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May 31, 2016

CPI(消費者物価指数)、2016年4月、コア指数-0.3%!

消費者物価指数:2016年4月
・総務省統計局:5/27
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
  (1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として103.4、前月比は0.2%の上昇、前年同月比は0.3%の下落
  (2) 生鮮食品を除く総合指数は102.9、前月比は0.3%の上昇、前年同月比は0.3%の下落
  (3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は101.7、前月比は0.3%の上昇、前年同月比は0.7%の上昇

総合指数の前年同月比に寄与した主な内訳:
・下落:
・光熱・水道 電気代 -9.9%(-0.39) 、交通・通信 自動車等関係費 -4.4%(-0.36)
・上昇:
・食料 菓子類 4.1%(0.09)、教養娯楽 教養娯楽サービス 1.9%(0.12)

総合指数の前年同月比の変動に寄与した項目;
・エネルギー-13.3、生鮮食品を除く食料2.0、家庭用耐久財2.6、教養娯楽用耐久財10.4、宿泊料0.2、外国パック旅行6.3

参考:日本銀行: 消費者物価の基調的な変動:5/27
・http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/cpipre.pdf
 (1)総合(除く生鮮食品・エネルギー)・総合(除く食料・エネルギー)
   ⇒総合(除く生鮮食品・エネルギー): 3月1.1→4月0.9
 (2)刈込平均値・ラスパイレス連鎖指数
   ⇒刈込平均値: 3月0.4→4月0.3
 (3)上昇・下落品目比率
   ⇒上昇品目比率-下落品目比率: 3月44.5→4月40.5

PI研のコメント:
・総務省統計局が5/27、CPI(消費者物価指数)を公表しました。消費税増税のゆくへが取りざたされている状況の中での公表であり、注目の数値です。その結果ですが、コア指数(生鮮食品を除く総合指数)が前年同月比は0.3%の下落となり、政府、日銀の目標数値2.0%を大きく下回りました。ただ、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は0.7%増ですので、いかにエネルギー関連の影響が大きいかがわかります。また、同日、日銀も独自のCPI関連指標を公表しており、こちらはコアコア指数(除く生鮮食品・エネルギー)ですが、0.9%の上昇となり、これも目標の2.0%には大きく届かず、厳しい結果といえます。特に、日銀はマイナス金利を含む、異次元の金融緩和を推し進めており、その効果が問われる状況にあり、この数値は依然として物価が安定していないことを示しているといえます。ちなみに、日銀は目的として「日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」」としており、今回の異次元の金融緩和はまさにこの目的のための政策ですので、これを受けて、今後の対策が大きな課題となります。日銀、そして、政府が、今後どのような政策を打ち出すのか、7月の参議院選挙もにらみ、その動向に注目です。

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May 30, 2016

日本銀行、2016年3月本決算、利益半減!

日本銀行、2016年3月、本決算、5/27
・http://www.boj.or.jp/
・http://www.boj.or.jp/about/account/data/zai1605a.pdf

REUTERS(ロイター):5/27
・日銀の15年度決算、円高などで5年ぶり減益 国庫納付も減少:
・http://jp.reuters.com/article/boj-results-idJPKCN0YI16K
・日銀が27日発表した2015年度決算によると、最終利益に当たる当期剰余金が前年度比59.3%減の4110億円となり、5年ぶりに減少した。
・為替の円高によって外為関係損益が損失に転じたほか、大規模緩和の推進と出口の局面での収益平準化を図るために拡充した引当金への積み増しなどが減少要因となった。
・この結果、国庫納付金は3905億円となり、前年度の7567億円から減少した。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産 405兆6,481.45億円
・純資産比率: 0.88%
・現金及び預金: 2,099.92億円(総資産比0.05%)
・国 債: 349兆1,955.60億円(総資産比86.08%)
・預 金:282兆9,396.43億円(総資産比 69.75%)
・資本金: 1.00億円
・当期剰余金 : 4,110.76億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・経 常 収 益: 1兆5,971.93億円 、経常利益: 7,626.30億円(経常収益対比47.75%)、当期剰余金: 4,110.76億円( 経常収益比25.24%)
  ⇒外 国 為 替 等 取 引 損 失 引 当 金 取 崩 額 :2,041.56億円(経常収益対比12.78%)
  ⇒国 債 利 息:1兆2,875.05億円(経常収益対比80.61%)
・剰 余 金 処 分 表:
・当 期 剰 余 金: 4,110.76億円
・国 庫 納 付 金:3,905.17億円

日本銀行のコメント: 平成28年5月:本銀行総裁:黒田東彦
・http://www.boj.or.jp/about/activiti...
・日本銀行の使命は「物価の安定」と「金融システムの安定」です。日本銀行は、「物価の安定」という使命を果たすため、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」のもとで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を着実に進めています。日本銀行は、中央銀行としての2つの使命を果たしていくため、こうした金融政策運営に加えて、金融システム面の施策、決済システム・市場基盤の整備、国際金融、銀行券の発行・流通・管理、国庫金・国債に関する事務、対外情報発信など、多岐にわたる業務を行っています。日本銀行の行う様々な政策は、こうした幅広い中央銀行業務の確実な遂行を通じて実施していくものです。
・この業務概況書は、日本銀行法第55条の規定に基づき、平成27年度における日本銀行の業務の実施状況を取り纏め、国民の皆様にご説明するために作成、公表するものです。日本銀行は、中期経営計画(平成26~30年度)のもと、平成27年度も、外部環境の変化を踏まえた機動的な業務・組織運営に努めながら、数多くの課題と施策に取り組んできました。今後も、わが国の中央銀行として、日本経済の持続的な成長・発展に向け、努力して参ります。本年4月に発生した熊本地震についても、様々な課題に対し、中央銀行として有する機能を十分に発揮し、的確な対応に努めていく所存です。本書を通じて、日本銀行の取り組みの全体像をご理解いただければ幸いです。

日本銀行の株価:

・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8301.T

PI研のコメント:
・日銀が5/27、2016年3月度の本決算を公表しました。日銀は資本金1億円の株式会社であり、東証へ上場しています。今期の決算結果は、ロイターの見出しにもあるように、「日銀の15年度決算、円高などで5年ぶり減益、国庫納付も減少」という結果であり、株価も右下がり、経営は厳しい状況といえます。それにしても、異次元の金融緩和により、国債349兆1,955.60億円と総資産比86.08%を占め、結果、国債利息が1兆2,875.05億円と経常収益対比80.61%ですので、国債に依存する経営状況であり、会計も異次元といえます。コメントでは、「消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」のもとで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を着実に進め」とのことですので、引き続き、この構造は続いてゆくと思われますので、当面、厳しい経営が予想されます。消費増税も延期の方向ですので、今後、「日本銀行の使命は「物価の安定」と「金融システムの安定」」をどう図ってゆくのか、そして、今期、どのようなアクションを起こすのか、その動向に注目です。

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May 29, 2016

アミューズ、2016年3月本決算、好決算、過去最高!

アミューズ、2016年3月、本決算、5/13
・http://ir.amuse.co.jp/index.php
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1359394
・株短ニュース:5/13
・アミューズ、今期経常は32%減益へ:
・http://kabutan.jp/news/?b=k20160513...
・アミューズ <4301> が5月13日大引け後(15:30)に決算を発表。16年3月期の連結経常利益は前の期比44.0%増の58.5億円に拡大したが、17年3月期は前期比32.2%減の39.7億円に落ち込む見通しとなった。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー: 82.52億円(昨年 35.98億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △27.18億円(32.94%:昨年( △4.07億円)
  ⇒定期預金の預入による支出:△56.41億円(昨年 △15.00億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△9.39億円(昨年 △15.76億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: △4.03億円(昨年 10.86億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 51.09億円(昨年 43.03億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産 358.48億円
・自己資本比率: 62.2%(昨年 65.0%)
・現金及び預金: 177.18億円(総資産比49.43%)
・有利子負債:0.25億円(総資産比 0.07%)
・営業未払金: 62.56億円(総資産比 17.45%)
・利益剰余金 : 199.32億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収入: 489.24億円(24.8%) 、営業利益: 59.83億円( 52.5%)
・経常利益: 58.55億円(44.0%)、当期純利益: 35.43億円( 32.6%)
  ⇒ 通期予想:売上高:441.00億円( △9.9%)、営業利益: 39.00億円(△34.8%)
・原価:78.48%(昨年 80.27%):-1.79、売上総利益:21.52%(昨年 19.73%):+1.79
・経費:9.30%(昨年 9.70%):-0.40
・営業利益:12.22%(昨年10.30%):+1.92

アミューズのコメント:
・業界動向:
・当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境ですが、音楽業界では平成27年(1月-12月)の音楽ソ フト総生産額が2,544億円(前年同期比3%増)、有料音楽配信売上は471億円(前年同期比8%増)、合計金額は 3,015億円(前年同期比2%増)となっております(平成27年1月-12月 一般社団法人日本レコード協会)。
邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が昨年をピークに若干減少し1,136本でしたが、映画館スクリーン数は調査 開始以来最高の3,437館となり、平成27年(1月-12月)の興行収入は2,171億1千9百万円(前年同期比4%増)とな りました。一方、ビデオソフト市場では、平成27年(1月-12月)の総売上が2,181億1千万円(前年同期比5%減)、 ブルーレイでのレンタル・個人向け販売用売上は前年同期比で微増でしたが、DVDビデオの落ち込みにより総売上 では減少となりました(平成27年1月-12月 一般社団法人日本映像ソフト協会)。
・コンサート市場は一般社団法人日本コンサートプロモーターズ協会正会員62社の平成27年度総売上(平成27年1月- 12月)は3,186億3千4百万円(前年同期比16%増)と昨年に引き続き大幅に増加しております。
テーマパーク市場では、総売上(平成27年1月-12月 経済産業省特定サービス産業動態統計)は6,560億円(前年同 期比8%増)と昨年調査開始以来初の6,000億円を超え、更に増加傾向となりました。それに伴い、年間動員数(平成 27年1月-12月 経済産業省特定サービス産業動態統計)は8,149万人(前年同期比4%増)と総売上に比例し順調な伸 びを見せました。
・当社グループの状況:
・当社グループは国内における好調なコンサート市場を背景に、サザンオールスターズ、福山雅治、Perfume 等に加え、SEKAI NO OWARI、星野源など新鋭アーティストの大規模コンサートツアーを展開しました。 それに伴いファンクラブ・商品売上が活性化し、好成績を収めました。 対前年で比較してプラスに転じた楽曲販売市場では、サザンオールスターズや星野源のCDアルバムセールスが好 成績を収めました。
・また、今期ブレイクしたDEAN FUJIOKAを始めとする、多くのアーティストがドラマや映画で活躍し、新 規CM契約を多数獲得することができました。
・映像関連では、Perfumeのドキュメンタリー映画「WE ARE Perfume WORLD TOUR 3rd DOCUMENT」が邦人ドキュメンタリー作品で初の日米同時公開し、世界8ヵ国14都市で放映するなど当 社映像出資作品として大きな実績を残すことができました。
・ドラマ作品では、DEAN FUJIOKA、加賀美セイラ出演の海外ドラマ「荒野のピンカートン探偵社」に出資 し、製作、日本での放映、コンテンツ販売するなど幅広く作品へ関わることができました。

アミューズの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4301.T

PI研のコメント:
・アミューズ、芸能プロダクションですが、興味深い企業です。今期は、「サザンオールスターズ、福山雅治、Perfume 等に加え、SEKAI NO OWARI、星野源など新鋭アーティストの大規模コンサートツアーを展開」、これらが寄与し、大幅増収増益です。ただ、今期はメ デ ィ ア ビ ジ ュ ア ル 事 業が、昨年の大ヒット映画「永遠の0」等の大型コンテンツがなかったため、この事業は△61.8%と大きく落ち込みました。エンターテイメントはこのような浮き沈みが激しく、中々安定した収益の確保が難しく、いかに、事業を細かく分割したセグメントに分けたり、あるいは、様々なアーティストの旬をポートフォリオに組み込むかが経営を大きく左右するといえます。コンビニの単品管理にも似ていますが、数年という中長期でのポートフォリオ管理がポイントといえます。年度決算がむかない業種ともいえ、短期で結果を求めないID-POS分析の世界ともいえます。顧客とアーティストとの関係で事業の結果が左右される世界ですので、よく似た構造といえます。その意味で、今後の食品スーパーのマーチャンダイジング、さらには、マーケティング、経営管理を改善する上で実に参考になる業種といえます。ここ最近、BABYMETAL(ベビーメタル)が世界規模のアーティストとして登場、アミューズに新たな息吹を吹き込みつつあるといえます。この動向がアミューズの経営にどう影響するか、来期決算が予想では減収減益ですが、その結果が気になるところです。

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May 29, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 28, 2016

食品スーパー、売上速報、2016年4月、既存店101.7%!

スーパーマーケット販売統計調査(2016年3月実績速報版):5/20
・http://www.super.or.jp/
・hhttps://www.facebook.com/groups/133574913429782/
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2016/05/tokei-20160520hhs.pdf
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/
 ⇒97社、7,550店舗、80,392億円:2015年4月現在
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
  ⇒55 社、1,924店舗、15,833億円:2014年12月現在
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=264...
  ⇒350社、6,044店舗、73,000億円:2014年6月現在

2016 年4月:景気判断 DI 現状判断は小幅に改善も、見通し判断は弱含みな傾向が続く
・4 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から+0.6 の 47.3、見通し判断は前月から-0.4 の 43.4 となり、現状判断は小幅に改善するも、見通し判断は小幅に低下した。
・経営動向調査では、売上高 DI、収益 DI ともにわずかに上昇し、底堅く推移している。気温の上昇や土曜日が一日多い曜日めぐりを背景に客単価 DI が上昇したことが支えとなっている。一方で、来客数DI は低迷を続けているほか、仕入原価の低下により、販売価格も低下傾向がみられている。
・カテゴリー動向結果では、これまで好調を牽引してきた生鮮品では、青果 DI のみわずかなプラスとなっているものの、畜産 DI、水産 DI はマイナスとなった。行楽需要が好調であった惣菜や機能性ヨーグルトが引き続き好調な日配 DI、気温上昇や熊本地震による影響で一般食品 DI がプラスとなっている。
・景況感調査では、現状判断はやや持ち直しをみせているものの、見通し判断は総じて弱含みな結果となっている。また、長期トレンドでは現状判断、見通し判断共に引き続き下降傾向が続いている。
・足元では、売上や収益は、共に底堅い推移を続けているものの、来客数の低迷が続くなか、仕入原価や販売価格が下降傾向にあり、先行きへの不安が強まっている。現在は、価格上昇による売上増の好循環が試金石をむかえている局面であり、今後の動向を十分に注視していく必要がある。

集計企業数(社):パネル270(270社)
・総店舗数(店舗):7,693店舗
・既存店総売上高:82,878,876万円(店舗平均月商:11,102万円)
・総売場面積(平米):12,632,771平米:店舗平均売場面積:497.60坪)

概要:4月度(速報)
・総売上高:85,409,003万円(全体103.5%、 既存店101.7% )
・青果:11,905,269万円(構成比13.9% 、全体103.5%、 既存店101.6% )
・水産:7,589,641万円( 構成比8.9% 、全体102.3% 、 既存店100.3%)
・畜産:9,447,195万円(構成比11.1%、全体102.3%、 既存店100.3% )
・惣菜:8,346,785万円(構成比9.8%、 全体104.5%、 既存店102.4%)
・日配:16,462,608万円(構成比19.3%、全体104.7%、 既存店102.7% )
・一般食品:22,605,892万円(構成比26.5%、全体104.6%、 既存店103.1% )
・非食品:6,635,100万円(構成比7.8%、 全体100.8%、既存店100.5%)
・その他:2,416,559万円(構成比2.8%、 全体95.8%、既存店96.4%)

エリア別:4月度
・北海道・東北地方:全体104.6% 、既存店102.6%
・関東地方:全体103.3%、既存店101.4%
・中部地方:全体103.8% 、既存店102.8%
・近畿地方:全体102.2% 1、既存店101.0%
・中国・四国地方:全体104.2%、既存店101.1%
・九州・沖縄地方:全体105.4% 、既存店103.8%

保有店舗数別集計:4月度
・1~3店舗 :全体100.7%、既存店99.8%
・4~10店舗 :全体101.5%、 既存店101.1%
・11~25店舗 :全体100.9%、既存店100.4%
・26~50店舗 :全体103.3%、 既存店101.2%
・51店舗以上 :全体104.1%、既存店102.2%

好調コメント 不調コメント :( )は少数コメント

2016 年4月調査(3月実績)キーワード:
  1.気温上昇(気温の変化が激しい)
  2. 前年に比べ、土曜日が一日多い
  3. 熊本地震の影響

青果 DI:1.9(やや好調)
・青果相場は、前半はやや高値、後半は下落するなど上下に幅のある動きとなりました。熊本地 震の影響で、一時的に供給が滞るなど入荷が不安定となりました。 月を通じて気温が高く、サラダ関連やカットフルーツが好調となりました。野菜の販売数量が伸 び悩むなかで、輸入果物(オレンジ、バナナ、キウイ)が好調となっています。国産柑橘類やいち ごは、地域により好不調が分かれる結果となっています。

水産 DI:-2.4(やや不調)
・生魚の入荷不足や相場高が続いており、やや不調となっています。気温の上昇により刺身類が好調とのコメントが多くなりました。アサリを中心とした貝類は熊本地震による入荷減により不振と なっています。漁獲量の減少と相場高のマグロ、カツオは不調とするコメントが多くみられました。 TV 報道により海藻類(もずく、めかぶ)などは好調となっています。

畜産 DI:-1.2(やや不調)
・国産牛相場の高騰が続いている一方で、輸入牛や豚肉や鶏肉相場は低下傾向にあります。気温上 昇に伴い、焼肉やバーベキュー用商材が好調となっています。国産牛は伸び悩みをみせているもの の、輸入牛や豚、鶏の価格低下が数量増につながった店舗では、好調とのコメントが多くみられま した。一方、行楽商材の代表ともいえるはずの、ソーセージやハムなどの加工肉は引き続き不調と のコメントが多くなっています。

惣菜 DI :6.1(やや好調)
・花見シーズンが 4 月にずれ込んだことで好調となったが、天候不順により、伸び悩んだ地域もみ られた。週末に好天に恵まれ、行楽需要が高まった地域では、弁当やおつまみ、オードブルなど好 調に推移しました。気温の変化が大きく、売れ筋が変化したため、対応に苦慮したとのコメントが 散見されました。人手不足で需要に対応しきれなかったという指摘もあります。

日配 DI: 5.1(やや好調)
・前半は全国的に気温が上昇し、涼味関連商材(アイスやデザート、麺)などが好調に推移しまし た。一方で。気温の変化が大きく、売れ筋が変化したため、対応に苦慮したとのコメントが散見さ れました。引き続き、機能性ヨーグルトや乳酸菌飲料が好調となっています。熊本地震により九州 地区を中心に、納豆やパンなどで商品供給に影響がありました。ドラッグストアやディスカウント ストアなどとの競合による価格競争の厳しいとの指摘もあります。

一般食品: 3.4(やや好調)
・気温の上昇や、行楽需要により飲料や酒類、お弁当商材などが好調。米は昨年の不振だった反動 から好調に推移しています。中旬以降は、熊本地震の影響で水、カップ麺、缶詰、レトルトなど備 蓄商品が大幅に売り上げを伸ばしました。ドラッグストアやディスカウントストアなどとの競合に よる価格競争の厳しいとの指摘もあります。

非食品 DI :-4.8(やや不調)
・他業態との競合で厳しい状況にあります。行楽関連が好調とのコメントが散見されました。地震 発生以降は、マスクや懐中電灯、乾電池など非常用品の需要が高まりました。たばこが値上げを受 けて不調となっています。

PI研のコメント:
・5/20、新日本スーパーマーケット協会から2016年4月度の全国の食品スーパー7,693店舗の売上速報が公表されました。結果は全体が103.5%、 既存店は101.7%となり、堅調な伸びとなっています。ただ、「価格上昇による売上増の好循環が試金石をむかえている局面であり、今後の動向を十分に注視、・・」とことで、価格上昇が一段落した現在、今後はやや厳しい局面に入るのではないかとのことです。実際、価格上昇による売上げを牽引してきた畜産は全体が102.3%、 既存店も100.3%と全店平均よりも下回っており、畜産を含め、生鮮3品は厳しい状況にあるといえます。一方、一般食品は104.6%、 既存店103.1%と、全店平均を上回っており、価格上昇、すなわち、値上げが売上増に寄与しているといえ、今後、生鮮の伸び悩みをどうカバーしてゆくかがポイントといえます。また、エリアで見ると、北海道、中部、九州・沖縄地方が全店平均を上回っていますが、大都市をかかえる関東、近畿は厳しい状況です。規模別では51店舗以上のみが全体平均を上回っており、中、小規模が厳しい状況です。食品スーパー、次回は5月度、今年のゴールデンウィークがどのように売上げに影響を与えたか、その結果に注目です。

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May 28, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 27, 2016

ハローズ、自動発注システムを導入!

情報技術開発、食品スーパーマーケットを
       展開する ハローズに需要予測型自動発注システムを導入:

・http://www.tdi.co.jp/index.htm
・http://www.tdi.co.jp/oshirase/pdf/pressrelease20160524.pdf
・情報技術開発株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:三好 一郎、以下 tdi)は、食品スー パーマーケットを展開する株式会社ハローズ(所在地:広島県福山市、代表取締役社長:佐藤 利行、 以下 ハローズ)様のローコストオペレーションによる顧客満足度向上を目的とした SCM(Supply Chain Management)(※1)の全体最適化プロジェクトの一環として、株式会社リンク(所在地:大 阪府大阪市、代表取締役:南谷 洋志、以下 リンク)の需要予測型(※2)自動発注ソリューション 「SINOPS-R」と需要予測型キャッシュ・フロー最適化ソリューション「SINOPS-W」の、システム導 入をいたしました。
・本システムは 2015 年 7 月より順次導入され、2016 年 4 月末時点で、70 か所の全店舗および物流 センターで、稼働しております。
・【背景】
・24 時間営業の食品スーパーマーケットを展開するハローズ様は、長期ビジョンとして「瀬戸内商勢 圏 180 店舗 3,000 億円構想」を掲げ、フォーマット(業態)としては 24 時間営業の 600 坪型 NSC (Neighborhood Shopping Center:近隣購買型ショッピングセンター)を中心に、自社物流センター を保有し、広島・岡山・香川・愛媛・徳島・兵庫で店舗展開しています。 中期経営計画として「2020 年 100 店舗 1,500 億円計画」を推進中であり、商品面においては、 NB(ナショナルブランド)、LB(ローカルブランド)および、独自開発商品のハローズセレクション商 品(PB:プライベートブランド)を中心に低価格で販売しています。 創業以来「地域社会の生活文化向上に貢献する」を経営理念の第一義に、28 期連続増収(2016 年 2 月期 2016 年 4 月発表)を続けられ、2016 年 2 月期末には、69 店舗で売上高 1,000 億円達成しま した。また、2015 年 10 月に東証 1 部上場しています。 そして、「地域一番お客様貢献店」実現のために顧客満足度向上と収益改善に取り組み、商品コスト、 設備コスト、販売コストの引き下げによるローコストオペレーションの確立を掲げています。 その取り組みの中で、SCM 全体の無駄を削減するためには、店舗から自社物流センター、ベンダー・ メーカーまでの情報を一元管理するシステムが必要であると考え、より効率の良い商品供給を実現させ るために SCM 全体での改革・改善を検討されました。
・このニーズに対し tdi は、「多種多様な商品分類の需要予測・自動発注での実績豊富なシステムである こと」「シリーズ製品で必要機能をカバーしており、連動させることで、SCM 全体で、在庫の最適化、 物流コストの削減などの効果が最大限得られること」から、「SINOPS」シリーズをご提案しました。そ して、食品スーパーマーケットのシステム導入経験が豊富で、自動発注システムについて習熟している tdi が、システム全体の構築支援を行うとし、本システムを選定いただきました。

株式会社リンク: http://www.sinops.jp/

ハローズ:
・http://www.halows.com/
・決算短信:
・http://www.halows.com/file/newrelease/140_0.pdf

PI研のコメント:
・ハローズが5/24、需要予測型自動発注システムを導入とのニュースリリースが情報技術開発から公表されました。ハローズは現在約70店舗、約1000億円の食品スーパーですが、SCMには以前から力を入れており、「瀬戸内商勢 圏 180 店舗 3,000 億円構想」を掲げ、当面、「2020 年 100 店舗 1,500 億円計画」を目指しています。既に、「自社物流センター を保有し、広島・岡山・香川・愛媛・徳島・兵庫で店舗展開」しています。昨年10月には「香川県坂出市の坂出低温センターを香川県綾歌郡宇多津町に四国物流センターとして移転」と、瀬戸内海の南北での物流体制も整いつつあります。今回の取り組みは「SCM 全体で、在庫の最適化、 物流コストの削減など、・・」が目的であり、そのためのシステム投資といえます。食品スーパー、100店舗の大台になると、物流が大きな課題となりますが、ハローズはまさにその段階に入ったといえます。ハローズ、将来構想実現に向けて、着々と経営基盤をまさに足元から固めつつあるといえ、今後の動向に注目です。

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May 27, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 26, 2016

セブン銀行、2016年3月本決算、増収微増益!

セブン銀行 、2016年3月、本決算、5/13
・http://www.sevenbank.co.jp/
・http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2016/pdf/20160513_J1_TS.pdf
・株短ニュース:5/24
・セブン銀行が続落、国内大手証券は純利益予想と目標株価を引き下げ:
・http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201605240357
・セブン銀行<8410>が4日続落。現在は今日の安家圏で推移している。
・大和証券では同行に対する連結純利益予想について、17年3月期を258億円(前期比4%増、従来273億円)、18年3月期は280億円(同9%増、同302億円)と予想するとのリポートをリリース。1日1台あたり平均利用件数の想定を引下げたこと等により、従来予想から下方修正している。平均利用件数は、従来から低下トレンドであったが、マイナス金利影響を含めた消費者マインドの低下影響が加味されることにより一段の低下が見込まれると指摘。ATM設置台数はセブンーイレブンの新規出店に伴う増加が牽引することにより拡大が継続するとの見方に変化はないが、グループ外設置では採算性を重視する方針で設置が鈍化しようと解説。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー: 664.82億円(昨年 999.31億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △116.34億円(昨年( 49.94億円)
  ⇒ 有価証券の取得による支出 : △430.13億円(昨年 △254.11億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: △98.26億円(昨年 △92.04億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 449.78億円(昨年 958.72億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産 9,153.85億円
・自己資本比率: 20.1%(昨年 19.7%)
・現金及び預金: 6,458.38億円(総資産比 70.55%)
・ATM仮払金 : 834.07億円(総資産比9.11%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比0.00%)
・預金 :5,469.81億円(総資産比 59.75%)
・利益剰余金 : 1,174.02億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・経常収益: 1,199.39億円( 5.1 %) 、経常利益: 371.67億円( 0.3 %)
  ⇒ ATM受入手数料: 1,116.19億円(対経常収益比:93.06%)
・親会社株主に帰属する当期純利益: 247.16億円(6.4%)
  ⇒ 通期予想:経常収益: 1,231.00億円( 2.6%)、 経常利益:376.00億円(1.1%)
・経費:69.01%(昨年 67.52%):+1.49
・営業利益:30.99%(昨年32.48%):+1.49

セブン銀行のコメント:
・当期は、新たに琉球銀行(平成28年3月)のほか、信用金庫1庫、その他金融機関等2社と提携いたしました。 この結果、当期末現在の提携金融機関は、銀行123行(注1)、信用金庫261庫(注2)、信用組合129組合(注 3)、労働金庫13庫、JAバンク1業態、JFマリンバンク1業態、商工組合中央金庫1庫、証券会社11社、生命 保険会社8社、その他金融機関等47社(注4)の計595社(注5)となりました。
・ATM設置については、グループ内では、セブン‐イレブン店舗の新規出店に合わせて展開し、順調に台数を伸 ばしました。一方、グループ外ではお客さまのニーズに応える形で交通・流通・観光の各施設への展開を積極的に 推進し、空港に44台(当期末)、駅では241台(同)の設置となりました。また外国人が訪れる場所で海外発行カー ドが利用できるATMへのニーズに応える形で十八銀行、常陽銀行と共同でATM設置を推進しております。その 他、平成27年7月に東京都新宿区歌舞伎町、港区新橋に次ぎ3ヵ所目の直営ATMコーナーを大阪府大阪市に開設 いたしました。
・また、ATMサービスをより充実させるため、処理スピードや操作性向上、セキュリティ強化、省電力化を一層 進めた第3世代ATMへの入替を進めており、9割を超えるATMの入替(当期末現在の第3世代ATM台数は 21,442台)が完了いたしました。
・以上の取り組みの結果、ATM設置台数は22,472台(前期末比6.7%増)になりました。また、当期のATM1日 1台当たりの平均利用件数は98.8件(前期比2.0%減)、総利用件数は782百万件(同5.2%増)と推移いたしまし た。

セブン銀行の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8410.T

PI研のコメント:
・セブン銀行の株、4日続落です。「コンビニATMで14億円不正引き出し」の影響が出ていると思われます。ただ、コメントにもあるように「ATM1日 1台当たりの平均利用件数は98.8件(前期比2.0%減)」であり、これも影響しているのではと思います。それにしても、今回の不正引き出しはよく練られた計画的、組織的なものといえ、南アフリカの銀行が発行した約千六百枚のカードの内、約1,400枚が約1,400台のATMで使われたとのことで、日本が狙い撃ちされたといえます。また、被害額が約14億円とのことですので、1台当たり100万円となり、限度額10万円ですので、1台で平均10回使われたことになります。これを全国一斉に短時間で実行したわけですので、かなり以前から様々な準備をしてきたと思われます。現金は南アフリカの銀行のものとのことですので、日本側には現金の被害はなかったといえますが、今後、日本の銀行が狙われないとはいえず、対策が急務といえます。セブン銀行は「ATMサービスをより充実させるため、処理スピードや操作性向上、セキュリティ強化、省電力化を一層 進めた第3世代ATM」と世界でも最先端のATMの導入が進んでいます。ここをついた不正引き出しともいえ、便利と不正を同時に満たすことの難しさを改めて認識させる出来事といえます。

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May 26, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 25, 2016

イオン、パリ本社のオーガニック、冷食スーパーと提携!

「ビオセボン・ジャポン株式会社」設立のお知らせ:5/16
  日本初のオーガニックスーパーマーケット「Bio c’ Bon」を展開
・イオン:http://www.aeon.info/index.html
・http://www.aeon.info/news/2016_1/pdf/160516R_1.pdf
・イオン株式会社(本社所在地:千葉県、代表執行役社長:岡田元也、以下イオン)とフラン スを中心に欧州でオーガニック小型 SM(スーパーマーケット)事業を展開する Bio c’ Bon 社 (本社所在地:パリ、CEO:Thierry Chouraqui)を傘下に持つ Marne & Finance Europe 社 (本社所在地:ブリュッセル、代表者:Thierry Chouraqui)は本日、合弁会社「ビオセボン・ ジャポン」の設立に基本合意しました。新会社は、オーガニック小型 SM 事業の展開を通じ、 日本におけるオーガニック市場の拡大を牽引し、お客さまのヘルス&ウエルネス&ハピネスの 実現に貢献していきます。
・日本におけるオーガニック市場は年間売上額約1,431億円※で世界第7位と、多くの成長 余地を残しています。健康志向の高まりに加え、子育て世代を中心とした食の安全や持続可能 性に対する関心の高まりを背景に、オーガニック商品への需要が拡大していることに加え、 2020年東京オリンピックではロンドン・リオともに持続可能性に配慮した調達コードの 基本原則が発表されていることから、同市場の一層の拡大が期待されています。
・このたび、両社の合弁会社となる「ビオセボン・ジャポン」社を設立し、両社の資産、ノウ ハウを最大限活用することで、日本におけるオーガニック市場拡大を牽引いたします。魅力的 で豊富な商品ラインナップとサービスで、皆さまのヘルス&ウエルネス&ハピネスを実現して まいります。

新会社「AEON SAVEUR」設立のお知らせ:5/6
   Bon Appétit!~フランスのエスプリを食卓へ~
  日本初のフローズン専門スーパーマーケット「PICARD(ピカール)」を展開!
・http://www.aeon.info/news/2016_1/pdf/160506R_1_2.pdf
・イオン株式会社(本社所在地:千葉県、代表執行役社長:岡田元也、以下イオン)と フランスを中心に欧州でフローズン専門の小型SM(スーパーマーケット)事業を展開す る Picard Surgelés SAS 社(本社所在地:パリ、CEO:Philippe Dailliez、以下 Picard SAS) は 4 月 26 日、日本において本格的な事業展開を行うための契約合意に至りました。 イオンは、新会社「AEON SAVEUR(イオン サヴール)」を設立し、「365 日、いつでも誰でもおいしさ溢れる食卓を」というコンセプトのもと、日本初となるフロ ーズン専門SM「PICARD(ピカール)」を展開することで、皆さまの豊かで楽しい くらしづくりに貢献してまいります。
・Picard SAS 社は、フランスを中心に、イタリア、ベルギー、スウェーデン、スイス各国 でフローズン専門のSM「PICARD」を約1,000店舗展開しています。独自の冷凍 技術で、野菜や肉料理・魚介類からパン、デザートまで豊富に品揃え、準備の手軽さに加 え、その高いクオリティと安全性から、ふだんの食事はもちろん、ホームパーティ、さら にはレストランでも利用されるなど、あらゆる“食”のシーンを彩っています。フランス では好きな食べ物ブランドで5年連続第1位を獲得するなど、フランスの食卓にはなくて はならないブランドとして、圧倒的な支持を誇ります。
・このたび設立する新会社「AEON SAVEUR」社は、総合スーパー「イオン」や SM「ダイエー」でのコーナー展開による約1年半の販売経験をもとに、Picard SAS 社と 共同で、日本におけるPICARD 事業を本格的に開始いたします。日本においても欧州 で展開する「PICARD」店舗同様に、これまでの単なる「PICARD」商品の販売 にとどまらないミールソリューションプロバイダーとして、質の高い素材から、素材の味 を活かした料理やデザートまで、あらゆる食のシーンでお楽しみいただける品揃えを実現 してまいります。

PI研のコメント:
・イオンがここへ来て、新業態の開発に挑戦するニュースリリースを掲載しました。5/13には「日本初のフローズン専門スーパーマーケット「PICARD(ピカール)」」、5/16には「日本初のオーガニックスーパーマーケット「Bio c’ Bon」」をと、いずれも日本初の業態への取り組みです。しかも、両業態とも本部はフランスのパリであり、これに取り組む新会社の社長はいずれも女性ですので、既存のイオンの業態とは異次元の事業の立ち上げといえます。どちらも小型店ですので、まいばすけっと、ミニストップとも関係がありそうですが、ニュースリリースを見ると限り、独自に展開してゆくようです。ただ、「PICARD(ピカール)」」に関しては、「総合スーパー「イオン」や SM「ダイエー」でのコーナー展開による約1年半の販売経験」とのことですので、実証実験には取り組んできたとのことですので、既存店での展開も視野に入れているようです。イオン、今後、さらに、様々な日本初の業態に果敢に挑戦してゆくのはないかと思われますが、まずは、この2つの業態が、いつどこに新規出店するのか、注目です。

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May 25, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 24, 2016

マミーマート、2016年9月中間、増収減益、積極投資!

マミーマート、2016年9月、中間決算、5/13
・http://mami-mart.com/
・http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1358505
・株短ニュース:5/13
・マミーマート、上期経常は一転4%減益で下振れ着地、今期配当を1.5円増額修正:
・http://kabutan.jp/stock/news?code=9823&b=k201605130349
・マミーマート <9823> [JQ] が5月13日大引け後(15:00)に決算を発表。16年9月期第2四半期累計(15年10月-16年3月)の連結経常利益は前年同期比4.2%減の15.6億円に減り、従来の1.2%増益予想から一転して減益で着地。通期計画の32億円に対する進捗率は48.8%にとどまり、5年平均の58.6%も下回った。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー: 14.79億円(昨年 13.73億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △64.82億円(438.27%:昨年( △17.32億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出: △61.47億円(昨年 △18.56億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: 42.82億円(昨年 6.22億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): △7.20億円(昨年 2.62億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産 495.22億円
・自己資本比率: 45.5%(昨年 48.9%)
・現金及び預金: 16.86億円(総資産比 3.40%)
・有利子負債:135.79億円(総資産比 27.42%)
・買掛金: 54.79億円(総資産比 11.06%)
・利益剰余金 : 171.01億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 503.15億円(4.5%) 、営業利益: 13.41億円( △4.9%)
・経常利益: 15.63億円(△4.2%)、当期純利益: 8.24億円( △17.0%)
  ⇒ 通期予想:売上高: 1000.00億円( 2.9%)、営業利益: 28.00億円(1.5%)
・原価:73.82%(昨年 74.21%):-0.39、売上総利益:26.18%(昨年 25.79%):+0.39
・経費:24.81%(昨年 24.16%):+0.65
・マーチャンダイジング力:+1.37%(昨年+1.63%):-0.26
・その他営業収入:1.30%(昨年1.29%):+0.01
・営業利益:2.67%(昨年2.92%):+0.25

マミーマートのコメント:
・小売業界では、円安を背景とした訪日客の増加と中国人観光客の「爆買い」に象徴されるインバウンド消費は伸長し たものの限定的なもので、企業間格差の拡大も見られ国内消費を強く押し上げるには至りませんでした。
スーパーマーケット業界におきましては、食品の売上は生鮮、惣菜を中心に堅調に推移したものの、多様化する消費 者のライフスタイルに対応する業態を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しくなっ ております。
・このような情勢の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、競争に打ち勝ち、お客様のニーズに的確にお応えす るため、「さらなる商品開発」「個店力向上」「プロフェッショナル人材育成」「時間帯別MD確立」の4項目を重点 取組項目として、ご来店されるお客様に楽しくお買い求めいただくため、情報提案型の売場づくりを推進してまいりま した。
・営業面におきましては、独自性・差別化の柱となる生鮮部門の産地開拓を強化するとともに、オリジナル商品の開 発、輸入商品・地域特産品の発掘を行ってまいりました。また、「Enjoy Life」のコンセプトを昇華させ、品揃え、販 売方法等において一層健康的な食生活提案を推し進めてまいりました。
・設備投資としましては、㈱マミーマートにおいて、「Enjoy Life」店舗として、平成27年11月に鶴ケ舞店(埼玉県ふ じみ野市)、平成27年12月に三室山崎店(埼玉県さいたま市)を新規開店いたしました。店舗の改装につきましては、 深井店(埼玉県北本市)、岩槻店(埼玉県さいたま市)、生鮮市場TOP春日部店(埼玉県春日部市)において実施い たしました。また、いずれも近隣地域での新規出店を予定する千代田店(埼玉県坂戸市)と柏十余二店(千葉県柏市) を平成28年3月に閉店いたしました。したがって、当連結会計年度末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め71店舗と なりました。

マミーマートの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9823.T

PI研のコメント:
・マミーマートが5/13、2016年9月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、やや厳しい決算です。「従来の1.2%増益予想から一転して減益で着地」とのことですので、予想外の結果であったとのことです。減益の要因は原価は改善しましたが、それを上回る経費の増加が大きく、これが利益を圧迫したためです。それにしても、この中間期の決算結果を見ると、投資キャッシュフローが営業キャッシュフローの438.27%と異常値であり、それだけ積極的な投資をしたといえます。鶴ケ舞店、三室山崎店の2店舗を新規出店したことに加え、店舗改装も積極的であり、今期は攻め重視の経営を推進したといえます。マミーマート、通期予想は売上高1,000億円ですので、いよいよ、大台突入といえます。この中間決算は、そのための積極投資ともいえ、今後、どう成長戦略を推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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May 24, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 23, 2016

コンビニ売上速報、2016年4月、既存店0.9%、堅調!

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2016年4月度:5/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20160520100434.pdf
・コメント:
・今月は全国的に平均気温は高かったものの、降水量が多く客数に影響を及ぼした。しかしながら、花見等の行 楽需要を受け、弁当、おにぎり、デザート等の売上を伸ばしたことや、淹れたてコーヒー、フライヤー等のカウンター 商材も引き続き好調に推移したこと等から、全店・既存店とも売上高は前年を上回る結果となった。  
・既存店ベースでは、売上高7,780億円(前年同月比+0.9%)が2ヶ月ぶりのプラス、来店客数12億9,182万人(前年同月比-0.2%)が2ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価602円(前年同月比+1.2%)は13ヶ月 連続のプラスとなった。

売上高:過去1年間掲載
2016年4月:
・全 店: 851,614 百万円(昨年 817,683 百万円):+4.1%
・既存店: 778,028 百万円(昨年 770,746 百万円):+0.9%
3月:
・全 店:868,520百万円(昨年 844,117百万円):+2.9%
・既存店:792,947百万円(昨年 793,454百万円):-0.06%
2月:
・全 店:783,266百万円(昨年 732,736百万円):+6.9%
・既存店:715,030百万円(昨年 703,844百万円):+1.6%
1月:
・全 店:819,895百万円(昨年 787,690百万円):+4.1%
・既存店:750,207百万円(昨年 743,102百万円):+1.0%
2015年12月:
・全 店:900,528百万円(昨年 862,378百万円):+4.4%
・既存店:826,670百万円(昨年 815,603百万円):+1.4%
11月:
・全 店:832,784百万円(昨年 800,950百万円):+4.0%
・既存店:760,749百万円(昨年 754,133百万円):+0.9%
10月:
・全 店:878,461百万円(昨年 829,545百万円):+5.9%
・既存店:802,549百万円(昨年 782,956百万円):+2.5%
9月度:
・全 店:851,138百万円(昨年 811,603百万円):+4.9%
・既存店:779,402百万円(昨年 769,327百万円):+1.3%
8月:
・全 店:922,609百万円(昨年 876,601百万円):+5.2%
・既存店:844,183百万円(昨年 829,813百万円):+1.7%
7月:
・全 店:929,181百万円(昨年 884,151百万円):+5.1%
・既存店:848,507百万円(昨年 838,536百万円):+1.2%
6月:
・全 店:841,723百万円(昨年 806,267百万円):+4.4%
・既存店:767,469百万円(昨年 763,063百万円):+0.6%
5月:
・全 店:865,716百万円(昨年 815,264百万円):+6.2%
・既存店:788,451百万円(昨年 775,719百万円):+1.6%

店舗数:
2016年4月:
・54,092店舗(昨年 52,632店舗):+2.8%
3月:
・54,018店舗(昨年52,620店舗):+2.7%
2月:
・54,147店舗(昨年52,600店舗):+2.9%
1月:
・53,655店舗(昨年52,155店舗):+2.9%
2015年12月:
・53,544店舗(昨年52,034店舗):+2.9%
11月:
・53,309店舗(昨年51,720店舗):+3.1%

客数:
2016年4月:
・全 店:1,396,965千人(昨年 1,356,388千人):+3.0%
・既存店:1,291,818千人(昨年 1,294,792千人):-0.2%
3月:
・全 店:1,410,732千人(昨年1,377,083千人):+2.4%
・既存店:1,304,299千人(昨年1,313,636千人):-0.7%
2月:
・全 店:1,279,139千人(昨年1,201,493千人):+6.5%
・既存店:1,203,992千人(昨年1,186,376千人):+1.5%
1月:
・全 店:1,316,012千人(昨年1,265,895千人):+4.0%
・既存店:1,220,198千人(昨年1,212,603千人):+0.6%
2015年12月:
・全 店:1,412,026千人(昨年1,358,437千人):+3.9%
・既存店:1,311,767千人(昨年1,298,563千人):+1.0%
11月:
・全 店:1,378,315千人(昨年1,339,369千人):+2.9%
・既存店:1,274,456千人(昨年1,280,383千人):-0.5%

客単価:
2016年4月:
・全 店: 609.6円(昨年 602.8 円):+1.1%
・既存店: 602.3円(昨年 595.3円):+1.2%
3月:
・全 店:615.7円(昨年613.0円):+0.4%
・既存店:607.9円(昨年604.0円):+0.6%
2月:
・全 店:612.3円(昨年609.9円):+0.4%
・既存店:593.9円(昨年593.3円):+0.1%
1月:
・全 店:623.0円(昨年622.2円):+0.1%
・既存店:614.8円(昨年612.8円):+0.3%
2015年12月:
・全 店:637.8円(昨年634.8円):+0.5%
・既存店:630.2円(昨年628.1円):+0.3%
11月:
・全 店:604.2円(昨年598.0円):+1.0%
・既存店:596.9円(昨年589.0円):+1.3%

部門売上高:
2016年4月:
・日配食品:構成比35.9%:+0.7%
・加工食品:構成比27.3%:+ 1.7%
・非 食 品:構成比31.3%: -0.9%
・サービス:構成比5.6%: 4.7%
・合  計:構成比100.0%: 0.9%
3月:
・日配食品:構成比35.8%: 1.4%
・加工食品:構成比27.0%:+0.7%
・非 食 品:構成比31.3%:-0.6%
・サービス:構成比5.8%:-5.0%
・合  計:構成比100.0%:-0.1%
2月:
・日配食品:構成比36.1%:+2.9%
・加工食品:構成比26.9%:+2.4%
・非 食 品:構成比31.2%:-1.57%
・サービス:構成比5.8%:+6.6%
・合  計:構成比100.0%:+1.6%
1月:
・日配食品:構成比35.4%:+2.5%
・加工食品:構成比27.0%:+2.8%
・非 食 品:構成比31.5%:-2.7%
・サービス:構成比6.1%:+4.3%
・合  計:構成比100.0%:+1.0%
2015年12月:
・日配食品:構成比36.0%:+2.5%
・加工食品:構成比26.5%:+2.9%
・非 食 品:構成比31.3%:-2.5%
・サービス:構成比6.2%:+9.2%
・合  計:構成比100.0%:+1.4%
11月:
・日配食品:構成比35.7%:+2.6%
・加工食品:構成比27.6%:+0.8%
・非 食 品:構成比31.6%:-2.0%
・サービス:構成比5.1%:+8.0%
・合  計:構成比100.0%:+0.9%

参考:

日配食品
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
加工食品:
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品:
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
サ ー ビ ス:
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント:
・日本フランチャイズチェーン協会が5/20、コンビニ、54,092店舗の4月度の売上高を公表しました。「淹れたてコーヒー、フライヤー等のカウンター 商材も引き続き好調に推移」とのことで、既存店が+0.9%増と堅調な結果となりました。ただ、「平均気温は高かったものの、降水量が多く客数に影響」とのことで客数は-0.2%減、客単価の+1.2%増に支えられての結果です。部門別では加工食品が+ 1.7%、日配が+0.7%と増加しましたが、非食品が-0.9%とやや厳しい結果でした。コンビニ、店舗数は+2.8%増と、依然として新規出店を増やしており、全体の売上高は+4.1%増と堅調な成長を続けています。前期決算の好調さを依然として維持しているといえ、新年度も客数減は気になりますが、堅調な滑り出しといえそうです。

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May 23, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 22, 2016

東芝テック、2016年3月本決算、来期は黒字?

東芝テック 、2016年3月、本決算、5/20
・https://www.toshibatec.co.jp/
・http://www.toshibatec.co.jp/file/info15_4q_1.pdf
・株短ニュース:5/20
・東芝テック、今期最終は黒字浮上へ:
・http://kabutan.jp/stock/news?code=6...
・東芝テック <6588> が5月20日大引け後(15:00)に決算を発表。16年3月期の連結最終損益は1054億円の赤字(前の期は11.4億円の赤字)に赤字幅が拡大したが、17年3月期は5億円の黒字に浮上する見通しとなった。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー: 45.67億円(昨年 229.52億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △97.89億円(昨年( △147.72億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出: △87.24億円(昨年△68.03億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: △239.41億円(昨年 △50.40億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): △323.04億円(昨年 76.60億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産 2,814.47億円
・自己資本比率: 19.7%(昨年 41.1%)
・現金及び預金: 222.17億円(総資産比 7.89%)
・有利子負債:138.12億円(総資産比 4.91%)
・買掛金: 716.65億円(総資産比 25.46%)
・利益剰余金 :△430.51億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 5,321.21億円( 1.4%) 、営業利益: △4.81億円( %)
・経常利益: △43.66億円( %)、当期純利益: △1,054.94億円( %)
  ⇒ 通期予想:営業収益: 5,200.00億円( △2.3%)、 親会社株主に帰属 する当期純利益 : 5.00億円( %)
・原価:59.37%(昨年 57.45%):+1.92、売上総利益:40.63%(昨年 42.55%):-1.92
・経費:40.72%(昨年 39.30%):+1.42
・営業利益:-0.09%(昨年3.25%):+3.34

東芝テックのコメント:
・当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバ ルリテール事業の成長」、「ソリューション事業の拡大」及び「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の 構築」に鋭意努めてまいりました。
・リテールソリューション事業影響もあり、5,321億21百万円(前連結会計年度比1%増)となりました。営業損 益及び経常損益につきましては、2012年8月にIBMから買収したグローバルコマースソリューション事業における 粗利低下、新オペレーションシステム費用などの追加発生に伴う販売費及び一般管理費増加、ハードウェアの在庫評 価減、並びに販売用ソフトウェアの評価減の影響などにより、営業損失は4億81百万円(前連結会計年度は170億62 百万円の営業利益)、経常損失は43億66百万円(前連結会計年度は103億91百万円の経常利益)となりました。ま た最終損益につきましては、グローバルコマースソリューション事業において、主要顧客の投資抑制及び新規顧客 のプロジェクト見直しに伴い、中期的な事業計画及び販売計画を見直したことにより、のれんを含む固定資産につい て減損損失845億57百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,054億94百万円 (前連結会計年度は11億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
・以上の厳しい状況に鑑み、当事業年度に係る剰余金の配当に関しましては、中間配当及び期末配当ともに誠に遺憾 ながら無配といたしました。株主の皆様におかれましては、何卒ご了承賜りたいと存じます。
・リテールソリューション事業:
・国内市場向けPOSシステムは、流通小売業の新規出店計画の見直しなどを背景に厳しい状態が続く中で、セルフ レジ、セルフオーダーシステムなどが好調であったものの、ショッピングセンター向け端末などの販売が減少したこ とから、売上は減少いたしました。
・海外市場向けPOSシステムは、主要顧客の投資抑制の影響などで伸び悩みましたが、為替の影響により、売上は 増加いたしました。

東芝テックの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=6588.T

PI研のコメント:
・東芝テックが5/20、2016年3月期の本決算を公表しました。増収、赤字決算、しかも、当期純利益は△1,054.94億円と、厳しい結果です。親会社、東芝本体にもこの結果は連結されていますので、東芝本体への影響も大きかったといえます。その要因ですが、「のれんを含む固定資産につい て減損損失845億57百万円を特別損失に計上」したことが大きく、グローバルコマースソリューション事業、すなわち、海外事業の不振が大きかったといえます。ただ、その海外事業ですが、「海外市場向けPOSシステムは、主要顧客の投資抑制の影響などで伸び悩みましたが、為替の影響により、売上は 増加」とのことで、為替がプラスに左右しており、売上は堅調とのことです。また、国内事業においては、「セルフ レジ、セルフオーダーシステムなどが好調」とのことですので、特に、セミセルフレジの動向次第では、業績の向上が見込めるかもしれません。東芝テック、この厳しい経営環境の中、通期予想を「親会社株主に帰属 する当期純利益 5.00億円」としており、来期は「黒字に浮上する見通し」ですが、国内外のどの領域に経営資源を集中し、業績回復を図ってゆくのか、その動向に注目です。

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May 22, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 21, 2016

DMって何、ポストRFM?

驚異の67.5%! オートバックスセブンのDMヒット率が、ものすごい理由:
・ITmediaビジネスONline:5/18
・http://www.itmedia.co.jp/business/a...
・カー用品店を展開するオートバックスセブンが、約2800万人の顧客データを分析している。なぜ、そんなことをしているのか。顧客データを分析することで、お客さんと“つながろう、つながろう”としているのだ。詳しい話を同社の担当者に聞いた。

記事のポイント:
・データを生かして、新しいお客さんを増やそー、既存のお客さんの満足度を高めよー、売上高をアップさせよー、としているのだ。
・1980年には既に会員カードの発行を始め、1994年にポイント制度を導入。
購入履歴などのデータを基に、お客さんと“つながろう、つながろう”としたわけだ。
・1994年に「RFM(直近購入日、来店頻度、購入金額)」と呼ばれている分析手法によって、顧客を5つに分類していました。
・ 「過去に購入したモノからアプローチするよりも、将来購入する可能性の高いモノを先読みしてアプローチするほうが効果的ではないか」と考えたんですよ。
・6つのクラスター(顧客像)が見えてきました。
・以前のRFM分析によってDMを送っていまして、購入率は26.7%でした。しかし2014年に、いまのクラスター分析によってDMを送ったところ、 購入率は36.5%に上昇、・・
・他の商戦をみると、1週間とか10日間といったケースが多いですが、 (当社の)冬のボーナスシーズンは1カ月半くらいなんです。ということもあって、購入率が高いと思われ、・・
・クラスター分析を導入することで購入率がアップしたことも大きいのですが、その一方でセグメント分析を導入したことも大きい、・・。 セグメント分析とは、来店頻度と購買商品のデータをもとに、顧客を分類 、・・
・年間1億円ほど経費を削減することができました。
○○というDMを送ったところ、クルマ好きの人の67.5%が購入されている(データはマル秘なので、詳しい話ができなくて、すいません)。
・「DMを送って購入されたお客さまをもう一度分析しているから」だと思っています。
・できるだけそのお客さまにとって不要と感じられる情報は送らないようにしています。
・例えば、Webの行動情報だったり、コールセンターへの問い合わせ内容だったり、こうした情報はまだ結合されていません。

PI研のコメント:
・ ITmediaビジネスONlineが5/18に配信した記事に興味深い内容がありました。オートバックスセブンのDMについての記事であり、これまでのDMの購入率26.7%が36.5%に上昇、中には、67.5%の購入率のDMもあるとのことで、その購入率アップの秘密を探ったものです。DMにかかわる分析手法は伝統的にRFM分析ですが、オートバックスもここから入っており、その後、「将来購入する可能性の高いモノを先読み」する視点を入れたのがDM戦略の転換点になったとのことです。これまでのクラスター分析に、セグメント分析をミックスさせることで、DM経費を削減する一方、購入率を飛躍的にアップさせたとのことです。そのポイントは、「DMを送って購入されたお客さまをもう一度分析」、「不要と感じられる情報は送らない」ことにあるそうですが、今後、さらに、「Webの行動情報だったり、コールセンターへの問い合わせ内容」を加え、購入率のアップをはかってゆくとのことです。DM戦略は、通販から発生したため、ID付POS分析の流れとは別であった面がありますが、この記事を読んでいると、「来店頻度と購買商品のデータをもとに、顧客を分類」とのことですので、融合しつつあることが新たな流れといえます。改めて、今後、ID付POS分析の視点からDM戦略を考えて見たいと思います。

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May 21, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 20, 2016

関西スーパーマーケットに異変、一時ストップ高!

関西スーパマーケット:1014(+138+15.75%):2016年5月19日
・財経新聞:5/19
・http://www.zaikei.co.jp/article/20160519/308005.html
・19日は、東証1部の値上がり率トップがソフトブレーン<4779>(東1)の23.7%高となり、ソフトバンクグループ<9984>(東1)のヒト型ロボット「ペッパー」による来客対応サービスなどへの期待が言われて急伸し23.7%高。上場投信を除いて2位はノーリツ鋼機<7744>(東1)の17.5%ストップ高となり18日発表の前期決算や今期見通しなどが好感され、3位は関西スーパーマーケット<9919>(東1)の15.8%高となり、4月からの断続的な急伸は腕力に覚えのある資金の介入との見方があり思惑が膨れて一時ストップ高。燃費データ問題で昨日の午後急落したスズキ<7269>(東1)は3.5%高の急反発となった。

主要な食品スーパー関連の株価:
・関西スーパマーケット:1014(+138+15.75%):
・Jミート1225(+42+3.46%)、GセブンHD1189(+26+2.24%)、USMH1055(+21+2.03%)、ヤオコー4710(+80+1.73%)、エコス1308(+22+1.71%)、東理HD72(+1+1.41%)、ダイイチJ1113(+13+1.18%)、ライフコーポ3075(+35+1.15%)、H2Oリテイ1583(+18+1.15%)

関西スーパーマーケットの株価の動き:5月の日足
・年月日、終値、出来高(千株)
・2016/05/02 897.0 158.2、 2016/05/06 912.0 333.9、2016/05/09 993.0 157、 2016/05/10 923.0 92.6、2016/05/11 918.0 54.5、2016/05/12 896.0 48.9、2016/05/13 875.0 42.4、2016/05/16 873.0 35.9、2016/05/17 886.0 17.9、2016/05/18 876.0 18.7、2016/05/19 1,014.0 415

PI研のコメント:
・5/19、関西スーパーマーケットの株価が異変です。食品スーパー業界の中での伸び率はダントツの1位、しかも、東証1部の中でも「3位は関西スーパーマーケット<9919>(東1)の15.8%高」とのことで、さらに、「4月からの断続的な急伸は腕力に覚えのある資金の介入との見方があり思惑が膨れて一時ストップ高」とのことです。「腕力のある資金の介入」がはいっているようで、5/19の売買高は通常の10倍、40万株を超え、異常な状況といえます。今後、株価の動向はもちろんですが、この「腕力のある資金の介入」がどのような方向に発展するのか、予断を許さない状況に入ったといえます。奇しくも、ちょうど2016年2月期、3月期の食品スーパーの決算が公表されtた時期でもあり、その結果を見ても今期は激しいM&Aが起こり、異常な決算となっていますので、関西スーパーマーケットはもちろん、どの食品スーパーがこの波に飲み込まれてもおかしくない状況にあるといえます。いずれ、「腕力のある資金の介入」が誰であるか明らかになると思いますが、しばらく、関西スーパーマーケットの株価はもちろんですが、本体がどう動くか、その動向に注目です。

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 2.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設645人!
   *https://www.facebook.com/groups/133574913429782/
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May 20, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 19, 2016

ROAランキング、2016年2月、3月本決算!

企業名 ROA ROE 純資産比率 回転率:
 *ROA=ROE×純資産比率、参考:回転率(売上高/総資産)

ROA:5%以上
・リテールパートナーズ 8.2% 16.6% 49.6% 2.2、サンエー 7.2% 9.2% 77.8% 1.3、ヤオコー 6.4% 13.3% 47.7% 2.2、アオキスーパー 6.3% 10.3% 61.0% 3.6、ベルク 5.6% 11.0% 50.8% 1.9、アクシアルR 5.0% 10.3% 48.6% 2.4

ROA:3%以上
・ヨークベニマル 4.9% 6.3% 76.5% 2.2、エコス 4.2% 17.0% 24.9% 3.2、バロー 4.2% 10.9% 38.7% 1.9、イズミ 4.0% 11.9% 33.7% 1.4、平和堂 3.3% 7.1% 46.0% 1.4、アークス 3.3% 5.5% 58.9% 2.5、マックスバリュ東北 3.2% 22.6% 14.1% 4.6

ROA:3%以下
・マックスバリュ中部 2.7% 8.0% 34.2% 3.5、マックスバリュ西日本 2.7% 5.4% 49.4% 2.9、マックスバリュ東海 2.7% 4.3% 62.8% 3.1、フジ 2.3% 5.4% 41.4% 1.9、マックスバリュ九州 2.2% 6.5% 33.7% 4.4、USMH 2.1% 4.0% 51.8% 2.6、ヤマナカ 1.7% 4.4% 38.7% 2.4、関西スーパーマーケット 1.7% 3.5% 50.3% 2.2、東武ストア 1.5% 2.4% 61.5% 2.5、天満屋ストア 1.0% 3.1% 33.2% 1.4、いなげや 1.0% 1.8% 52.0% 2.5、ヤマザワ 1.0% 1.8% 54.1% 2.2、北雄ラッキー 0.8% 3.3% 22.7% 2.2、オークワ 0.6% 1.0% 57.1% 1.9、Olympic 0.1% 0.4% 35.6% 1.4

参考:ROE 8.0%以上
・マックスバリュ東北 3.2% 22.6% 14.1% 4.6 エコス 4.2% 17.0% 24.9% 3.2 リテールパートナーズ 8.2% 16.6% 49.6% 2.2 ヤオコー 6.4% 13.3% 47.7% 2.2 イズミ 4.0% 11.9% 33.7% 1.4 ベルク 5.6% 11.0% 50.8% 1.9 バロー 4.2% 10.9% 38.7% 1.9 アオキスーパー 6.3% 10.3% 61.0% 3.6 アクシアルR 5.0% 10.3% 48.6% 2.4 サンエー 7.2% 9.2% 77.8% 1.3 マックスバリュ中部 2.7% 8.0% 34.2% 3.5

PI研のコメント:
・2016年2月、3月期の食品スーパーの本決算からROAにかかわる指標を集計しました。ROA=ROE×純資産比率であり、一方、ROE=当期利益率×総資産回転率×財務レバレッジですので、回転率を参考に入れました。なお、財務レバレッジは純資産比率の逆数ですので、この2つの式は当然ですが、同じ数式であり、分解の仕方によって分かれるといえます。前者がROAをメインにし、後者がROEをメインしており、それぞれの数値改善に重要な指標に分解しているといえます。ここでは前者に回転率を参考に加えました。その結果ですが、ROA5%以上はリテールパートナーズ 8.2% 、サンエー 7.2% 、ヤオコー 6.4% 、アオキスーパー 6.3% 、ベルク 5.6% 、アクシアルR 5.0% の6社です。これらはROEも高い数値であり、バランスよく経営数値を引き上げている企業といえます。サンエーの回転率がやや低いのが気になりますが、いずれも回転率も高く、資産全体も株主資本も効率的に活用し、利益をあげている企業といえます。なお、ROEだけに注目するとNo.1は マックスバリュ東北ですが、純資産比率が14.1%であり、異常値といえます。参考に、ROEが8.0%、伊藤レポートで言及された目標ラインですが、これを掲げましたが、約1/3であり、食品スーパーの今後の経営課題のひとつといえます。

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May 19, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 18, 2016

2016年2月、3月本決算、出店余力を見る!

企業名 出店余力 売上高対昨年 店舗平均 投資CFvs営業CF
 *出店余力:純資産比率-出店にかかわる資産比率(土地、建物、敷金・保証金)

出店余力10%以上:
・ヨークベニマル 32.20% 4 399、サンエー 31.60% 5.5 696 149.70%、アオキスーパー 13.80% 2.4 251 175.00%

出店余力0%以上:
・マックスバリュ東海 9.50% 5.2 264 45.30%、東武ストア 8.50% -2.5 302 90.90%、いなげや 3.90% 7.1 308 234.70%、マックスバリュ西日本 3.00% 2.3 238 27.80%

出店余力-20%以上:
・アークス -1.80% 6.7 360 43.70%、USMH -1.90% 275 104.90%、リテールパートナーズ -3.60% 32.3 213 9.40%、オークワ -8.20% -1.6 564 76.40%、ヤマザワ -9.20% 1.9 440 104.70%、アクシアルR -9.60% 5.2 427 60.90%、関西スーパーマーケット -13.00% 1.1 518 120.80%、マックスバリュ九州 -13.20% 8.9 112 94.10%、平均 -14.90% 5.5 533 103.50%、マックスバリュ中部 -17.70% 5.5 222 67.80%、ヤオコー -18.00% 10 633 98.80%、フジ -19.10% 1.7 993 31.30%

出店余力-20%以下:
・ヤマナカ -20.50% -0.5 351 47.30%、バロー -20.60% 5.7 220 82.80%、Olympic -25.10% 2.7 437 110.20%、平和堂 -25.10% 4.4 1,398 50.40%、ベルク -27.10% 12.5 771 85.50%、エコス -32.60% 2.8 189 68.30%、イズミ -37.20% 15.6 3,224 192.40%、天満屋ストア -39.70% -0.5 795 28.50%、マックスバリュ東北 -41.80% 1.2 129 170.20%、北雄ラッキー -43.80% 2.1 368 76.40%

PI研のコメント:
・2016年2月期、3月期の食品スーパーの決算の公表がほぼ終了し、5月期、9月期決算を除く、ほぼ70%の結果が明らかになりました。現在、集計中ですが、順次、その状況を見てゆきたいと思います。今回は、出店余力について取り上げました。出店余力とは純資産比率から出店にかかわる資産、土地、建物、敷金・保証金の合計を引いた比率であり、0%以上が純資産の範囲内での新規出店している企業です。結果、0%以下は負債に依存し、新規出店をしている企業となりますので、有利子負債等を新規出店の原資にしていることになります。特に、ここでは参考に売上高対昨年、店舗平均、投資CFvs営業CFも加えましたので、出店意欲も推し量ることができると思います。ちなみに、店舗平均は1店舗あたりに直した場合の出店に関わる資産であり、今期の集計企業全体の単純平均は約5億円になります。食品スーパーが簡単には新規出店できない要因のひとつがこの金額の高さにあります。ちなみに、ドラックストアが約7,000万円ですので、新規出店が大量に、しかも、スピーディにできるのが強みです。さて、その結果ですが、出店余力10%以上はヨークベニマル 32.20% 4 399、サンエー 31.60% 5.5 696 149.70%、アオキスーパー 13.80% 2.4 251 175.00%であり、この3社のみです。食品スーパーが純資産の範囲内で新規出店をするのがいかに難しいかがうかがい知れます。これを踏まえ、食品スーパー、各社、今後、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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May 18, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 17, 2016

ヤオコー、新規出店、過去3年間、NSCへシフト!

新規出店:過去3年間:http://www.yaoko-net.com/
 ・タイプ 店名 所在地 開店日 売場面積 年商見込 (㎡) (百万円)

2016/3月期実績 :9店舗(NSC、RSC4店舗)  
・RSC ららぽーと富士見埼玉県富士見市 4月6日 2,756 4,000
・FS 検見川浜店 千葉県千葉市 7月14日 1,718 1,600
・FS 朝霞岡店 埼玉県朝霞市 11月13日 1,776 1,700
・NSC 柏高柳駅前店 千葉県柏市 11月27日 1,707 1,700
・FS 鶴ヶ島店 埼玉県鶴ヶ島市 1月19日 1,670 1,500
・FS 稲城南山店 東京都稲城市 3月19日 1,829 1,700
・NSC 小川SC店 埼玉県比企郡(S&B) 12月8日 1,879 1,800
・NSC 熊谷箱田店 埼玉県熊谷市(S&B) 3月30日 2,049 1,700

2015/3月期実績 :9店舗(NSC7店舗)
・FS ミノリア稲毛海岸店 千葉県千葉市 5月21日 1,947 1,700
・NSC 秦野店 神奈川県秦野市 6月10日 2,088 1,500
・NSC 相模原光が丘店 神奈川県相模原市 6月25日 1,810 1,700
・NSC 鴻巣免許センター前店 埼玉県鴻巣市 7月26日 1,630 1,300
・NSC ララガーデン春日部店 埼玉県春日部市 11月13日 2,138 1,700
・FS 八潮店 埼玉県八潮市 11月19日 1,683 1,800
・NSC 志木本町店 埼玉県志木市 12月12日 1,578 2,100
・NSC 南流山店 千葉県流山市 1月27日 2,513 2,200
・NSC 川越西口店 埼玉県川越市 3月13日 1,695 1,300

2014/3月期実績 :10店舗(NSC3店舗)
・FS 柏若葉町店 千葉県柏市 5月15日 1,874 1,700
・NSC 東大和店 東京都東大和市 6月26日 2,706 3,000
・NSC 西武立川駅前店東京都昭島市 7月9日 1,724 1,600
・FS 志木宗岡店 埼玉県志木市 9月4日 1,574 1,600
・FS 戸田駅前店 埼玉県戸田市 10月16日 1,469 1,700
・FS 八千代大和田店千葉県八千代市 10月2日 1,985 1,600
・FS 前橋箱田店 群馬県前橋市 10月29日 1,902 1,400
・NSC 平塚宮松町店 神奈川県平塚市 11月26日 2,202 2,000
・FS 松戸稔台店 千葉県松戸市 1月15日 1,793 1,700
・FS 藤沢柄沢店 神奈川県藤沢市 1月28日 1,712 1,600

PI研のコメント:
・ヤオコーの新規出店、過去3ケ年間の実績を集計しました。現在ヤオコーは148店舗を首都圏に展開していますが、ここ最近は年間約10店舗、5%強の店舗数を増やしています。そして、その約半数はNSCであり、2016年度はさらに大規模の業態RSCも出店しています。ここでFSは通常の食品スーパーですので、いかに、新規出店に関してNSCに力を入れているかがわかります。しかも、2016年度は11店舗、同時に改装を実施していますが、その内、9店舗がNSCですので、業態戦略をNSCへシフトしているといえます。こう見ると、食品スーパーの成長戦略の大きなポイントがNSC戦略であるといえ、しかも、利益の源泉も食品スーパーからNSCからの利益、すなわち、不動産収入へと大きくシフトしつつあることがわかります。ただ、2016年度のヤオコーの不動産収入は約60億円ですので、物流収入の約100億円と比べるとまだ少ないですので、利益としては規模の拡大による物流収入の方が大きいとえます。ただ、その物流収入も食品スーパーよりも、NSCの方が圧倒的な集客力ですので、それに応じて物流収入も増加しますので、NSCは一石二鳥の効果があるといえます。業態的には食品スーパーはGMSとよく比較検討されますが、実は、このNSCがその中間に位置付けられるといえ、食品スーパーの成長戦略は食品スーパーを増やすだけでなく、GMSとは一線を画し、NSCへシフトしてゆくことも重要な経営戦略といえます。ヤオコー、今期、27期連続の増収増益を達成した現在、どこまでこの好調さを継続するのか、NSCを含め今後の新規出店戦略に注目です。

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May 17, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 16, 2016

ヤオコー、2016年3月本決算好調、惣菜強化、非連結へ!

ヤオコー、2016年3月、本決算、5/12
・http://www.yaoko-net.com/
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/7625071e/f979/4165/a41c/7555b6a4bbc9/140120160425466915.pdf
・株短ニュース:5/12
・ヤオコー、今期経常は3%増で28期連続最高益、前期配当を5円増額・今期も45円継続へ:
・http://kabutan.jp/news/?b=k20160512...
・ヤオコー <8279> が5月12日大引け後(15:00)に決算を発表。16年3月期の経常利益(非連結)は前の期連結比1.5%増の135億円になり、17年3月期も前期比3.4%増の140億円に伸びを見込み、28期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。7期連続増収、27期連続増益になる。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー: 154.28億円(昨年 億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △152.36億円(昨年( 億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出: △144.65億円(昨年 億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: △22.42億円(昨年 億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): △20.51億円(昨年 億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産 1,423.99億円
・自己資本比率:47.7%(昨年46.9%)
・現金及び預金:47.64億円(総資産比 3.35%)
・有利子負債:243.34億円(総資産比 17.09%)
・買掛金: 192.61億円(総資産比 13.53%)
・利益剰余金 : 664.40億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:3,254.41億円(10.0%) 、営業利益:138.50億円(12.1%)
・経常利益:135.39億円(7.5%)、当期純利益: 90.65億円(6.1%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:3,385.00億円(4.0%)、営業利益:143.50億円(3.6%)
・原価:71.89%(昨年 76.11%):-4.22、売上総利益:28.11%(昨年 23.89%):+4.22
・経費:28.42%(昨年 24.27%):+4.15
・マーチャンダイジング力:-0.31%(昨年-0.38%):-0.07
・その他営業収入:4.77%(昨年4.76%):+0.01
・営業利益:4.46%(昨年4.38%):+0.08

ヤオコーのコメント:
・当社は、平成27年4月1日付で、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併いたしました。 これにより、当社は、当事業年度(平成28年3月期)より、連結財務諸表非作成会社となりました。
・当事業年度につきましては、第8次中期経営計画の初年度として、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれ る存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の 4つの課題を柱に、生活者の「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。
・商品面につきましては、新規商品開発に傾注する一方、売上上位商品や旬の素材を中心とする主力商品の磨き 込みと、商品のリニューアルによる活性化に尽力いたしました。特に、生鮮部門及びデリカ部門の相互連携強化 による商品開発や商品化の拡充とともに、前期に稼働を開始したデリカ・生鮮センターの活用により、店舗にお ける作業負担軽減にも取組んでまいりました。生鮮部門については生産者の皆さまと共同で鮮度・品質向上に取 組む一方、デリカ部門については商品開発や改良を鋭意進め、お客さまの支持向上につながりました。また、 「Yes!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)の商品開発においては主に高品質商品群を充実さ せるとともに、引き続き「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベ ートブランド)の商品開発を進めてまいりました。
・販売面につきましては、「商品育成」に主眼を置き、主力商品や旬の商品の支持拡大に注力いたしました。ま た、引き続き「ヤングファミリー層」(子育て世代)のお客さまからの支持拡大を図るべく、EDLP(常時低 価格販売)政策を展開するとともに、FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)の活用をより深耕 した取組みを実施してまいりました。さらに、お客さま目線による従業員の接客意識の向上への取組みにも注力 してまいりました。これらの施策の結果、既存店客数及び買上点数の増加につながり、既存店売上高が増加いた しました。
・店舗運営につきましては、作業工程の見直しやIT化・機器導入による業務効率化を推進するとともに、生産 性向上についてモデル店舗での取組みの「横展開」を進めてまいりました。
・店舗につきましては、4月にららぽーと富士見店(埼玉県富士見市)、7月に検見川浜店(千葉県千葉市)、 11月に朝霞岡店(埼玉県朝霞市)、柏高柳駅前店(千葉県柏市)、1月に鶴ヶ島店(埼玉県鶴ヶ島市)、3月に 稲城南山店(東京都稲城市)の6店舗を開設いたしました(平成28年3月末現在148店舗)。また、既存店の活性 化策として、12月に1号店である小川ショッピングセンター、3月に熊谷箱田店の2店舗についてスクラップ& ビルドによるリニューアルオープンを実施するとともに、既存店11店舗について大型改装を実施いたしました。

ヤオコーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T

PI研のコメント:
・ヤオコーが5/12、2016年3月期の本決算を公表しました。今期から惣菜の子会社、三味を吸収合併したため、連結財務諸表非作成会社となり、数値に変化が見られます。全体の構造は大きく変化していませんが、売上高、原価、経費等の数値が劇的に変化しています。それだけ、食品スーパーにおいては惣菜の影響が大きいといえます。実際の変化ですが、原価が-4.22ポイント改善、通常ではありえない変化であり、それだけ惣菜の原価が低いことが改めてわかります。ただ、それに応じで、経費も上昇し、+4.15ポイントですので、その差は0.07ポイントの改善ですので、トータルとしてはわずかな変化です。結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は残念ながら、依然としてわずかにマイナス、これを多額の物流収入、不動産収入等で補い、営業利益を押し上げています。それにしても、このその他営業収入は売上対比4.77%ですので、食品スーパー業界でもかなり高い数値であり、これがヤオコーの利益の源泉となっているといえます。一般に食品スーパーは100店舗を超えると物流収入が急激に増加し、かつ、NSC等の新たな業態を開発することによって不動産収入等が増加します。その意味で、ヤオコーは脱食品スーパーへと脱皮し、マーチャンダイジングだけに依存しない、企業トータルとしての利益を確保できる企業体へと大きく変化しつつあるといえます。したがって、戦略としては、いかに集客力をアップさせるかがポイントとなり、他の食品スーパーと決定的な差別化をはかり、新店開発、しかも、NSCの開発が大きな決め手となるといえます。ヤオコー、今期も好調な決算をいかし、今後、どのような付加価値の高い脱食品スーパー、「ヤオコー」を目指すのか、その動向に注目です。

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May 16, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 15, 2016

カルビー、2016年本決算、好調、フルグラ牽引!

カルビー、2016年3月、本決算:5/13
・http://www.calbee.co.jp/index.php
・http://www.calbee.co.jp/ir/pdf/2016/financial_20160513.pdf
・株短ニュース:5/13
・カルビー、今期経常は13%増で9期連続最高益、前期配当を2円増額・今期は5円増配へ:
・http://kabutan.jp/stock/news?code=2229&b=k201605130220
・カルビー <2229> が5月13日後場(14:30)に決算を発表。16年3月期の連結経常利益は前の期比3.6%増の265億円になり、17年3月期も前期比13.0%増の300億円に伸びを見込み、9期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。11期連続増収、9期連続増益になる。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:225.41億円(昨年222.66億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△142.70億円(昨年( △94.22億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出: △190.66億円(昨年 △143.18億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: △28.59億円(昨年 △28.78億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 47.51億円(昨年 109.79億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産 1,748.78億円
・自己資本比率: 69.1%(昨年67.7%)
・現金及び預金:227.84億円(総資産比 13.03%)
・有利子負債:5.22億円(総資産比 0.30%)
・買掛金: 103.50億円(総資産比 5.92%)
・利益剰余金 :980.13億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 2,461.29億円(10.8%) 、営業利益: 281.25億円( 16.3%)
・経常利益:265.45億円( 3.6%)、当期純利益: 167.99億円( 19.0%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:2,620.00億円( 6.4%)、営業利益: 310.00億円( 10.2%)
・原価:56.51%(昨年 56.08%):+0.43、売上総利益:43.49%(昨年 43.92%):-0.43
・経費:32.06%(昨年 33.03%):+0.97
・営業利益:11.43%(昨年10.89%):+0.54

カルビーのコメント:
・国内スナック菓子市場は前年からほぼ横ばいで推移しましたが、シリアル市場は「フルグラ®」が牽 引したことにより、引き続き大きく成長しました。
・このような経営環境の下、当社グループは、イノベーション(成長戦略)とコスト・リダクションを経営の二本 柱とし、事業活動を推進しました。
・国内事業では、シリアル食品「フルグラ®」の生産能力を増強し、その売上と市場シェアを拡大することができま した。また、ポテトチップスが好調に推移し、高い市場シェアをさらに拡大することができました。
・海外事業では、海外売上比率30%以上を目指し、海外事業の強化を図りました。シンガポールでは売上の拡大を 目的として、販売代理店を子会社化しました。また、北米では新工場の操業を開始しました。さらに英国では、豆 を原料としたスナックの製造・販売を開始しました。一方、中国では業績不振が続いていた子会社、カルビー(杭 州)食品有限公司(以下、杭州カルビー)の合弁契約を解消しました。
・利益面では、生産効率の向上、及び広告宣伝費の効率的運用等のコスト・リダクションを推進したことにより、 過去最高の営業利益率を達成することができました。
・その他食品(シリアル食品、ベーカリー):
・その他食品の売上高は、38,036百万円(前連結会計年度比31.9%増)となりました。シリアル食品の「フルグラ ®」の売上高が大きく伸長しました。「フルグラ®」は、時短・食物繊維・減塩朝食をキーメッセージに、実用的 かつ健康的な朝食として認知度が向上し、シリアル市場の成長を牽引する製品として急成長を続けています。

カルビーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2229.T

PI研のコメント:
・カルビーが5/13、2016年3月期の本決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、好決算となりました。「国内事業では、シリアル食品「フルグラ®」の生産能力を増強し、その売上と市場シェアを拡大、・・」とのことでフルグラが全体を大きく牽引したとのことです。実際、「売上高は、38,036百万円(前連結会計年度比31.9%増)となりました。シリアル食品の「フルグラ ®」の売上高が大きく伸長」とのことで、全体の売上高の伸び率10.8%を大きく上回っており、貢献度が大きいといえます。一方、今期、カルビーの利益が大きく増加した要因ですが、原価の上昇を経費の大幅削減で補っており、これが利益を押し上げたといえます。コメントでも「イノベーション(成長戦略)とコスト・リダクションを経営の二本 柱」としているとのことであり、「コスト・リダクションを推進したことにより、 過去最高の営業利益率を達成」とのことです。カルビー、今後は海外戦略がメインとなってゆくとのことですが、「海外売上比率30%以上を目指し」、北米、英国、そして、中国市場でどのような商品を投入し、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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May 15, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 14, 2016

オイシックス、2016年度本決算、増収増益!

オイシックス、2016年3月、本決算:5/12
・http://www.oisix.co.jp/tabid/36/Default.aspx
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1355230
・株短ニュース:5/12
・オイシックス、今期経常は3%増で2期連続最高益更新へ:
・http://kabutan.jp/stock/news?code=3182&b=k201605120027
・オイシックス <3182> [東証M] が5月12日昼(12:00)に決算を発表。16年3月期の経常利益(非連結)は前の期比20.7%増の8億円になり、17年3月期も前期比3.0%増の8.3億円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。9期連続増収になる。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:8.18億円(昨年5.15億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△3.07億円(昨年(△2.90億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出:△0.56億円(昨年△0.51億円)
  ⇒ 無形固定資産の取得による支出 :△2.48億円(昨年△1.78億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△4.51億円(昨年0.54億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):0.58億円(昨年2.80億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産 68.03億円
・自己資本比率: 56.8%(昨年59.7%)
・現金及び預金:27.17億円(総資産比 39.94%)
  ⇒ 売掛金:20.09億円(総資産比 29.53%)
・有利子負債:0.01億円(総資産比 0.01%)
・買掛金:13.52億円(総資産比 19.87%)
・利益剰余金 :27.89億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:201.58億円(11.6%) 、営業利益:7.74億円(19.3%)
・経常利益:8.06億円(20.6%)、当期純利益: 5.38億円(55.1%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:230.00億円(14.1%)、営業利益:8.20億円(5.9%)
・原価:51.08%(昨年 52.33%):-1.25、売上総利益:48.92%(昨年 47.67%):+1.25
・経費:45.07%(昨年 44.08%):+0.99
・営業利益:3.85%(昨年3.59%):+0.26

オイシックスのコメント:
・当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界を巡る動きとしては、中国産食品の安全性の問題や異物 混入問題、食品偽装問題など、食の安心・安全に関する消費者の意識は引き続き高い状況にあります。
・EC業界を巡る動きとしては、大手EC事業者や大手流通企業が、引き続きネット・スーパー事業強化に取り組 む中で、一部ではネット・スーパー事業からの撤退を決める事業者も出るなど、競争環境に変化が見られます。
このような環境を背景に、当社では成長市場である食品EC市場におけるOisixブランドの確立や、高付加価値 食品分野における独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。
・具体的には、SEO(Search Engine Optimization 検索エンジン最適化)・SEM(Search Engine Marketing 検索エンジンマーケティング)の強化やFacebook等のSNSを活用した顧客開拓、お客様の嗜好や属性に合わせた Webページ作成による顧客転換率の向上を図るほか、イベント等を通じた対面での勧誘を強化することにより、主 力サービスである定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」への集客に引き続き注力いたしました。
・また、高付加価値ブランド食品の取り扱い拡大や、単品定期購買サービスの強化等により、購入単価の向上に取 り組むほか、スマートフォン対応の強化など、お客様により便利にお買い物していただくためのサービス改善にも 注力いたしました。
・併せて、プレミアム時短サービス「KitOisix」の出荷量の増加への対応として、平成27年7月に製造工場を新設 して製造の効率化を進めるとともに、平成27年11月には、増加する出荷量及び出荷形態に対応して新物流センター を稼働させ、業務効率・コスト効率の改善、サービスレベルの向上にも取り組んでまいりました。

オイシックスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3182.T

PI研のコメント:
・オイシックスが5/12、2016年3月期の本決算を公表しました。同日、とくしまるのM&Aを公表しており、本決算もそうですが、成長戦略を強く打ち出す内容となっています。その結果ですが、増収、増益、売上高を含め、すべての利益が2桁増であり、好調です。特に利益は経費増を原価の大幅改善で補っており、これが利益を大きく押し上げています。オイシックスの事業分野はEC事業ですが、「一部ではネット・スーパー事業からの撤退を決める事業者も出るなど、競争環境に変化」とのことで、経営環境における大きな変化が起こっています。オイシックスも引き続き、EC事業を強化する一方で、リアル店舗にも力を入れており、「前事業年度末(平成27年3月末)の16店舗から、当事業年度末(平成28年3月末)には25店舗へ増加」と、店舗数も順調に伸びています。さらに、今回、とくしまるを買収し、数年後に100億円を目指すとのことですので、今期の売上高201.58億円へのプラス効果は大きいといえ、将来的にはEC事業にリアル事業が匹敵するところまで伸びる可能性もあり、期待がもてるM&Aといえます。これだけ、オイシックスがリアル店舗にこだわる要因ですが、通常の小売業と比べ、「売掛金:20.09億円(総資産比 29.53%)」と多額の売掛金があり、現金商売であるリアルの強化によって、ここを改善し、現金をいち早く成長戦略への投資へ回す財務基盤の確立にあると思われます。オイシックス、今期の好調な決算をいかし、本格的な強化がはじまったリアル事業を成長戦略にどうつなげてゆくのか、その動向に注目です。

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May 14, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 13, 2016

オイシックス、とくしまるを連結子会社化、年商100億円へ!

シニア向け移動スーパー運営企業株式会社とくし丸の子会社化に関するお知らせ:
・オイシックス:5/12
・https://www.oisix.com/OtameshiTouroku.lp.g6--top--top-shinki_domo_a__html.htm?SESSIONISNEW=TRUEID&mi2=7749
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=30493&code=3182
・当社は株式会社とくし丸(徳島県徳島市、代表:住友達也)の株式を取得し、連結子会社化することを決定しました。本年 5 月 30 日の払込みをもち、連結子会社となります。
1. 移動スーパーとくし丸について:
・とくし丸は、日本全国のスーパーマーケットと提携し、「移動スーパーマーケット」の仕組みを フランチャイズ方式で提供する事業を手掛けております。主な利用顧客は 70 代、80 代のいわゆる 買い物難民といわれる方々です。400 品目、1200 品を販売車両に積み込んで、ご自宅まで訪問し て販売しております。現在、27 都道府県で展開をしており、53 社のスーパーマーケットと提携し ており、2016 年 3 月には月間流通金額が 2 億円を超え、年間約 3 倍の成長をしています。
2. 子会社化の背景:
(1) 企業理念の実現の推進 現状のオイシックスは、販売チャネルはインターネットが中心となっており、お客さ まは 30 代、40 代の女性が中心となっております。一方、とくし丸はオイシックスでは リーチできていないお客様(地方のシニア、買い物難民)に実現できていないサービス (移動車両によるリアル販売)を提供しています。とくし丸を買収、子会社化すること により、「豊かな食生活を、より多くの人に」という、オイシックスの企業理念の実現 の推進を目指します。
(2) 当社の強みを活用した、とくし丸の成長加速 オイシックスが強みとする定期購入モデル(サブスクリプションコマース)で得た知 見を活用し、お客さまの購入履歴をデータベース化、分析し、提案力の強化などを通じ、 お客さま 1 人当たりの売上を効率的に伸ばすことを目指します。また、生鮮食品宅配で 養った温度管理などのノウハウを通じ、お届けする商品の品質も高めていきます。さら に、累計 200 万食以上販売している献立キット「Kit Oisix(きっとおいしっ くす)」のシニア顧客向けなど、とくし丸の利用者にあわせた付加価値の高い商品開発 も今後検討してまいります。

とくし丸株式会社の会社概要:
・http://www.tokushimaru.jp/
・社名:株式会社とくし丸 代表、住友達也 所在地:徳島県徳島市南末広町 2-95 あわわビル 4F、 設立:2012 年 1 月 11 日、資本金:1000 万円

参考:
・PRTIMES:5/12
・オイシックス、買い物難民向けサービス「とくし丸」を買収/3年後、とくし丸の年間流通金額100億円を目指す:
・http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000008895.html
・オイシックス株式会社は、移動スーパーマーケットの仕組みを提供する株式会社とくし丸の株式を取得し、連結子会社化することを決定しました。現在、とくし丸の年間流通金額は約15億円です。オイシックスの強みを活用することで、とくし丸の事業成長を加速させ、とくし丸の年間流通金額を、3年後には6倍以上の100億円とすることを目指します。

PI研のコメント:
・オイシックスが5/12、とくしまるを連結子会社化することを公表しました。とくしまるは徳島県の企業ですが、移動スーパーマーケットの仕組みを全国の食品スーパーに提供しています。現在、「2016 年 3 月には月間流通金額が 2 億円を超え」とのことですので、約20億円強の年商ですが、これをオイシックスは「3年後に100億円」を目指すとのことです。今回のM&Aの目的は「オイシックスは、販売チャネルはインターネットが中心となっており、お客さ まは 30 代、40 代の女性が中心」であるのに対し、とくしまるは「オイシックスでは リーチできていないお客様(地方のシニア、買い物難民)に実現できていないサービス (移動車両によるリアル販売)を提供」とのことですで、顧客とサービスを保管する関係にあります。また、「 オイシックスが強みとする定期購入モデル(サブスクリプションコマース)で得た知 見を活用し、お客さまの購入履歴をデータベース化、分析し、提案力の強化などを通じ、 お客さま 1 人当たりの売上を効率的に伸ばすことを目指し」とのことですので、オイシックスのノウハウを導入することにより、飛躍的なとくしまるの成長が期待できるからといえます。オイシックス、今後、移動スーパーの仕組みをどう変えてゆくか、その動向に注目です。

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May 13, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 12, 2016

いなげや、2016年3月本決算、増収増益!

いなげや、2016年3月、本決算、5/10
・http://www.inageya.co.jp/
・http://www.inageya.co.jp/zaimu/zaimuimages/20160510KT4Q.pdf
・株短ニュース:5/10
・いなげや、今期経常は2%減益へ:
・http://kabutan.jp/news/?b=k201605100074
・ いなげや <8182> が5月10日後場(14:00)に決算を発表。16年3月期の連結経常利益は前の期比1.7%増の36.8億円になったが、17年3月期は前期比2.2%減の36億円に減る見通しとなった。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:44.63億円(昨年79.08億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△104.76億円(昨年(△59.60億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出:△93.24億円(昨年△52.46億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:41.08億円(昨年△1.72億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△19.04億円(昨年17.75億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産 987.91億円
・自己資本比率:51.4%(昨年53.6%)
・現金及び預金:71.65億円(総資産比 7.25%)
・有利子負債:143.45億円(総資産比 14.52%)
・買掛金:167.52億円(総資産比 16.96%)
・利益剰余金 :325.29億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:2,573.85億円(7.1%) 、営業利益:33.20億円(2.0%)
・経常利益:36.82億円(1.6%)、当期純利益: 9.48億円(-13.2%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:2700.00億円(4.9%)、営業利益:33.50億円(0.9%)
・原価:71.87%(昨年 71.69%):+0.18、売上総利益:28.13%(昨年 28.31%):-0.18
・経費:30.34%(昨年 30.45%):-0.11
・マーチャンダイジング力:-2.21%(昨年-2.14%):-0.07
・その他営業収入:3.55%(昨年3.54%):+0.01
・営業利益:1.34%(昨年1.40%):-0.06

いなげやのコメント:
・当社グループは、「食と人を通して地域に貢献するお役立ち業」を目指し、お客様の ご要望の高い惣菜を中心として生鮮が強化された「快適で楽しい食と買い物の空間」の構築に取り組んでまいり ました。
・スーパーマーケット事業:
・平成26年4月にスタートした中期2ヶ年経営計画のもと、店舗の活性化策を推進して売上の拡大をはかり、真 の地域のお役立ち業の実現を目指すとともに、経営資源を再配置し強固な収益体制を確立することに努めてまい りました。
・営業政策といたしましては、地域のお客様の暮らしぶりに合った品揃えを目指し、他店より多く、お客様の欲 しい商品が沢山ある売場を実現させるとともに、商品も売場も従業員もお客様の健康を意識した、楽しい、美味 しそうな、鮮度感あふれる、地域のお客様にとって無くてはならない強い個店づくりの具現化を進めてまいりま した。
・また、当社のポイントカードである、「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」による分析データなどをも とに自店の地域特性や暮らしぶりにあった商品展開を行い、お客様に支持される店づくりに努めてまいりまし た。
・設備投資といたしましては、㈱いなげやでは当社創業の地である立川市に、食の楽しさ・豊かさを「体感」で きる未来志向型のスーパーマーケットとしてブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店(東京都立川市) を、また、新ゆり ヨネッティー王禅寺前店(川崎市麻生区)、ブルーミングブルーミー西武本川越ペペ店(埼玉 県川越市)、さらに、スクラップアンドビルドにより川崎登戸店(川崎市多摩区)と保谷町店(東京都西東京 市)を開設し、合計で5店舗新設いたしました。一方、営業政策に伴い4店舗を閉鎖いたしました。また、既存 店の活性化を引き続き推進し、稲城矢野口店(東京都稲城市)、横浜桂台店(横浜市青葉区)など年間で51店舗 の改装を実施いたしました。
・㈱三浦屋においては、昨年4月に4年ぶりの大型出店となるグランエミオ大泉学園 店(東京都練馬区)をはじめ、グルメ エミオ武蔵関店(東京都練馬区)、グルメ エミオ新所沢店(埼玉県所沢 市)の3店舗を新設し、一方、1店舗を閉鎖いたしました。
・売上高につきましては、個店別の特徴を生かした商品導入と売場づくりや「Ready to」、「シニア」、「健 康」、「地産地消」をキーワードに品揃えの拡大、また、前年度に引き続き惣菜を中心とした生鮮強化への改装 を積極的に行い、既存店売上高が前期比3.8%増となりました。

いなげやの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8182.T

PI研のコメント:
・いなげやが5/10、2016年3月期の本決算を公表しました。結果は増収増益となりましたが、営業利益が高では増益でしたが、率では減益とやや厳しい決算となりました。売上高7.1%の高い伸びに支えられた増収増益といえます。いなげやは「お客様の ご要望の高い惣菜を中心として生鮮が強化」とコメントしているように惣菜に力を入れており、さらに、三浦屋を傘下に収めるなど、付加価値の高い食品スーパーを目指しています。結果、原価が71.87%と低く、売上総利益が28.13%と高い数値です。ただ、それに応じるように、経費比率も30.34%と高く、ここが課題といえます。いなげや、「惣菜を中心とした生鮮強化への改装 を積極的に行い」と改装店舗も惣菜を強化しており、この方針は今後とも堅持されると思われます。いなげや、「17年3月期は前期比2.2%減の36億円に減る見通し」とのことですの、どう利益を確保するか、特に、経費比率の数値の動きに注目です。

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May 12, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 11, 2016

バローH、2016年3月本決算、増収増益、来期5,000億円へ!

バローホールディングス、2016年3月、本決算、5/9
・http://valorholdings.co.jp/
・http://valorholdings.co.jp/wp/wp-content/uploads/published/wp_re_tanshin201603.pdf
・株短ニュース:5/9
・バローHD、今期経常は10%増で2期連続最高益、前期配当を1円増額・今期は4円増配へ:
・http://kabutan.jp/stock/news?code=9956&b=k201605090027
・バローホールディングス <9956> が5月9日後場(13:00)に決算を発表。16年3月期の連結経常利益は前の期比9.2%増の175億円になり、17年3月期も前期比10.3%増の194億円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。26期連続増収、3期連続増益になる。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:229.91億円(昨年222.57億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△190.45億円(昨年(△156.60億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出:△158.95億円(69.14%:昨年△172.63億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△67.58億円(昨年△37.45億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△28.56億円(昨年29.04億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産2,559.16億円
・自己資本比率:38.5%(昨年36.8%)
・現金及び預金:172.47億円(総資産比 6.74%)
・有利子負債:849.50億円(総資産比 33.19%)
・買掛金:353.76億円(総資産比 13.82%)
・利益剰余金 :758.41億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:4,974.63億円(5.7%) 、営業利益:166.83億円(11.2%)
・経常利益:175.86億円(9.2%)、当期純利益: 107.59億円(16.8%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:5,200.00億円(4.5%)、営業利益:184.00億円( 10.3%)
・原価:75.06%(昨年 75.11%):-0.05、売上総利益:24.94%(昨年 24.89%):+0.05
・経費:25.12%(昨年 25.23%):-0.11
・マーチャンダイジング力:-0.18%(昨年-0.34%):+0.16
・その他営業収入:3.65%(昨年3.64%):+0.01
・営業利益:3.47%(昨年3.30%):+0.17

バローホールディングスのコメント:
・当社グループは中期3ヵ年経営計画の初年度として、スーパーマーケット事業を中心とす る構造改革の推進、成長ドライバーとしてのドラッグストア及びホームセンター事業の業容拡大、持株会社体制へ の移行に伴う組織基盤の強化に取り組んでまいりました。
・スーパーマーケット(SM)事業:
・SM事業の営業収益は3,292億66百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は98億87百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
・同事業につきましては、青果部門を集客の柱として既存店競争力を強化するとともに、商品構成の改善や店舗改 装を進めました。出店用地獲得競争が激しさを増すなか、好立地の居抜き物件や店舗跡地を確保し、平成27年10月 に「バロー高塚店」、12月には「バロー安城日の出店」を開設いたしました。同様の物件を取得し、10月に「バロ ー北の森店」、11月には「バロー秋和店」を移転・増床し、品揃えの拡充を図っております。
・インフラを活用した生産性の改善や商品力の向上にも取り組みました。精肉加工では5拠点目となる「可児プロ セスセンター」の開設により、SMバロー全店への精肉供給体制が整い、店舗業務の効率化と人員配置の適正化を 図りました。惣菜の製造・販売を担う中部フーズ株式会社では、静岡工場に導入された野菜洗浄・殺菌装置を活用 した商品開発を進めるとともに、惣菜用調味料の自社製造を開始しました。また、商品開発体制を拡充し、他業態 に対して優位性を発揮できるカテゴリーの育成に着手しております。
・店舗数につきましては、9店舗の新設と6店舗の閉鎖を行ったことから、当期末現在の店舗数はグループ計で 266店舗となりました。SMバロー既存店の売上高は、前年同期比で0.2%減少しましたが、前期から当期にかけて 開設した店舗やタチヤの競争力向上等が寄与し、事業全体では増収増益を確保いたしました。
・ドラッグストア事業 :
・ドラッグストア事業の営業収益は951億52百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は27億36百万円(前年同期 比39.5%増)となりました。
ホームセンター(HC)事業 :
・HC事業の営業収益は486億29百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は24億50百万円(前年同期比21.8%増)となりました。

バローホールディングスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9956.T

PI研のコメント:
・バローHが5/9、2016年3月期の本決算を公表しました。結果は増収増益と、好決算となりました。この結果に投資家も好感しており、株価が上昇しています。通期予想も増収増益、特に、営業収益は5,000億円を超える見込みであり、来期もこの好調さを維持すると思われます。バローHは経営の中核は食品スーパーですが、成長エンジンはドラックストトアにあるといえ、今期のドラックストアの成長率は18.2%と食品スーパーの2.4%、ホームセンターの4.5%を大きく上回っています。また、利益においても、ドラックストアは39.5%と、食品スーパーの1.3%、ホームセンターの21.8%を大きく上回っており、今期決算の好調の要因は全体の営業収益の約20%を占めるドラックストアが牽引したといえます。バローH自身も「スーパーマーケット事業を中心とす る構造改革の推進、成長ドライバーとしてのドラッグストア及びホームセンター事業の業容拡大」と、コメントしており、ドラックストア、ホームセンターを成長ドライバーと位置づけていることがわかります。今後、コメントにあるように、「スーパーマーケット事業を中心とす る構造改革の推進」が進むと、企業としての安定性がより増すといえます。バローH、今期、来期と「2期連続で過去最高益を更新する見通し」となった現在、この好決算をもとに、食品スーパーの構造改革をどう進めてゆくのか、その動向に注目です。

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May 11, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 10, 2016

ダイイチ、2016年9月中間、増収大幅増益!

ダイイチ、2016年9月、中間決算、5/6
・http://www.daiichi-d.co.jp/
・http://www.daiichi-d.co.jp/sys/wp-content/uploads/62_2_tanshin_Z.pdf
・株短ニュース:5/6
・ダイイチ、上期経常が27%増益で着地・1-3月期も41%増益 :
・http://kabutan.jp/news/?b=k201605060018
・ダイイチ <7643> [JQ] が5月6日後場(14:00)に決算を発表。16年9月期第2四半期累計(15年10月-16年3月)の連結経常利益は前年同期比26.5%増の7.8億円に伸び、通期計画の11.9億円に対する進捗率は65.7%に達し、5年平均の52.5%も上回った。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:10.54億円(昨年8.41億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:0.37億円(昨年(△2.68億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出:0.00億円(昨年△4.57億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△5.33億円(昨年△5.43億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):5.59億円(昨年0.29億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産168.23億円
・自己資本比率:54.3%(昨年52.3%)
・現金及び預金:20.31億円(総資産比 12.07%)
・有利子負債:16.65億円(総資産比 9.90%)
・買掛金:22.92億円(総資産比 13.62%)
・利益剰余金 :59.27億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 192.34億円(7.4%) 、営業利益:7.86億円( 25.3%)
・経常利益:7.82億円(26.4%)、当期純利益: 5.14億円(36.6%)
  ⇒ 通期予想:売上高:379.19億円(3.6%)、営業利益: 12.13億円(5.5%)
・原価:75.62%(昨年 75.97%):-0.35、売上総利益:24.38%(昨年 24.03%):+0.35
・経費:21.66%(昨年 21.99%):-0.33
・マーチャンダイジング力:+2.72%(昨年+2.04%):+0.68
・その他営業収入:1.38%(昨年1.47%):-0.09
・営業利益:4.10%(昨年3.51%):+0.59

ダイイチのコメント:
・当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻くスーパーマーケット業界は、原材料価格の高騰を受けた商品価 格の値上げや生鮮食品の相場高、同業他社との価格競争の激化に加え、消費者の価格志向と節約志向が一段と強ま るなど、非常に厳しい経営環境が続いております。
・このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様 からの強い信頼と高い支持をいただけるよう、新鮮かつ安全で安心な商品の提供に努めるとともに、お客様の要望 にお応えする付加価値の高い商品の提案、値ごろ感を重視した価格政策、地域の特性に合わせた品揃えの強化、従 業員教育の推進によるサービスレベルの向上などにより、店舗における販売力の強化に取り組んでおります。
・株式会社イトーヨーカ堂との業務提携につきましては、情報の共有化を積極的に図るとともに、共同による商品 作りと売り場作り、合同の販売促進企画の実施などを進め、競合各社との競争力強化に努めております。
また、販売本部及び商品本部の活性化を図り、売上総利益率の改善による収益力の向上と商品開発による商品力 の強化、福利厚生の充実と人材育成のための教育制度の充実などに取り組んでまいりました。
・地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは84億52百万円(前年同期比2.9%増)、旭川ブロックは56億79 百万円(前年同期比4.6%増)、札幌ブロックは50億98百万円(前年同期比19.6%増)となりました。また、既存店 売上高につきましては、個人消費の回復力が弱い中で、お客様の立場に立った品揃えとサービスの提供に努め、前 年同期比3.2%増と好調に推移いたしました。
・売上高総利益率につきましては、生鮮食品を中心としたロスの削減と加工食品を中心とした在庫管理の徹底など により、前年同期に比べ0.4ポイント改善し24.4%となりました
・販売費及び一般管理費につきましては、作業効率の改善と消費電力量の抑制、予算対実績の詳細な分析など効率 的な事業運営を推し進め、売上高に対する比率は21.7%となり、前年同期に比べ0.3ポイント改善いたしました。

ダイイチの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7643.T

PI研のコメント:
・ダイイチが5/6、2016年9月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、特に利益はいずれの段階でも2桁増の好決算となりました。原価、経費、ともにバランスよく改善したことが要因です。コメントでも「売上高総利益率につきましては、生鮮食品を中心としたロスの削減と加工食品を中心とした在庫管理の徹底」、「販売費及び一般管理費につきましては、作業効率の改善と消費電力量の抑制、予算対実績の詳細な分析など効率 的な事業運営を推し進め」とのことで、徹底した取り組みが結果を産んだとのことです。また、イトーヨーカ堂との取り組みも「情報の共有化を積極的に図るとともに、共同による商品 作りと売り場作り、合同の販売促進企画の実施などを進め」とのことで順調に進んいるようです。やや気になるのは、投資キャッシュフローの新店に関する有形固定資産への投資が、この中間決算ではなかったことです。通期予想も売上高は3.6%増ですので、今期は攻めよりも守りを重視した経営に徹するようです。ダイイチ、この好決算をいかし、来期、いつ攻めに転じるか、その動向に注目です。

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May 10, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 09, 2016

第 4 次産業革命って何だ?

「新産業構造ビジョン」中間整理を行いました:4/27
~第 4 次産業革命をリードする戦略的取組を発表いたしました~
・経済産業省:4/27
・http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160427007/20160427007.html
・経済産業省は、第 4 次産業革命へ的確に対応するための官民の羅針盤となる「新産業構造ビ ジョン」の策定に向けて、昨年 8 月より議論を重ねてまいりました。今般、中間整理を行いました ので、公表します。

1.背景:
・「第4次産業革命」とも呼ぶべきIoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等による技術革新は、 従来にないスピードとインパクトで進行しています。この技術革新を的確に捉え、これをリードす るべく大胆に経済社会システムを変革することこそが、我が国が新たな成長フェーズに移行す るための鍵となります。 産業構造審議会 新産業構造部会では、昨年 8 月より「新産業構造ビジョン」の策定に向けた 議論を重ね、今般、中間整理を行いました。

2.中間整理のポイント:
1.第 4 次産業革命のインパクト
2.我が国の基本戦略
3.第 4 次産業革命による社会の変革と産業構造の転換
4.第 4 次産業革命による就業構造転換
5.産業構造・就業構造の試算
6.我が国の具体的戦略
①データ利活用促進に向けた環境整備:
・データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成、個人データの利活用の促進、セキュリティ技術開発や人材育成等の強化、第 4 次産業革命における知的財産政策の在り方、第 4 次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上:
・新たなニーズに対応した教育システムの構築、グローバルな人材獲得、多様な労働参画の促進、労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化(「Society5.0」):
・オープンイノベーションシステムの構築、世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速 (人工知能等)、知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
④ファイナンス機能の強化:
・リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化、第 4 次産業革命に向けた無形資産投資の活性化、FinTech を核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化:
・迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築、迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第 4 次産業革命の中小企業、地域経済への波及:
・中小企業、地域における IoT 等導入・利活用基盤の構築
⑦第 4 次産業革命に向けた経済社会システムの高度化:
・第 4 次産業革命に対応した規制改革の在り方、データを活用した行政サービスの向上、戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化、第4次産業革命の社会への浸透

PI研のコメント:
・経済産業省が4/27、「新産業構造ビジョン」の中間整理を公表しました。中間整理ですので、今後、さらに議論を積んで本報告がなされますが、興味深い内容です。その内容ですが、いわゆる、第 4 次産業革命を真正面から取り上げ、日本がどう世界をリードし、成長戦略につなげてゆくかを議論したものです。ここでいう第4次産業革命とは、「IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等による技術革新」にもとづく、産業革命であり、経済産業省の産業構造審議会の新産業構造部会で議論されているものです。これは日本の国策でもあり、経済産業省だけでなく、総務省等とも連携をとって進めてゆくことになりますが、経済産業省の中でも、様々な部会でも議論されているものです。特に、食品スーパーをはじめ流通業にとっては、5/2に同じく経済産業省から公表された「流通・物流分野における 情報の利活用等に関する研究会」とも関係の深い内容です。今回は中間報告ですが、 「6.我が国の具体的戦略」で7つの項目をあげており、今後、どう具体化してゆくかが課題といえます。日本の産業全体としての取り組みもさることながら、食品スーパー、そして流通業がどうこの第4次産業革命の波の中で成長戦略を構築してゆくか、これまでの延長ではなく、新たな視点から経営を捉えなおすことが重要といえます。

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May 9, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 08, 2016

ユニクロ、第4次新産業革命へ!

2016年8月度、中間決算から:4/11
・「いつでも、どこでも、誰もが、お買い得価格で手に入るユニクロ」を実現したいと 考えております。
・今後の成長戦略としては、グローバル化とデジタル化が、次の成長への鍵になると 考えています。 デジタル化ですが、リアルとバーチャルの融合により、「新しい産業」を創ってまいります。
・インターネットが一般産業に入りこみ、IoT(Internet of Things)に代表されるように、 あらゆるモノやヒトがインターネットでつながっています。 これは、今までユニクロが培ってきた、企画から生産、販売までのSPAのビジネスモデルが、 “一気通貫”で全てつながり、それが同時に遠距離でも可能になるということです。
・我々は、今の仕事プロセスを大幅に変え、我々のビジネスを全く新しいビジネスモデルに 変えたいと考えております。
・今までのSPAビジネスモデルは、企画、生産、物流、マーケティング、店舗、というリレー式の ビジネスモデルでしたが、タイムラグやリードタイムがあり、お客様の今のニーズに対して 十分に応えることができませんでした。また、マーケティングにおいても、チラシやTVCMなどのマスメディアを通じた情報発信のため、 お客様一人ひとりのニーズに対応した情報提供ができていませんでした。
・デジタル化によるビジネスモデルでは、お客様を中心として、お客様のニーズをくみ上げた 物づくり、情報づくり、そのプロセスが、全世界で同時進行するしくみにしたいと思っております。 ユニクロとお客様がダイレクトにつながることで、お客様が求める商品をすぐに商品化 できるようなサプライチェーンに変えていきたいと考えております。
・その象徴がARIAKE PROJECTです。
・今月、次世代物流センターが有明に竣工します。これに加え、国内外の約10ヶ所で 新物流センターを計画しております。海外では、中国、欧州、北米で物流センターを 作りたいと思っています。
・この物流センターの本格稼動により期待される効果としては、配送頻度が増えることによる店舗での 欠品の減少、店舗のバックルーム在庫が減ることによる、店舗オペレーションの効率化、 Eコマースでの翌日配送および、当日配送のサービスエリアの拡大です。
・ARIAKE PROJECTでは、この秋には、世界最大のバーチャルな“デジタルフラッグシップストア”をオ ープンし、様々なサービスの提供を開始いたします。
・また、有明物流センターの最上階にデジタル開発本部を移転し、物づくり、情報づくりを、 チーム全員がワンフロア5,000坪のオフィスで、世界同時に、一気に仕事を進める 体制を構築する計画です。そして、グローバルでEコマース事業を30%まで拡大することをめざしてまいります。

代表取締役会長兼社長:柳井正氏のコメント:
・新しい産業を創りたい、SPAを一気通貫で遠距離でもつながる、お客様⇒ユニクロ⇒SCM:有明プロジェクト(国内外で10ケ所:中国、北米)、配送頻度、バックルーム在庫、Eコマースでの翌日・当日配送、秋に世界最大のヴァーチャルストア、有明にすべての商品を集結、最上階はオフィス5000坪ワンフロア―、30%の構成比へ、5兆円、1兆円の世界No.1のアパレルブランドへ

PI研のコメント:
・経済産業省が4月に公表したレポートによると、「第4次産業革命」を「IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等による技術革新」と呼んでいますが、ユニクロの2016年8月度の中間決算ではまさに、これを自ら起こし、再び成長戦略を軌道に乗せるとのコメントが柳井会長兼社長から力強く発せられました。新しい産業をつくり「いつでも、どこでも、誰もが、お買い得価格で手に入るユニクロ」を実現するとのことです。そして、その象徴として、ARIAKE PROJECTをこの4月にスタートさせたとのことです。このプロジェクでは、有明に次世代物流センターをつくり、その最上階にデジタル開発本部を移転し、「全員がワンフロア5,000坪のオフィスで、世界同時に、一気に仕事を進める 体制を構築」とのことです。これにより、Eコマース事業を30%の構成比にもってゆく一方、「企画から生産、販売までのSPAのビジネスモデルが、 “一気通貫”で全てつながり、それが同時に遠距離でも可能」にするとのことです。これがユニクロ版、オムニチャネルともいえますが、今回はSPAを組み込んだ顧客を起点にした新たなSCMを構築することにもなりますので、「第4次産業革命」と見た方が良いといえます。ユニクロ、これを通じて、「売上高5兆円、営業利益1兆円の世界No.1のアパレルブランド」を目指すとのことですが、今後、どのような速さで、この体制を実現してゆくのか、その動向に注目です。

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May 8, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 07, 2016

ファーストリテイリング、2016年8月、中間、増収減益!

ファーストリテイリング、2016年、第2四半期決算(IFRS) 、4/7
・http://www.fastretailing.com/jp/
・http://www.fastretailing.com/jp/ir/...
・日本経済新聞:4/7
・ファストリ、2期ぶり最終減益に 16年8月期を下方修正 :
・http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201604/0009030061.shtml
・カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは7日、2016年8月期の連結業績予想(国際会計基準)を下方修正した。純利益は前期比45%減の600億円と従来予想を500億円下回る。暖冬で冬物衣料が苦戦。セールによる値引き販売で採算が悪化した。海外もアジアでユニクロ事業が苦戦しており、2期ぶりの最終減益となる。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:1,438.51億円(昨年2,240.60億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△2,021.07億円(昨年(140.50%:△740.18億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出:△170.62億円(昨年△216.78億円)
  ⇒ 定期預金の増減額(△は増加): △1,803.53億円(昨年 △458.11億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:2,217.85億円(昨年△223.97億円)
  ⇒ 社債の発行による収入: 2,493.69億円(昨年0.00億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,487.89億円(昨年1,488.35億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産1兆3,110.64億円
・親会社所有者帰属持分比率:52.3%(昨年64.5%)
・現金及び預金:5,040.02億円(総資産比 38.44%)
・有利子負債:2,888.33億円(総資産比 22.03%)
・買掛金:2,001.06億円(総資産比 15.26%)
・利益剰余金 :6,318.26億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上収益: 1兆116.53億円(6.5%) 、営業利益:993.41億円( △33.8%)
・四半期利益:514.34億円(△53.7%)
  ⇒ 来期予想:売上収益: 1兆8,000.00億円(7.0%)、営業利益: 1,200.00億円( △27.0%)
・原価:52.86%(昨年 49.51%):+3.35、売上総利益:47.14%(昨年 50.49%):-3.35
・経費:36.65%(昨年 35.42%):+1.23
・営業利益:10.49%(昨年15.07%):-4.58

ファーストリテイリングのコメント:
・セグメント別の業績としては、 グローバルブランド事業は増収増益を達成いたしましたが、国内ユニクロ事業は減収減益、海外ユニクロ事業は増 収減益の結果となりました。また、2月末の為替レートが期首に比べ円高に転じたことにより、その他費用、およ び金融費用に為替差損228億円(同424億円減)が発生し、税引前四半期利益は前年同期比816億円減と大幅な減益 となりました。
・当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標にしておりま す。特に海外ユニクロ事業の拡大に注力し、各国におけるユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグ ローバル旗艦店、大型店を出店しております。商品では、イネス・ド・ラ・フレサンジュやルメールといった世界 中の有名デザイナーやアーティスティックディレクターとのコラボレーションを通じ、ブランド認知度を高めてお ります。また、有明の次世代物流センターが4月から稼働することに加え、国内外でも新物流センターを構築する 計画が進んでおり、物流改革にも積極的に取り組み始めています。ジーユー事業は、国内の出店を加速する一方 で、中国市場にも進出するなど、事業の成長が軌道に乗り始め、グループ第二の柱に成長しています。
・国内ユニクロ事業:
・国内ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は4,536億円(同0.2%減)、営業利益は641億円(同 28.3%減)と、計画を下回る業績となりました。商品の新しさ・ニュース性をお客様へ伝えきれなかったことに加 え、商品構成が防寒衣料に偏り、暖冬に対応できていなかったため、売上規模の大きい11月、12月の販売が苦戦 し、既存店売上高は1.9%の減収となりました。一方、Eコマースの売上は253億円(同28.4%増)と好調に推移 し、売上構成比は5.6%へ拡大いたしました。収益面では、1月、2月に値引き販売を強化したため、売上総利益 率は同3.5ポイント低下いたしました。また、物流費、人件費を中心に販管費が増加したため、営業利益は計画を 大きく下回り、同28.3%の減益となりました。なお、2月末の国内ユニクロの直営店舗数は805店舗と、前年同期 末比で9店舗減少し、フランチャイズ店は39店舗と同11店舗増加しております。このうち、10店舗は直営店からフ ランチャイズ店へ転換したものです。
・ユニクロ事業の課題と今後の対策:
・お客様の生活ニーズに合わせて、抜本的に価格を見直す。プライスラインを1,990円、2,990円といったシンプルな価格に戻す。
・ARIAKE PROJECT :
・今月(4月)、次世代物流センターが有明に竣工します。これに加え、国内外の約10ヶ所で 新物流センターを計画しております。海外では、中国、欧州、北米で物流センターを 作りたいと思っています。
・この物流センターの本格稼動により期待される効果としては、配送頻度が増えることによる店舗での 欠品の減少、店舗のバックルーム在庫が減ることによる、店舗オペレーションの効率化、 Eコマースでの翌日配送および、当日配送のサービスエリアの拡大です。

ファーストリテイリングの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9983.T

PI研のコメント:
・ユニクロを展開するファーストリテーリングが4/7に公表した2016年8月期の中間決算が増収とはなりましたが、大幅な減益、特に、国内は減収減益、既存店売上高も1.9%の減収となり、厳しい決算となりました。原価、経費ともに大きく上昇したことが要因です。特に、原価は「お客様の生活ニーズに合わせて、抜本的に価格を見直す」とコメントしているように、価格政策に問題があったとのことです。ここ最近とられてきたハイロー政策を放棄し、「プライスラインを1,990円、2,990円といったシンプルな価格に戻す」と、EDLP政策に戻すとのことです。特に、ここ数年間、価格を引き上げたことが、客離れを起こしたとのことで、価格政策がいかに重要な課題であるかが、改めて浮き彫りになったといえます。ただ、今後の方針は単にEDLPを採用するのではなく、次世代物流センターとして、この4月にオープンした有明の物流センターを起点に、生産から販売、消費者との関係までのすべてのビジネスプロセスをつなぎ、脱大量生産大量消費の仕組みを根本的に見直し、顧客のきめ細かいニーズに即対応できる仕組み、いわゆる第4次産業革命を自ら起こしてゆくとのことです。ユニクロ、今後、約2兆円の規模になったアパレル企業を、どのように変革させてゆくのか、次の展開に注目です。

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May 7, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 06, 2016

2030年、流通・物流、ビッグデータの利活用は?

流通・物流分野における 情報の利活用等に関する研究会:調査報告書
・経済産業省:商務流通保安グループ:平成 28 年 5 月
・http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502004/20160502004-2.pdf

1. はじめに:
1) 本研究会の背景・目的、2) 検討体制・検討概、3) 本報告書の構成
・本研究会では、新産業構造ビジョンの検討に歩調をあわせ、流通 業・物流業におけるビッグデータの活用を通じた活性化や新たな産業モデルの在り方につ いて課題を明らかにし、対応の方向性を議論した。

2. 流通・物流業のこれまでの変遷と現状:
1) これまでの流通業の変遷、 ① 1950 年代~1960 年、② 1970 年代~1980 年代前半、 ③ 1980 年代後半~1990 年代、④ 2000 年~現在、
2) 流通・物流業の現在、① 流通・物流業の主な動向、② 我が国における流通・物流業の特徴、③ 我が国の流通・物流業におけるデータ利活用

3. 2030 年における流通・物流業の姿:
1) 少子高齢化に伴う人口減少による変化、① 国内消費需要の低迷、② 消費者の高齢化・多様化、③ 労働力不足、 ④ 流通・物流業と他業種との融合・関係変化、⑤ ネット販売の拡大
2) 消費者理解の深化とサービスへの反映、 ① 背景:なぜいま消費データが重要か、② 消費インテリジェンスの活用、③ 消費者のニーズに合わせた実店舗を持つ小売業の役割変化
3) 企業と消費者の適切な関係構築・消費者起点の情報流通、 ① 背景:企業と消費者のミスコミュニケーションが消費インテリジェンスを妨げる、② 消費者が自らの情報を管理・活用する時代の到来、③ 消費者が起点となったデータ活用の進展、④ デジタルレシートを通じた共通プラットフォームによる生産性向上、⑤ 企業と消費者がお互い理解しあい情報を交換する環境の構築、⑥ 情報利活用に向けた環境整備・セキュリティ対策
4) インバウンドの拡大・海外需要の獲得、① 背景:インバウンド等海外需要の増加、② 拡大するインバウンド需要の取込、③ 海外への展開、④ 越境 EC による外需獲得、
5) 製・配・販連携によるサプライチェーンの高度化、① 背景:非効率なサプライチェーンと供給制約、② RFID によるシームレスな生産管理・流通・消費の実現
6) 物流分野における変革、① 背景:過剰ともいえるサービスと労働力不足、② 隊列走行の活用、③ ドローン等の活用、④ 物流センターの自動化、⑤ 自動車車両情報(テレマティクス情報)の活用、⑥ シェアリングサービスの浸透
・我が国流通・物流業は上述のとおり、多様な強みを持つが、同時に需要・供給両面にお いて課題を抱えている。今後、流通・物流業が更に付加価値を向上していくため、2030 年 を 1 つのターゲットイヤーに据え、我が国の社会的・経済的状況についての検討を行うととも に、特に流通・物流業がどのような姿になっているかについて検討する。

4. 政府等が取り組むべきアクションプラン;
1) 課題:企業におけるデータ利活用の障壁、① 企業の連携による合理化が進まない、② 各企業の保有するデータのフォーマットが統一されていない.
2) 課題:消費者との関係で生じるデータ利活用の障壁、① データ利活用に関する企業・消費者間のミスコミュニケーション、 ② IT リテラシーやリスク許容度に関する消費者の個人差、
3) 課題:新しいデータ利活用サービスに対応できない法律・制度、① 新サービスに対応できない法律・制度、② 個人情報の利活用に関する課題
・加えて、平成23年5月に、製(メーカー)・配(卸)・販(小売)の各企業がサプライチェーン 上の様々な課題を解決するために、製・配・販連携協議会が設立された。協議会の場では、 配送の最適化や返品の削減といった社会的負担を軽減するための多様な取組に関する最 新事例が共有されている。今後、協議会メンバ-外への普及や新たな取組を進めるため、 同協議会の在り方について見直しが行われる予定であるが、経済産業省としても、引き続き 協議会の議論に積極的に参加し、協力を強化していくことが望ましい。

PI研のコメント:
・経済産業省が5/2に公開した「流通・物流分野における 情報の利活用等に関する研究会」の報告書です。約100ページのレポートですが、戦後から2030年までの流通、物流のレビューと未来図、そして、現状の課題がコンパクトにまとまっており、興味深い内容です。この報告書の目的はビッグデータ、特に、ID-POSデータの利活用についての指針を提示することが主な目的ですが、そのためには、これまでの流通、物流のレビューと将来イメージの共有が不可欠なため、このような報告書になったと思われます。また、この研究会だけでなく、つい最近報告された「新産業構造ビジョン」、いわゆる第4次産業革命の動きとも歩調を合わせ、さらに、すでに具体的な議論が進んでいる「製・配・販連携協議会」の動きとも連動していますので、総合的にビッグデータの活用を考えてゆこうという位置けになっています。この報告書の最後に「政府等が取り組むべきアクションプラン」が3つ提示されており、ここが今回のポイントですが、注目は「デジタルレシート」のデータフォーマットの提示であり、今後、これが具現化すると、POSレジのレシートの標準フォーマットができあがり、ビッグデータ、特に、ID-POSデータが流通、物流はもちろん、消費者との連携も可能となり、まさに、ビッグデータの利活用が大きく前進することになります。2016年度中には法整備、ガイドラインも固めるとのことですので、流通、物流を主体に消費者との間でもビッグデータの利活用が進んでゆくことになるといえます。今後の経済産業省、特に、商務流通保安グループの動きに注目です。

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May 6, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 05, 2016

経済産業省、流通業のビッグデータ、アクションプラン!

流通業におけるビッグデータ活用の方向性:その2
・経済産業省:5/2
・http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502004/20160502004.html
・政府等が取り組むべきアクションプラン:
・http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502004/20160502004-1.pdf
・研究会における検討を踏まえ、今後政府が対応すべき課題とアクションプランを整理しました。また、その中でも特に流通・物流業に直接的に関係し、今後重点的に取り組むべき課題については、別添の通り工程表としてとりまとめました。

1.需要面に関する取組:

1)消費者の満足度・ 利便性の向上 潜在需要の喚起:
・2016年度:
・個人情報保護法改正への対応、消費データの利活用を円滑化するガイドラインの策定
  ⇒2017年度:ガイドラインの周知・普及
・2016年度:
・消費データの標準フォーマットの策定
  ⇒2017年度: 標準フォーマットの普及

2)外国人需要の獲得:
・2016年度:
・店内表示・商品情報の多言語対応ガイドラインの策定、公表 ・消費税免税制度の普及
  ⇒2017年度: 多言語対応ガイドラインの普及
・2016年度:
・TPP・二国間対話等を通じた出店の円滑化

2.供給面に関する取組:

1)生産性向上 ムダ削減 :
・2016年度:
・ビッグデータ・AIを利活用した、 需要予測の精緻化及び 生産・在庫管理の高度化の実証
サプライチェーンにおいて、需要予測の共有を促す ガイドラインの策定
  ⇒2017年度:需要予測技術の事業化・普及、ガイドラインの周知・普及
・2016年度:
・RFID活用の実証を通じて、小売店におけるレジや在庫管理等の効率化について検証
  ⇒2017年度:RFIDの普及・促進に向けたガイドラインの策定

PI研のコメント:
・経済産業省が5/2に公表した「流通業におけるビッグデータ活用の方向性」、その2です。今回はアクションプランについて取り上げました。2016年と2017年のアクションプランですが、大きく2つに分かれます。需要面と供給面です。まず、需要面ですが、消費者に焦点を当てた個人情報保護法の改正を行い、その後、いわゆるID-POSデータの利活用についてのガイドラインの策定について取り組むことがが最優先のアクションです。これで、安心してID-POSデータが消費者も小売業もメーカー・卸、研究機関も活用できるようになるといえます。そして、そのための「消費データの標準フォーマット」を2016年度中に策定し、2017年度から普及に入るというアクションプランです。さらに、この需要面では、外国人需要の獲得、いわゆるインバウンドについての対応、具体的には「店内表示・商品情報の多言語対応ガイドラインの策定」が主なアクションとなります。すでに、この実証実験もはじまっているようですが、これもビッグデータの利活用の範疇であり、今後、東京オリンピックを視野に急速に進んでゆくのではと思います。そして、供給面ですが、ここでは生産性に照準を絞り、AIも活用した需要予測と在庫管理がアクションプランの大きなテーマとなっています。ID-POS分析との関係は不明ですが、RFIDの活用もここでのテーマとなります。こう見ると、2016年度は法改正も含め、ID-POSデータの標準フォーマットも固まることから、流通業におけるビッグデータの利活用が急激に進んでいゆく、まさにスタートラインといえそうです。

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May 5, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 04, 2016

動き出すデジタルレシート、経済産業省!

流通業におけるビッグデータ活用の方向性をとりまとめました:
~消費者接点を起点としたデータ利活用に向けたアクションプランの策定~
・経済産業省:5/2
・http://www.meti.go.jp/
・http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502004/20160502004.pdf
・経済産業省は、流通分野等で発生する商品情報、POS、レシート等の多様なデータ の利活用を進めるため、昨年 10 月に「流通・物流分野における情報の利活用に関 する研究会」を設置しました。その後、5回の研究会を開催し、報告書をとりまとめま した。
・今回の研究会では、経済産業省内で議論が進む、新産業構造ビジョンの検討に歩調 をあわせ、流通業・物流業におけるビッグデータの活用を通じた活性化や新たな産業 モデルの在り方について、課題を明らかにし、対応の方向性を議論した。
・研究会における検討の結果、データの利活用に伴うリスクを懸念し、収集した POS デ ータやID-POSデータ等を始めとする、消費データの利活用に躊躇する企業が存在 することが分かりました。
・現在、消費データのフォーマットは、流通企業ごとにばらばらであり、統一されていま せん。そのため、メーカー等のデータユーザーにとっては、消費データを集約して商 品開発等に活用する際に、「データを集約・活用しづらい」という課題があることが明 らかになりました。 そのため、関連する業界団体と連携しながら、消費データの標準的なフォーマ ット(=デジタルレシートデータ)を公表します。詳細なフォーマットは、別 添資料をご参照ください。今後はこの標準的なフォーマットを活用してデータ 利活用が進んでいくことが期待されます。

流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会 委員名簿:五十音順
・消費生活アドバイザー、国立情報学研究所、弁護士、ヤマト運輸株式会社、 株式会社 Zaim、サンスター株式会社、 アスクル株式会社、 東芝テック株式会社、東京大学 空間情報科学研究センター、株式会社 日本経済新聞社、 株式会社 マネーフォワード、 国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター、 株式会社セブン&アイHLDGS.、イオンアイビス株式会社、 Square 株式会社
・専修大学 商学部 大学院商学研究科 教授 渡辺 達朗 (座長)

PI研のコメント:
・経済産業省が5/2、「流通業におけるビッグデータ活用の方向性」をとりまとめ、ニュースリリースしました。昨年 10 月に「流通・物流分野における情報の利活用に関 する研究会」を設置し、その後、5回の研究会を開催し、その内容を報告書にまとめたものです。この報告書には方向性だけでなく、アクションプランの工程表、さらには、この報告書の肝ともいえる「ARTS XML デジタルレシートワークチームの仕様書」も公開し、今後、流通業がID-POSデータ等のビッグデータを活用してゆく上でのたたき台ができあがったといえます。これまで、特に、ID-POSデータは「消費データのフォーマットは、流通企業ごとにばらばら」、「データを集約・活用しづらい」、さらには、プライバシーという問題点があり、結果、「消費データの利活用に躊躇する企業が存在」していたといえます。今回、この問題に、経済産業省が真正面から取り組み、その解決策としてのたたき台を公表したことにより、今後、ID-POSデータをはじめ、様々なビッグデータが流通業を起点にし、消費者、そして、メーカー、卸との連携が本格的に展開される基盤ができたといえ、文字通り、流通の近代化へ向けて、大きく前進することになるといえます。ただ、やや気になることはアクションプランを見ると、「需要面に関する取組」(需要予測)と「供給面に関する取組」(SCM)に大きく分かれており、食品スーパー等が欲しいマーケティング、マーチャンダイジング面での視点が弱いことです。研究会のメンバーにセブン&アイH、イオンは入っていますが、食品スーパーが1社も入っていないことも要因かもしれません。さらに、デジタルレシートの仕様を見ると、顧客のID番号はありますが、ID-POS分析の核心、F(頻度)はない点です。ただ、F(頻度)は店舗、日付、顧客ID番号、レシート番号から逆算すれば計算は可能ですので、ID-POS分析には問題なさそうですが、消費者にもF(頻度)を公表した方がよかったのではとも思います。今回、このレポートが公開されたことにより、流通業全体のビッグデータの活用は飛躍的に進むといえ、2016年度は流通業界にとって、大きな一歩になるといえます。

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May 4, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 03, 2016

アルビス、2016年3月本決算、増収増益!

アルビス、2016年3月、本決算、4/28
・http://www.albis.co.jp/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/...
・日本経済新聞:4/29
・出店・改装などに100億円 アルビス、3年で :
・http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201604/0009030061.shtml
・食品スーパーのアルビスは28日、2019年3月期までの中期経営計画を発表し、3年間で店舗の新規出店や改装、基幹システムの再構築などに約100億円投じると発表した。併せて物流センターの再構築やM&A(合併・買収)による店舗網の拡大のための投資も進め、売上高にあたる営業収益を1000億円に引き上げることを目指す。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:35.34億円(昨年33.66億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△28.32億円(昨年(80.14%:△17.77億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出:△30.75億円(昨年△18.65億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△21.39億円(昨年△3.08億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△14.38億円(昨年12.80億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産338.44億円
・自己資本比率:55.9%(昨年52.2%)
・現金及び預金:36.48億円(総資産比 10.78%)
・有利子負債:64.85億円(総資産比 19.16%)
・買掛金:40.32億円(総資産比 11.91%)
・利益剰余金 :127.40億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益: 740.81億円(5.1%) 、営業利益:22.62億円( 17.6%)
・経常利益:2,687億円(20.5%)、当期純利益: 15.72 億円(45.3%)
  ⇒ 来期予想:営業収益: 780.00億円(5.3%)、営業利益: 24.53億円(8.4%)
・原価:70.60%(昨年 70.68%):-0.08、売上総利益:29.40%(昨年 29.32%):+0.08
・経費:27.88%(昨年 28.23%):-0.35
・マーチャンダイジング力:+1.52%(昨年+1.09%):+0.43
・その他営業収入:1.58%(昨年1.68%):-0.10
・営業利益:3.10%(昨年2.77%):+0.33

アルビスのコメント:
・当社グループは、今期の経営方針を「アルビスブランドの確立」とし、更にお客様に ご支持いただけるよう各種施策に取組んでまいりました。
・営業全般の取組みとして、地元商品の品揃えを強化し、味・品質にこだわった商品の品揃え、少量サイズや簡便 性、出来立て商品を最適なタイミングで提供するなど、手軽さと上質を求めるお客様に喜んでいただけるようを品揃 えの充実化を図りました。
・また、お客様への積極的な情報発信の取組みとして、平成27年8月にホームページのリニューアルを行い、これ までの新聞折込みチラシによるお買得情報に加え、旬の食材情報や献立情報、キャンペーン情報など、よりお客様 に魅力ある情報発信に取組んでおります。
・さらに、平成27年11月より一部の店舗で電子マネー及び銀聯カード(主に中国人観光客の方が利用している銀行 決済カード)の取扱いを開始しました。クレジットカードの利用増加に加え、電子マネーの導入が進むなど、キャ ッシュレス化のニーズが高まっており、お客様の利便性を一層高めるものとして実施いたしました。
・新店につきましては、平成27年4月に石川県羽咋郡へ「羽咋宝達志水店」、平成27年12月に富山県小矢部市へ 「小矢部店」を出店いたしました。また、平成27年9月、石川県金沢市に「西南部店」を全面建替えリニューアル オープンいたしました。
・既存店につきましては、平成27年7月に「となみ店」「タピス店」「野々市三納店」、平成27年10月に「内灘 店」、平成27年11月に「寺井店」、平成28年3月に「呉羽本郷店」「エスタ店」を改装し、お客様のニーズにあっ た品揃え、最新の売場づくりに取組んでおります。

アルビスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7475.T

PI研のコメント:
・アルビスが4/28、2016年3月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、特に、利益はいずれの段階でも2桁を超える好決算となりました。増益の要因ですが、原価が改善したことに加え、経費も大きく改善し、ダブルで利益を押し上げたことによります。アルビス、この好決算をいかし、キャッシュフローも投資と財務、双方にバランスよく配分し、成長戦略と財務の安定の双方を追求しています。結果、自己資本比率も昨年の52.2%から55.9%へと改善しています。これを受けて、アルビス、今後、3年間で「約100億円投じると発表」、「物流センターの再構築やM&A(合併・買収)による店舗網の拡大のための投資」に踏み切るとのことです。投資家もこれらを好感、株価も大きく上昇しています。来期、アルビス、今期同様、成長戦略と財務の安定を目指し、さらに経営基盤を強くしてゆくものと思われますが、その動向に注目です。

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May 3, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 02, 2016

5期目、ID-POS協働研究フォーラム、スタート!

マーチャンダイジングへの活用が焦点に!
「 ID-POS協働研究フォーラム2016 第5期」会員募集!
  ~売れ筋商品、新たなカテゴリーの創設、そして棚割、レイアウトの再構築へ~

・DIAMOND Chain Store:20160501
・http://www.dfonline.jp/
・「 ID-POS協働研究フォーラム2016 第5期」が2016年6月からスタートする。フォーラムでは年間約50万人のID-POSデータを提供、首都圏、近畿圏、中部圏という地域ごとに加え、食品スーパー、ドラックストアという業態別での実証実験が可能。POS分析だけではできない、さまざまなID-POS分析での仮説を検証できる。

見出し:
・ID-POS分析の活用状況、目的や内容に変化の波:
・顧客により焦点を当てたマーチャンダイジング:
・「ID棚割」の研究が可能に!
  ⇒既存業務のID-POS化元年
  ⇒ID棚割とは
  ⇒来期提供機能Tapir(テイパァー)でID棚割

図表:
・図1.ID-POSデータの分析内容
・図2.中核顧客め目指したZ顧客の集客
・図3.ID棚割りのクラスター分析結果

ID-POS協働研究フォーラムHP:
詳細はこちら!

PI研のコメント:
・DIAMOND Chain Store、2016年5月1日号に「 ID-POS協働研究フォーラム2016 第5期」会員募集!の記事を投稿しました。現在、4期目の終盤に入り、この6月から5期目のスタートが決まりましたので、その募集記事を投稿しました。このフォーラムは従来の小売業主催のMD研究会とは違い、事務局3社が運営主体となり、小売業もメーカー・卸とともに会員として参加する研究会です。内容は、ID-POS分析の研究に焦点を当てつつ、その実証実験の環境を365日提供するのが趣旨であり、まさに協働での研究活動です。特に、この5期はマーチャンダイジングに焦点を当て、そのための新たなID棚割りというコンセプトを組み込んだID-POS分析帳票も提供する予定です。実証実験環境も「首都圏、近畿圏、中部圏という地域ごとに加え、食品スーパー、ドラックストアという業態別」にも対応しており、合計約50万人の顧客IDでの365日、24時間の過去2年間強(26ケ月間)の生鮮食品を含む全商品のID-POSデータの閲覧、分析が可能です。また、この第5期からは事務局が会員の仮説検証に関しても全面フォローする予定ですので、安心して実証実験ができるようになります。これまでの4年間で約60企画以上の実証実験も実施してきており、来期はさらに質、量ともに企画の充実を図ってゆく予定です。メーカー、卸の方、是非、参加をご検討ください。

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May 2, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 01, 2016

ガンホー、第1四半期、減収減益、MAU重視へ!

ガンホー、2016年12月、第1四半期決算、減収減益、4/28!
・http://www.gungho.co.jp/index.html
・http://www.gungho.co.jp/ir/uploads/irs20160428.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,077.45億円
・自己資本比率: 86.6%(昨年 81.9%)
・現金及び預金: 856.29億円(総資産比 79.47%)
・売掛金:92.63億円(総資産比 8.60%)
・買掛金:3.54億円(総資産比 0.33%)
・有利子負債: 10.91億円(総資産比 1.01%)
・利益剰余金:1,248.17億円
  ⇒自己株式:△423.14億円

P/L関連:キャッシュの創出
・営業収益:316.99億円(△29.0%)、営業利益:141.34億円(△40.3%)
・経常利益:139.65億円(△41.3%)、当期純利益:91.97億円(△39.2%)
・原価:32.93%(昨年 32.26%):+0.67、売上総利益:67.07%(昨年 67.74%):-0.67
・経費:22.48%(昨年 14.67%):+7.81
・営業利益:44.59%(昨年 53.07%):-8.48

ガンホーのコメント:
・当社グループを取り巻く環境は、国内におけるスマートフォン契約数が7,237万件を突破し、その普及速度は以前の急 激な普及期と比較すると、緩やかになっております。スマートフォンゲーム市場においても、急激な成長段階を過ぎ、 安定期へと移行している一方で、仮想現実(VR)を体験できるウェアラブル端末の発売が始まる等、新しいゲーム体験 を提供できる可能性が広がり、ゲーム産業の新たな成長が期待されております。
・このような環境の中、当社では、引き続きスマートフォン向けパズルRPG「パズル&ドラゴンズ(以下「パズドラ」)」 を中心とした事業展開を図ってまいりました。「パズドラ」については、サービス開始当初よりゲームの長期的な運営を見据え、最重要指標をMonthly Active User(月に1回以上ゲームにログインしている利用者数)とし、その維持・拡大 を行うべく、飽きのこないゲーム創りに注力してまいりました。本タイトルは、平成24年2月からサービスを開始してお り、毎年2月には周年記念イベントを実施し、他社ゲームや人気キャラクター等とコラボレーションを行うことで、ユー ザーの皆様に楽しんで頂いております。このような施策を繰り返し多くのユーザーの皆様に長期的に遊んで頂いており ますが、前年同四半期において、平成27年2月に他社ゲームと実施したコラボレーションが人気を博し、過去最高の月次 売上を記録した一方で、当第1四半期連結累計期間の売上は、昨今のスマートフォンゲーム市場の飽和等により減少いた しました。
・ 「パズドラ」の海外展開では、北米で平成27年9月より段階的にテレビCMを開始し、順調に新規ダウンロード数を獲得 してまいりました。また、中国版については、開発を継続してまいりましたが、直近まで実施していたクローズドベー タサービスの結果を踏まえ、パートナー企業であるTencent社と現在リリース時期について最終協議・調整を行っており ます。

ガンホーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3765.T

PI研のコメント:
・以前からゲーム業界に注目していますが、その理由はゲーム業界はID付POS分析を早くから経営戦略に取り入れ、その研究、実践において食品スーパーよりも一歩先にいっているからです。4/28、ガンホーが2016年12月期の第1四半期決算を公表しましたが、残念ながら結果は減収減益、厳しい決算となりました。特に、利益は原価の上昇に加え、経費が大きく上昇、ダブルで利益を圧迫したことが要因です。ただ、自己資本比率は86.6%、昨年の81.9%を上回り、財務状況は安定しており、現金も856.29億円と総資産比 79.47%であり、豊富なキャッシュがあり、経営的には安定しています。ガンホーの経営は「長く、広く、浅く」であり、これはMOUは長く、課金率は広く、そして、ARPPUは浅くの意味です。ID付POS分析に置き換えれば、ID客数=MOUであり、これは長く、ID金額PI値(累計客単価)=ARPPU、これは浅くであり、まさに、食品スーパーの経営目標そのものです。課金率がここに入るのは、ガンホーのゲームは無料から有料への移行があり、ここに課金が発生するためです。食品スーパーでいえば、来店顧客と購入顧客の比率ともいえます。そして、この3つを掛けると売上高ですので、まさに、ID付POS分析の売上げ方程式そのものといえます。残念ながら、ここからID金額PI値=ID客数PI値(頻度)×金額PI値(バスケット金額)にまででは落としていませんが、ここも経営指標に取り入れると、さらに、経営の問題点の把握が可能になるといえます。ガンホー、パズドラの成長が安定期に入ったとはいえますが、「長く、広く、浅く」を実践し、どのように収益を安定させてゆくのか、今後の経営戦略に注目です。

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