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June 30, 2016

オークワ、2017年2月第1四半期、減収減益!

オークワ 、2017年2月、第1四半期決算、6/27
・http://www.okuwa.net/
・http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20160627/9yjz6r/140120160627434595.pdf
・日本経済新聞:6/27
・オークワの3~5月、純利益33%減
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZ...
・総合スーパーのオークワが27日発表した2016年3~5月期の連結決算は、純利益が前年同期比33%減の1億8800万円だった。7月に全店で展開を始める独自の電子マネーのシステム導入費用や、地盤の和歌山県内の2店舗で実施した改装の費用がかさんだ。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 1,378.35億円
・自己資本比率: 56.5%(昨年 57.1%)
・現金及び預金:89.66億円(総資産比6.50%)
・有利子負債:194.37億円(総資産比 14.10%)
・買掛金 : 148.70億円(総資産比 10.79%)
・利益剰余金 : 477.11億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 641.84億円(△-0.7%) 、営業利益: 2.02億円(△-45.0%)
・経常利益: 3.60億円(△28.4%)、当期純利益: 1.88億円(△33.4%)
  ⇒通期予想:売上高: 2,730.00億円(1.8%)、営業利益: 32.00億円(35.3%)
・原価:74.78%(昨年 74.99%):-0.21、売上総利益:25.22%(昨年 25.01%):+0.21
・経費:28.42%(昨年 27.87%):+0.55
・マーチャンダイジング力:-3.20%(昨年-2.86%):-0.34
・その他営業収入:3.53%(昨年3.44%):+0.09
・営業利益:0.33%(昨年0.58%):-0.25

オークワのコメント:
・当社は『お客様第一主義を徹底し、行動改革と実行力で、販売力・商品力・サービス力 を高め、地域ニーズとお客様ニーズに対応しよう』をスローガンに掲げ販売力強化を行ってまいりました。東海商品部を設置し、三重・愛知・岐阜・静岡の4県における地域ニーズへの対応をよりきめ細かく出来る体制づくりと、 お客様の利便性・オーカードの会員増を目的として、電子マネー付きオーカードの導入を開始し、第1四半期では 和歌山県下を中心に21店舗の導入を完了させ、今後も順次拡大をすすめております。
・新規出店については、スーパーセンター業態として愛知県初出店となる「幸田店」(愛知県額田郡幸田町)を3月 に新設いたしました。
・しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、消費者の節約志向・低価格志向の継続や業態を越えた価 格競争の激化などの影響を受け、直営売上高は前年比99.5%となりました。
・連結子会社の食品スーパー(株)ヒラマツにおいては、グループ全体の経営効率化及び収益力向上を図り、オークワ で営業しておりました「プライスカット西庄店」を「ザ・ロウズ365西庄店」として、2月に改装オープンいたしま した。外食の(株)オークフーズにつきましては、店舗の改装を実施するなど既存店の活性化に注力いたしました。ま た、前連結会計年度において、持分法適用非連結子会社であった施設管理業務の受託を行っている(株)リテールバッ クオフィスサポートは、重要性が増したため当第1四半期連結会計期間より連結子会社に変更し、連結の範囲に含 めております。

オークワの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8217.T

PI研のコメント:
・オークワが6/27、2017年2月期の第1四半期決算を公表しました。結果は減収減益、厳しい決算です。「直営売上高は前年比99.5%」と既存店が伸び悩んだことが大きく、結果、経費比率も相対的に上昇、経費が昨年と比べ、+0.55ポイント上昇、利益を圧迫したのが要因といえます。日経新聞の報道では、「全店で展開を始める独自の電子マネーのシステム導入費用や、地盤の和歌山県内の2店舗で実施した改装の費用がかさんだ、・・」とのことです。ただ、今後、これらの投資は生きてくるといえ、今後、どう数字の改善がはかられるかがポイントといえます。また、「新規出店については、スーパーセンター業態として愛知県初出店となる「幸田店」」とのことで、いよいよ、本確定に愛知県への出店がはじまったといえます。オークワの今後の成長戦略を占う上で、重要なドミナント地区といえ、この1号店の成否が気になるところです。オークワ、通期では増収増益予想ですので、次の第2四半期、どこまで収益を改善するか、その動向に注目です。

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June 30, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 29, 2016

Facebook、 connectedの凄さ!

Facebook's mission is to give people the power
      to share and make the world more open and connected

MENLO PARK, Calif., April 27, 2016 :
・today reported financial results for the quarter ended March 31, 2016.
"We had a great start to the year," said Mark Zuckerberg, Facebook founder and CEO. "We're focused on our 10 year roadmap to give everyone in the world the power to share anything they want with anyone."
・First Quarter 2016 Operational Highlights:
・https://investor.fb.com/home/defaul...
・https://www.facebook.com/facebookin...
・Revenue:$5,382(昨年$3,543):151.91%
・Operating Margin:$2,977(昨年$1,840):161.79%

About Facebook:
・Founded in 2004, Facebook's mission is to give people the power to share and make the world more open and connected. People use Facebook to stay connected with friends and family, to discover what's going on in the world, and to share and express what matters to them.

PI研のコメント:
・フェイスブックのミッションは、「Facebook's mission is to give people the power to share and make the world more open and connected.」ですが、中でも「connected」が大きなキーワードといえます。実際、ここ数日、集中的にフェイスブックを使ってみて、その凄さを実感しました。友達の友達を見ると、共通の友達がわかります。ここまではID付POS分析の併買ですが、共通の友達以外にも共通の友達の数が計算されて表示されています。フェイスブックとしては友達の友達は皆友達ということで、この集計数値を算出し、友達の輪を広げる仕組み、サービスのひとつかと思います。ただ、これをID付POSで分析しようとすると、かなりやっかいです。友達の友達の非友達をグループ化し、そのグループと自分の友達との併買をとることになり、しかも、その結果を友達の友達の友達を含め、無限ループをつくり、瞬時に反映させなければならないからです。まさに、自分を中心に無限に友達の輪が広がり、「connected」されるわけです。最新の第1四半期決算では大幅増収増益、ここ最近では世界で5億人がつながったとのことですが、この仕組みひとつをとってもびっくりです。イメージすると単純なベイズではなく、折れ曲がったメビウスの輪のような図で「connected」を導きだしており、ID付POS分析の極致をいっているといえます。さて、これをどう使うか、そして、活用するか、これからじっくり考えたいと思います。

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June 28, 2016

フェイスブックって何?

フェイスブック:171,392,953人が「いいね!」と言っています。
・https://www.facebook.com/FacebookJa...

・最近の投稿:6月度
6月20日 13:32:
・データを人々や世の中のために役立てるためにイノベーションが必要です。それには、個人を特定しないデータを集計して世の中の問題を解決していく、新しくそしてクリエイティブな方法が求められます。Facebookがプライバシーをしっかり保護しながら実際の問題解決に取り組んでいる事例をご紹介する動画ができましたのでご覧ください。

6月18日 10:00 :
・あす6/19(日)は父の日、お父さんに感謝を表す日です。母の日の花はカーネーションですが、父の日の花は「バラ」だそうです。男性に花を贈る習慣があまりないので、もらったら照れくさいお父さんが多いでしょうか。お花やプレゼントとともにFacebookメッセージで感謝の言葉を送ったり、お父さんへの思いを投稿してみてくださいね。

6月17日 16:12 :
・Facebookはインターネットを安全に楽しめるよう、世界各国で様々なリソースやサポートを提供しています。日本においても青少年が安全にインターネットを楽しむための啓発活動を具体的に推進しています。その一環として青少年を対象としたインターネットの安全利用の普及啓発パンフレット「シェアする前に考えて」日本語版を公開しました。

6月7日 17:00:
・6月に結婚すると幸せになれるというジューンブライド。
・ジューンブライドの由来は、ギリシャ神話で主神ゼウスの妻で家庭・女性・子供の守護神である「ヘラ(Juno)」が6月を守護しているからという説など、諸説あるようですね。この6月に結婚という方もいらっしゃるのではないでしょうか。Facebookではライブ動画の機能が追加されています。
・この機能で結婚式に都合で出席できない人にも披露宴の様子をライブで友達に共有することができますよ!
ぜひご利用くださいね。

6月1日 8:00 :
・今日6/1は「気象記念日」です。
・1875年の6/1に日本初の気象台が設置されたことを記念して1942年に制定されたそうです。
・誰もの生活にかかわる天気予報ですが、約140年前からのデータの積み重ねがベースになっているのですね。今年はラニーニャ現象がこれから現れるとのことですが、Facebookページ「tenki.jp (http://tenki.jp/)」や「Yahoo!天気・災害」などで情報をチェックして猛暑やゲリラ豪雨などの対策に役立ててくださいね。

PI研のコメント:
・先日からひょんなきっかけで、集中的にフェイスブックに取り組んでいます。その結果、フェイスブックの活用方法がおぼろげながら見えてきました。この数日は1日4、5時間はかかりきりになっており、技術的な面のスキルアップはもちろんですが、その戦略的な活用方法、ホームページとの連携、インストラグラムのすごさなどがわかってきました。残念ながら、まだ自身のフェイスブックへの活用は0ですが、一段落したら自分のフェイスブックにも反映させてゆきたいと思います。いま分かった、つかんだ極意はフェイスブック=タイムラインといわれるように、時間をどうあやつり、友達との関係をどうアクションにつなげ、現実の世界を変えられるかにあることです。そのために、何時にどの写真を何枚アップし、どのようなコメントをつけるか、24時間をどう分割し、全体としては何回、1回1回はどのくらい集中的にアップするかなどがポイントといえます。通常は感覚的に活用しているフェイスブックですが、戦略的に活用すると、それなりに現実が変わるのが実感でき、リアルとネットの関係がつながる瞬間が実感できます。また、フェイスブックの優位点、弱点もわかってきており、ハッシュタグの重要性、写真とハッシュタグとの関係、インストラグラム、ツイッター、そして、ブログの違い、存在価値などもフェイスブックを中心軸におくとよくわかります。フェイスブック、あと1週間は集中的に取り組む予定ですので、もう少し、掘り下げてみたいと思います。


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June 27, 2016

Tポイントデータ、CPI(物価指数)に活用!

T-POINT Price Index(TPI=Tポイント物価指数):
・CCCマーケティング:
・http://www.cccmk.co.jp/
・http://www.cccmk.co.jp/tpi/index.ht...
・「T-POINT Price Index」(TPI=Tポイント物価指数)とは、経済動向を指し示す経済の体温計と呼ばれる「消費者物価指数」(CPI: Consumer Price Index)を、日本全国のTポイント提携先を通じて日々蓄積される購買価格データをもとに集計した指数です。
・物価の安定は、経済が安定かつ持続的な成長を遂げていくうえで不可欠な基盤で、中央銀行は物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するという役割を担っています。
Tカードが日本人の4割を超えるお客様にお持ちいただくまで拡大したいま、日々ご利用されるTカードのデータを社会へ還元していくことが、企業としての社会的責務と考え、TPIの作成と公表にいたりました。

TPI - Daily index:
・http://www.cccmk.co.jp/tpi/data1.html#graph
・Jun 22, 2016:
・時点の前年同日比過去4週間の平均:0.30% Up
・Please select Price index:
・TPI TPI- SUPER MARKET TPI- DRUG STORE TPI- CONVENIENCE STORE
・ALL male female

TPI - Monthly index:
・http://www.cccmk.co.jp/tpi/data2.html#graph
・May 31, 2016 時点の前年同月比
・Mar, 2016Apr, 2016May, 2016-0.11% Down-0.08% Down-0.12% Down
・Please select Price index:
・TPI TPI- SUPER MARKET TPI- DRUG STORE TPI- CONVENIENCE STORE
・ALL male female

PI研のコメント:
・Tポイントのビッグデータ活用が様々な領域ではじまっていますが、この「T-POINT Price Index」もそのひとつで、ユニークな指標です。「「消費者物価指数」(CPI: Consumer Price Index)を、日本全国のTポイント提携先を通じて日々蓄積される購買価格データをもとに集計」とのことで、日次、月次があり、ほぼリアルタイムにCPIがわかります。総務省統計局のデータは月次ですので、日次は、これだけの規模では、これまでにない統計指標といえます。しかも、食品スーパー、ドラックストア、コンビニの選択、男女別の選択もでき、まさにTポイントならではのCPIといます。「Tカードが日本人の4割を超えるお客様にお持ちいただくまで拡大、・・」、「Tカードのデータを社会へ還元していくことが、企業としての社会的責務、・・」とのことであり、Big Dataの活用は企業のみにあらず、社会としてどう活用してゆくかが重要な段階に入ったといえます。Tポイントに限らず、ID付POSデータ、今後、どこまで活用が広がってゆくか、その行くへに注目です。

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June 26, 2016

TVとID付POSデータの融合!

CCCがテレビCM出稿量で売り上げを予測、30万台のテレビCM接触と5800万人の購買データを活用

・日経Big Data:6/24
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258675/062200025/?n_cid=nbpbdt_fbed
・カルチュア・コンビニエンス・クラブ子会社でデータベースマーケティング事業を手掛けるCCCマーケティングはこのほど、テレビCMの出稿量に基づく売り上げ予測サービスを始めた。協業する東芝のテレビ約30万台の視聴データ、5800万人超のTカード会員の購買データ、広告主企業自身のデータなどを活用する。
・同分析サービスは、例えば特定の商品のテレビCMのGRP(延べ視聴率)や、ネット広告のインプレッション数、Webサイトのページビュー数、店舗の利用者数などを説明変数として設定、特定の商品の売上高を目的変数とした重回帰分析を基本とする。一部のTカード会員のCM視聴実績と購買データを関連づけて分析できる点が、従来の同種の分析と異なって精度を高めているという。

CCCマーケティング:
・ http://www.cccmk.co.jp/
・GRP(延べ視聴率):
  ⇒wikipedia:毎分視聴率1%の番組に、テレビCMを1本流すことを1GRPと表す。
  ⇒https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%B6%E3%81%B9%E8%A6%96%E8%81%B4%E7%8E%87

PI研のコメント:
・CCCマーケティングが興味深いサービスをはじめました。日経BigDataによれば、「東芝のテレビ約30万台の視聴データ、5800万人超のTカード会員の購買データ」を融合させ、CMの出稿量、すなわち、GRPで売上を予測するサービスとのことです。これまで、双方、テレビ側だけ、あるいは、ID付POSデータだけでの売上予測の仕組みは数多くありましたが、双方が融合し、しかも、これだけの規模でのサービスははじめてといえます。ちなみに、GRPは「毎分視聴率1%の番組に、テレビCMを1本流すことを1GRPと表す。」のことであり、PI値によく似ていますが、PI値を単純に足し算したものですので、単純累計PI値ともいえます。したがって、100%を超え、1000%、10000%もあるとえ、この数値が広告評価には重要な数値といえます。このサービスはこのGRPだけでなく、「ネット広告のインプレッション数、Webサイトのページビュー数、店舗の利用者数などを説明変数」とし、「特定の商品の売上高を目的変数とした重回帰分析を基本」とのことですので、重回帰分析だからこそ、2つの異質のデータが融合でき、売上予測が可能になったといえます。さらに、テレビ視聴は録画も分析対象のことですので、より、精度は期待できるといえます。ID付POSデータも新たな時代に入ったといえ、今後の展開が楽しみです。


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June 25, 2016

アークランドサカモト、2017年2月、第1四半期、外食牽引!

アークランドサカモト 、2017年2月、第1四半期決算、6/21
・http://www.arcland.co.jp/
・http://www.arcland.co.jp/memory/upf...
・Kabtan:6/21
・アークランド、3-5月期(1Q)経常は6%増益で着地
・http://www.arcland.co.jp/memory/upfile/1466488912.pdf
・アークランドサカモト <9842> が6月21日大引け後(15:00)に決算を発表。17年2月期第1四半期(3-5月)の連結経常利益は前年同期比6.5%増の26.3億円に伸び、3-8月期(上期)計画の50.5億円に対する進捗率は52.2%となり、5年平均の50.1%とほぼ同水準だった。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 857.64 億円
・自己資本比率: 67.7%(昨年 71.1%)
・現金及び預金: 61.49億円(総資産比7.17%)
・有利子負債:45.75億円(総資産比 5.33%)
・買掛金 : 68.20億円(総資産比 7.95%)
・利益剰余金 : 452.97億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 260.42億円(1.9%) 、営業利益: 24.88億円( 7.6%)
・経常利益: 26.34億円( 6.5%)、当期純利益: 14.27億円( 11.2%)
  ⇒通期予想:売上高: 1,040.00億円( 2.7%)、営業利益: 92.50億円( 5.4%)
・原価:62.79%(昨年 63.08%):-0.29、売上総利益:37.21%(昨年 36.92%):+0.29
・経費:27.66%(昨年 27.87%):-0.21
・営業利益:9.55%(昨年9.05%):+0.50

アークランドサカモトのコメント:
・ホームセンター部門の売上高は161億89百万円(前年同期比0.5%減)となりました。3月度、4月度は好調に推移 したものの、5月度はゴールデンウィーク期間を中心に苦戦した結果、前年同期と比較して微減となりました。 その他小売部門の売上高は3月にオープンしたアークオアシス堺鉄砲町店が寄与したものの、前年度12月にアーク オアシスデザイン上越店、長岡店および1月にミートプロ三条店を閉店したことにより、13億80百万円(前年同期比 5.5%減)となりました。
・その結果、小売事業の売上高は175億70百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は11億26百万円(前年同期比 0.9%増)となりました。
・外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」の店舗数(FC店舗含む)を今年度4店舗の純増およびその他の業 態2店舗出店により、売上高は55億58百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は8億17百万円(前年同期比18.4% 増)となりました。

アークランドサカモトの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9842.T

PI研のコメント:
・アークランドサカモトが6/21、2017年2月期の第1四半期決算を公表しました。今後、食品スーパー業界の第1四半期決算が続々と公開されてくると思いますが、その先陣をきっての決算といえます。その結果ですが、増収増益と好決算です。特に利益は原価、経費共にバランスよく改善し、ダブルで利益を押し上げました。ただ、気になるのは、主力の 「ホームセンター部門の売上高は161億89百万円(前年同期比0.5%減)」と減収となったことです。「5月度はゴールデンウィーク期間を中心に苦戦、・・」とのことで、厳しかったようです。一方、外食事業は「売上高は55億58百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は8億17百万円(前年同期比18.4% 増)」とのことで、「主力のとんかつ専門店「かつや」」の業績が好調に推移し、全体を底上げしたことによるといえます。売上構成比が約20%となり、企業全体への存在が重くなりつつあり、今後、アークランドサカモトにとっては2つ目の大きな柱となりそうです。アークランドサカモト、これを受けて、通期も増収増益予想ですので、今後、課題のホームセンター事業をどう立て直すが、その動向に注目です。

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June 24, 2016

レシートの活用、ビジュアル化、Zaim!

レシートデータ分析で各地の旬な食材を発掘
   地図上にイラスト配置し、スマホでも見やすく

・日経Big Data:6/22
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258689/061900015/
・スマートフォンを活用したビジュアライゼーションでは、デザインやインターフェースでは PC向けとは異なる工夫が必要だ。「Zaimおいしい旬の地図」は、データ分析から判明した旬の食材をスマホを通じて消費者に分かりやすく伝える。
・500万ダウンロードを突破したオンライン家計簿サービス「Zaim」で、最も使われている機能の一つに「レシート自動読取」がある。これは、スマートフォンから読み取ったレシート画像から解析エンジンにて文字を抽出し「商品名」「時間」「支出カテゴリー」などの情報を自動的に家計簿に記録するものだ。
おいしい旬の地図の最大の特徴は、「一般消費者向けのビッグデータのビジュアル化」に挑戦している点である。スマートフォンから閲覧することを前提とし、誰にでも分かりやすく親しみが持てるよう色彩や美しさを重視した。利用者が「今日は何を料理しよう?」と悩んだときに楽しみながら晩ごはんを決められる、というシーンを想定して開発している。
・Zaim:
・https://zaim.net/
・Zaimおいしい旬の地図
・https://content.zaim.net/seasonal_foods

PI研のコメント:
・日経Big Data、6/22でレシートデータのビジュアル化の事例として、Zaimが取り上げられました。Zaimは「レシート自動読取」ができるスマホサービスであり、家計簿のデジタル化、すなわち、デジタル家計簿といえます。これまで家計簿作成に挫折した若い主婦を中心にそのシェアを増やしており、現在、「500万ダウンロードを突破」とのことです。この記事のポイントはその膨大な、まさにBig Dataを「Zaimおいしい旬の地図」として、新サービスを生み出したことです。これまでレシートデータはPOS分析の活用が大きな流れであり、ID付POSデータになっても、同様な傾向が続いていたといえます。ところが、このデータはそもそもPOSシステムの流れは真逆ともいえ、顧客が自らスマホでレシートを読み込むことにより、データが集約され、しかも、その利用は企業側ではなく、消費者にあるといえ、発想も真逆といえます。そこに、今回さらに、ビジュアルが加わったことにより、ここで逆転、企業側がマーケティング戦略に活用できるようになったといえます。その意味でレシートデータの新たな発想、新たな仕組みによる新たなサービスの誕生といえ、実に、ユニークです。今後、このサービスがどのように進化してゆくのか、そして、これまでのPOS分析、ID付POS分析とどう交わってゆくのか、興味深いところです。

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June 23, 2016

神戸物産、2016年10月度、中間決算、営業、増収増益!

神戸物産 、2016年10月、第2四半期決算、6/13
・https://www.kobebussan.co.jp/
・https://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/balancesheet/26/26_1_20160613.pdf
・産経 WEST:6/13
・「業務スーパー」の売り上げ過去最高 円高響いて最終利益は大幅減
・http://www.sankei.com/west/news/160...
・食品スーパー「業務スーパー」を展開する神戸物産が13日発表した平成28年4月中間連結決算は、積極的な新規出店などにより売上高が前年同期比6・8%増の1190億円と中間期として過去最高となった。最終利益は、外国為替相場が円高で推移したことによる為替評価損などが響き56・5%減の10億円だった。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー: 58.35億円(昨年 37.27億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △12.23億円(20.96%:昨年( △41.45億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △22.98億円(昨年 △50.19億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: △13.34億円(昨年 200.66億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 25.90億円(昨年 206.99億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,346.42億円
・自己資本比率: 10.9%(昨年 11.0%)
・現金及び預金: 628.06億円(総資産比46.65%)
・有利子負債:829.70億円(総資産比 61.62%)
・買掛金 : 170.95億円(総資産比 12.70%)
・利益剰余金 : 170.43億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 1,190.14億円(6.8%) 、営業利益: 50.30億円( 61.4%)
・経常利益: 28.68億円( △39.3%)、当期純利益: 10.21億円( △56.5%)
  ⇒営業外費用(デリバティブ評価損):13.26億円(昨年 0.0億円)
  ⇒通期予想:売上高: 2,416.00億円( 5.7 %)、営業利益: 93.00億円( 36.7%)
・原価:84.77%(昨年 85.34%):-0.57、売上総利益:15.23%(昨年 14.66%):+0.57
・経費:11.01%(昨年 11.86%):-0.85
・営業利益:4.22%(昨年2.80%):+1.42

神戸物産のコメント:
・当社グループにおいては「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的な商品開発などを実行し、当社グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニ ーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
・業務スーパー事業:
・当第2四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、25店舗の出店、8店舗の退店、純増17店舗 の結果、総店舗数は730店舗となりました。 新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア15店舗、地方エリア10店舗であります。出店に関しましては関西 エリア・関東エリア共に新規出店を進めており、同時に営業年数が長くなり老朽化してきた店舗のFCオーナーに 移転等を積極的に勧めております。
・また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したPB商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施 策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。 この結果、業務スーパー事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は1,006億97百万円(前年同期比8.3% 増)となりました。

神戸物産の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.T

PI研のコメント:
・神戸物産が6/13、2016年10月期の中間決算を公表しました。結果は、営業段階では増収増益となり、しかも、売上高は過去最高となる好決算となりました。原価、経費ともに大きく改善したことが大きく、ダブルで利益を押し上げたことが要因といえます。ただ、経常、当期純利益はいずれも大幅な減益となり、営業外の費用が大きく増加、経常段階では厳しい結果といえます。特に、為替等による、昨年はなかったデリバティブ評価損が13.26億円となったことが大きく影響したといえます。神戸物産はその多くを海外商品、開発商品に依存しているため、為替の影響等が営業利益よりも、経常利益にでるため、今回のような急激な円高等が発生すると、ダイレクトに経営数値に反映されるといえます。神戸物産、通期もこのような状況が続くとの予想ですので、今後、どう円高に対応し、経営構造を変革してゆくのか、その動向に注目です。

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June 23, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 22, 2016

ツルハH、2016年5月本決算、増収増益!

ツルハホールディングス、2016年5月、本決算、6/14
・http://www.tsuruha-hd.co.jp/
・日刊工業新聞:2016年6月21日
・http://newswitch.jp/p/5076.
・ツルハホールディングス(HD)が体質改善を加速する。一段の収益力向上に向け、店舗作業の効率化や地域の実態に合わせた商品政策、物流改善などに取り組む。2016年5月期決算では、本業のもうけを示す営業利益が業界2位に浮上。営業利益でドラッグストア業界トップのサンドラッグに肉薄した。ツルハHDが17年5月期の各利益計画を達成できれば、営業利益でサンドラの17年3月期計画を上回り業界トップに立つ格好。交代は実現するか―。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー: 491.18億円(昨年 237.90億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △67.68億円(13.78%:昨年( △135.49億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△69.38億円(昨年 △51.69億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: △29.82億円(昨年 △76.13億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 393.67億円(昨年 26.26億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 2,935.41億円
・自己資本比率: 51.6%(昨年 61.3%)
・現金及び預金: 383.47億円(総資産比13.06%)
・有利子負債:84.45億円(総資産比 2.88%)
・買掛金 : 915.42億円(総資産比 31.19%)
・利益剰余金 : 1,067.16億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 5,275.08億円( 19.8%) 、営業利益: 313.42億円( 16.5%)
・経常利益: 326.23億円( 16.6%)、当期純利益: 193.23億円( 12.3%)
  ⇒ 通期予想:売上高: 5,830.00億円( 10.5%)、営業利益: 371.00億円( 18.4 %)
・原価:71.68%(昨年 71.76%):-0.08、売上総利益:28.32%(昨年 28.24%):+0.08
・経費:22.38%(昨年 22.13%):+0.25
・営業利益:5.94%(昨年6.11%):-0.17

ツルハホールディングスのコメント:
・ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、企業の統合・再編へ の動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとと もに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセ リング販売に注力したほか、高品質で低価格のプライベートブランド商品「M's one(エムズワン)」の積極的な 展開、食品をはじめとする新たなカテゴリーの導入による利便性の強化を目的とした既存店舗の改装を推進してま いりました。また、東日本地区を中心に物流システムの改革に着手し店舗作業の削減・効率化を図ることで、より きめ細かな接客サービスの提供に努めた結果、既存店売上高は計画を大きく上回って推移いたしました。
・出店につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進し たことにより、期首より113店舗の新規出店と38店舗の閉店を実施いたしました。また、平成27年10月19日付で株 式会社レデイ薬局を子会社化し、209店舗がグループに加わりました。この結果、当連結会計年度末のグループ店 舗数は直営店で1,667店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗におきましては、4店舗の新規出店 と5店舗の閉店を実施し、店舗数は平成28年5月15日現在で22店舗となりました。

ツルハホールディングスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3391.T

PI研のコメント:
・ツルハホールディングスが6/21、2,016年5月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。現在、ドラックストア業界は「企業の統合・再編へ の動きがさらに強まっており、・・」とのことで、激しいM&Aの最中にあるといえます。ツルハホールディングスも今期、「レデイ薬局を子会社化し、209店舗がグループに加わり、・・」と、店舗数を急激に増加しています。これが急成長につながっており、今期、5,000億円を突破、1兆円も視野に入りつつあるといえます。また、それ以上に、ツルハホールディングスは利益率も好調で、日刊工業新聞の記事でも言及されているように、「2016年5月期決算では、本業のもうけを示す営業利益が業界2位に浮上、・・」とのことです。ドラックストア業界はこのように寡占化が進み、どこが市場を制するか、熾烈な競争に入ったといえます。ツルハホールディング、この好調な決算をいかし、来期、どのような成長戦略を打ち出すか、その動向に注目です。

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June 22, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 21, 2016

Facebookと選挙、その関係は?

Facebook と投票 ―都会と田舎における影響の差:
・拓殖大学研究所奨学論文・作品 応募書式: 目次・論文
・http://www.ner.takushoku-u.ac.jp/masano/zemiron/2015_ando.pdf

1 .はじめに:

2.先行研究:

3.理論と仮説の提示:
・仮説:
  ⇒公示期間の Facebook の投稿数が多い候補者ほど、衆院選における得票率が高い。

4.データ:
・本論では、2014 年の衆院選における、小選挙区の候補者 959 名全てを分析 対象とする。 独立変数で使用する「Facebook 投稿数」は、本選挙の公示期間である 2014 年 12 月 2 日から 13 日までの 12 日間に投稿された記事の数を、候補者本人の Facebook アカウントから著者が集計した。なお、Facebook アカウントがない 候補者は投稿数 0 として集計した。従属変数である「得票率」と、コントロ ール変数である「当選回数」、「候補者数」、「与党ダミー」は「2014 衆院選 朝 日新聞デジタル」に掲載されていた候補者の経歴を参照した。交差項である 「Facebook 投稿数*都市度」で使用する都市度は菅原研究室の 2003 年衆議院 選挙区別都市度を使用する。都市度は 0 から 100 までを表し、100 に近いほ ど都市であることを示す。2003 年のデータを使用する理由は、2014 年におけ る都市度のデータが存在しないためである。

5.分析結果:
  ⇒都会:「得票率」=32.89+0.0064 * Facebook 投稿数
  ⇒田舎:「得票率」=32.89+0.046 * Facebook 投稿数

6.結論と今後の展望:
・本論では、「ネットメディアが有権者の投票行動に影響を与えているのか」 という問いに対して、Facebook の投稿数に焦点を当て分析した。その結果、 先行研究で言及されてきた「ネット選挙が有権者の投票行動に与える影響は ほぼない」という仮説に反し、Facebook の投稿数が有権者の投票行動に影響 を与えることを明らかにした。また、「都市部ほどネットメディアの使用が多 く、ネット選挙の影響が大きい」という通説に反し、「田舎ほどネット選挙の 影響が大きい」ということが明らかになった。田舎においてネットメディア へ選挙資金を回せるだけの候補者は、ネット選挙を使用するだけの人件費が 捻出できる、つまりそもそも選挙に強いのではないかという内生性の問題が ある可能性を予測し、指摘する。

PI研のコメント:
・参議院選挙がはじまりますが、興味深い論文を見つけました。食品スーパーとSNSとの関係を考える上でも参考になると思います。この論文によれば、従来、Facebookと選挙の当落とはあまり関係がないのではないかと見られていたとのことで、その検証を先の衆議院選挙2014の候補者 959 名全てを対象に分析したとのことです。結論は、「Facebook の投稿数が有権者の投票行動に影響 を与えることを明らかかにした。・・」とのことです。しかも、都会と田舎では田舎の方がその影響が大きいとのことで、今回の参議院選挙の動向を考える上でも示唆に富む結論です。興味深かったのは、衆議院選挙の公示期間の12 日間に投稿された記事の数で50件を超えた候補者は極めて少なく、1日当たりに直すと約5件ですので、1日5件以上の投稿が当落に影響しているといえます。もちろん、参議院選挙は小選挙区ではなく、大選挙区であり、公示期間も18日間ですので、そのまま適用できないとしても、1日5件が今回も目安になるのではと思います。この小論では対立候補との関係、投稿日時などについては分析対象ではなかったのですが、Facebookのだいご味は写真とリアルタム性にありますので、ここを抑えた展開、さらには、目的を閲覧だけにとどめず、参加、投票を意識した施策の分析にまで踏み込むと、より興味深い結果が出たのではないかと思います。機会があれば、実際の選挙で実践してみたいと思います。

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June 20, 2016

ダイヤモンド・チェーンストアへPower Category分析を投稿!

空前の増収増益、好調な本決算を牽引したPower Categoryを探る!
・ダイヤモンド・チェーンストア:6月15日号
・http://diamond-rm.net/common/users/...
・2016年度の本決算が各食品スーパーマーケットから公表され、その結果が明らかになったが、大半の企業が増収増益、それも、大幅増益となる好決算となった。今回取り上げるPower Categoryは、まさに、この好調な本決算の後半、2015年10月から2016年3月までの結果であり、その要因を探る上で貴重な資料である。そこで、ここでは、主要Power Categoryを食品と雑貨とに分け、好調な要因を検証し、新年度に入った現在、この好調さを維持してゆくための課題を探ってみたい。

1.増収増益が大半、そのほとんどは大幅増益!
⇒図表1:2015年度主要食品スーパーマーケットの決算
2.食品のPower Categoryが好調な要因
⇒図表2:食品・酒類のPower Category
⇒図表3:オリゴ糖とルウカレーの比較
3. 雑貨のPower Categoryが好調な要因
⇒図表4:雑貨のPower Category
⇒図表5:除湿剤とラッピングフィルムの比較
4. 好調な決算を踏まえ、今後のPower Category強化のポイント

PI研のコメント:
・ダイヤモンド・チェーンストア6/15へPower Categoryの分析を投稿しました。4章構成、図表5つの小論です。このPower Categoryの評価期間は2015年10月から2016年3月までですので、前期決算の後半の部分であり、その影響が色濃く出ているといえます。決算結果は図表1に示したように空前の増収増益、特に、利益が大きく増加しており、好決算でした。したがって、その要因をPower Categoryで裏付けるのが今回のポイントといえます。結論からいえば、図表2、図表4から明らかなように金額PIの増加が大半のPower Categoryで見られ、その要因が数量PIよりも、平均単価にあったといえることです。その典型的な事例を図表3と図表5で示しました。もちろん、数は少ないですが、数量PIが牽引し、金額PIを引き上げたPower Categoryもあります。したがって、好決算の要因はPower Categoryから見れば、平均単価のコントロールにあったといえ、通常、円安、相場高などにより、数量PIを大きく落とすことなく、金額PIを引きあげ、結果、利益を押し上げたことが、好決算の大きな要因になったといえそうです。今回は、数量PIよりも平均単価の重要性を示す典型的なケースであったといえ、今期も好決算を維持するためには、改めて、価格のマネジメントを再検討する必要があるといえます。

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June 19, 2016

西友、「Physical & Digital の融合」店舗オープン!

ウォルマート・グループ初のハイブリッド型店舗誕生
  1 階が店舗、2 階がネットスーパー専用フロアの新形態
    6 月 17 日 西友豊玉南店のネットスーパー受注を本格的にスタート
      2016 年度 新店第 2 弾は東久留米に決定
・合同会社西友:6/7
・http://www.seiyu.co.jp/
・http://www.seiyu.co.jp/pdf/i_download/163
・合同会社西友では、急速に高まるネットスーパー需要に応えるため、1 階に実店舗、2 階にネットスーパー専用フロアを設けた「西友豊玉南店」(東京都練馬区)をオープン。 ウォルマート・グループ初となるハイブリッド型店舗として、6 月 17 日(金)からネッ トスーパーの受注を本格的にスタートいたします。また、年内に東久留米市に新店第 2 弾をオープンする予定です。
・西友では、親会社のウォルマートのグローバル戦略である「Physical & Digital の融合」 を踏襲し、日本においても「店舗とネット」の両方のチャネルで、お客様のニーズを反 映させた最適なお買いもの環境を提供することを目指しております。
・【豊玉南店ネットスーパーの特長】
・豊玉南店のネットスーパーでは、作業効率を高める様々な施策を取り入れることで、受 注・配送能力を通常の 3〜4 倍に拡大します。
・高頻度注文商品(常温・チルド商品)は、2 階の専用棚でストック
・生鮮食品、冷凍食品、中・低頻度商品等は、注文をまとめて 1 階の店舗からピッキング
・4 件分の注文が同時ピッキングできるオリジナルカートを導入
・豊玉南店仕様のハンディターミナルでは、一度に 4 件分の注文を、最短の距離でピッ キングできる順番を表示
・配送時間枠は、スタート時は 6 便体制、秋には 11 便体制に
・ネットスーパー配送トラック専用の出荷ドックを整備

西友、ネット強化の新型スーパーを公開:
・TBS News:6/16
・http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2799569.html
・西友が、インターネットで注文を受け配送するネットスーパーを強化するための新型スーパーを公開しました。

PI研のコメント:
・西友が6/17、「ウォルマートのグローバル戦略である「Physical & Digital の融合」 」を目指した「1 階に実店舗、2 階にネットスーパー専用フロアを設けた「西友豊玉南店」」をオープンしました。日本ではネットとリアルの言葉の方が一般的かと思いますが、ウォルマートは「Physical & Digital」と表現しており、特に、ここ最近、デジタルシフトを強く打ち出しています。デジタルの雄、アマゾン、googleが本格的にネットスーパーに参入したこともあり、Physical 面の強さだけでは顧客のシェアをとれないと判断したといえます。この流れを受ける形で西友が日本でもその1号店をオープンしたといえます。すでに、2号店も年内にオープンとのことで、今後、このタイプへの改装、そして、新店開発が進んでゆくのではと思います。その特徴ですが、1階がPhysical、2階が Digital となっており、 Digital 用に「4 件分の注文が同時ピッキングできるオリジナルカートを導入」、さらに、「一度に 4 件分の注文を、最短の距離でピッ キングできる順番を表示」にも対応する仕組みを開発しており、結果、「配送時間枠は、スタート時は 6 便体制、秋には 11 便体制」になるとのことです。また、「ネットスーパー配送トラック専用の出荷ドックを整備」とのことですので、単なる実験店舗ではなく、中長期的な戦略に基づいた第1号店といえます。オムニチャネルという言葉が流行って久しいですが、いよいよ本命のひとつが登場といえ、今後、食品スーパーの成長戦略が大きく変わる可能性を秘めた、西友の取り組みといえます。

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June 18, 2016

農業総合研究所、上場、初値好調!

農業総合研究所:IPO:6/16
・http://www.nousouken.co.jp/
・農業総合研究所の及川社長「3年以内に登録農家を3倍以上に」
・日本経済新聞:6/16
・http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03678460W6A610C1000000/
・提携スーパーに直売所を設ける独自の流通システムで産直野菜を販売する農業総合研究所が16日、東証マザーズに新規上場した。初値は公募・売り出し価格(公開価格)の1050円の1.8倍にあたる1870円だった。終値は2270円だった。記者会見した及川智正社長は「まずは既存事業を拡大し、3年以内に登録農家を現在の3倍以上の2万人にしたい」と話した。主なやりとりは以下の通り。

CF関連:キャッシュの配分: 2015年8月本決算
・営業活動によるキャッシュ・フロー: 0.15億円(昨年 0.33億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △0.049億円(32.67%:昨年( △0.093億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△0.026億円(昨年 △0.047億円)
  ⇒無形固定資産の取得による支出:△0.023億円(昨年 △0.042億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: 0.14億円(昨年 △0.095億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 0.24億円(昨年 0.14億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積: 2015年8月本決算
・総資産 5.49億円
・自己資本比率: 9.80%(昨年対比:0.31%)
・現金及び預金: 2.97億円(総資産比:54.10%)
・有利子負債:1.19億円(総資産比:21.68%)
・買掛金:2.67億円(総資産比:48.63%)
・利益剰余金 : △0.15億円

P/L関連:キャッシュの創出: 2015年8月本決算
・売上高: 8.84億円(3.03%) 、営業利益: 0.44億円(  %)
・経常利益: 0.4億円( %)、当期純利益: 0.52億円(  %)
・原価:21.38%(昨年 46.39%):-25.01、売上総利益:78.62%(昨年 53.61%):+25.01
・経費:73.42%(昨年 56.99%):+16.43
・営業利益:5.20%(昨年-3.38%):+8.58

農業総合研究所のコメント:
・当社は、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパー等と交渉及び導入を進め、平成28年8月31日時点で471店舗(前年末比+147店舗)まで拡大いたしました。特に関東のスーパー等の拡大が進み、流通総額(スーパー等において最終消費者に購入いただいた最終販売価格の総計)や売上に貢献いたしました。
・また登録生産者に対して相場情報やスーパー等の特売情報を提供し、より多くの農産物を出荷していただけるよう努めてまいりました。その結果、農家の直売所事業の流通総額は3,855,438千円(前期比34.7%増)となりました。また、スーパー等の農産物供給量確保のため、集荷場を全国的に開設し、集荷場は前年より8拠点増加し平成28年8月31日時点で51拠点(うち直営16、業務委託先35)、登録生産者は前年より840名増加し平成28年8月31日時点で4,722名となりました。

農業総合研究所の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3541.T

PI研のコメント:
・農業総研が6/16、マザーズに上場しました。「初値は公募・売り出し価格(公開価格)の1050円の1.8倍にあたる1870円だった。終値は2270円、・・」と好調な滑り出しです。及川社長も日経新聞とのインタビューに「非常に高い期待があったからこそだと思う。」と答えており、投資家の期待感は高いといえます。この5月に公表された株式売出届出目論見書を見ると、今期の業績は前期の赤字を黒字に転換、自己資本比率も9.80%と厳しい状況ですが、昨年の0.31%の危機的な状況を脱しています。ただ、キャッシュフローでは投資への配分が十分でなく、今後、投資家が期待している成長戦略にどうキャッシュを配分できるかが課題といえます。そのための上場ともいえ、及川社長も「営業やIT関連の人材投資に使う。」と、コメントしています。農業総研は首都圏の食品スーパーに全国の農家の直売を代行することが事業の柱ですが、農家も首都圏のスーパーの開拓も開拓余地が十分にあると見ており、実際、ここ数年急激にその数を増やしています。首都圏ではサミット、関西圏ではダイエー、阪食、ライフコーポレーション、さらには、ホームセンターのコーナン商事等とも取引を拡大しています。農業総研、今後、上場資金をどのように活用し、どのような成長戦略を打ち出すのか注目です。

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June 18, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 17, 2016

食品商業、2016年7月号に決算分析を投稿!

月刊「食品商業」16年07月特大号:
・http://www.shogyokai.co.jp/food/back_num/view.php?type=gekkan&id=10001544
・2015年度「好調」決算の要因:
・軒並み好業績のSM各社の一方、衣料不振のGMSは食品がカバー
  ◇総合スーパー、スーパーマーケット決算
  ◇トップが語る2015年決算
  ◇2015年度決算 明暗の分析
     付加価値型企業と価格訴求型企業に二分、そのどちらにも「道」はある 〈鈴木聖一〉

  ◇コンビニエンスストア決算

本文抜粋:
1.2015年度決算の概況:
・食品スーパーマーケットの2015年度の本決算、2月、3月度が出揃った。上場企業は約50社に上るが、今後公表される5月、9月度の決算企業もあり、この時点では約35社である。今期決算の特徴は何といっても、この大半の企業が増収増益、特に、利益が大幅に上昇し、好調な決算となったことである。その背景には、上場廃止企業が5社にも及び過去最多、M&Aが激しい勢いで起こっており、急激な企業規模の拡大がはじまったことが大きいといえる。
2. 増収増益が大半、その収益率の差が明暗を分ける:
・では、今期、2015年度の本決算の食品スーパーマーケットの営業成績は具体的にどのような結果であったかを詳しく見てみたい。
3.営業総利益(粗利)と経費によるマーチャンダイジング戦略の違い:
・では、なぜ、図2のような極端な結果となったのかを掘り下げてみたい。図3は横軸に売上総利益(粗利)の対売上高に対する比率、縦軸に経費の対売上高に対する比率をとり、各食品スーパーマーケットをプロットしたものである。なお、円の大きさは売上総利益-経費、すなわち、商品売買から得られる利益の売上高に対する比率を表している。
4. 2016年度に向けて、好業績を上げるための課題   
・これらの結果を踏まえ、2016年度、さらに、食品スーパーマーケットが好業績を産むにはどのような点が課題となるかを上げて見たい。

PI研のコメント:
・食品商業、2016年7月号に2015年度の食品スーパーの本決算の分析の記事を投稿しました。テーマは「2015年度決算 明暗の分析 付加価値型企業と価格訴求型企業に二分、そのどちらにも「道」はある」です。今回は特に、P/Lに焦点を絞り、売上総利益(粗利)と経費との関係をもとに、各社のマーチャンダイジング戦略の違いを明確にし、今期、空前の増収増益となった好決算の要因を探りました。また、この分析結果を基に、今後、好業績をあげるポイントをまとめました。それにしても、今期決算は「上場廃止企業が5社にも及び過去最多、M&Aが激しい勢いで起こっており、・・」という、食品スーパー業界で構造変化が起こり、例年にない決算になったといえます。戦術面よりも、戦略面が経営の盛衰を左右する時代に入ったといえ、今回、掲載した3つの図表を見比べると、その胎動が感じ取れると思います。今回は深く言及しませんでしたが、この原稿にCF、キャッシュフローの分析を付け加えると、さらに、その動向が浮かび上がったといえ、機会があれば、続編、CF、B/S編も書いてみたいところです。

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June 17, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 16, 2016

産業再生機構、ダイエーへの支援を振り返る!

産業再生機構:支援決定案件
・http://www.dic.go.jp/IRCJ/ja/
・株式会社ダイエー(支援企業について):
・2004/12/28:株式会社ダイエー等に対する支援決定、2004/12/28:事業再生計画の概要、2004/12/28:スタンダード&プアーズ社宛て質問状:和文/ 英文、2005/02/24:機構法31条の確認、2005/02/28:買取決定、2006/07/28:株式の譲渡、2006/11/10 債権の譲渡及び弁済受領完了

支援決定についての機構の考え方:
・対象事業者グループは、食品売上において規模・収益性で日本を代表する位 置付けであり、ドラッグストア関連商材でも業界で有数の売上規模を誇る等、 生活必需品を取り扱う小売業として再生可能なコア事業を保有しております。
・一方、対象事業者は、過去の自社保有方式での出店方法により抱えた含み損 や、効率性に注意を払わない全国志向、必ずしも成功しなかった小売以外への 多角化・拡大路線、低価格戦略へ過度に依存した営業手法などにより本来の強 みを発揮できていません。
・機構としては、財務リストラクチャリングに加えて事業面の改革が不可欠で あると考えており、不採算店からの撤退や外部テナントの活用により改善する 総合スーパー業態のキャッシュフローを用いて、食品スーパー業態など成長分 野へ経営の比重を移していくことで、抜本的な収益改善ひいては事業の再生が 可能になるものと判断しております。

支援申込に至った経緯:
・ダイエーグループは、自社保有方式による大量出店、全国展開、事業多 角化を積極的に進め、低価格戦略による商品・業態開発を行ってきたが、 その後の地価下落による多額の含み損を抱え、消費者ニーズの変化への対 応力も不十分であった。過去 3、4 年間は財務リストラクチャリング主導に よる改革を進め、相応の効果はあったものの、依然として巨額の債務を抱 えている。また、コア事業である小売業は抜本的な収益力の回復に至らず、 事業環境の悪化等先行き営業力の回復が急務となっている。 このような状況のもと、対象事業者及び主力三行は、過剰債務を解消する とともに、事業の見直しを行い事業の再生を図るべく、産業再生機構に支 援申込をするに至った。

買取決定に係る金額等:
・対象事業者の債権の元本総額 1,020,562 百万円(A)
・買取り(上記①)に係る債権の元本額 394,336 百万円(B)
・関係金融機関等において金融支援(上記②) 等が行われる債権の元本額 626,225 百万円(A-B)

株式の譲渡の経緯:
・平成 17 年 3 月に、丸紅株式会社(以下「丸紅」という。)及び株式会社アドバン テッジパートナーズ(現アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合。以下「ア ドバンテッジパートナーズ」という。)(以下 2 社を合わせて「スポンサーグループ」 という。)をスポンサーとして選定し、同年 5 月には丸紅の 100%子会社である丸紅 リテールインベストメント株式会社、アドバンテッジパートナーズが国内外の機関 投資家とともに組成するファンドが匿名組合員として出資する匿名組合の営業者で ある有限会社 DRF、並びに機構を引受先とする第三者割当増資を実施しました。
・その後、機構は、スポンサーグループとともに対象事業者の事業再生をサポート してきましたが、その再生に一定の目処が立ったことから、対象事業者に対して保 有する株式について、スポンサーである丸紅へ譲渡するためのプロセスを進め、今 般、譲渡の決定に至ったものです。本決定を受けて、機構は、ただちに丸紅との間 で譲渡に関する契約を締結し、速やかに譲渡を実行する予定です。

ダイエーグループ:
・ダイエーグループは、㈱ダイエー(以下「ダイエー」という)及び連結 子会社 101 社、関連会社 14 社の合計 116 社で構成されている。今回再生支 援の申込を行った対象事業者は、㈱ダイエー、㈱十字屋、㈱キャナルシテ ィ・オーパ、㈱中合、㈱サカエ、九州スーパーマーケットダイエー㈱、㈱ 日本流通リース、㈱浦安中央開発、㈱オレンジエステート、㈱セリティフ ーズ、㈱デイリートップ、㈱西神オリエンタル開発の計 12 社である。

PI研のコメント:
・産業再生機構、41件の支援の中でも最大級の案件ともいえるダイエーの事例です。小売業の経営の本質をついている案件であり、土地と金融との関係のバランスが崩れた時、経営環境がどう激変するかを如実に表す事例といえます。残念ながら、小売業、特に、食品スーパーの成長戦略は土地=成長戦略といえ、その取得のために金融に依存せざるをえない面があり、土地と金融は運命共同体といえます。通常の経営環境ではこのバラスが崩れることはないのですが、バブル、デフレなどにより土地の価値、金利等の激変が起こった時に、バランスが崩れ、キャッシュフロー、すなわち、マーチャンダイジング戦略ではどうにもならなくなるといえます。ダイエーの場合も、「対象事業者の債権の元本総額 1,020,562 百万円」と、1兆円を超え、返済不能となり、結果、金融機関が「関係金融機関等において金融支援(上記②) 等が行われる債権の元本額 626,225 百万円」と、多額の債権放棄を行わざるを得ず、丸紅株式会社及び株式会社アドバン テッジパートナーズへ、産業再生機構を仲介に、譲渡され、最終的には丸紅、イオンへと所有権が移ってゆくことになるわけです。このケースも「対象事業者及び主力三行は、過剰債務を解消」となり、当事者と金融機関がその責任を負ったといえます。いまは、経済環境が比較的安定していますが、今後、急変があれば、この時のように、政府が主導し、産業再生機構が復活することもあるといえます。いずれにせよ、食品スーパーの経営は土地と金融の動向をしっかり見つめ、成長戦略をつくる必要があり、現金商売とはいえ、B/Sの動向、資産と負債のバランスが最後は生き残れるかどうかの決め手になるといえます。その意味で、産業再生機構の41件の案件は今後の経営戦略を構築する上で、じっくり研究する必要があるといえます。

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June 16, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 15, 2016

豆腐予測コンペ、実践に投入!

豆腐の生産量予測の精度が最大15%向上、
   ポッカサッポロが分析コンペの優秀作を業務に採用

・日経BigData:6/14
・http://business.nikkeibp.co.jp/atcl...
・ポッカサッポロフード&ビバレッジとその子会社で豆腐を製造・販売する日本ビーンズは、オプトホールディングとともに豆腐の適正生産量を予測する分析コンペティションを実施した。最も優秀だった予測モデルは一つの商品において、日本ビーンズの担当者の予測精度を15%上回った。日本ビーンズは5月から予測モデルを業務に取り入れ、精度のさらなる向上を図っている。
・コンペは2016年2月16日~3月31日に実施した。予測モデル作成用に提供したデータは2014年~2015年のもの。まず、気象庁の東京、神奈川、埼玉、千葉33地点の日別の気象データ(気温、湿度、降水量、風、天気)と、NTTドコモの環境センサーネットワークによる関東を中心とした55地点の1時間ごとの気象データ。さらに、日本ビーンズの豆腐製品の日々の特売予測データを提供した。これは日別、商品別の特売の実施によって商品販売量がどれくらい上振れするかの予測値だ。特売情報は営業が収集している。
・日本ビーンズは3月に主力ブランドを刷新し「日本橋豆腐店」として全21アイテムをそろえた。調理に時間がかけらない共働きの若年層が増えていることを踏まえ、今夏は、すぐ食べられるたれ付きのおぼろ豆腐に売り上げ拡大の牽引役を期待する。そのためには品切れは絶対に避けたいところ。新たな予測モデルにかかる期待は大きい。そして今後は、データに基づく需要予測を他の食品にも横展開していく方針だ。

Save the 豆腐! ~豆腐はおぼろなれども予測は明快たるべし~
・株式会社オプトホールディング:
・https://deepanalytics.jp/compe/18?t...
・コンペ概要:
・2016/03/31 (終了)、応募人数114人、報酬1位15万円、2位10万円、3位5万円
・気象データと特売情報から5種類の豆腐の需要予測モデルを作成していただきます。
さて、今回のテーマは「豆腐」です。豆腐は古来から食べられてきた日本食の一つで、長寿食といわれてきました。近年では、健康食品やダイエット食品としても注目されています。このように、食品として多くの魅力を持つ豆腐ですが、保存期間が短く、作り置きができないという特徴も持ちあわせています。
・工場では次の日の売れ行きを予想して豆腐を製造していますが、もし欠品した場合は、売上機会損失や顧客の信頼低下を招きます。一方で、売れ残ってしまうと、その豆腐は廃棄されることになってしまいます。
・このような食品の廃棄に関する問題は「食品ロス」と呼ばれ、現在日本が直面している社会問題のひとつです。世界の生産量の実に3分の1にあたる約13億トンの食料が毎年廃棄されており、廃棄にかかる経済的コストは約7500億ドルに及びます。限りある資源を有効に活用しつつ経済を健全に発展させるためには、食品の需要予測の精度を高めることが重要で、食品業界においても、今データサイエンスが注目されつつあります。
・ある研究では、豆腐の売上が気象と連動し、さらに「どのくらいの気温か」よりも「どのような経過をたどってこの気温になったか」が重要という成果もあるようです。
・今回のコンペでは、そんな豆腐を、食品ロス問題から救っていただくために最適な生産量を予測していただきます。
・評価方法:
・評価は RMSE(Root Mean Squared Error 平均二乗平方根誤差)を使って行います。この値は真の値との誤差の平均を表しますので、小さい値を算出した参加者様を上位とします。

PI研のコメント:
・日経Big Dataが6/14、「豆腐の生産量予測の精度が最大15%向上、ポッカサッポロが分析コンペの優秀作を業務に採用」とのテーマの記事を掲載しました。興味深い内容です。ポッカサッポロフード&ビバレッジの子会社、日本ビーンズが「オプトホールディングとともに豆腐の適正生産量を予測する分析コンペティションを実施」し、その優秀ソフトを実践に投入したという内容です。豆腐の難しさは、「工場では次の日の売れ行きを予想して豆腐を製造していますが、もし欠品した場合は、売上機会損失や顧客の信頼低下を招きます。一方で、売れ残ってしまうと、その豆腐は廃棄される」ということにあり、この予測には経験上、気温との関係が大きいことが知られています。今回のコンテストでも、「気象データと特売情報から5種類の豆腐の需要予測モデルを作成」とのことで気象庁の天候データと生データを活用し、その予測を試みることが求められていました。また、その評価は RMSE(Root Mean Squared Error 平均二乗平方根誤差)を採用とのことですので、高精度が求められるコンテストであったといえます。その結果ですが、「日本ビーンズの担当者の予測精度を15%上回った」とのことですので、まさに、経験と勘を超えたアルゴリズムができたといえます。食品スーパーにとっては発注がもっとも重要な課題ですが、今後、食品スーパー側からはもちろん、今回のようにメーカー側からの改善も重要な課題といえます。結果、欠品、過剰在庫の問題を超え、廃棄を含めた環境改善にもつながるといえます。その意味で、発注は小売業側だけでなく、より、メーカー、そして、社会全体の問題でもあるといえ、今後、不可欠な解決課題といえそうです。

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June 15, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 14, 2016

食品スーパーと土地、金融の関係!

食品スーパーと土地、建物、敷金保証金の関係:
・2016年2月、3月度本決算より
・平均 63,913 27.4% 58.5% (土地・建物・敷金保証金(100万円)、対営業収入、対総資産)
・総資産比60%以上:
・ベルク 73,291 40.7% 77.9% 天満屋ストア 37,382 50.7% 72.9% 平和堂 208,329 47.7% 71.1% イズミ 332,106 49.7% 71.0% マルヨシセンター 12,807 30.3% 70.1% 北雄ラッキー 13,247 29.7% 66.5% ヤオコー 93,669 28.8% 65.8% オークワ 88,609 33.0% 65.3% スーパーバリュー 15,002 21.8% 64.8% ヤマザワ 33,005 28.9% 63.3% 関西スーパーマーケット 33,670 28.0% 63.2% ハローズ 31,558 29.8% 61.2% アークス 121,990 24.3% 60.7% Olympic 42,377 39.6% 60.7% フジ 95,348 29.9% 60.5%
・総資産比50%以上:
・バロー 151,829 30.5% 59.3% ヤマナカ 23,864 23.8% 59.2% アクシアルR 54,199 24.2% 58.3% エコス 20,820 17.7% 57.5% ライフコーポレーション 121,384 19.3% 57.4% マックスバリュ東北 13,280 11.8% 55.9% イオン九州 57,272 23.8% 55.3% アークランドサカモト 43,563 43.0% 54.2% USMH 136,574 20.6% 53.8% マックスバリュ東海 36,998 16.9% 53.3% リテールパートナーズ 27,694 23.9% 53.2% 東武ストア 17,519 21.1% 53.0% マックスバリュ中部 24,913 14.3% 51.9%

食品スーパーと有利子負債の関係:
・2016年2月、3月度本決算より
・平均 23,427 10.1% 21.5%(100万円、対営業収益比、対総資産比)
・総資産比30%以上:
・マルヨシセンター 10,486 24.8% 57.4% 北雄ラッキー 9,823 22.0% 49.3% Olympic 30,008 28.0% 43.0% 天満屋ストア 21,996 29.8% 42.9% スーパーバリュー 9,788 14.2% 42.3% イズミ 192,895 28.8% 41.2% ライフコーポレーション 79,879 12.7% 37.8% エコス 13,572 11.5% 37.5% イオン九州 37,644 15.7% 36.4% バロー 84,950 17.1% 33.2% ハローズ 16,889 15.9% 32.7%

PI研のコメント:
・食品スーパーと土地と金融の関係を2016年度の2月、3月期決算をもとに集計しました。食品スーパーはマーチャンダイジング面、すなわち、P/Lがクローズアップされますが、経営面では土地と金融ときってもきれない関係にあります。ここでは土地に加え、新規出店にかかわる建物、敷金保証金についても集計しました。集計企業約35社の平均ですが、土地との関係は、平均 63,913百万円、営業収益比27.4%、総資産比58.5%と、特に、資産の大半を占めていることがわかります。一方、金融面ですが、平均は23,427百万円、営業収益比10.1%、総資産比 21.5%であり、土地の1/3は有利子負債で補っていることがわかります。したがって、この2つの経済環境が揺らぐと、経営を直撃する構図になっており、マーチャンダイジングだけではどうにもならない経営の限界があるといえます。結果、M&A、倒産等が経営環境が悪化すると、いっきに起こるといえます。現在は比較的安定した経営環境といえますが、今後、いつ、何が起こってもおかしくなく、食品スーパーはマーチャンダイジングのみならず、いかに、土地と金融のバランスをとって経営を安定させてゆくことが重要な経営課題といえます。

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June 14, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 13, 2016

今はなき産業再生機構の事業再生事例、フレック!

産業再生機構:平成16年4月27日:
・株式会社フレックに対する支援決定について
・支援決定についての機構の考え方 対象事業者は千葉県及び埼玉県など首都圏に店舗展開する生鮮食品に強み をもつ食品スーパーマーケットです。優良立地に店舗網を保有し、船橋市場を 中心とした優位な仕入れの仕組みに基づく低価格での商品供給力に強みを持 っており、千葉県を含む首都圏の食品売上市場の成長を背景としたコア事業の 競争力は十分にあると判断できます。しかし、(1)対象事業者は過去の過大な 不動産投資、積極的な店舗展開により過剰債務を抱えるに至っていること、(2) 一部の店舗の不採算性等によって利益率が低いこと、を主因として自力再建は 困難と判断されます。 そこで、本事業再生計画の実行を通じた、(1)金融支援による過剰債務の 解消と、(2)スポンサーとなるシートゥーネットワーク株式会社への事業統合 による強固な財務・営業基盤の確保を実現することによって、消費者のニーズ に対して小回りの利く食品スーパーマーケットとして速やかな事業再生を果 すことができるものと考えています。
・支援申込みに至った経緯:
・対象事業者は過去の過大な不動産投資、積極的な店舗出店により過剰債務 を抱えるに至り、平成 13 年に「3 ヵ年中期経営計画」を策定し、低採算店の 閉鎖、不要資産売却等による債務圧縮に努めてきた。しかし業績自体の不調に より財務体質の改善には至らず、現状の過剰債務を抱えたままでの自力再建は 困難と判断。下記に示すような問題点を抱えた事業面、財務面、組織面を含め た抜本的な改革が必須であるとの認識に至り、千葉銀行とともに産業再生機構 に支援を申し込むこととした。
・事業面:
・バブル期の不動産投資により借入れ過大の傾向にあったが、これが解 消されないまま店舗展開を進め、また株式公開に向けた大阪出店計画(頓 挫)など拡大路線をとりつづけた。
・財務面:
・競争激化や消費低迷により事業環境が過酷化するなか、自らの強みか ら外れた戦略を選択して業績低迷を招き、ひいては店舗展開の失敗によ り大きな損失を被った。
・組織面:
・経営管理体制が不備であり、業績に対する責任が不明確であった。
・スポンサーとの事業シナジー:
・各事業の収益性や市場性、競合優位性、スポンサーとなるシートゥー ネットワーク株式会社との事業シナジーを総合的に勘案し、対象事業者 の中核事業を千葉県及び埼玉県等の食品スーパーマーケット事業と位置 付ける。
・買取決定に係る金額等:
・対象事業者の債権の元本総額 9,968 百万円(A)
・買取り(上記①)に係る債権の元本額 2,267 百万円(B)
・関係金融機関等において金融支援(上記②) 等が行われる債権の元本額 7,701 百万円(A-B)
・債権額等:
・機構は、対象事業者に対する元本 2,182 百万円(*)の債権を、金融機関等か ら 926 百万円で買い取り、事業再生計画に沿って債権放棄(1,238 百万円)を 行った後、残った債権 944 百万円全額の弁済受領を今回完了したものです。

産業再生機構:
・株式会社産業再生機構は、株式会社産業再生機構法に基づき、平成15年5月より業務を開始し、平成19年3月に解散、同年6月に清算を結了しました。
・産業と金融の一体再生を掲げ、約4年間の活動期間中に41件の支援を決定し、当該事業者の事業再生を進めました。

PI研のコメント:
・いまから約10年前のことですが、今はなき産業再生機構時代の食品スーパーの事業再生の事例、フレックを振り返ってみました。全盛時には全国から繁盛店として視察があいつぎ、成功事例として、セミナー等が盛んに行われていました。小判鮫商法の典型、特に、イトーヨーカ堂と真っ向から戦い、打ち勝ったというのが売りでした。当時は財務状況は分からなかったのですが、この産業再生機構の支援の経緯を見ると、約100億円の負債があり、「これが解 消されないまま店舗展開を進め」、「自らの強みか ら外れた戦略を選択して業績低迷を招き、ひいては店舗展開の失敗によ り大きな損失」とありますので、財務面では限界を超えた苦境の中にあったといえます。結果、約80%の債務を金融機関が放棄し、シートゥー ネットワークへ売却、その後、シートゥー ネットワークはテスコに買収され、さらに、イオンの傘下となりますので、結果的にイオンに移ったといえます。食品スーパーは生鮮食品を中核とする典型的な現金商売、キャッシュフローの極地をゆくビジネスですが、一方で、土地と金融と切り離せない商売でもあり、フローとストックの2面性をバランスよく管理してゆくノウハウが経営課題といえます。健全な成長戦略を維持している限りは、経営バランスが崩れることはありませんが、一旦、土地と金融にバブル、デフレなどの異常事態が生じるとフローではカバー不能となり、それをフローでカバーしようとして、深みにはまり、経営破たんすることになるといえます。この事例はまさにその典型ともいえ、ここが食品スーパーの経営面での弱点ともいえます。現在は比較的土地、金融が安定していますが、また、このような異常事態が起こらないとはいえません。その意味で、すでに解散した産業再生機構ですが、このフレックを含め、全41件の支援事例は今後の経営戦略を考える上において貴重な経営の財産、反面教師ともいえます。ちなみに、「産業再生機構関連の公表項目等についての著作権を保有・行使する主体は存在しません。」とのことです。

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June 13, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 12, 2016

ダイシン百貨店、MEGAドンキ・ホーテとしてオープン!

「MEGAドン・キホーテ大森山王店」オープン!!
  ~ダイシン百貨店が都内最大級のMEGAドンキに一新~
・ドンキホーテホールディングス:2016 年6月9日
・http://www.donki.com/updata/news/16...
・ ドン・キホーテグループの株式会社ダイシン百貨店(本社:東京都大田区、代表取締役社長:竹 内三善)は「MEGAドン・キホーテ大森山王店(東京都大田区)」を 2016 年6月 30 日(木)にオ ープンします。
・ 「ダイシン百貨店」は地場の百貨店としてご愛顧いただいた52年間の営業に幕を閉じ、5月8日 に閉店しました。新店舗は株式会社ダイシン百貨店が運営するとし都内最大級の「MEGAドン・キホ ーテ」て生まれ変わります。
・同店は大田市場からの毎日の仕入れや農家との直接契約などによる生鮮4品(青果・鮮魚・精肉・ 惣菜)をはじめとした食品のほか、日用消耗品・家庭雑貨品など、豊富な品揃えの生活必需品を圧 倒的な低価格でご提供します。また、これまでのダイシン百貨店が得意としてきた商品だけではな く、化粧品・美容グッズ・衣料品・バラエティグッズといったドン・キホーテならではの感性豊か なラインナップやアミューズメント要素を取り入れた空間演出で、お子さま連れのファミリー層や シニア層まで“家族みんなが楽しめる店舗”を目指しています。

時間消費型×地域密着型 「ダイシン百貨店」が「MEGAドン・キホーテ」に一新!
   ~地域のインフラを維持・再建します~
・ドンキホーテホールディングス:2016 年3月 31 日
・http://www.donki.com/updata/news/20...
・株式会社ドンキホーテホールディングス(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:大原孝治)は 株式会社ダイシン百貨店(本社:東京都大田区山王 3-6-3)をグループ傘下企業として、事業支援を 強化し、抜本的な施策を講じることで、株式会社ダイシン百貨店の再生を目指します。
・株式会社ダイシン百貨店は「株式会社信濃屋」として 1948 年に創業し、1964 年に現在の商号に変 更するとともに、東京都大田区に「ダイシン百貨店」を開店しました。高度経済成長期には多店舗 化し、年商 350 億円超まで急伸するなど、地場の百貨店として地域の皆様に支持されてきましたが、 近年では経済状況の変化やお客さまのニーズの多様化により業績が悪化し、2004 年には現在の1店 舗に事業規模を縮小しています。
・こうした状況の中、株式会社ダイシン百貨店からの救済支援要請により、2015 年3月より株式会 社ドン・キホーテ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:大原孝治)と株式会社ダイシン百貨店 は業務提携し、再びお客さまの支持を獲得するための店舗作りを模索してきましたが、2016 年1月 期は年商 53 億円・経常赤字 8000 万円まで業績が落ち込むなど、店舗の存続が難しい経営状況とな っています。

ドン・キホーテ:
・http://www.donki.com/
・純粋持株会社「㈱ドンキホーテホールディングス」の下に、リテール事業「㈱ドン・キホーテ」、 「㈱長崎屋」、「ドイト㈱」、「MARUKAI CORPORATION」、「Don Quijote (USA)」、テナント賃貸 事業「日本商業施設㈱」、金融サービス事業「アクリーティブ㈱」及び商業施設の管理・運営事業 「日本アセットマーケティング㈱」などで構成されている企業集団です。「ビッグコンビニエンス &ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核事 業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ事業活動を展開しています。

PI研のコメント:
・ダイシン百貨店がドン・キホーテの傘下に入り、6/30、MEGAドン・キホーテとしてオープンします。最盛期は、「年商 350 億円超まで急伸」したダイシン百貨店ですが、「2016 年1月 期は年商 53 億円・経常赤字 8000 万円まで業績が落ち込」んでおり、厳しい経営が続いていました。「2015 年3月より株式会 社ドン・キホーテ」と業務提携し、「52年間の営業に幕を閉じ、5月8日 に閉店」しました。以下のサイトでその閉店時の映像を見ることができますが、「https://www.facebook.com/daishin.ouendan/timeline」、流通業のひとつの時代の終焉ともいえます。今後、MEGAドン・キホーテとなり、「お子さま連れのファミリー層や シニア層まで“家族みんなが楽しめる店舗”を目指し、・・」とのことですので、どのように激変するか、6/30のオープンに注目です。

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June 12, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 11, 2016

つるかめランドの今?

消えゆく「つるかめランド」...関東に大量出店していたスーパー、その生き残りを探して:
・Jタウンネット:6/8
・http://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/227172.html?p=all
・関東一円に出店されていたスーパーマーケット「つるかめ」。一時は約100店舗を展開していたが、運営元の外資系企業が日本撤退し、イオン傘下になってからは「マックスバリュエクスプレス」(以下、MVE)などに転換されていった。
それから3年ほど経った2016年3月、Jタウンネット記者は、かつて「つるかめランド」だった東京都内のMVEに、そのままの看板が掲げられているのを発見した。もしかして、いまも各地に「野良つるかめ」が残されているのかもしれない。つるかめファンの記者は、いてもたってもいられず、調査に乗り出した。
・以下、見出しのみ:
・東証1部から外資傘下、そしてイオンへ
・2016年春、亀戸で発見!
・実情をイオンに聞いてみた

参考:
・つるかめ:
・「つるかめ」とは、食品問屋のシートゥーネットワークが、1990年代に参入した食品スーパー。単なる「つるかめ」に加え、「つるかめランド」「ふーどれっとつるかめ」といった屋号で展開していた。
・イオンエブリ:
・htthttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%82%A8%E3%83%96%E3%83%AA

PI研のコメント:
・6/8のJタウンネットに興味深い記事が掲載されました。Jタウンネットの記者が「つるかめファン」であるとのことで、現在、わずかに残っている痕跡、「そのままの看板が掲げられているのを発見」したことから、その調査に乗り出した調査記事です。つるかめランドは約70年前に創業された老舗企業ですが、約30年前に商号変更したシートゥーネットワークの方が記憶にあるかと思います。その後もテスコの傘下、50%の株式を1円でイオンに売却、イオンでイオンエブリとして営業を続けましたが、現在はイオングループの各食品スーパーに引き取られ、ほぼ消滅状況となっていました。今回の記事は、そのつるかめの痕跡を残す看板を記者が見つけたことが発端といえます。現在、食品スーパー業界は激しいM&Aの時代に入ったといえますが、これだけのM&Aの経験をした企業は稀であるといえ、今後の食品スーパー業界のゆくへを占う上でも、貴重な遍歴といえます。それにしても、「一時は約100店舗を展開」となった店舗が、現在はほぼ消滅、その間、約70年ですが、食品スーパーの本質を知る上で貴重な事例といえます。

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June 11, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 10, 2016

ゲオ、セルフレジ、直営600店舗に導入!

ゲオがセルフレジ1200台超の導入を決定、少店舗での実験で増収効果を統計的に検証:
・日経Big Data:6/8
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258673/060700118/?n_cid=nbpbdt_fbed
・DVDレンタル事業などを手掛けるゲオホールディングスは、セルフレジを一部店舗に導入した実験を実施し、セルフレジが取引数、売り上げや粗利の増加に効果を発揮すると統計的に検証し、直営店600店に1249台のセルフレジの導入を決定した。セルフレジ導入以外の要因を排除してA/Bテストを実施できるソフトを活用した。
・50店舗に110台のセルフレジを順次導入して、効果を測る実験を昨年4~9月に実施した。統計的に有意な結果を得られ、試験店舗とそれ以外の店舗の取引数にセルフレジ導入以外の影響が出ないように、アプライド・プレディクティブ・テクノロジーズ(APT)のソフト「Test & Learn」を利用して、50店舗と比較する対象店舗を選定した。

全国の直営ゲオショップ246店舗に「セルフレジ」500台導入:1/5
・ゲオホールディングス:
・http://www.geonet.co.jp/
・http://www.geonet.co.jp/geo_wp/wp-c...
「セルフレジ」でお手軽に清算!
・http://www.geonet.co.jp/geo_wp/wp-content/uploads/2016/01/2681_20160105-self_register.pdf

アプライド・プレディクティブ・テクノロジーズ(APT):
・http://www.predictivetechnologies.com/ja-jp.aspx
・APT は世界最大のクラウドベースの予測分析ソフトウェア会社です。APT のソフトウェア Test & Learnによって世界の企業は、価格の設定、マーケティング、マーチャンダイジング、オペレーション、設備投資がROIを最大にするものとなるよう、利益への効果を正確に測定できるようになりました。APTはフォーブス・グローバル2000の世界のトップ企業のビッグデータの利用に大きな変革を起こしています。

PI研のコメント:
・6/8、日経Big Dataがゲオホールディングスの記事を掲載しました。テーマは「ゲオがセルフレジ1200台超の導入を決定、少店舗での実験で増収効果を統計的に検証」であり、一見、セルフレジの記事のように見えますが、ポイントは、後半の「少店舗での実験で増収効果を統計的に検証」にあります。ビッグデータ時代の新たなサービスが日本で本格的に動き出したといえます。記事の中でも登場する「アプライド・プレディクティブ・テクノロジーズ(APT)」のソフト「Test & Learn」をゲオが採用し、セルフレジの検証で結果を出したというものであり、ビッグデータ分析に関する新たな、実践的な活用方法を実証したともいえます。ビッグデータ活用の極意は全データの分析ではなく、サンプル分析が実はポイントであり、そのデータを様々な角度から検証し、仮説をつくり、そこから拡大推計を試み、本格的なアクションをはかることにあるといえます。今回のゲオホールディングスはまさにこのプロセスを「アプライド・プレディクティブ・テクノロジーズ(APT)」と二人三脚で踏んで、確信をもって一気に経営改革に入ったといえます。残念ながら、日本ではこのような発想でサービスを展開している大手企業はないといえ、残念です。今後、日本でビッグデータの実践的な活用、そして、新たなサービスを構築する上で、今回のケースは興味深い事例といえます。

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June 10, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 09, 2016

ジャパンミート、2016年7月、第3四半期決算、好調!

ジャパンミート、2016年7月、第3四半期決算、6/6
・http://www.japanmeat.co.jp/index.html
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93761/da0548f1/e460/4992/a2d6/d99eb5d095fa/140120160603412379.pdf
・株短ニュース:6/6
・Jミート、8-4月期(3Q累計)経常は34億円で着地:
・http://kabutan.jp/news/?b=k20160606...
・ジャパンミート <3539> [東証2] が6月6日大引け後(16:00)に決算を発表。16年7月期第3四半期累計(15年8月-16年4月)の連結経常利益は34.8億円となり、通期計画の43億円に対する進捗率は81.0%となった。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:365.42億円
・自己資本比率: 50.4%(昨年  %)
・現金及び預金:128.28億円(総資産比 35.10%)
・有利子負債:64.38億円(総資産比 17.62%)
・買掛金: 66.65億円(総資産比 18.24%)
・利益剰余金 : 142.99億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 727.98億円( %) 、営業利益: 34.86億円(  %)
・経常利益: 34.86億円( %)、当期純利益: 20.93億円(  %)
  ⇒ 通期予想:売上高: 958.07億円( 4.7%)、営業利益: 43.24億円(24.4%)
・原価:70.89%(昨年  %): 、売上総利益:29.11%(昨年  %):
・経費:24.32%(昨年  %):
・営業利益:4.79%(昨年 %):

ジャパンミートのコメント:
・スーパーマーケット事業:
・スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗 「ジャパンミート卸売市場」、地域密着型店舗「パワーマート」、業務用スーパー「肉のハナマサ」といった業態 のスーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマ ート」は東京都23区以外の関東圏を中心に出店しており、「肉のハナマサ」は東京都23区内を中心に出店してお ります。いずれの店舗におきましても、当社グループの強みである精肉部門を中心とした生鮮各部門および一 般食品から惣菜にいたるまで、それぞれの部門が商品力・技術力に磨きをかけ、お客様のニーズにあった値頃 感のある商品展開をすすめております。その一環として行っているのが、前連結会計年度より本格的に取り組 んでまいりました「異常値販売」であります。各部門で、特定の商品を大量に販売する手法がお客様にも認知 され、その種類も充実し、買上点数の増加につながり、売上高が増加いたしました。
・一方、仕入面としましては、天候不順などによる価格の変動もあり、仕入価格の交渉および購買タイミング に注意を払い、採算の確保と顧客満足の両立に努めてまいりました。
・設備投資としましては、平成27年9月に「肉のハナマサ」西新橋店(東京都港区)を改装し、店舗レイアウ トを大幅に変更し、お客様がさらにお買い物し易い店づくりにいたしました。また、平成27年10月に「ジャパ ンミート卸売市場」鳩ヶ谷店(埼玉県川口市)を開店いたしました。お客様の台所代わりの店舗として来店し ていただける様に努めております。

ジャパンミートの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3539.T

PI研のコメント:
・ジャパンミートが6/6、2016年7月期の第3四半期決算を公表しました。結果は上場したばかりであり、昨年対比はありませんが、通期を見ると、増収、大幅増益予想であり、好調な決算といえます。ジャパンミート、社名の通り、ミートに強い食品スーパーをM&Aにて傘下にし、多岐に渡る業界を、首都圏に展開しているのが特徴です。ミートに強いことから、マーチャンダイジング戦略も「異常値販売」を得意としており、ミートだけでなく、「各部門で、特定の商品を大量に販売する手法がお客様にも認知 され、その種類も充実し、買上点数の増加」とのことで、相乗効果による集客に定評があります。これだけディスカウント性が強いにもかかわらず、29.11%の売上総利益率は食品スーパー業界の約25%と比べても高く、この収益性の高さがジャパンミートの強みといえます。やや気になるのは、ここ最近はM&A主体となり、今期の新規出店が「ジャパ ンミート卸売市場」鳩ヶ谷店、1店舗にとどまっている点です。ジャパンミート、大幅増益をいかし、今後、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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June 9, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 08, 2016

365 by Whole Foods Market®、5/25、オープン!

365 by Whole Foods Market® opens in Silver Lake:
・http://www.wholefoodsmarket.com/
・http://media.wholefoodsmarket.com/news/365-by-whole-foods-market-opens-in-silver-lake
・https://www.365bywfm.com/
・LOS ANGELES (May 24, 2016) – The first 365 by Whole Foods Market location opens Wednesday, May 25, at 9 a.m. in Los Angeles’ Silver Lake at 2520 Glendale Blvd., following a cake-cutting ceremony with 365 by Whole Foods Market leaders and the community.
・Open daily from 8 a.m. to 10 p.m., the 28,000-square-foot store offers a thoughtful selection of grab-and-go prepared foods, grocery items, unique venues and retail innovations that streamline the shopping experience for customers seeking convenience and value on high quality products without artificial colors, sweeteners or preservatives.
・My 365 Rewards:
・The Silver Lake opening coincides with the launch of My 365 Rewards, a 100 percent digital loyalty program offering customers added value and personalized offers, product recommendations and deals based on individual preferences.
・All sales valid at the Silver Lake 365 by Whole Foods Market only:
・https://www.365bywfm.com/sales/silver-lake

オープン記事:

The 1 Feature at 365 by Whole Foods That Truly Caters to Millennial Foodies
・POPSUGAR:May 29, 2016
・http://www.popsugar.com/food/Whole-Foods-365-Grab--Go-Foods-41441662

Are 365 by Whole Foods' automated kiosks the future for grocery stores?
・89.3 KPCC:May 28 2016
・http://www.scpr.org/news/2016/05/27/61058/is-365-by-whole-foods-the-grocery-store-of-the-fut/

Whole Foods Trains Associates for New 365 Store Openings with LearnUp
・Forbes:MAY 31, 2016
・http://www.forbes.com/forbes/welcome/#741b80b25831

苦戦するミレニアル銘柄:
・日本経済新聞:6/3
・http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03161550T00C16A6I00000/
・米高級食品スーパーのホールフーズ・マーケットが、これまでとは一線を画す新業態店舗を1週間ほど前に立ち上げた。品質や健康にこだわった商品を中心にそろえながらも、既存店舗より価格を抑え、便利さを追求した「365・バイ・ホールフーズ・マーケット」だ。

PI研のコメント:
・365 by Whole Foods Marketの1号店が、5/25、Los AngelesのSilver Lakeにオープンしました。ホールフーズマーケットの新業態、今期3店舗があいついでオープンする予定であり、今後の成長戦略を占う上で重要な店舗といえます。従来のホールフーズマーケットとの最大の違いは、経費比率をいかに下げるかにあるといえ、そのための工夫が随所に盛り込まれています。直近のホールフーズマーケットの経費比率は28.18%ですが、ここがどこまで下がるかがポイントといえます。そのための取り組みですが、まず、店舗面積を圧縮(減価償却費)、対面販売を極力削減(販売員の人件費)、電子棚札(棚維持のための人件費)、キオスクなどのIT機器、ソフトの導入(対顧客への人件費)、PBの積極導入(販促費)、オーガニックに拘らない青果物の導入(物流費)など、随所に改革があります。また、ターゲットもミレニアム世代とのことで、若い世代を強く意識しており、さらに、ウォルマートに対抗する価格政策も入れています。従来のオーガニック、高粗利、高コスト路線から、真逆の世界を取り入れ、中和をはかったともいえます。結果、オーガニックのみでは出店場所が限られていた立地が様々な立地と世代、特にミレニアム世代へと広がり、今後のホールフーズマーケットの成長戦略の柱になる可能性を秘めているともいえます。すでに、10店舗までは既定路線とのことですが、まずは、この1号店が顧客からどのような評価を受けるか、注目です。

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June 8, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 07, 2016

Whole Foods Market、2016年9月中間、増収減益!

Whole Foods Market、2016年9月、中間決算、5/4
・http://www.wholefoodsmarket.com/
・http://investor.wholefoodsmarket.com/...

CF関連:キャッシュの配分:In millions
・営業活動によるキャッシュ・フロー:575(昨年:709)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: (184) (昨年: (452) )
  ⇒Development costs of new locations : (197) (昨年:((295) )
・財務活動によるキャッシュ・フロー: 174 (昨年: (123) )
  ⇒Proceeds from long-term borrowings: 999(昨年:0)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 568(昨年 133)

B/S関連:キャッシュの蓄積:In millions
・総資産: 6,362
・自己資本比率:51.63%(昨年65.65%)
・現金及び預金: 805 (総資産比 12.65%)
・有利子負債:1,052億円(総資産比 16.54%)
・買掛金:299(総資産比 4.70%)
・利益剰余金 :2,227

P/L関連:キャッシュの創出:In millions
・売上高: 8,524 (2.4%)、営業利益: 493 (△6.2%)
・当期純利益299(昨年:△8.2%)
・原価:65.61%(昨年:64.70%):+0.91、売上総利益:34.39%(昨年:35.30%):-0.91
・経費:28.18%(昨年:28.37%):-0.19
・営業利益:6.21%(昨年:6.93%):-0.72
・Pre-opening expenses、Relocation, store closure and lease termination costsを除く
  ⇒0.42%(昨年:0.61%):-0.19

Whole Foods Marketのコメント:
・“We produced record sales and operating cash flow, and returned $144 million of capital to our shareholders. Through our improved cost structure and expense disciplines, we delivered strong EBITDA in a challenging sales environment,” said John Mackey, co-founder and co-chief executive officer of Whole Foods Market. “Food retailing is evolving at an incredibly fast pace, and consumers have more options than ever before. In addition to becoming more competitive on price, we are making measurable progress in fundamentally evolving our business and providing an enhanced experience for our customers across all platforms before, during and ・after their visit.”
“We are very excited to be just three weeks away from opening our first 365 by Whole Foods Market store on May 25 in Silver Lake, California. Created to complement our Whole Foods Market stores, our new 365 format will offer our same industry-leading standards and dedication to food transparency in a streamlined format designed around affordability and convenience and supported by enhanced digital experiences,” said Walter Robb, co-chief executive officer of Whole Foods Market. “We believe there is customer demand for both formats, and as a second growth vehicle, 365 allows us to attack the value-quality proposition in a new way, while maintaining the integrity the Whole Foods Market brand represents in the marketplace. Our Silver Lake opening will be quickly followed by openings in Lake Oswego, Oregon and Bellevue, Washington. We are excited to learn from these first three stores and evolve from there.”
・Growth and Development:
・In the second quarter, the Company opened eight new stores, expanding into two new markets. In the third quarter, the Company has opened five new stores and expects to open seven additional stores, including the first 365 by Whole Foods Market™ store in Silver Lake, CA on May 25. In the fourth quarter, the Company expects to open five additional stores, including two 365 stores in Lake Oswego, OR and Bellevue, WA.
・The Whole Foods Market leases average 49,000 square feet and are located in Santa Monica, CA; Miami, FL; Vernon Hills, IL; Jersey City, NJ; Commack, NY; and Nashville, TN. The new 365 leases average 30,000 square feet and are located in Long Beach, CA; North Hollywood, CA; and Decatur, GA.

Whole Foods Marketの株価:
・http://finance.yahoo.com/echarts?s=...#{"allowChartStacking":true}

PI研のコメント:
・Whole Foods Marketの2016年9月期の中間決算を集計しました。5/25に、新業態、「365 by Whole Foods Market」を新規出店をしたばかりであり、その結果が気になるところです。さて、その結果ですが、増収減益、増収幅も2.4%増ですので、厳しい決算といえます。キャッシュフローを見ても、投資が 184百万ドルと昨年の452百万ドルと比べ激減しており、しかも、財務では昨年はなかった「Proceeds from long-term borrowings」、借入に999百万ドルを支出しており、自己資本比率も昨年の約15%減の51.63%となり、財務面も厳しい状況といえます。今回の新業態はこの苦境を脱却する切り札ともいえ、今期、3店舗を計画しているとのことです。「The new 365 leases average 30,000 square feet」と通常のタイプの「49,000 square feet」の約60%の面積、1,000坪弱ですので、日本のSSMタイプに近い面積といえ、コンパクトな大きさといえます。Whole Foods Market、起死回生の挽回となるか、新業態の動向に注目です。

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June 7, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 06, 2016

Tally、棚チェックもロボットの時代?

Meet Tally:
・simberobotics
・http://www.simberobotics.com/
・Tally performs the repetitive and laborious tasks of auditing shelves for out-of-stock items, low stock items, misplaced items, and pricing errors. Tally operates safely during normal store hours alongside shoppers and employees.

Meet Tally, the Robot That Knows What's on Store Shelves:
・Ziff Davis :PC NEWS:JANUARY 27, 2016
・http://www.pcmag.com/article2/0,281...
・The Internet has revolutionized shopping, from buying things on Amazon to getting in-store push notifications on your phone. But behind the scenes, shopping tech is ripe for even more innovation. Like it or not, things like patrolling warehouses and recording inventory can be executed by a robot.
・Simbe Robotics (Simbe stands for Simulated Being) has built just that. It's calledTally, and it can traverse a shop's aisles for eight to 12 hours on a single charge, counting and checking up to 20,000 individual stock keeping units (SKUs) with greater than 96 percent accuracy. PCMag went to Simbe's San Francisco office recently to watch Tally operate in a test retail environment.

Tally the Robot Promises to Run Inventory so You Don’t Have To:
・element14:Dec 15, 2015
・https://www.element14.com/community...
・Simbe Robotics created an inventory automation and analytics robot called Tally. Tally promises to be cheaper than human resources, while executing inventory tasks – including ensuring shelves are stocked and displayed properly – with higher accuracy. (all images via Simbe Robotics)

品切れを見つける自走ロボ、その名は「Tally」:
・日経ビジネスONLINE:6/4
・http://business.nikkeibp.co.jp/atcl...
・米国のドラッグストアは商品陳列棚のチェックに、1週間当たり平均30~40人時の作業量を費やしているという。人間の店員によるチェック作業をロボットに置き換えようというスタートアップが米サンフランシスコにある。「Tally」(写真1)を開発した米Simbe Roboticsだ。
・Simbeが2015年11月に発表したTallyは、スーパーマーケットやドラッグストアの店内を人や障害物を避けながら巡回して、商品陳列棚の状態をカメラで撮影し、画像認識機能によって商品の品切れや配置間違い、値札の付け間違い、陳列の乱れなどを見つけ出す。

PI研のコメント:
・昨年11月にsimberobotics社から公表された棚チェックロボット、Tallyの記事が6/4、日経ビジネスONLINEでも取り上げられました。Talyの基本コンセプトは「out-of-stock items, low stock items, misplaced items, and pricing errors.」ですので、在庫チェックだけでなく、商品の間違い、価格表示の適正まで自動でチェックできるとのことで、これが実現すると大幅な人件費の削減に加え、在庫、価格のチャンスロスの改善につながり、ダブルで小売業の生産性を大幅に改善することになります。まだ、実証実験段階のようですが、ドラックストア、ディスカウントストアでは導入が検討されはじめたとのことで、当然、食品スーパーでも導入検討がはじまるといえます。このTallyのポイントは、これまでRFID( radio frequency identifier)、いわゆるICタグを単品につけてセンサー管理する方向が世界中で検討されてきたことに対し、ここ数年、格段の進歩を遂げた画像認識、機械学習、人口知能等を組みあわせて、ロボット化したことにあります。このTally、まだ生まれたばかりですが、いよいよ、小売業にもこれまでの延長の技術ではなく、新たな新技術をいかに取り入れるかが、勝敗の分かれ目になってきたといえそうです。このTally、いつ本格導入がアメリカではじまるか、そして、日本のどこが代理店となるか、その動きにも注目です。

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June 6, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 05, 2016

情報銀行、政府、設立に動く!

情報銀行:
個人データを一括管理し、データ流通を促進 政府が世界最先端IT国家創造宣言に盛り込む
・日経Big Data:6/3
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258679/060100019/?n_cid=nbpbdt_fbed
・個人に関する情報を信頼できる機関に託して一括管理する仕組み。政府の検討では「情報利用信用銀行制度構想」と称されており、一般に「情報銀行」と呼ぶ。個人が、健康や身体に関するデータ、ネット通販やポイント情報、銀行やカードの決済情報などを蓄積し、自分自身の管理ために活用するだけでなく、他社に情報を提供することで対価を得ることも可能になる。

個人データ、「情報銀行」で一括管理 政府が構想後押し:
・日本経済新聞:5/16
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H4A_W6A510C1PP8000/
政府はネット通販の購買履歴などの情報を一括管理する「情報銀行」の仕組みづくりを後押しする。テレコム事業者など民間企業が情報銀行をつくり、個人が利用できるようにする。2年後の利用開始を目指す。民間企業が蓄積したビッグデータの活用が広がるなか、情報の提供先を個人が把握できるようにし、個人情報の無断使用の防止にもつなげる。

個人情報の自己管理を支援する社会システム: 情報銀行に関する研究:
・東京大学:柴崎・関本研究室
・http://shiba.iis.u-tokyo.ac.jp/research/information-bank/
個人情報を自己管理することで、本人管理による個人情報の名寄せと利活用促進、安全な情報管理を実現する社会システムとして情報銀行を構想し、情報銀行を社会システムとして実装するための利活用のユースケースを検討し技術・制度と合わせて研究開発を行っている。

PI研のコメント:
・日経Big Dataが6/3、「情報銀行」の記事を取り上げました。5/16、日経新聞でもすでに報道されているように、政府が2年後を目指し、設立に動いているとのことです。「個人が、健康や身体に関するデータ、ネット通販やポイント情報、銀行やカードの決済情報などを蓄積し、自分自身の管理ために活用するだけでなく、他社に情報を提供することで対価を得ることも可能」とのことです。個人にも、企業にもメリットがある個人情報流通の仕組みであり、すでに、このビジネスに様々な企業が参入をはかっているとのことです。東京大学の柴崎・関本研究室では「個人情報の自己管理を支援する社会システム」の研究が進められており、実現に向けて動き出しているといえます。ID付POSデータもこの流れにあるといえ、2年後に設立されるという「情報銀行」の動きに注目です。

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June 04, 2016

チーム襷(たすき)、青果物流通への新たな試み!

広島スーパーが長野の農協から「全量買取」:
・日経ビジネスONLINE:6/3
・http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/060100358/?P=1
・今回提携するのはエブリイホーミイグループ、JA信州うえだと、地元で青果物の卸売りを手掛ける長野県連合青果(上田市)。同JA管内の「よだくぼ」南部地区(長和町と上田市)の農家が生産した野菜や果物をエブリイホーミイが全量買い取る。エブリイの店頭で販売するほか、形などが規格外で売り場に並べにくい農産物は、グループの外食や弁当製造・販売事業での食材として活用する。
・青果物の流通では、地域農協が出荷し、卸売会社が仲卸業者を通して小売りに販売するのが一般的。だが今回のプロジェクトでは、地域農協(JA信州うえだ)と卸売業者(長野県連合青果)が仲卸業者を介さずに、直接エブリイホーミイに出荷する点が特徴だ。特定の産地から農産物をスーパーに直接出荷する仕組みに、地域農協と卸売会社が関わるのは、全国でも珍しい。

流通効率化チーム、産地、青果卸、小売り、長野JA信州うえだ:
・日本農業新聞:6/1
・http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37727
・長野県のJA信州うえだと大手青果卸の長野県連合青果、中国地方を中心にスーパーや飲食店を展開するエブリイホーミイホールディングス(HD)は31日、農産物流通の新たな仕組みを作るプロジェクト「チーム襷(たすき)」を発足したと発表した。農産物の売り方や用途をあらかじめ決め、選果の手間とコストを省き、農業者の手取り向上につなげる。規格外品も飲食店で活用する。スーパーは仕入れた農産物を売り切ることでロスをなくし、店頭価格を抑える。

エブリイホーミイホールディングス:
・https://www.everyhomey.com/
・究極の鮮度への挑戦、6次化への挑戦、人創り企業への挑戦など。エブリイを中心としたグループ9社のスケールメリットを活かし、日本に類のない挑戦を続けていきます。
株式会社エブリイ(スーパーマーケット事業)、株式会社ホーミイダイニング(外食・給食事業)、株式会社ヨシケイ福山(夕食材料宅配事業)、株式会社けんこう応援団(商品企画・通信販売事業)、株式会社ひな市(料亭・居酒屋事業)、株式会社イーシステム(システム開発・サポート事業)、株式会社すまいるエブリイ(障がい者支援事業)、株式会社アグリンクエブリイ広島(農業法人)、株式会社YPYエデュケーション(人財教育・研修サポート事業)

エブリイ:
・https://www.super-every.co.jp/
・606億(2015年6月期)、直営33店舗/業務スーパーFC17店舗

JA信州うえだ:
・http://www.ja-shinshuueda.iijan.or.jp/

長野県連合青果株式会社:
・http://www.rengo-seika.jp/

PI研のコメント:
・広島のエブリイホーミイホールディングスが長野県のJA信州うえだ、長野県連合青果と「チーム襷(たすき)」を結成したとの記事が日経ビジネスオンラインに6/3、掲載されました。大手流通業がこのような体制を組むことはありますが、直営33店舗/業務スーパーFC17店舗の食品スーパー、エブリを中核とする企業グループが広島と遠く離れた長野からの青果物の物流体制を組むことは珍しく、記事の中でも「特定の産地から農産物をスーパーに直接出荷する仕組みに、地域農協と卸売会社が関わるのは、全国でも珍しい。」とのことです。これまで小規模農家は農協に出荷するか、直売で自ら販売するかの選択が主でしたが、JAと卸会社が連携することで中小規模食品スーパーでも、遠隔地からの産直ができる可能性を秘めており、青果物流通の新たなビジネスモデルが成立する公算が高く、注目です。ある意味、小規模農家の近隣ではなく、遠隔地への直売であり、小規模農家にとっても、そして、中小の食品スーパーにとっても朗報といえます。ただ、エブリイホーミイホールディングスは食品スーパーは中小規模ですが、他に9業種、特に、飲食、外食もあり、グループ全体での青果物の活用が可能ですので、ここをどう食品スーパーが補えるかが課題とはいえます。今後、このような動きは全国に広がってゆくのではないかと思われ、その動向に注目です。

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June 03, 2016

サミット、2016年3月決算、増収増益!

サミットの決算:
・サミット:http://www.summitstore.co.jp/
・住友商事:http://www.sumitomocorp.co.jp/
・http://www.sumitomocorp.co.jp/files/topics/29308_ext_02_0.pdf
・2016年3月:
・ 持ち分比率100%、持ち分損益 32億円(昨年24億円)

リクナビ2017:
・https://job.rikunabi.com/2017/company/top/r456900088/
・売上高:
・2016年3月期/2460億43百万円 、2015年3月期/2352億 2百万円、2014年3月期/2372億 2百万円、2013年3月期/2282億41百万円
・経常利益:
・2016年3月期/63億52百万円、2015年3月期/44億86百万円、2014年3月期/28億59百万円、2013年3月期/22億24百万円

2015年3月期実績:
・生鮮食品45.8%、一般食品47.9%、家庭用品 5.6%、その他0.7%
・生鮮食品を主体とするスーパーマーケットを首都圏で113店舗展開しています。 業界内では、独自の鮮度管理システムなど開発力に定評があります。また、言語化された経営で共通認識を高める「バーヴァル・マネジメント」や科学的分析で効率的な管理運営を実現する「L.S.P.(Labor Scheduling Program)」など革新的な経営戦略で成長しています。 最近は「新MD(マーチャンダイジング)」として、お客様の満足を追求するべく、新しい販売方法にチャレンジしています。
・沿革:主要部分
・1963年:米国のセーフウェイ社と住友商事の提携で設立 、1号店(野沢店)を東京都世田谷区野沢に開店
・1976年:CIS(コーポレートアイデンティティシステム)を導入
・1978年:消費者モニター制度を導入
・-中略-
・2011年:新MDを導入した次世代型実験店「成城店」開店(100店舗目) 、流通BMSの導入を開始する
・2012年:草加物流センターを開設する
・2013年:創業50周年記念式典「私達の明日へ」をさいたまスーパーアリーナにて開催。 「スーパーマーケットミュージアム」期間限定開催(2013年11月20日~2014年1月26日)
・2014年:新所沢物流センターを開設 、「サミットファンの歌」プロモーションビデオを作成、公開する 山梨県丹波山村にて農業活動を開始
・2015年:第3次新MD店舗として東中野店開店、新「サミットイメージビデオ」完成、山梨県丹波山村に「サミットファーム」開設

・この企業に注目している人は、他にこんな企業に注目しています。
・ドンキ・ホーテ、いなげや、マルエツ、オーケー、ヨークマート、コモディイダ、東武ストア、Olimpic、サンベルクスホールディングス、オオゼキ

PI研のコメント:
・サミットの2016年3月期の本決算が持ち分比率100%の住友商事から公表されました。増収増益の好決算です。リクナビ2017ではさらに、過去4年間の売上高と経常利益が公表されていますが、それを見ると過去最高に増収増益であり、好決算であったといえます。特に利益が大幅増益であり、好調です。サミットは現在首都圏で113店舗展開しており、2013年度に創業50周年を迎えた日本の食品スーパーの歴史そのものともいえる企業です。1963年に「米国のセーフウェイ社と住友商事の提携で設立」されており、米国をモデルにしつつ、「独自の鮮度管理システムなど開発力に定評」と、関西スーパーとともに、日本の生鮮食品の鮮度管理システムと職人からの脱却のオペレーションシステムを確立してきた日本を代表する食品スーパーといえます。ここ最近は物流システムへの投資と「第3次新MD店舗として東中野店開店」するなど、さらに進化を続けてます。サミット、100店舗の大台に達し、次の成長戦略として、今期の好決算を活かし、どのような方向性を目指すのか、その動向に注目です。

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June 3, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 02, 2016

阪食、成長戦略にシフト、高質食品専門館、好調!

阪食 (阪急オアシス)、過去3年間の本決算:

2016年3月本決算: 売上高 1,183.26億円(108.9)、営業利益 22.82億円(95.2)
・http://www.h2o-retailing.co.jp/kessan/pdf/160512tanshin.pdf
・食品スーパーの「阪急オアシス」を運営する株式会社阪食では、「みんなで創るあなたの市場」をスローガンに掲げ、 当期も11月に箕面船場店(大阪府)、12月に甲陽園店(兵庫県)など計5店舗を新規出店し、既存店舗を9店舗改装い たしました。これにより、「専門性」や「ライブ感」「情報発信性」を充実させた、成長戦略の柱と位置づける「高質食品専門館」(平成28年3月末現在で全81店舗中58店舗)を拡大展開することで営業力強化を図り、売上高を伸ばしま した。
・また、食品製造子会社では、100円パン事業を展開する株式会社阪急ベーカリーが高槻市に新工場を拡大移設し、惣菜 事業を展開する株式会社阪急デリカが第2工場を増設するなど、今後のグループ食品事業の、「製造」「卸売」「小 売」の垂直統合を強め、さらなる事業規模の拡大を見据えたインフラ基盤の整備を行いました。

2015年3月本決算: 売上高 1,086.74億円(108.4)、営業利益 23.96億円(112.7)
・http://www.h2o-retailing.co.jp/kessan/pdf/150514tanshin.pdf
・食品スーパーの「阪急オアシス」を運営する株式会社阪食では、当期も兵庫県内に3店舗、大阪市内に2店舗、京都市 内に2店舗の計7店舗を新規出店し、既存店舗を3店舗改装するなど営業力の強化を図り、生鮮品や惣菜などを中心に売上 高を伸ばしました。また、成長戦略の要となる新たなタイプの都市型スーパー「高質食品専門館」は、本年3月末現在で 全78店舗中48店舗となりました。さらに、今後の業容拡大に対応できる物流センターの整備や、発注から在庫管理に至 るまでの円滑な店舗オペレーションの構築に取り組んでおります。
・食品製造子会社では、株式会社阪急ベーカリーが展開する100円パン事業が、引き続き順調に事業規模を拡大いたしま した。

2014年3月期本決算: 売上高 1,002.23億円(107.4)、営業利益 21.27億円(117.4)
・http://www.h2o-retailing.co.jp/kessan/pdf/140509tanshin.pdf
・食品スーパーの「阪急オアシス」を運営する株式会社阪食では、上質なライフスタイルを提案する都市型スーパーマ ーケットの積極的な店舗展開を進めており、当期も5店舗を新たに出店し、平成26年3月末時点で、71店舗と順調に店舗 網の拡大を図ることができました。
・具体的には、平成25年4月に阪急オアシス神戸旭通店(神戸市中央区)、9月に石屋川店(神戸市東灘区)、11月に高殿 店(大阪市旭区)、12月にくまた店(大阪市東住吉区)、平成26年2月に福島玉川店(大阪市福島区)を出店いたしまし た。商品面においては、優良な生産者と共同で取り組んだオリジナル商品の開発や、店内加工にこだわった惣菜を充実 させるなど、お客様の多様なニーズに対応した品揃えに取り組みました。さらにサービス面においても、既存のスーパ ーマーケットの店舗オペレーションから進化させたライブ感を演出した販売スタイルで、お客様とのコミュニケーショ ン重視の対面販売を強化するなど、これまでに蓄積してきた様々なノウハウを最大限活用することにより、いずれの店 舗も順調なスタートを切ることができました。また既存店舗も年間を通して順調に推移し、全店売上高は前期比107.4% となりました。
・食品製造子会社では、株式会社阪急ベーカリーが展開する100円パン事業が順調に事業規模を拡大し、その他の食品製 造子会社も堅調に推移しました。

PI研のコメント:
・エイチ・ツー・オー リテイリングの中核企業、阪食(阪急オアシス)の過去3年間の決算を集計しました。今期、2016年3月期は若干の減収とはなりましたが、過去3年間、顕著な増収、利益も堅調であり、好調な決算といえます。「「専門性」や「ライブ感」「情報発信性」を充実させた、成長戦略の柱と位置づける「高質食品専門館」」が全体を大きく牽引してきたといえ、今期は「全78店舗中48店舗」となり、構成比60%を超え、いまや阪食=高質食品専門館といえます。あのきめ細かなマーチャンダイジングを展開したニッショーのノウハウ、DNAを引き継いでおり、そこに新たなMD戦略を加え、進化した食品スーパー戦略が顧客から熱い支持を得たといえます。阪食はID-POS分析にも積極的に取り組んでおり、これもノウハウの進化に寄与していると思われます。今期からはイズミヤもエイチ・ツー・オー リテイリングに加わり、その売上高は3,185.75億円(117.7)、営業利益47.41億円(150.8)と、大幅増収増益ですので、イズミヤとの連携も今後さらにプラスに働くと思われます。阪食、「高質食品専門館」をどこまで進化させるか、その動向に注目です。

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June 2, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 01, 2016

クィーンズ伊勢丹、2016年3月、厳しい本決算!

三越伊勢丹の食品スーパー事業 今期は5期連続営業赤字に:
・日本経済新聞:5/27
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZ...
・三越伊勢丹ホールディングスの子会社で食品スーパー事業を手掛ける三越伊勢丹フードサービス(東京・中央)の苦戦が続いている。同子会社の2017年3月期は営業損益が4億3000万円の赤字と、5期連続の赤字となる見通しだ。黒字化に向け、店舗改装などのてこ入れを急ぐ。
・三越伊勢丹は食品スーパーを含む小売・専門店事業の営業利益を、19年3月期をメドに10億円(前期は10億円の営業赤字)にする計画だ。

三越伊勢丹ホールディングス:2016年3月本決算
・http://pdf.irpocket.com/C3099/VuON/...
・小売・専門店業につきましては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが、日本一の豊かな食のプレゼンターをめざして昨年5月にクイーンズ伊勢丹笹塚店をリモデルオープンいたしました。また、百貨店で展開する高級食品専門店をプロデュースし、本年3月には伊勢丹府中店の食品フロアリモデルの核テナントとしてクイーンズ伊勢丹グランデ府中店がオープンいたしました。なお、このセグメントにおける、売上高は55,827百万円(前連結会計年度比3.5%減)、営業損失は1,058百万円(前連結会計年度は営業損失277百万円)となりました。

2015年3月本決算:
・http://pdf.irpocket.com/C3099/Q8aV/...
・2015年3月本決算しては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが、地域のお客さまのご期待に応える取り組みを推進し、昨年4月にスーパーマーケット「クイーンズ伊勢丹 石神井公園店」をリモデルオープンしたほか、11月には顧客接点の拡大・充実に向け、東京都豊島区に「目白店」をオープンいたしました。信販売事業におきましては、株式会社三越伊勢丹通信販売が、日本郵便株式会社の子会社である株式会社郵便局物販サービスとの間で、商品調達・カタログ制作を行う合弁会社「株式会社JP三越マーチャンダイジング」を昨年4月に設立し、新たな販路の拡大に取り組んでおります。なお、このセグメントにおける、売上高は57,834百万円(前連結会計年度比32.6%減)、営業損失は277百万円(前連結会計年度は営業損失319百万円)となりました。

2014年3月本決算:
・http://pdf.irpocket.com/C3099/YWWN/...
・小売・専門店業につきましては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが、食品の製造・卸売・販売に関わる業務 の効率化と商品力の向上に取り組みました。同社の運営するスーパーマーケットのクイーンズ伊勢丹では、高品質 で安心・安全な商品、他社では扱っていない独自性の高い商品の提供など、グループの強みを活かしながら、地域 のお客さまのニーズにお応えする店舗運営に取り組んでおります。昨年5月には、東京都武蔵野市に「武蔵境店」 をオープンいたしました。 また、食品宅配事業については昨年11月に、株式会社三越伊勢丹通信販売から食品宅配事業「三越伊勢丹エムア イデリ」を事業移管するとともに、有機野菜等の食品宅配業を営むオイシックス株式会社との業務提携を開始いた しました。さらに本年4月には、日本郵便株式会社と共同で商品調達・カタログ制作を行う合弁会社「株式会社J P三越マーチャンダイジング」を設立いたしました。 なお、このセグメントにおける、売上高は85,823百万円(前連結会計年度比0.1%増)、営業損失は319百万円(前 連結会計年度は営業損失532百万円)となりました。

PI研のコメント:
・伊勢丹クイーンズを展開する三越伊勢丹フードサービスの今後の見通しが公表されました。日本経済新聞によると、「2017年3月期は営業損益が4億3000万円の赤字と、5期連続の赤字となる見通し」とのことで、黒字化は「19年3月期をメドに10億円(前期は10億円の営業赤字)にする計画」とのことです。伊勢丹クイーンズは5期連続の赤字であり、苦戦が続いています。参考に、過去3年間の決算結果を掲載しましたが、いずれも厳しい結果であり、赤字が止まらず、むしろ拡大の方向といえます。今後、「黒字化に向け、店舗改装などのてこ入れを急ぐ」とのことですが、黒字化にはMD関連、特に付加価値の高い商品の品揃えだけでは厳しいといえ、トータルコストの削減に加え、その他営業収入、すなわち、店舗立地を活かした不動産収入、店舗数による物流収入等のプラスアルファが重要といえます。これらの課題にどう取り組んゆくのか、19年黒字化に向け、伊勢丹クイーンズの経営改革の動きに注目です。

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June 1, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)