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August 31, 2016

2016年7月、コアCPI(消費者物価指数)-0.5%!

消費者物価マイナスも…食品“値上げラッシュ”に家計悲鳴:
・日刊ゲンダイ:8/27
・http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/188699/1
・26日、総務省が公表した消費者物価指数(7月)は前年同月比0.4%減と、5カ月連続でマイナスを記録した。下落率は3年4カ月ぶりの大きさだった。
・市場からは「デフレに逆戻り」なんていう声も聞こえてくる。しかし、庶民感覚の物価は決してデフレとはいえない。
・食料品を見ると、まるで値上げラッシュだ。上昇幅は、食料全体で1.1%、穀類1.5%、魚介類1.2%、肉類1.8%、果物3.1%となっている。
・ビックリするぐらい値上がりした品目もある。さんまは12.7%、ほたて貝は10.1%、牛肉(輸入品、冷蔵、肩ロースまたはもも)は7.5%、きゅうりは13.8%、グレープフルーツは12.2%だ。

消費者物価指数:
・総務省統計局:8/26
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
・(1) 総合指数は2015年(平成27年)を100として99.6 前月比は0.2%の下落、前年同月比は0.4%の下落
・(2) 生鮮食品を除く総合指数は99.6 前月比は0.2%の下落、 前年同月比は0.5%の下落
・(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.3 前月比は0.2%の下落、前年同月比は0.3%の上・昇
・食料:+10%、-10%
・とうが 39.4 ウイスキー 16.1 きゅうり 13.8 ししゃも 13.6 乳酸菌飲料 13.2 ジャム 12.9 さんま 12.7 グレープフルーツ 12.2 さといも 12.1 ビスケット 12.1 干ししいたけ 11.4 たまねぎ 11.0 だいこん 10.6 ほたて貝 10.1 チョコレート 10.1 メロン 10.0
・ じゃがいも -11.1 にがうり -11.6 あじ -12.3 はくさい -18.8 レタス -20.9
・その他:+10%、-10%
・台所用密閉容器 70.9 高等学校授業料(公立) 45.6 予防接種料 16.8 水筒 16.3 ペットトイレ用品 12.7 プリンタ 10.4
・電気洗濯機(全自動洗濯機) -8.5 温水洗浄便座 -9.5 小型乗用車B -9.7 トレーニングパンツ -10.4 テレビ -11.9 家庭用ゲーム機(据置型) -12.3 都市ガス代 -14.4 ガソリン -14.8 照明器具 -15.2 電気掃除機 -19.1 電気洗濯機(洗濯乾燥機) -25.3 灯油 -25.4

PI研のコメント:
・総務省統計局から、8/26、CPI(消費者物価指数)、2016年7月度が公表されました。これを受けて、8/27、日刊ゲンダイが記事を掲載しました。見出しは、「消費者物価マイナスも、食品“値上げラッシュ”に家計悲鳴」です。確かに、コアCPIは-0.5%、全体も-0.4%となり、下落していますが、食料は1.1%ですので、日常感覚とは大きなズレがあるといえます。日銀、政府が重視するコアCPIは生鮮食品を除く総合指数ですので、食料がプラスでも、エネルギー関連がマイナスの場合は、それに影響を受けるためです。特に、この7月度は光熱・水道が-7.7であり、中でも都市ガス代 -14.4、ガソリン -14.8と、これらが大きく全体を押し下げています。これだけズレると、数字的にはデフレですが、日常生活感覚ではインフレと景気判断が難しい状況となり、政策立案も厳しい状況といえます。政府、日銀は依然としてコアCPI 2.0%を目標としていますので、この状況では厳しい局面が続くといえます。それにしても、食料、+10%と-10%の項目を掲げましたが、圧倒的に+10%の項目が多いといえ、日常生活は食料が中心ですので、日刊ゲンダイが指摘しているように家計を取り巻く消費環境は厳しい状況といえます。食品スーパーとしては、CPI、全体の数字だけでなく、個々、特に食料の各項目の動きをしっかりつかみ、その対策が課題といえます。

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August 31, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 30, 2016

食品ロスと食品スーパー、その2

単身者の食品ロスの発生要因と対策可能性‐少量販売に着目して‐
・京都府立大学:環境デザイン学科 山川研究室 中谷隆晃
・http://www2.kpu.ac.jp/life_environ/mat_cycle_soc/report/15nakatani.pdf
・1. 背景と目的:
・2. 研究方法:
・3. 事例調査結果に基づく食品ロス回避の可能性 事例調査結果に基づく食品ロス回避の可能性:
・4.少量販売による食品ロス削減可能性:
  ⇒キャベツ:1玉34%、半玉 43%、1/4玉 48%
  ⇒ ニンジン:小317%、大1 38%、小1 51%
   ⇒ジャガイモ:小5 35%、小3 47%、大1 50%
  ⇒トマト:小3 37%、大1 58%、小1 46%
・5.消費可能期間の認識と食品ロスの関係:
・6.結論:
・本研究から得られた結論を以下に列挙する。 1)販売されている量が多いと、ときどき、またはそれ以 上に感じる人は 36%おり、このように感じる頻度と食品ロスの間には有意な相関があった。 2)主な4 種の野菜では、通常の販売量を多いと認識する 人は26~56%いるが、キャベツ1/4 カット、にんじん 小1 本等通常の少量販売と同等以上に少なくすると 3~4%にまで減らすことができる。 3)生鮮野菜の消費可能期間を正しく認識している人が多 かったが、賞味期限表示の商品では期限の認識にばら つきが見られた。しかし消費可能期間の正誤と食品ロ スの程度には有意な関係は見られなかった。 4)消費可能期限の長短の認識と食品ロスの程度との間に、 有意な関連が見られる場合があったが、食品の種類に より関係性が異なっていた。

PI研のコメント:
・食品ロスと食品スーパー、その2です。ここでは興味深い学術論文を取り上げます。京都府立大学、環境デザイン学科、山川研究室の中谷隆晃氏による小論です。テーマは「単身者の食品ロスの発生要因と対策可能性‐少量販売に着目して‐ 」であり、6章構成です。ここ最近、食品スーパーでは少量販売に積極的に取り組んでいますが、その目的は単身者等への利便性を高め、顧客の来店頻度を高め、売上高を向上させるための手段のひとつとして取り組んでいるといえます。ここではそもそもの問題提起が食品ロスですので、食品ロスをいかに削減できるかがテーマといえ、そのための少量販売といえます。この小論の中では興味深い内容が報告されており、キャベツ、ニンジン、ジャガイモ、トマトの少量販売のアンケート結果が示されています。結論にもありますが、「キャベツ1/4 カット、にんじん 小1 本等通常の少量販売と同等以上に少なくすると 3~4%にまで減らすことができる」とのことで、少量販売は食品ロスに有効だとのことです。特に、野菜にもよりますが、小1だけでなく大1も効果が高いことが興味深い点です。少量販売、今後、食品スーパーとして、単に売上高アップの手段としてとらえるのではなく、このように、食品ロスの視点も重要であるといえ、改めて、食品スーパーの存在価値、そのものも見直す段階に入ったのではないかと思います。

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August 29, 2016

食品ロスと食品スーパー、その1

どんな時に食べ物を捨てますか? 食品ロス、半分は家庭:
・朝日新聞:8/28
・http://www.asahi.com/articles/ASJ8V...
・どんな時に食べ物を捨てますか? 「食べ物は命」「世界には飢えている人が大勢いる」と、叱られた覚えのある人もいるでしょう。食べられるのに捨てられる「食品ロス」。世界では毎年、生産される食料の3分の1にあたる13億トンが捨てられているそうです。朝日新聞デジタルのアンケートの声と、自治体の取り組みを紹介します。
・京都市が2012年秋に実施した食品ロスの調査では、マスクと手袋をつけた市職員らが、家庭からのごみ袋をブルーシート上でほどき、種類を書いたラベルを貼ったバケツに分けました。
・重量で見ると、捨てられたごみのうち4割が生ごみで、さらにその39.4%がまだ食べられる、「食品ロス」にあたるそうです。最も多かったのは野菜類で、肉類、魚介類、パン類、ごはんなどが続きます。手つかずのまま捨てた「直接廃棄」が半分あり、残りは食べ残しでした。
・アンケートに寄せられた意見は:
・ 「野菜を一番捨てることが多いです。できるだけ保存可能な根菜を購入し、生食はひとり分しか購入しないようにしています。それでも牛乳は飲みきれず捨て、漬物系もよく残ってしまい捨てています。やはり、また買えばいいや、とどこかで考えてしまっているからでしょう。まずはこの意識をかえられるような生活にしたいです」(東京都・30代女性)

京都生ごみスッキリ情報館:
・京都市環境政策局循環型社会推進部ごみ減量推進課:
・http://sukkiri-kyoto.com/
・京都市の家庭から出る生ごみの量は年間約8万トン(家庭ごみの約4割)!1トン当たり約6万円かけて処理していますが、この中には食べられる食品がたくさん入っているんだよ。もったいない!簡単にできる3つの「キリ」を紹介するよ!
・生ごみ3キリとは、買った食材を使い切る「使いキリ」、食べ残しをしない「食べキリ」、ごみを出す前に水を切る「水キリ」、これらの3つの「キリ」を合わせたキャッチフレーズです。

農林水産省:
・http://www.maff.go.jp/j/shokusan/re...
・日本では、年間約1,700万トンの食品廃棄物が排出。このうち、本来食べられるのに 廃棄されているもの、いわゆる「食品ロス」は、年間約500~800万トン含まれると推 計。(平成22年度推計)

PI研のコメント:
・朝日新聞、8/28に「どんな時に食べ物を捨てますか? 食品ロス、半分は家庭」との見出しの記事が掲載されました。食品ロスについての記事であり、特に、京都市等の自治体の取り組みについて特集したものです。食品ロスは食品スーパーときってもきれない関係にあり、特に、京都市の調査でも「最も多かったのは野菜類で、肉類、魚介類、パン類、ごはんなど」とのことで、しかも、「「直接廃棄」が半分あり、残りは食べ残し」とのことですので、家庭だけの問題ではなく、それを販売する食品スーパー側にも責任の一端があるといえます。では、食品スーパーで何ができるのか、これを考える上には、現状認識はもちろんですが、販売方法の検討、仕入れの改善、販促の方法、価格政策などいろいろ考えられますが、まずは、売上高、利益高の把握を数量把握、すなわち、金額概念から数量概念への転換も必要かと思います。発注量、仕入量、販売量、在庫量、そして、各家庭への把握もIDを活用して、販売金額ではなく、単品ごとの販売量で把握する仕組みの構築です。これによって、食品の適正量を全体はもとより、各家庭での単品ごとの適正量についても把握することが可能となり、最適な販売量が一気通貫で把握できるのではないかと思います。POS分析ではこのようなことはできなかったことですが、ID付POS分析では可能ですので、この食品ロスに取り組むことによって、今後、ID付POSデータについても、その活用方法、目的の再確認につながるのではないかと思います。

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August 29, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 28, 2016

食品スーパー、売上速報、2016年7月、既存店101.4%!

スーパーマーケット販売統計調査資料:8/23
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/gaiyou.html
・一般社団法人新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=25

2016年7月実績 速報版(新パネル270):270社(7,715店舗)
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2016/08/tokei-20160823hts.pdf
・景気判断 DI 現状判断は小幅に改善も、見通し判断は前月と変わらず:
・7 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から+1.1 の 45.2 とやや改善をみせたが、見通し判断は前月と変わらず 42.3 となった。
・経営動向調査は、売上高 DI が-2.9(前月比+1.8)、収益 DI は-3.6(前月比+2.3)とやや持ち直しを みせた。土日が一回多い曜日めぐりを追い風に来客数 DI が-6.9(前月比+4.4)と上昇したことが支え となった。仕入原価の落ち着きにより、販売価格 DI は前月とほぼ変わらない水準で推移している。
・カテゴリー動向結果では、来客数の増加を背景にすべての DI が前月に比べプラスとなっている。果物類が好調であった青果 DI が+4.1(前月比+5.8)、惣菜 DI が 7.1(前月比+4.3)と持ち直しをみせた。 畜産 DI や水産 DI はマイナスであるが、気温の上昇により涼味商材が好調な日配 DI や一般食品 DI はプ ラスとなっている。
・景況感調査は、景気判断 DI の現状判断が小幅に改善したほかは、総じて前月から横ばいの推移とな っている。そのため長期トレンドに大きな変化はなく、現状判断、見通し判断共に下降傾向の継続が示 唆されている。
・仕入原価や販売価格の落ち着きをみせるなかで、客単価上昇による売上増の好循環が影をひそめてい る。そのため好調な販売動向にも関わらず、景況感の改善には至っていない。特に先行きについては引 き続き不透明との判断が支配的となっている。次月以降、見通し判断 DI に底打ちがみられるかどうか、 動向を注視したい。

総売上高 100.0%(構成比) 103.7% (全店)、 101.4% (既存店)
・食品合計 89.3% 104.0% 101.5%
・生鮮3部門合計 33.0% 103.5% 100.9%
  ⇒青果 13.3% 104.3% 101.8% 、水産 9.0% 102.4% 99.9% 、畜産 10.7% 103.4% 100.7%
・惣菜 10.0% 105.3% 102.5% 、日配 19.3% 104.3% 101.8% 、一般食品 27.0% 104.0% 101.8% 、非食品 7.9% 101.8% 101.6% 、その他 2.8% 97.6% 97.6%

地方分類別集計:
・北海道・東北地方 103.6% (全店)101.7%(既存店)、関東地方 103.9% 101.7% 、中部地方 105.2% 100.5% 、近畿地方 102.0% 100.9% 、中国・四国地方 105.5% 101.8% 、九州・沖縄地方 104.1% 103.0%

保有店舗数別集計:
・1~3店舗 99.8% (全店) 99.8%(既存店)、4~10店舗 100.6% 100.4% 、11~25店舗 102.1% 100.5% 、26~50店舗 103.6% 101.4% 、51店舗以上 104.2% 101.7%

PI研のコメント:
・食品スーパー、270社、7,715店舗の売上速報が8/23、新日本スーパーマーケット協会から公表されました。結果は全体が103.7% 、既存店が101.4%と堅調な結果となりました。「土日が一回多い曜日めぐりを追い風に来客数 DI が-6.9(前月比+4.4)と上昇、・・」と、客数増が全体を押し上げたとのことです。部門別では特に、青果と惣菜、そして、日配が好調であり、「気温の上昇により涼味商材が好調」であったことが大きかったといえます。また、地域別では中部地方、中国・四国地方の伸びが高く、保有店舗数別では51店舗以上の企業が好調でした。食品スーパー、経営を取り巻く環境は厳しさを増しつつあり、「現状判断、見通し判断共に下降傾向の継続が示唆」とのことですので、この堅調な結果を維持できるか、次回、8月度の結果が気になるところです。

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August 27, 2016

コンビニ、売上速報、2016年7月、既存店0.3%!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:2016年7月度
・http://www.jfa-fc.or.jp/
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/im...
・今月は、梅雨前線の活動が、東日本太平洋側・東北地方で弱く降水量が少なかったものの、西日本では活発と なり降水量が多かったことや、関東甲信地方の梅雨明けが遅れたこと等から、客数に影響を及ぼした。一方、淹れ たてコーヒーを含むカウンター商材等が引き続き好調に推移したことや、平均気温も高かったことから、冷やし麺や アイスクリーム等の夏物商材の売れ行きが好調となり、全店・既存店共に売上高は前年を上回る結果となった。  
・既存店ベースでは、売上高8,800億円(前年同月比+0.3%)が2ヶ月連続のプラス、来店客数14億6,067万人(前年同月比-0.4%)が5ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価603円(前年同月比+0.7%)は16ヶ月 連続のプラスとなった。

店舗売上高:全店は41ヶ月連続のプラス・既存店は2ヶ月連続のプラス
  ⇒全店964,766(百万円:3.5%)、既存店880,043(0.3%)

店舗数:
  ⇒54,331(店舗: 2.3%)

来店客数:全店は64ヶ月連続のプラス・既存店は5ヶ月連続のマイナス
  ⇒ 全店1,581,123(千人:2.7%)、既存店 1,460,673(-0.4%)

平均客単価:全店・既存店ともに16ヶ月連続のプラス
  ⇒全店610.2(円:0.7%)、既存店602.5(0.7%)

対象企業:9社
・サークルKサンクス、スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

PI研のコメント:
・日本フランチャイズチェーン協会が8/22、コンビニ9社、54,331店舗の売上速報を公表しました。結果は全体が3.5%増、既存店も0.3%増となる堅調な伸びとなりました。やや伸び悩んだ要因は「西日本では活発と なり降水量が多かったことや、関東甲信地方の梅雨明けが遅れたこと等から、客数に影響、・・」とのことで、天気が影響したようです。ただ、「淹れ たてコーヒーを含むカウンター商材等が引き続き好調に推移」「平均気温も高かったことから、冷やし麺や アイスクリーム等の夏物商材の売れ行きが好調」とのことで、客単価が全体、既存店ともに0.7%増と堅調であったことが全体を押し上げたといえます。コンビニ、2016年度ははじめて10兆円の大台にのり、この8月度も店舗数が依然として2.3%増加しており、堅調な成長を続けているといえます。トップのセブン-イレブンも10年ぶりの第7次総合店舗情報システムに着手とのことですので、今後、各社追随するといえ、堅調な成長が当面続くのではと思います。コンビニ、次回、8月度、好調な夏物商材がどこまで業績を押し上げるのか、その結果に注目です。

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August 27, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 26, 2016

セブン-イレブン、第7次総合店舗情報システムへ着手!

セブン、欠品ゼロへ 10年ぶり新システム:
・日本経済新聞:8/25
・http://www.nikkei.com/article/DGXLA...
・セブン―イレブン・ジャパンは全国約1万9000店のコンビニエンスストアと本部を結ぶ情報システムを10年ぶりに刷新する。投資額は過去最高の520億円。店舗に配る新型の発注端末に売り切れ間近の商品を従業員に知らせる機能を持たせる。欠品による販売機会の逸失を防ぎ、店舗の稼ぐ力を底上げする。

セブン-イレブン徹底解剖 - 情報システム ~情報システムの変遷~
・http://www.sej.co.jp/
・http://www.sej.co.jp/company/abouts...
・第1次店舗システム:1978年8月
・発注端末機「ターミナル7」の導入開始[日本電気(株)との共同開発]
・第2次総合店舗情報システム:1982年10月
・TC(ターミナルコントローラー)[日本電気(株)との共同開発]
・POSレジスターの導入開始[(株)東京電気との共同開発]
・第3次総合店舗情報システム:1985年5月
・グラフ情報分析コンピューターの導入開始[ロジックシステム・インターナショナル社との共同開発、日本電気(株)との保守契約]
・第4次総合店舗情報システム:1990年9月
・GOT(グラフィック・オーダー・ターミナル)、ST(スキャナー・ターミナル)、SC(ストア・コンピューター)の導入開始・[日本電気(株)との共同開発]
・第5次総合店舗情報システム:1996年11月
・ 「ネットワークシステム」、「発注・物流・取引先システム」の導入開始
・第6次総合店舗情報システム:2003年7月
・「会計システム」の導入開始

PI研のコメント:
・日本経済新聞、8/25の1面に「コンビニ、欠品ゼロへ」、「セブン、10年ぶり新システム」との見出しの記事が掲載されました。セブン-イレブンの第6次総合店舗情報システムが2003年から2006年にかけて構築されたシステムですので、まさに10年ぶりといえます。第7次総合店舗情報システムの着手といえます。記事によれば、今回もっとも重視している内容が「欠品による販売機会の逸失を防ぎ、店舗の稼ぐ力を底上げ」とのことですので、欠品対策が重要なテーマといえます。詳細はわかりませんが、記事によれば、本部が在庫数をPOSデータから判断とのことですので、予測発注が組み込まれるのではないかと思います。もしかすると、人口知能が使われるかもしれず、興味深いシステム刷新となりそうです。発注はセブン-イレブンが最もこだわってきたテーマであり、第2次総合店舗情報システムで「世界で初めてマーチャンダイズ・マーケティングにPOS情報を活用。発注精度の向上と欠陥防止、・・」と、この時からの最優先のテーマであったといえます。その発注にさらに磨きをかけようとのことですので、流通業界にとっても、今後の重要なテーマとなるといえます。第7次総合店舗情報システムがどのような内容になるのか、今後のセブン-イレブンの取り組みに注目です。

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August 26, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 25, 2016

ポケモンGO、マックで約16%が商品購入?

マック、ポケモンGO特需で示した新たな価値:
・日経ビジネス:8/22
・http://business.nikkeibp.co.jp/atcl...
・ポケモンGOの日本での配信が始まった7月22日。大手ハンバーガーチェーン「マクドナルド」の全店が、ゲームに必要なアイテムを入手できる「ポケストップ」または、キャラクター同士が対戦できる「ジム」になった。
・調査会社マクロミルが8月4~5日にかけてインターネットで、ポケモンGOユーザーを対象にした調査によると、回答した312人のうち、、15.7%の人がマクドナルドでフードやドリンクを購入していた。
・マクドナルドの約2900店のうち、400店がジムで、2500店がポケストップとなっている。特にポケストップは、対戦を行うジムとは異なり、その場所に近づいてアイテムを得たら即立ち去るユーザーも多く、集客にはつながりにくい面もある。

ポケモンGO』がもたらした日常生活の変化とは。
    半数以上が「普段の街の光景が変わった」と回答(マクロミル調べ)

・MACROMILL:8/2
・http://www.macromill.com/honote/201...
・調査主体:マクロミル、調査方法:インターネットリサーチ、調査地域:全国、調査対象:15~59歳の男女で、スマートフォンを持っている方(マクロミル提携モニタ)、割付方法:男女×年代(10,20,30,40,50代)で均等に回収/ 合計1,000サンプル、調査日時:2016年7月27日(水)
・TOPICS:
・『ポケモンGO』のダウンロード率は32%:
  -最多は10代男性の63%、50代女性が最少で17%
  -そのうち53%はダウンロード以来、毎日プレイしている
・年代で異なるダウンロード理由
  -純粋にプレイしたい10代、話題先行型の20代以上
・『ポケモンGO』がもたらした日常生活の変化
  -「普段の街の光景が変わってしまった」52%

PI研のコメント:
・日経ビジネス8/22号でポケモンGOがマックにどのような効果があったのかの記事が掲載されました。MACROMILL社が8/2に公表したインターネットアンケート調査の結果とマックへの取材記事をまとめたものです。結論は、約16%のユーザーがマックを利用したとのことで、現時点ではそれなりの効果がでているとのことです。マックは「約2900店のうち、400店がジムで、2500店がポケストップ」とのことですので、まさに全店がポケモンGOの拠点になっているといえますので、この数値が全店規模でも起こっているとすると、かなりのインパクトといえます。ただ、ポケモンGOは日本では7/22に配信されたばかりですので、まだ、初期段階といえ、今後、この勢いが持続するかどうかは未知数であり、予測は難しいですが、初期段階では成功事例といえそうです。年代的には10代が63%と最も高いダウンロード率とのことで、平均は32%とのことです。興味深いのは、「『ポケモンGO』がもたらした日常生活の変化は、「普段の街の光景が変わってしまった」52%」とのことで、「歩く=ポケモンGO」ですので、身近な場所に思わぬ発見があったりし、普段の生活に変化が表れていることです。ポケモンGO、マックの動向とともに、どのように人々の生活意識を変えてゆくのか、今後の行くへに注目です。

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August 25, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 24, 2016

ラオックス、2016年12月、中間決算、減収、大幅減益!

ラオックス 、2016年12月、中間決算、8/12
・http://www.laox.co.jp/
・http://www.laox.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/8202_20160812474727_P01_.pdf
・東洋経済ONLINE:8/22
・ラオックス、「平均客単価4割減」の巨大衝撃:
・“爆買い”失速は、ラオックスの業績に表れている。2016年12月期の中間期(1〜6月)の売上高は350億円と前年同期比2割強の減少。純利益に至っては、店舗整理損などもあり、4.6億円の赤字に転落した。
・全商品を含む平均客単価も、今年6月は2万1404円と、ピークの2015年4月から4割以上下落した。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:11.59億円(昨年 6.63億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △35.66億円(307.68%:昨年( △215.36億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △22.38億円(昨年 △10.21億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: △22.00億円(昨年 293.17億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): △41.86億円(昨年 87.64億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 561.03億円
・自己資本比率: 81.2%(昨年 82.3%)
・現金及び預金: 14.30億円(総資産比2.55%: 昨年77.94億円 )
・有利子負債:12.91億円(総資産比 2.30%)
・買掛金 :52.08億円(総資産比 9.28%)
・利益剰余金 :58.34億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 350.62億円(△22.4%) 、営業利益: 4.54億円(△90.9%)
・経常利益:4.17億円(△91.6%)、当期純利益: △4.64億円(  %)
  ⇒ 通期予想:売上高:650.00億円(△29.9%)、営業利益: 12.50億円(△85.4%)
・原価:64.33%(昨年 66.48%):-2.15、売上総利益:35.67%(昨年 33.52%):+2.15
・経費:34.37%(昨年 22.41%):+11.96
・営業利益:1.30%(昨年11.11%):-9.81

ラオックスのコメント:
・当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しましては、JNTO(日本政府観光局)の資料によると、継続的 な訪日旅行プロモーション、クルーズ船の大幅な寄港増加等により、訪日外国人観光客数は、1月から6月の6ヶ 月で1,171万4千人(前年同期比28.2%増)となりました。しかしながら、円高基調が続いていることやリピーター 化の進展もあり、訪日外国人1人当たりの旅行支出は、前年同期に比べ9.9%減少という数字が出ております。
・このような状況の中、当社グループは引き続きアジア全体をマーケットと捉え、高品質で信頼できる商品と世界 に誇る日本のおもてなしをもって、ジャパンプレミアムの体現に力を入れております。
「国内リテール事業」においては、多様化する訪日観光客の観光ルート及び商品ニーズに対応すべく、当第2四 半期連結会計期間においては、「大阪日本橋店」、「福岡キャナルシティ博多店」の増床・改装及び「デックス東京ビ ーチ台場店」他3店舗を出店いたしました。
・国内リテール事業 :
・当事業部門におきましては、当第1四半期連結会計期間から引き続き、円高の影響や訪日観光客の商品ニーズ の変化による平均購買単価の下落及び団体旅行から個人旅行(FIT)へのシフトが進んでいること等による売 上額への影響と共に、店舗増大に伴う経費増もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は332億45百万円(前年 同期は400億58百万円、17.0%減)、営業利益は18億91百万円(前年同期は62億36百万円、69.7%減)となりまし た
・「海外事業」においては、上海宝山港ターミナル内の看板広告の運用,店舗展開,ショールーム運営や、台湾両 岸自由貿易センター内の風獅爺デューティフリーショッピングモール店舗への商品供給等の新しい取り組みを始め ております。
・「その他事業」においては、当第1四半期連結会計期間に中国不動産最大手「緑地控股集団有限公司」と共同で 「千葉ポートスクエア」の取得・運営のための合弁会社を設立し、買い物に留まらず、飲食・宿泊・娯楽といった分 野までのインバウンド顧客のニーズに対応できるよう、事業を進めております。

ラオックスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8202.T

PI研のコメント:
・今後のインバウンド需要を占う上で、重要な決算発表がありました。その象徴的な企業、ラオックスが8/12、2016年12月期の中間決算を公表しました。結果は減収、大幅減益、特に、当期純利益は赤字となる厳しい決算となりました。P/Lを見ると、経費が異常に膨らみ、34.37%、昨年の22.41%と比べ+11.96ポイント増加しており、これが大幅減益となった要因です。ただ、この状況の中でも、キャッシュフロー、投資は活発であり、昨年からは大幅削減とはなりましたが、営業キャッシュフローの307.68%です。依然として攻めの経営が継続しているといえます。昨年、新株を発行し、292.07億円を調達しており、これが原資となっているといえます。結果、自己資本比率は81.2%と、依然として高い数値を維持しています。ただ、今期、自己株式の取得による支出を △19.98億円、キャッシュを配分しており、株価維持に懸命な状況といえます。その株価ですが、昨年は4,000円近い株価が現在755円と厳しい状況であり、投資家は売りと判断しているといえます。ラオックス、この厳しい経営状況にどのような手を打つのか、次の半期、インバウンド需要のゆくへとともに、その動向に注目です。

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August 24, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 23, 2016

ドンキホーテH、2016年6月、本決算、増収増益!

ドンキホーテH 、2016年6月、本決算、8/17
・http://www.donki.com/
・http://www.donki.com/shared/pdf/ir/ir_zaimu_shiryou/592/DQHD_FY2016_Q4_Financial_Results_J_1Vrcp.pdf
・Nweesweek:8/21
・ドンキホーテHD今期4.2%営業増益 インバウンドの伸びと国内消費冷え込みが追い風:
インバウンド消費については、高級時計などの購買の減少により客単価は下落しているものの、客数は増加している。利益率の低い高額品の割合が低下していることで、粗利益率も向上しており、「実態は良くなっている」という。売上高に占める免税売り上げの比率は、前期の5.9%に対し、今期は6.5%とみている。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー: 291.10億円(昨年 425.20億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △521.97億円(179.31%:昨年( △526.41億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △437.36億円(昨年 △466.33億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: 171.48億円(昨年 161.76億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): △67.64億円(昨年 71.87億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 5,605.68億円
・自己資本比率: 41.3 %(昨年 42.0%)
・現金及び預金: 428.94億円(総資産比7.65%)
・有利子負債:1,884.99億円(総資産比 33.63%)
・買掛金 : 701.94億円(総資産比 12.52%)
・利益剰余金 : 1,842.05億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 7,595.92億円( 11.1%) 、営業利益: 431.85億円( 10.4%)
・経常利益: 437.97億円( 9.1%)、当期純利益: 249.38億円( 7.7%)
  ⇒ 通期予想:売上高:8,200.00億円( 8.0%)、営業利益: 450.00億円(4.2%)
・原価:73.42%(昨年 73.43%):-0.01、売上総利益:26.58%(昨年 26.57%):+0.01
・経費:20.89%(昨年 20.85%):+0.04
・営業利益:5.69%(昨年5.72%):-0.03

ドンキホーテHのコメント:
・当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮 しながら、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。
・平成28年6月には、東京国際空港施設内の国際線ターミナル5階「TOKYO POP TOWN」に初の空港内出店となる 「ソラドンキ羽田空港店(東京都大田区)」をオープンしました。同店は、売場面積107.2㎡というグループ最小 規模でありながら、ご当地のお菓子や医薬品など、インバウンドで人気のあるお土産品を中心に揃えるほか、ト ラベルグッズなどの緊急需要のあるアイテムを取り入れ、利便性のあるショップとして展開しております。さら に同月、長年地場の百貨店としてご愛顧いただいた「ダイシン百貨店(東京都大田区)」を都内最大級のMEGAド ン・キホーテとしてリニューアルオープンしました。同店は、当社グループが持つお客さまに支持される店舗作 りのノウハウにダイシン百貨店が地場で培った経験をプラスすることで、これまでにない新しい店舗を創造する とともに、お客さまの声によって常に変化し続ける店舗づくりを目指します。
・また、平成26年3月18日からサービスを開始した当社グループ独自の電子マネー「majica(マジカ)」は、チ ャージのポイント付与や会員割引など多彩なサービスが受けられることが多くのお客さまに支持され、平成28年 6月には会員数400万人を突破しました。当社グループは、さらなるお客さまの利便性向上のため、平成28年7月 5日から公式スマホアプリによる「カードレスサービス」および「電子レシートシステム(m!レシート)」の提 供を開始するなどオリジナルのサービス強化に努めてまいります。
・法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ34店舗、株式会社長崎屋1店舗、 ドイト株式会社2店舗、株式会社ライラック2店舗及び株式会社ダイシン百貨店1店舗となります。 平成28年6月末時点における当社グループの総店舗数は、341店舗(平成27年6月末時点 306店 舗)となりました。

ドンキホーテHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7532.T

PI研のコメント:
・ドンキホーテHが8/17、2016年6月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、しかも2桁増の好調な決算をとなりました。ドンキホーテH自身も、「現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮 しながら、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施」と積極的な経営を展開したことが数字に繋がったとのことです。実際、今期は投資キャッシュフローが営業キャッシュフローの179.31%と、思い切った投資を行っており、店舗数も昨年の306店舗から341店舗へと大きく増加しています。特に、今期は「「ダイシン百貨店(東京都大田区)」を都内最大級のMEGAド ン・キホーテとしてリニューアルオープン」と、新たな試みもあり、リニューアル、新規出店を積極的に進めています。また、電子マネー「majica(マジカ)」も会員が400万人を突破するなど、顧客の利便性のアップも図っています。今後、これまで業績を牽引してきたインバウンド需要も一巡、新たな取り組みが課題となるといえますが、この好調な決算をもとに、今期、どこまで好調さを維持できるか、今後のドンキホーテHの動向に注目です。

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August 23, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 22, 2016

食品スーパー、店舗数ランキング2016!

2016年度本決算、店舗数ランキング:
・上場企業平均:単位100万円
・126(店舗数) 211,094(営業収益) 25.0%(売上総利益率) 24.7%(経費比率)

200店舗以上:
・バロー 岐阜県 690 497,463 24.9% 25.1%
・USMH 東京都 496 663,798 28.2% 28.2%
・アークス 北海道 339 501,905 24.4% 21.5%
・ライフコーポレーション 大阪府 256 629,985 27.7% 28.5%
・ヨークベニマル 福島県 205 412,976 23.5% 21.9%

100店舗以上:
・トライアルホールディングス 福岡県 186 351,411 14.8% 14.1%
・マックスバリュ西日本 兵庫県 182 275,988 23.7% 23.7%
・オークワ 和歌山県 157 268,115 25.6% 28.0%
・いなげや 東京都 154 257,384 28.1% 30.3%
・マックスバリュ九州 福岡県 151 161,047 23.4% 23.4%
・平和堂 滋賀県 149 437,085 29.5% 31.9%
・ヤオコー 埼玉県 148 325,441 28.1% 28.4%
・マックスバリュ東海 静岡県 140 219,407 24.6% 24.3%
・リテールパートナーズ 山口県 130 115,900 24.7% 22.6%
・アクシアルR 新潟県 127 223,709 27.4% 23.6%
・大黒天物産 岡山県 121 145,118 23.1% 19.2%
・イオン九州 福岡県 115 240,314 27.0% 34.7%
・マックスバリュ中部 三重県 112 173,902 25.8% 26.6%
・エコス 東京都 110 117,885 24.3% 24.1%
・イズミ 広島県 103 668,783 21.5% 21.2%
・マックスバリュ東北 秋田県 103 112,234 22.6% 23.3%

100店舗以下:
・Olympic 東京都 97 107,011 29.9% 35.5%
・フジ 愛媛県 96 318,423 23.2% 26.9%
・ベルク 埼玉県 95 180,207 25.9% 22.1%
・マックスバリュ北海道 北海道 95 109,723 21.8% 22.2%
・タイヨー 鹿児島 92 126,567 22.5% 19.4%
・オーケー 東京都 89 307,568 21.2% 16.5%
・マルキョウ 福岡県 88 84,712 22.7% 20.1%
・サンエー 沖縄県 81 173,819 31.0% 28.5%
・ヤマザワ 山形県 75 114,266 27.5% 26.0%
・マミーマート 埼玉県 72 98,439 25.9% 24.4%
・ハローズ 広島県 69 105,985 24.7% 23.3%
・ヤマナカ 愛知県 68 100,346 25.9% 29.9%
・関西スーパーマーケット 兵庫県 65 120,081 23.9% 24.4%
・東武ストア 東京都 58 83,185 28.6% 27.0%
・アルビス 富山県 55 74,081 29.4% 27.9%
・アオキスーパー 愛知県 52 104,717 16.0% 17.6%
・天満屋ストア 岡山県 46 73,757 25.1% 26.1%
・アークランドサカモト 新潟県 40 101,308 36.8% 28.2%
・マルヨシセンター 香川県 40 42,328 24.6% 25.7%
・北雄ラッキー 北海道 36 44,613 25.1% 26.7%
・ドミー 愛知県 35 35,321 26.9% 29.7%
・スーパーバリュー 埼玉県 27 68,704 21.1% 20.7%
・PLANT 福井県 23 87,065 19.7% 16.9%
・ダイイチ 北海道 22 37,142 24.1% 22.4%

PI研のコメント:
・食品スーパー、上場企業の店舗数ランキングを財務3表連環分析2016から集計しました。連結決算の数値をもとに集計していますので、ドラッグストア等の店舗も入っている企業もありますが、メインは食品スーパーの店舗数となります。結果、200店舗以上が5社、バロー、USMH、アークス、ライフコーポレーション、ヨークベニマルとなります。全体平均が126店舗ですので、トップ企業はその倍、さらに2トップは500店舗となり、食品スーパーも500店舗の時代に入りつつあるといえます。中でも、アークスは1兆円を目標に掲げていますので、売上規模でも1兆円の時代が近づいているといえます。1兆円はイオン、セブン&アイHなどGMSでなければ難しいのではと思われていたこともありましたが、ここ最近、地域を超えたM&Aがはじまり、食品スーパーもリージョナルチェーンの時代となりつつあり、結果、1兆円が視野に入ってきたといえます。今後、100店舗規模どうしのM&Aが加速され、各地でリージョナルチェーンが誕生してゆくことになるといえ、食品スーパーも新たな時代へ突入したといえそうです。

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August 22, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 21, 2016

ドラッグストア、店舗数ランキング2016!

2016年度本決算、店舗数ランキング:
・上場企業平均:単位100万円
・688(店舗数) 264,938(売上高:12.5増) 23.4%(売上総利益率) 19.0%(経費比率)

1,000店舗以上:
・ツルハホールディングス 北海道 1667 527,508 19.8 28.3% 22.4%
・マツモトキヨシホールディングス 千葉県 1545 536,052 10.4 29.0% 23.9%
・ウエルシアホールディングス 東京都 1472 528,402 28.4% 24.8%
・ココカラファイン 神奈川県 1307 373,275 6.9 25.7% 22.8%
・サンドラッグ 東京都 1027 503,773 13.0 24.6% 18.1%

500店舗以上:
・スギホールディングス 愛知県 996 414,885 8.1 27.9% 22.3%
・アインファーマシーズ 北海道 881 234,843 25.0 16.4% 10.2%
・コスモス薬品 福岡県 738 447,273 9.5 19.4% 15.2%
・総合メディカル 福岡県 576 120,776 11.9 14.6% 9.5%
・日本調剤 東京都 527 219,239 20.6 17.8% 13.0%

500店舗以下:
・クリエイトSDホールディングス 神奈川県 471 231,892 8.4 27.4% 21.3%
・キリン堂ホールディングス 大阪府 334 112,902 4.5 26.8% 25.3%
・クスリのアオキ 石川県 318 163,462 21.1 27.0% 21.4%
・CFSコーポレーション 静岡県 305 126,416 4.9 30.1% 26.8%
・カワチ薬品 栃木県 297 260,624 0.9 21.2% 19.4%
・薬王堂 岩手県 201 66,937 16.2 22.5% 18.5%
・サッポロドラッグストアー 北海道 174 62,767 16.7 23.9% 22.2%
・ゲンキー 福井県 150 73,495 16.4 22.0% 18.4%
・メディカル一光 三重県 93 29,305 11.1 10.9% 6.1%

PI研のコメント:
・財務3表連環分析2016からドラッグストアの上場企業の店舗数ランキングを集計しました。全体平均は688店舗、上位企業は1,000店舗を優に超えており、ドラッグストア、1,000店舗の時代へ入ったといえます。売上高も5,000億円を超え、1兆円も現実味を帯びてきました。店舗数上位はツルハホールディングス1,667店舗、マツモトキヨシホールディングス 1,545店舗、ウエルシアホールディングス1,472店舗、ココカラファイン1,307店舗、サンドラッグ1,027店舗です。今回のランキングには調剤主体の企業も入っていますので、参考に掲げた売上高総利益率、経費比率等に関しては構造上の違いから単純集計は難しい面もありますが、参考にしていただければと思います。ドラッグストア、本格的なM&Aの時代に入っていますので、今後、さらに、急激に店舗数が増加してくるのではないかと思います。今期、どのような変化があるのか、その動向に注目です。

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August 21, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 20, 2016

マミーマート、2016年9月、第3四半期、増収減益!

マミーマート、2016年9月期、第3四半期決算:8/12
・http://mami-mart.com/
・http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1394794
・Kabutan:8/12
・マミーマート、10-6月期(3Q累計)経常が12%減益で着地・4-6月期も28%減益:
・マミーマート <9823> [JQ] が8月12日午前(11:00)に決算を発表。16年9月期第3四半期累計(15年10月-16年6月)の連結経常利益は前年同期比12.1%減の21.5億円に減り、通期計画の32億円に対する進捗率は67.4%にとどまり、5年平均の80.2%も下回った。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 502.94億円
・自己資本比率: 45.2%(昨年 48.9%)
・現金及び預金: 16.46億円(総資産比3.27%)
・有利子負債:147.39億円(総資産比 29.31%)
・買掛金 : 55.13億円(総資産比 10.96%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:756.86億円( 4.5%) 、営業利益: 18.24億円( △14.6%)
・経常利益: 21.58億円( △12.1%)、当期純利益:11.50億円(△22.5%)
  ⇒通期予想:売上高: 1,000.00億円( 2.9%)、営業利益: 28.00億円(1.5%)
・原価:73.94%(昨年 74.12%):-0.18、売上総利益:26.06%(昨年 25.88%):+0.18
・経費:24.95%(昨年 24.22%):+0.73
・マーチャンダイジング力:1.11%(昨年+1.66%):-0.55
・その他営業収入:1.30%(昨年1.29%):+0.01
・営業利益:2.41(昨年2.95%):-0.54

マミーマートのコメント:
・スーパーマーケット業界におきましては、食品の売上は生鮮、惣菜を中心に堅調に推移したものの、多様化す る消費者のライフスタイルに対応する業態を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますま す厳しくなっております。
・このような情勢の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、競争に打ち勝ち、お客様のニーズに的確にお 応えするため、「さらなる商品開発」「個店力向上」「プロフェッショナル人材育成」「時間帯別MD確立」の 4項目を重点取組項目として、ご来店されるお客様に楽しくお買い求めいただくため、情報提案型の売場づくり を推進してまいりました。
・営業面におきましては、独自性・差別化の柱となる生鮮部門の産地開拓を強化するとともに、オリジナル商品 の開発、輸入商品・地域特産品の発掘を行ってまいりました。また、「Enjoy Life」のコンセプトを昇華させ、 品揃え、販売方法等において一層健康的な食生活提案を推し進めてまいりました。
・設備投資としましては、㈱マミーマートにおいて、「Enjoy Life」店舗として、平成27年11月に鶴ケ舞店(埼 玉県ふじみ野市)、平成27年12月に三室山崎店(埼玉県さいたま市)、平成28年4月に坂戸八幡店(埼玉県坂戸 市)と柏の葉店(千葉県柏市)を新規開店いたしました。店舗の改装につきましては、深井店(埼玉県北本 市)、岩槻店(埼玉県さいたま市)、生鮮市場TOP春日部店(埼玉県春日部市)において実施いたしました。 また、平成28年3月に千代田店(埼玉県坂戸市)と柏十余二店(千葉県柏市)を閉店いたしました。ならびに、 マミーサービス㈱において、平成28年6月にむさしの湯(埼玉県さいたま市)を閉店いたしました。したがっ て、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め72店舗となりました。

マミーマートの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9823

PI研のコメント:
・マミーマートが8/12、2016年9月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、厳しい決算です。マミーマート自身も「業態を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますま す厳しく、・・」とコメントしているように、食品スーパーを取り巻く経営環境が厳しくなってきているとの認識です。減益になった要因ですが、「生鮮、惣菜を中心に堅調に推移」とのことで、原価は改善していますが、それを大きく上回る経費増、24.95%と昨年と比べ+0.73ポイント上昇したことが大きいといえます。ただ、通期を見ると、増収増益、年商1,000億円を掲げており、残された四半期で改善をはかってゆくと思われます。マミーマート、どこまで営業利益の改善をはかってゆくのか、この第4四半期の動向に注目です。

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August 20, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 19, 2016

森永製菓、2017年3月、第1四半期、増収大幅増益!

森永製菓 、2017年3月期、第1四半期決算:8/10
・http://www.morinaga.co.jp/company/
・http://www.morinaga.co.jp/company/ir/ir_inc/pdf/h28-0810_01.pdf
・会社四季報ONLINE:8/12
・https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/131456
・森永製菓がS高し新値、増額した通期営業益が市場予想を超過:
・森永製菓(2201)が急騰し、7月7日に付けた年初来高値716円を更新した。午前10時43分現在、値幅制限いっぱいの前日比100円(15.67%)高の738円ストップ高買い気配となっている。いったん同値で値を付け、東証1部の値上がり率トップに浮上した。
・@niftyニュース:8/16
・https://news.nifty.com/article/economy/stock/12217-1142883/
・森永菓が5連騰で新高値、「ウイダーinゼリー」好調など評価:
・健康志向の高まりを受け、「ウイダーinゼリー」が好調。市場では、4~6月期の販売は20%強の伸びで7月も同水準の販売が続いているとみている。大手証券では、会社側の業績見通しは依然保守的として、今3月期の同利益は153億円と再増額修正を予想している。
・出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,678.18億円
・自己資本比率:46.1%(昨年 45.2%)
・現金及び預金: 273.24億円(総資産比 16.28%)
・有利子負債 263.94億円(総資産比 15.73%)
・買掛金 :192.25億円(総資産比 11.46%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:476.51億円( 7.3%) 、営業利益: 52.58億円( 86.3%)
・経常利益: 55.58億円( 80.5%)、当期純利益: 38.06億円( 60.8%)
  ⇒通期予想:売上高:1,889.00億円( 3.9%)、営業利益:143.00億円( 24.8%)
・原価:48.83%(昨年 51.42%):-2.59、売上総利益:51.17%(昨年 48.58%):+2.59
・経費:40.13%(昨年 42.22%):-2.09
・営業利益:11.04(昨年 6.36%):+4.68

森永製菓 のコメント:
・菓子食品部門:売上高2.7%増
・国内では、主力ブランドの「ダース」「おっとっと」が定番品に加え、新製品が好調に推移 し、「ミルクキャラメル」や「森永ココア」も前年同期実績を上回りました。一方、「森永ビス ケット」「チョコボール」「ハイチュウ」は前年同期実績を下回りましたが、主力7ブランド全 体では前年同期実績並みとなりました。
その他のブランドでは、高ポリフェノールの効能を訴求した「カレ・ド・ショコラ」が前年同 期実績を大きく上回った一方、「チュッパチャプス」の販売権を他社へ移管した影響により、国 内全体では前年同期実績並みとなりました。
・海外では、米国の「ハイチュウ」が好調に推移し、インドネシア、中国、台湾も前年同期実績 を上回ったことにより、海外全体では前年同期実績を上回りました。
・冷菓部門: 売上高9.9%増
・主力ブランドの「チョコモナカジャンボ」及び「バニラモナカジャンボ」のジャンボグルー プは、引き続き好調に推移しました。また、「パリパリバー」「パキシエル」等のマルチパック 商品やコンビニエンスストア向けのプレミアム商品も好調に推移したことで、前年同期実績を上 回りました。
・健康部門:売上高25.2%増
・主力ブランドの「inゼリー」は、商品の機能性を訴求した広告展開の効果等もあり、前年 同期実績を大きく上回りました。「天使の健康」シリーズの通販事業は「おいしいコラーゲンド リンク」、“パセノール ™ ”関連商品が前年同期実績を上回り、通販事業全体では前年同期実績 を上回りました。

森永製菓の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2201.T

PI研のコメント:
・森永製菓の業績に投資家が注目、年初来高値716円を更新、さらにストップ高となるなど、株価が加熱しています。「inゼリー」が絶好調とのことで、8/12に公表した2017年3月期の第1四半期決算は増収、大幅増益と好調です。森永製菓は菓子食品、冷菓、健康の3つに事業構造を分けていますが、「inゼリー」の属する健康部門が25.2%増と、全体を牽引しており、これが好調な要因といえます。通期予想も、「営業利益を115億円から143億円(前期比25%増)へ上方修正」とのことで、今期、この好調さが継続する見通しであり、これについても投資家が高く評価しているといえます。森永製菓、好調なスタートを切ったといえ、今期、どこまで業績を伸ばすか、注目です。

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August 19, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 18, 2016

RIZAPグループ、2017年3月、第1四半期、劇的改善!

RIZAPグループ 、2017年3月期、第1四半期決算:8/15
・https://www.rizapgroup.com/
・https://www.rizapgroup.com/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=893
・Kabtan:8/16
・RIZAPグループ---業績評価で最高値が射程に入る、グループ各社の売買も活況
RIZAPグループ<2928>は7月20日以来、約1ヶ月ぶりに一時4ケタを回復。同社グループのパスポート<7577>が一時ストップ高。7月にグループ入りしたマルコ<9980>も出来高を大きく伸ばしている。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:696.39億円
・自己資本比率: 17.3%(昨年 19.0%)
・現金及び預金:135.65億円(総資産比 19.48%)
・有利子負債 323.73億円(総資産比 46.49%)
・買掛金 :172.03億円(総資産比 24.70%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益: 198.34億円(64.3%) 、営業利益: 37.25億円( %)
・経常利益:27.01億円(  %)、当期純利益: 26.66億円(  %)
  ⇒通期予想:営業収益:1,000.00億円(  %)、営業利益:101.50億円(  %)
・原価:48.69%(昨年 37.93%):+10.76、売上総利益:51.31%(昨年 62.07%):-10.76
・経費:41.69%(昨年 61.57%):-19.88
・マーチャンダイジング力:9.62%(昨年 0.50%):+9.12
・その他営業収入:9.17%(昨年-0.68%):+9.85
・営業利益:18.79(昨年-0.18%):+18.97

RIZAPグループのコメント:
・当社グループは当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替え て国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の 数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
・当社は、「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる。」との経営目標を中期 経営計画『COMMIT 2020』で掲げ、全ての人が、より“健康”に、より“輝く”人生を送るための「自己投資産 業」を事業ドメインとして、世界中に高付加価値の商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進 してまいりました。こうした中、『COMMIT 2020』で掲げた連結売上高3,000億円、営業利益350億円の目標達成を 確実に実現していくためには、持株会社体制に移行し、グループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最 大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、M&A を含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強 化を図っていくことが必要と判断いたしました。
・また、パーソナル・トレーニング・サービスを提供する「RIZAP」の顧客基盤が好調に拡大しており、当社グル ープの今後のグローバル展開への大きな可能性を踏まえると、今期以降、RIZAPブランドを中心とした多面的なサ ービス展開によって業容の大幅な成長が見込めることを確信したため、持株会社の名称について、認知度の高い RIZAPブランドを活用し、『RIZAPグループ株式会社』とすることを決定いたしました。
・社名変更と同時に、「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる。」という経営目標をグループ一丸となっ て達成するために、RIZAPグループ理念として、「『人は変われる。』を証明する」を新たに策定いたしました。 今後、グループ全社で当該理念を共通化し、美容・健康、アパレル、ライフスタイル、エンターテイメントなど のあらゆる分野で、様々なお客様の人生を、より”健康”に、より”輝く”ものとすることができるように精進 してまいります。
当第1四半期連結累計期間には、M&Aにより拡大したグループ各社との事業シナジーの最大化に取り組むととも に、当社グループにおける成長事業への投資を積極化し、さらに、当社グループ最大の強みである広告宣伝を活 かした販売支援によって成長が見込まれる事業領域への拡大を推進し、株式会社日本文芸社、株式会社三鈴、株 式会社パスポートが当社グループ入りしました。
・当社グループの中核子会社であるRIZAP株式会社は、健康を訴求したCM放映や広告出稿等の広告宣伝活動を積極 的に進めた結果、当社グループ業績の継続的な成長を牽引し、四半期ベースでの売上高及び営業利益は過去最高 を更新し、大幅な増収増益を達成しました。また、RIZAP株式会社が既存顧客向けに昨年導入した年間を通して体 重の管理等の生活習慣病対策を行うライフサポートコースが非常に多くの反響を受け、2ヶ月間中心のコースか ら1年間以上のコースをご利用いただくお客様が大幅に増えております。さらに昨年より顧客満足度向上に注力 してきた結果、既存顧客からの紹介による入会割合は前年度に比べて約3倍に増加し、広告宣伝費を抑制しつつ も、売上及び利益を着実に伸ばす収益構造への転換が進んでおります。これにより、顧客基盤の拡大による安定 的な収益獲得と、顧客基盤からの紹介による入会件数の増加を通じた収益性の更なる向上を見込んでおります。
・また、RIZAPイノベーションズ株式会社が運営する「RIZAP GOLF」及びその子会社RIZAP ENGLISH株式会社が運 営する「RIZAP ENGLISH」は想定を上回る反響を受け、多数のお客様にサービス提供をお待ちいただいている状況 が続いており、業容の大幅な拡大を見込んでおります。

RIZAPグループの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2928.S

PI研のコメント:
・異色の企業、RIZAPグループの2017年3月期の第1四半期決算を取り上げます。劇的に数値が変化しています。特に、今期はグループ名も「健康コーポレーション」から「RIZAPグループ」へと変更し、それに伴い、「ターゲット市場を『健康』市場から、『自己投資』産業全般まで、業容を拡大することを明確化」したことが事業構造そのものを大きく変えたといえます。実際、P/Lも昨年の赤字から黒字転換、原価は上昇しましたが、それを大きく上回る経費の劇的な削減が寄与し、利益を押し上げています。ただ、B/Sを見ると、自己資本比率が17.3%と、有利子負債が総資産の46.49%を占め、経営を圧迫しており、気になるところです。RIZAPグループ、ここへ来て好調なライフサポートコースを起点に全国展開、そして、世界展開も視野に入り、さらに、「RIZAP GOLF」、「RIZAP ENGLISH」の新規事業も好調とのことです。RIZAPグループ、今期どこまで業績を向上させてゆくのか、その動向に注目です。

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August 18, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 17, 2016

いよいよ首都圏でもセミセルフレジ、本格展開!

スーパー、レジ「セミセルフ」拡大 マルエツは180店導入へ:
・日本経済新聞:7/27
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05346930X20C16A7TI5000/
・スーパーで「セミセルフレジ」の導入が広がっている。店員は商品の価格を読み取るだけで、来店客は自分で精算する仕組み。首都圏地盤のマルエツは2017年3月までに全店の6割以上に導入。ヤオコーやオークワといった地域に強いチェーンも採用する店を広げる。来店客の待ち時間を縮め便利にしながら、深刻な人手不足が続く店員の作業負担を減らす。
・埼玉県が地盤のヤオコーも16年度中に最大40店と全店の2割以上で取り入れる。導入する店ではレジ要員を2割減らして他部門からのレジ応援を全廃。来店客のレジ待ちの時間も半分以下にする計画だ。これまでは「レジ応援に人員を割いた影響で残業が増えてしまっていた」(川野澄人社長)。セミセルフレジの導入を労働環境の改善にもつなげる。
・セミセルフレジ最大手の寺岡精工(東京・大田)の導入実績は16年6月時点で735店。16年中には1500店に増える見通しだ。

話題の【セミセルフレジ】メーカー大手3社の製品比較:
・レジチョイス:
・http://rejichoice.jp/semi-selfregistar-2/

セミセルフレジで、レジ待ちを減らし、
   お買い物をするお客様に喜ばれるお店にするための解決案:

・TERAOKA:
・http://www.teraokaseiko.com/jp/prod...
・TERAOKAは、「スキャニング」と「会計」を分離するというまったく新しい発想のPOSを開発しました。 WebSpeezaCは、レジチェッカーが商品の「スキャニング」、割引処理などを行います。QCashierは「会計」をセルフ化します。 会計処理をお買い物客にお任せすることにより、レジの生産性は約160%(当社比)まで大幅に向上します。お客様の声をいかし、使いやすさ、導入しやすさを追及したセミセルフです。

販売現場の人材不足を解決!進化を続ける「セルフレジ」
・TOSHIBA:
・http://www.toshiba-clip.com/detail/1779
・プロの手によるスキャンスピードを維持することができ、シミュレーションでは、1人制レジが1時間に45人をさばくところ、セミセルフは69人。実に154%の効率アップが見られました。」

PI研のコメント:
・7/27の日本経済新聞に「スーパー、レジ「セミセルフ」拡大 マルエツは180店導入へ」の記事が掲載されました。「首都圏地盤のマルエツは2017年3月までに全店の6割以上に導入」とのことで、さらに、「埼玉県が地盤のヤオコーも16年度中に最大40店と全店の2割以上、・」とことです。いよいよ、セミセルフレジが首都圏でも、この2社が導入することで、本格導入の時代に入ったといえます。セミセルフレジの現在の最大手はTERAOAKAですが、「レジの生産性は約160%(当社比)まで大幅に向上」、また、TOSHIBAも「1人制レジが1時間に45人をさばくところ、セミセルフは69人。実に154%の効率アップ」とのことで、いずれも、生産性が大きく改善とのことです。今回のセミセルフレジはレジのモデルチェンジ等ではなく、根底から生産性を改善するシステムであるため、これまで店舗開発、物流システムなど店舗外の生産性の改善から店舗内の生産性の改善に焦点が移りつつあるといえます。食品スーパーはもともと対面販売からセルフ販売へと販売方法を切り替えたことにより、生産性が大きく改善し、対面販売業からセルフ販売業へと時代が転換した歴史があります。ただ、唯一といって良いかと思いますが、レジ、すなわち、清算業務はいまだ対面から脱却できなかったのですが、全面脱却ではなく、スキャニングと会計とを分離することによって、セミセルフを生み出したことにより、ここも改善される時代が来たといえます。今後、首都圏の食品スーパーでも本格的なセミセルフレジの時代となり、食品スーパーの生産性が店舗内に焦点があたることにより、どこまで改善されるか、今後の決算に注目です。

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August 17, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 16, 2016

食品スーパー、本決算、リージョナル集計2016、その2!

食品スーパー2016年度本決算:単位100万円

近畿圏:1,731,254
・346,251(営業収入) 26.1%(営業総利益) 27.3%(経費) 12,074(その他営業収入:3.3%) 7,694(営業利益:2.1%)

・関西スーパーマーケット 120,081 23.9% 24.4% 1,992 1.69% 1,374 1.2%
・ライフコーポレーション 629,985 27.7% 28.5% 17,527 2.86% 12,831 2.1%
・マックスバリュ西日本 275,988 23.7% 23.7% 6,175 2.29% 6,066 2.2%
・オークワ 268,115 25.6% 28.0% 8,712 3.36% 2,364 0.9%
・平和堂 437,085 29.5% 31.9% 25,962 6.31% 15,835 3.9%

中国・四国:1,470,294
・210,042(営業収入) 23.9%(営業総利益) 23.6%(経費) 8,207(その他営業収入:3.3%) 8,079(営業利益:3.5%)

・大黒天物産 145,118 23.1% 19.2% 0 0.00% 5,682 3.9%
・天満屋ストア 73,757 25.1% 26.1% 3,204 4.54% 2,526 3.6%
・マルヨシセンター 42,328 24.6% 25.7% 1,270 3.09% 827 2.0%
・フジ 318,423 23.2% 26.9% 18,198 6.06% 7,052 2.3%
・イズミ 668,783 21.5% 21.2% 30,029 4.70% 31,912 5.0%
・ハローズ 105,985 24.7% 23.3% 2,725 2.64% 4,148 4.0%
・リテールパートナーズ 115,900 24.7% 22.6% 2,020 1.77% 4,408 3.9%

九州・沖縄:1,137,870
・189,645(営業収入) 23.6%(営業総収入) 23.3%(経費) 5,720(その他営業収入:2.9%) 4,988(営業利益:3.1%)

・トライアルホールディングス 351,411 14.8% 14.1% 3,723 1.07% 6,157 1.8%
・サンエー 173,819 31.0% 28.5% 9,975 6.09% 14,121 8.6%
・イオン九州 240,314 27.0% 34.7% 16,997 7.61% -186 -0.1%
・マックスバリュ九州 161,047 23.4% 23.4% 1,922 1.21% 1,977 1.2%
・タイヨー 126,567 22.5% 19.4% 1,405 1.12% 5,401 4.3%
・マルキョウ 84,712 22.7% 20.1% 295 0.35% 2,455 2.9%

PI研のコメント:
・食品スーパー、本決算、リージョナル集計2016、その2です。財務3表連環分析2016からの集計ですが、その2は西日本編です。近畿圏1兆7,312.54億円、中国・四国1兆4,702.94億円、九州・沖縄1兆1,378.70億円と、近畿圏がやや高いですが、ほぼ拮抗しているといえます。食品スーパーはいよいよ、リージョナル化が本格化し、1兆円の時代に入りましたが、まさに、リージョナルの上場食品スーパーの合計が約1兆円ですので、1兆円=リージョナルの時代といっても良いといえます。今後、まずは、リージョナル内でのM&Aが本格化してゆくことになりますが、さらに、次のステップはリージョナルどうしのM&Aも起こるといえ、最終的にはナショナルチェーンも視野に入ってきたともいえます。日本の食品スーパー、新たな時代へ突入といえ、今後、これら各社がどのような経営戦略を打ち出すか、注目です。

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August 16, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 15, 2016

食品スーパー、本決算、リージョナル集計2016、その1!

食品スーパー2016年度本決算:単位100万円

北海道・東北:1,332,859
・190,408(営業収益) 24.1%(営業総利益) 23.4%(経費) 1,695(その他営業収入:1.3%) 4,773(営業利益:2.0%)

・北雄ラッキー 44,613 25.1% 26.7% 1,053 2.42% 325 0.7%
・アークス 501,905 24.4% 21.5% 0 0.00% 14,429 2.9%
・マックスバリュ北海道 109,723 21.8% 22.2% 1,582 1.46% 1,152 1.1%
・ダイイチ 37,142 24.1% 22.4% 534 1.46% 1,151 3.1%
・ヤマザワ 114,266 27.5% 26.0% 0 0.00% 1,817 1.6%
・ヨークベニマル 412,976 23.5% 21.9% 6,753 1.66% 13,324 3.3%
・マックスバリュ東北 112,234 22.6% 23.3% 1,942 1.76% 1,212 1.1%

首都圏:2,209,622
・220,962(営業収益) 26.1%(営業総利益) 25.7%(経費) 5,052(その他営業収入:2.2%) 6,296(営業利益:2.6%)

・オーケー 307,568 21.2% 16.5% 0 0.00% 14,493 4.7%
・いなげや 257,384 28.1% 30.3% 8,813 3.55% 3,320 1.3%
・ヤオコー 325,441 28.1% 28.4% 14,807 4.77% 13,850 4.5%
・USMH 663,798 28.2% 28.2% 14,259 2.20% 14,024 2.2%
・エコス 117,885 24.3% 24.1% 3,210 2.80% 3,520 3.1%
・スーパーバリュー 68,704 21.1% 20.7% 304 0.44% 566 0.8%
・Olympic 107,011 29.9% 35.5% 6,306 6.26% 693 0.7%
・東武ストア 83,185 28.6% 27.0% 0 0.00% 1,327 1.6%
・ベルク 180,207 25.9% 22.1% 1,568 0.88% 8,409 4.7%
・マミーマート 98,439 25.9% 24.4% 1,257 1.29% 2,758 2.8%

中部・北陸・東海:1,617,319
・161,732(営業収益) 25.7%(売上総利益) 25.0%(経費) 3,866(その他営業収入:2.4%) 5,166(営業利益:3.2%)

・ドミー 35,321 26.9% 29.7% 1,346 3.96% 380 1.1%
・バロー 497,463 24.9% 25.1% 17,529 3.65% 16,683 3.5%
・アクシアルR 223,709 27.4% 23.6% 0 0.00% 8,543 3.8%
・ヤマナカ 100,346 25.9% 29.9% 5,106 5.36% 1,239 1.3%
・マックスバリュ東海 219,407 24.6% 24.3% 4,100 1.90% 4,791 2.2%
・アークランドサカモト 101,308 36.8% 28.2% 0 0.00% 8,775 8.7%
・アオキスーパー 104,717 16.0% 17.6% 4,607 4.60% 3,005 3.0%
・マックスバリュ中部 173,902 25.8% 26.6% 4,504 2.66% 3,182 1.9%
・アルビス 74,081 29.4% 27.9% 1,154 1.58% 2,262 3.1%
・PLANT 87,065 19.7% 16.9% 318 0.37% 2,795 3.2%

PI研のコメント:
・財務3表連環分析2016から、食品スーパーのリージョナルの集計です。ここでは東日本を3つに分け、集計しました。上場企業に加え、決算を公表している有力チェーンも集計に加えました。はじめの集計数値がリージョナル合計です。北海道・東北1兆3,328.59億円、首都圏2兆2,096.22億円、中部・北陸・東海1兆6,173.19億円となり、首都圏の数値が突出しています。また、参考に、営業総利益(粗利)、経費、そして、その他営業収入も加えました。食品スーパー独特の数値、その他営業収入、すなわち、不動産収入、物流収入です。3地域を比較すると、全体として、北海道・東北の売上総利益、経費ともに低く、激しい価格競争が繰り広げられている地域ともいえます。逆に、首都圏はいずれも高い数値であり、経費も高い分、それを補うためにも、付加価値アップが重要な地区ともいえます。今後、まずは、これらリージョナル内でのM&Aが本格化してくるといえ、各社、どのような経営戦略を打ち出すのか、注目です。

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August 15, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 14, 2016

食品スーパー、リージョナルチェーンの時代へ!

株式会社リテールパートナーズと株式会社マルキョウの
  株式交換による経営統合に向けた 基本合意書締結に関するお知らせ:7/21

・http://www.retailpartners.co.jp/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1383659
・株式会社リテールパートナーズ(以下、「リテールパートナーズ」といいます。)と株式会社マルキョウ(以 下、「マルキョウ」といいます。)は、本日開催された両社の取締役会の決議に基づき、両社の経営統合(以下、 「本経営統合」といいます。)に関する基本合意書(以下、「本基本合意書」といいます。)の締結を決議いた しましたので、以下の通りお知らせいたします。 両社は、今後も本経営統合に関する詳細な協議を進め、平成 28 年 10 月下旬を目途に本経営統合に関する最 終契約を締結する予定です。
・本経営統合の目的:
・リテールパートナーズグループとしての更なる企業価値向 上を実現していく上では、優れたノウハウを有する同業他社との連携を拡大・深化していくことが必要と 考えております。とりわけ、山口県を中心に事業を展開する丸久、大分県を中心に事業を展開するマルミヤストアに加え、両県の中間に位置する福岡県を軸に事業を展開する有力な同業他社をローカルスーパー マーケット連合の同志として迎え入れることが必要不可欠との認識のもと、同県における有力な同業他社 との連携を模索してまいりました。
・マルキョウとしては、地域に根差すローカルスーパーマーケットと しての更なる成長を実現するには、「商品」「人材」「店舗」の競争力の更なる強化及び強固な経営基盤の 確立が必要と考えております。とりわけ、生鮮食品及び惣菜の品揃えの充実や鮮度の向上並びに高付加価 値化による「商品」の競争力強化が必要不可欠との認識のもと、自社に不足している経営資源を補完しう る同業他社との連携を含め様々な選択肢を模索してまいりました。
・リテールパートナーズ及びマルキョウは、地域に根差す食品スーパーマーケット 同士として、互いの独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図 ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、リテールパートナーズを持株会社、マルキョ ウを事業子会社として経営統合することについて基本合意したものであります。本経営統合によりリテー ルパートナーズの連結売上高は約 2,300 億円、連結経常利益は約 75 億円となることが見込まれます。情 報及びノウハウの共有や人材交流などを通じて、店舗の効率運営、商品政策、店舗開発や接客の向上など これまでに両社が培ってきたベストプラクティスの融合を図り、スケールメリットを追求していくことに より、マルキョウも含めたリテールパートナーズグループ全体の経営基盤は一層強固なものとなり、両社 の企業価値を高めることに資する経営統合になるものと判断しております。

リテールパートナーズの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8167.T

PI研のコメント:
・2016年度は食品スーパーの新たな時代への突入となる年となりそうです。7/21、リテールパートナーズが九州の雄、マルキョウとの経営統合に関するニュースリリースを公表しました。「山口県を中心に事業を展開する丸久、大分県を中心に事業を展開するマルミヤストア」に加え、「両県の中間に位置する福岡県を軸に事業を展開する有力な同業他社をローカルスーパー マーケット」のマルキョウとが経営統合するとのことで、点が線となり、面になる新たな食品スーパーの動きといえます。すでに、北海道と東北がつながったアークス、信越と関東がまだ点ですが、つながったアクシアルリテイリング等、食品スーパーのリージョナルチェーン化の動きがはじまっていますが、これで、全国的に本格的な展開に入ったといえそうです。アークスはすでに、1兆円の中期目標を掲げており、その規模も、いよいよ1兆円が視野に入ってきたといえます。今回の経営統合の時期は平成 28 年10月下旬ですが、今後、これに呼応する形で、各地で同様な動きが広がる可能性は高く、食品スーパー各社の動向に注目です。

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August 14, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 13, 2016

日本マクドナルドHの株価、ポケモンGOの影響!

ポケモンGOと日本マクドナルドHの株価:

7/11-7/21:リリース前
・月 2016/07/11 2,869.0(終値) 209.3(売買高:千株) 火 2016/07/12 2,899.0 211.2 水 2016/07/13 2,884.0 163 木 2016/07/14 3,000.0 907.2 金 2016/07/15 3,040.0 1,176.6 月 2016/07/19 3,200.0 3,624.4 火 2016/07/20 3,515.0 7,885.4 水 2016/07/21 3,475.0 12,388.4

7/22-7/31:リリース後:7月
・木 2016/07/22 3,620.0 14,351.1 月 2016/07/25 3,200.0 6,911.1 火 2016/07/26 3,195.0 2,568.4 水 2016/07/27 3,075.0 1,366.1 木 2016/07/28 3,100.0 983.1 金 2016/07/29 3,135.0 821.7

8/1- :リリース後:8月
・月 2016/08/01 3,085.0 408.2 火 2016/08/02 3,070.0 473.9 水 2016/08/03 3,165.0 587.5 木 2016/08/04 3,050.0 873 金 2016/08/05 3,020.0 889.5 月 2016/08/08 2,953.0 1,082.7 火 2016/08/09 3,075.0 1,002 水 2016/08/10 2,984.0 1,115.8

日本経済新聞:8/9
・マクドナルドのカサノバ社長「ポケモンGO、エキサイティング」:
・http://www.nikkei.com/article/DGXMZ...
・スマートフォンゲーム「ポケモンGO」とのコラボレーション効果はどうですか。
カサノバ社長「大変エキサイティングなコラボだ。ポケモンGOのプレーヤーの方に多く来店して頂いている。実際にどれほどの影響があるかは分からない」

PI研のコメント:
・ポケモンGOリリース前後の日本マクドナルドHの株価の推移、そして、日本経済新聞に掲載されたカサノバ社長のポケモンGOについてのコメントをまとめてみました。ピークは、ポケモンGO、リリース日の7/22であり、3,620.0円(14,351.1千株)です。売買高、約1,400万株、7月の前半が数10万株ですので、当日は異常値であったことがわかります。いかに、ポケモンGOが日本マクドナルドの業績をアップさせ、株価を押しあげるのではという投資家からの期待が大きかったかがわかります。8/9には中間決算が公表され、黒字転換していますが、1/1-6/30までの期間ですので、ここにはその影響が反映されていませんが、次の第3四半期にはその影響の可否がわかりますので、注目です。日本マクドナルドHとしては、カサノバ社長がコメントしているように、「 エキサイティングな試みだが、影響はわからない」というのが本音かと思いますが、起死回生の挽回策のひとつとして、今回の契約を結んだわけですので、それなりの効果を期待していると思います。ただ、株価の動向を見ていると、その後、大きく下げ、現在は3,000円前後で、ほぼもとにもどり、売買高は100万株と高めですが、落ち着いたといえ、投資家の判断は、今後の動向についてはやや厳しい見方をしているようです。 ちなみに、8/4現在の日本マクドナルドHが公表したセールスレポート、7月度ですが、既存店の客数が9.8%増であり、ここ数ケ月と比べると高い伸びですので、これがポケモンGOの影響かもしれません。もうしばらく様子を見る必要がありますが、ポケモンGOがリアルの小売業の集客に影響を与えるのかどうか、今後の日本マクドナルドHの客数、そして、業績の推移に注目です。

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August 13, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 12, 2016

日本マクドナルドH、2016年12月中間、黒字転換!

日本マクドナルドホールディングス、2016年12月、第2四半期決算、8/9
・http://www.mcd-holdings.co.jp/
・http://www.mcd-holdings.co.jp/pdf/2016/2016_half_j.pdf
・日本経済新聞:8/9
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HPC_Z00C16A8000000/
・復活決算でも「売れない」マクドナルド :
・日本マクドナルドホールディングスは9日、2016年1~6月期連結決算で営業損益が4700万円の黒字(前年同期は182億円の赤字)に転換したと発表した。2年前に発生した使用期限切れチキンの問題を克服しつつあるが、もう1つの火種はくすぶりつつけている。米国本社による日本法人の「身売り交渉」の先行きが見えにくくなっているのだ。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー: 18.72億円(昨年△131.17億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △56.82億円(303.53%:昨年(△67.02億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△71.07億円(昨年 △66.33億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: 9.56億円(昨年 164.57億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△28.91億円(昨年△34.11億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 1,726.98億円
・自己資本比率:60.6%(昨年 60.8%)
・現金及び預金: 174.97億円(総資産比10.13%)
・有利子負債:345.57億円(総資産比 20.01%)
・買掛金 :0.14億円(総資産比 0.01%)
・利益剰余金 :411.24億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 1,048.93億円(23.0%) 、営業利益:0.47億円( %)
・経常利益: △1.58億円( %)、当期純利益:1.58億円( %)
  ⇒ 通期予想:売上高: 860.00億円( 17.0%)、営業利益: 28.60億円(7.7%)
・原価:89.29%(昨年 106.71%):-17.42、売上総利益:10.71%(昨年 -6.71%):+17.42
・経費:10.66%(昨年 14.71%):-4.05
・営業利益:0.05%(昨年-21.42%):-21.47

日本マクドナルドホールディングスのコメント:
・当第2四半期連結累計期間は、食の品質と安全に関する継続した取り組みとともに、中長期の成長に向けた4つ の柱(「よりお客様にフォーカスしたアクション」「店舗投資の加速」「地域に特化したビジネスモデル」「コストと 資源効率の最適化」)からなるビジネスリカバリープランに沿って、お客様に最高の店舗体験をご提供するために以 下の取り組みを実施しました。
・主な政策:
・「おてごろマック」でのバリューの提供、 新しいワクワクする期間限定商品の販売、新コンセプト「BurgerLove」の立ち上げ、新ブランド「By McSWEETS」の展開等
・最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客様に感じていただくために、平成30年度末までに90%以 上の店舗をモダン化する計画を進めており、既存店舗の改装にリソースを優先的に振り向けております。当第2四 半期連結累計期間は、フードコートやモールにある店舗を含めて211店舗の改装と2店舗のリビルドを実施しまし た。ご注文と受け渡し場所を分けお客様へのサービスを強化するデュアルポイントサービスは、当第2四半期連結 累計期間末で427店舗への導入を完了しました。
・戦略的閉店や一般管理費の最適化等により収益性は着実に改善しています。今後も長期的なビジネスの成長に投 資を集中するため、リソースの最適な配分や抜本的なコストの構造の見直しを継続的に実施してまいります。

日本マクドナルドホールディングスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2702.T

PI研のコメント:
・日本マクドナルドHが8/9、2016年12月期の中間決算を公表しました。結果は昨年の赤字決算を脱却、黒字転換となりました。ただ、その数字はわずか0.05%増であり、依然として、厳しい経営が続いているといえます。黒字になった要因ですが、昨年は、原価が売価を上回り、106.71%と異常値でしたが、今期は89.29%と、-17.42ポイントと大幅に改善し、結果、売上総利益は10.71%となったことが大きいといえます。一方、経費の方も、昨年の14.71%から10.66%へと-4.05ポイント改善したこともあり、ダブルで利益を押し上げたことによります。ただ、差引、営業利益は0.05%ですので、今後、さらなる改善が急務といえます。日本マクドナルド、このような状況の中で、「「おてごろマック」でのバリューの提供、 新しいワクワクする期間限定商品の販売、新コンセプト「BurgerLove」の立ち上げ、新ブランド「By McSWEETS」の展開、・・」等、様々な手を打ち始めており、さらに、いま話題のポケモンGOとの連動、今後、どこまで業績改善が進むか注目です。気になるのは、日経新聞によれば、「親会社の米国マクドナルドが米国本社による日本法人の「身売り交渉」」とのことで、今後、予断を許さない状況が続いていることです。次の第3四半期、そして、今期、本決算へ向けて後半戦に入りましたが、どのような経営戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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August 12, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 11, 2016

いなげや、2017年3月、第1四半期、増収赤字!

いなげや 、2017年3月期、第1四半期決算:8/1
・http://www.inageya.co.jp/
・http://www.inageya.co.jp/zaimu/zaimuimages/20160802KT1Q.pdf
・日本経済新聞:8/2
・https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=10889230
・いなげや最終赤字3億9400万円 4~6月、人件費上昇:
いなげやが2日発表した2016年4~6月期の連結決算は、最終損益が3億9400万円の赤字(前年同期は7300万円の黒字)だった。人手不足で人件費が上昇し、販売費・一般管理費がかさんだ。6月に稼働した精肉センターの投資負担も収益を圧迫した。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 989.57億円
・自己資本比率: 50.9%(昨年 51.4%)
・現金及び預金: 36.54億円(総資産比3.69%)
・有利子負債 143.37億円(総資産比 14.49%)
・買掛金 :176.78億円(総資産比 17.86%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益: 649.34億円(1.8%) 、営業利益: △4.23億円( %)
・経常利益:△3.66億円(  %)、当期純利益: △3.94億円(  %)
  ⇒通期予想:営業収益:2,700.00億円( 4.9%)、営業利益:33.50億円(0.9%)
・原価:73.35%(昨年 72.99%):+0.36、売上総利益:26.65%(昨年 27.01%):-0.36
・経費:30.96%(昨年 30.23%):+0.73
・マーチャンダイジング力:-4.31%(昨年-3.22%):-1.09
・その他営業収入:3.64%(昨年3.57%):+0.07
・営業利益:-0.67(昨年0.35%):-1.02

いなげやのコメント:
・当第1四半期連結累計期間における経営成績は、前年度および当年度における新設店の寄与等もあり、営業収 益が649億34百万円(前年同四半期比1.8%増)、売上高が626億54百万円(同1.7%増)となりました。売上総利益 率は0.4ポイント低下したものの、売上総利益は166億97百万円(同0.3%増)と増益になりました。売上増加に伴 う費用の増加、税制改正による外形標準課税の増加などにより、販売費及び一般管理費は194億円(同4.2%増)と なりました。
・スーパーマーケット事業:
・(株)いなげやにおいては、本年4月にスタートした新中期2ヶ年経営計画のもと、「商品経営への転換」をスロ ーガンに「ヘルシーリビング&ソーシャルマーケット」(食と人を通し、地域のお役立ち業として社会に貢献 し、お客様が健康に歳を重ねて人生の喜びや楽しさを感じていただける、なくてはならない店)をテーマにした 次世代志向の新たなスーパーマーケットづくりにチャレンジしております。
・営業政策といたしましては、地域のお客様の暮らしぶりを理解し、商品の魅力でお客様の満足を実現し、真の お役立ち業となるために全力を尽くすこと、また「Ready to」、「シニア」、「健康」、「地産地消」を基本方 針として、惣菜を中心として生鮮が強化された「快適で楽しい食と買い物の空間」の構築、「食の豊かさと温も りを感じさせる新たな店づくり」を行ってまいりました。
・また、当社のポイントカードである、「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」による分析データなどをも とに自店の地域特性や暮らしぶりにあった商品展開を行い、お客様に支持される店づくりに努めてまいりまし た。 さらに、店舗改装を機にイートインコーナーとして“くつろぎスペース”を積極的に設置し、お買い物前後の 休憩や、お買上商品の飲食などをはじめ、新たな価値創造の場としても活用しております。
・(株)三浦屋においては「品質第一主義」をモットーにおいしい商品開発・おいしい商品提供に徹すること、おも てなしの心でお客様をお迎えし「三浦屋のこだわり」を全従業員で伝え続けること、また、販売拠点・提供方法 を拡大させより多くのお客様に「三浦屋ブランド」を浸透させることを基本方針として三浦屋の強みを最大限活 かした取り組みを徹底してまいりました。
・設備投資といたしましては、㈱いなげやで、4月に金町店(東京都葛飾区)を新設し、一方で営業政策により 1店舗を閉鎖いたしました。6月には品質の向上・トータルコストの削減をめざして建替えをしておりました、 武蔵村山プロセスセンター(東京都武蔵村山市)の工事が完了し、稼働をはじめました。また、既存店の活性化 を引き続き推進し、㈱いなげやでは日野栄町店(東京都日野市)など9店舗の改装を実施、(株)三浦屋では生鮮強 化への改装として武蔵小金井店(東京都小金井市)を改装いたしました。当第1四半期連結会計期間末での店舗 数は、(株)いなげやの141店舗と(株)三浦屋の13店舗を合わせて154店舗となりました。

いなげやの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8182.T

PI研のコメント:
・いなげやが8/1、2017年3月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収減益、特に、利益は赤字となる厳しい決算となりました。日経新聞でも報じているように、「人手不足で人件費が上昇し、販売費・一般管理費がかさんだ。6月に稼働した精肉センターの投資負担も収益を圧迫、・・」とのことです。実際、P/Lを見ると、経費が30.96%と昨年の30.23%と比べ0.73ポイント上昇しています。また、これに加え、原価も0.36ポイント上昇しており、ダブルで利益を圧迫したといえます。それにしても、経費比率30.96%は極めて高い数値であり、今後、ここをいかに下げるかが、大きな経営課題といえます。いなげや、通期予想は増収増益ですので、今期の赤字をどのように改善してゆくのか、その対策に注目です。

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August 11, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 10, 2016

バローH、2017年3月、第1四半期、増収増益!

バローホールディングス 、2017年3月期、第1四半期決算:8/5
・http://valorholdings.co.jp/
・http://valorholdings.co.jp/wp/wp-content/uploads/published/wp_re_tanshin201606.pdf
・Kabutan:8/5
・http://kabutan.jp/stock/news?code=9956&b=k201608050035
・バローHD、4-6月期(1Q)経常は10%増益で着地:
バローホールディングス <9956> が8月5日後場(13:00)に決算を発表。17年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比9.8%増の50.1億円に伸び、4-9月期(上期)計画の91億円に対する進捗率は55.1%となり、5年平均の52.7%とほぼ同水準だった。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 2,703.56億円
・自己資本比率: 37.3%(昨年 38.5%)
・現金及び預金: 302.43億円(総資産比11.19%)
・有利子負債 773.79億円(総資産比 28.62%)
・買掛金 :376.92億円(総資産比 13.94%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益: 1,285.31億円(4.5%) 、営業利益: 46.94億円( 6.8 %)
・経常利益:50.16億円( 9.8%)、当期純利益: 35.60億円( 26.0%)
  ⇒通期予想:営業収益:5,200.00億円( 4.5%)、営業利益: 184.00億円(10.3%)
・原価:75.27%(昨年 75.14%):+0.13、売上総利益:24.73%(昨年 24.86%):-0.13
・経費:24.74%(昨年 24.76%):-0.02
・マーチャンダイジング力:-0.01%(昨年0.10%):-0.11
・その他営業収入:3.80%(昨年3.60%):+0.20
・営業利益:3.79(昨年3.70%):+0.09

バローホールディングスのコメント:
・当社グループは中期3ヵ年経営計画の2期目として、スーパーマーケット事業を中心とする 構造改革の推進、成長ドライバーとしてのドラッグストア及びホームセンター事業の業容拡大、組織基盤の強化に取 り組んでまいりました。
・スーパーマーケット(SM)事業 :
・SM事業の営業収益は830億20百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は31億29百万円(前年同四半期比8.7 %増)となりました。
・同事業につきましては、既存店の競争力強化やインフラを活用した商品力の向上に取り組みました。SMバローで は、生鮮部門を強化し、品揃えの「幅」と「深さ」を追求した競争力あるフォーマットへの転換を図るため、商品構 成の改善を進めるとともに、3店舗で改装を行いました。販売政策といたしましては、青果部門に加えて、畜産や菓 子・日配などの購買頻度の高い部門を中心に拡販し、買上点数の向上に努めました。また、店舗の競争力向上に資す る商品開発に注力し、畜産プロセスセンターでは商品規格の見直しを図ると伴に、惣菜の製造・販売を担う中部フー ズ株式会社では主力商品の原料を一部変更して風味を改良すること等により、販売数量を拡大しております。
・店舗につきましては、平成28年5月、岐阜県山県市に「タチヤ山県店」を開設し、当第1四半期末現在のSM店舗 数はグループ合計267店舗となりました。SMバローの既存店売上高は前年同四半期比0.6%減となりましたが、前期 から当期に開設した店舗の寄与やインフラの効率改善等により、事業全体で増収増益となりました。
・ドラッグストア事業 :
・ ドラッグストア事業の営業収益は261億49百万円(前年同四半期比15.7%増)、営業利益は5億4百万円(前年同 四半期比12.9%減)となりました。
・同事業につきましては、食品部門が引き続き好調に推移したほか、医薬品や化粧品の販売においても堅調な動きが 見られ、中部薬品株式会社の既存店売上高は前年同四半期比で6.9%増加いたしました。愛知県を中心に既存展開地 域への出店を進め、11店舗を新設し、当第1四半期末現在の店舗数は312店舗となりました。既存店及び前期から当 期にかけて開設した店舗が寄与したものの、診療報酬改定に伴う薬価引き下げや報酬体系の変更が調剤部門の売上高 伸張率や売上総利益率に影響し、増収減益となりました。

バローホールディングスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9956.T

PI研のコメント:
・バローホールディングスが8/5、2017年3月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。特に、主力部門のスーパ―マーケット事業が好調であったことが、その要因といえます。バローホールディングス自身も、「生鮮部門を強化し、品揃えの「幅」と「深さ」を追求した競争力あるフォーマットへの転換、・・」とのことで、競争力の強化に力を入れているとのことです。実際、「青果部門に加えて、畜産や菓 子・日配などの購買頻度の高い部門を中心に拡販し、買上点数の向上に努め、・・」と、その成果もあらわれつつあるといえます。バローホールディングスは、大きく3つの事業、食品スーパーマーケット、ドラックストア、ホームセンターに分かれていますが、今期は、ドラックストアが特に増収に、食品スーパーマーケットが増益に貢献しており、うまく事業の相乗効果が出ているといえます。バローホールディンス、この好調さをいかし、今期、どこまで収益を拡大できるか、その動向に注目です。

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August 10, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 09, 2016

ID付POS分析の視点を入れた財務3表を考えて見る!

ID付POS分析からの財務3表:

CF(キャッシュフロー)との関係:
・営業CFの源泉:当期純利益、減価償却費
  ⇒ID付POS分析では:S顧客、A顧客、B顧客、Z顧客のキャッシュ
・投資CFの配分:有形固定資産、敷金等
  ⇒ID付POS分析では:S顧客、A顧客への還元配分、B顧客、Z顧客への販促配分

B/S(貸借対照表)との関係:
・総資産:土地、建物、敷金・保証金等
  ⇒ID付POS分析では:既存顧客(S顧客、A顧客、B顧客)、新規顧客(Z顧客)の人数、金額

P/L(損益計算書)との関係:
・売上高:
  ⇒ID付POS分析では:S顧客、A顧客、B顧客、Z顧客、非会員を購入商品から計算
・原価、経費:
  ⇒ID付POS分析では:S顧客、A顧客、B顧客、Z顧客、非会員の原価と費用を購入商品から計算

PI研のコメント:
・財務3表連環分析2016について、一通り、主要指標を解説しました。財務3表はあくまで、商品視点からの財務分析といえます。そこで、ここでは、顧客視点にもとづいて財務3表を捉えてみると、どのような視点がポイントとなるかを考えてみました。まずはCFですが、営業CFと投資CFがポイントとなるといえます。営業CFを従来の当期純利益と減価償却費からの視点だけでなく、顧客視点では、最もキャッシュをもたらすS、A顧客からのキャッシュと新規顧客からのキャッシュとして、Z顧客、B顧客からのキャッシュを分けて把握することがポイントかと思います。また、同様に、投資CFもどの顧客に投資したかを明確にすべきかと思います。B/Sでは資産をこれまでの土地、建物、敷金・保証金等からの視点だけでなく、既存顧客と新規顧客に分けて、特に、既存顧客が資産としてどのように増加しているのか、また、新たな資産として、Z顧客がどれだけ増加したのかを人数と金額面でとらえることがポイントかと思います。そして、P/Lですが、これは売上高、原価、経費、ともに商品からの視点だけでなく、顧客からの視点を入れ、どの顧客から得られた、または、費やされたのかをS、A、B、Z顧客に分けて把握することがポイントといえます。このように、財務3表も顧客視点を入れることによって、経営戦略を策定する際、どのようにキャッシュを獲得し、どこに配分し、どのように資産として運営してゆくかを新たな観点から構築することができるようになり、経営改善がしやすくなるのではと思います。今後、どのように具現化してゆくか、ID付POS分析のKPIとして検討してゆきたいと思います。

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August 9, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 08, 2016

ID-POSデータ活用セミナー終了!

「ID-POS協働研究フォーラム5周年記念特別セミナー」開催:8/2
・小売業からID-POSデータの開示が一般的となりつつあるなか、その分析手法のスタンダートは確立されていません。本セミナーではID-POS協働研究フォーラムが得た知見から顧客構造が理解できる基本的な分析手順を解説します。また、商談用提案書や商品開発に活用するなど、目的に合わせた実践的な分析のヒントを解説します。さらに、フォーラムで研究している“ID-POSデータに基づいた棚割分析”の有用性について解説し、分析プログラムのデモを行います。
・参加対象者:メーカー、卸売業
・参加定員数:60名

講演1;13:30~14:30
・ID-POSデータ分析のスタンダードはこれだ!顧客分析、商談企画書、目的別分析手順の解説
・株式会社IDプラスアイ:代表取締役社長 鈴木 聖一氏

講演2:14:40~15:20
I・D-POSが小売業に提供する新たな武器!顧客の再来店強化策”レシートクーポン”とバイヤー永遠のテーマ”商品分類と絞り込み”
・生活協同組合連合会コープネット事業連合:店舗営業部システム企画次長齊藤 繁氏

講演3:15:30~16:30
・ID-POS棚割だからできることPOS分析ではわからない顧客の購買行動が棚割を変える!
・株式会社サイバーリンクス:流通クラウドビジネス事業部SEIL推進部課長栗本裕一氏

PI研のコメント:
・ID-POS協働研究フォーラム5周年記念特別セミナーが8/2、無事終了しました。60人の募集に対し、約200人が応募とのことで、ありがたいことです。また、このテーマの関心の高さを改めて認識しました。今回はメーカー、卸の方がメインですので、その他の業種の方は残念ながら参加できず、今後、改めて続編を検討できればと思います。今回のセミナーでの私のパートは第1講座、「ID-POSデータ分析のスタンダードはこれだ!顧客分析、商談企画書、目的別分析手順の解説」と題して、60分の内容です。スタンダード、商談、商品開発の3つがキーワードであり、この面からID-POS分析の視点から解説させていただきました。特に、冒頭ではID-POS分析の理解が中々進まないのは、時間(頻度)のとらえ方がイメージできないからではないかと問題提起させていただき、商品と顧客の関係だけでなく、ここに時間を入れ、3次元でID-POS分析は見てゆかなければならない点を図解を用いて解説しました。しかも、時間は食品スーパーで1年がまさにスタンダードであり、これを基点に短期では6ケ月、3ケ月、長期では3年、5年、10年、1生涯という話をしました。また、商品と顧客の関係は1年で見るとロングテールの構図、しかも、年間1.0回のZ顧客がどんな商品にも50%から60%存在するのが実態であり、これを前提にマーチャンダイジング、そして、マーケティングを考えてゆくことがまさにスタンダードであると解説しました。そして、これを前提に商談においては、時間(頻度)にもとづいた商談を、商品開発では併買、特に、1年という期間での期間併買の視点から仮説、検証し、商品開発してゆくことがポイントであることを解説しました。今後、機会があれば、さらに、掘り下げたセミナーを検討したいと思います。

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August 8, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 07, 2016

消費者物価指数(CPI)、2016年6月、コア指数-0.5%

消費者物価指数(CPI):2016年6月
・総務省統計局:
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
1.総合指数:CPI
・2010年(平成22年)を100として103.3、前月比は0.2%の下落、前年同月比は0.4%の下落
2.生鮮食品を除く総合指数:コアCPI
・103.0、前月比は0.1%の下落、前年同月比は0.5%の下落
3.食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数:コアコアCPI
・101.6、前月比は0.2%の下落、前年同月比は0.4%の上昇

総合指数の前年同月比に寄与した主な内訳:
・下落:
・光熱・水道:電気代 -9.5%(-0.37)
・交通・通信:自動車等関係費 -3.9%(-0.33):ガソリン -13.9%(-0.33) など
・上昇:
・食料:菓子類 3.4%(0.08) :チョコレート 15.6%(0.04) など
・教養娯楽:教養娯楽サービス 2.5%(0.15) :外国パック旅行 14.2%(0.08) など

日本銀行:基調的なインフレ率を捕捉するための指標
・https://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/#p01
・物価動向の分析にあたっては、現実に観測される消費者物価の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率(いわゆる「コア指標」)がよく利用されています。その際には、特定のコア指標に依存するのではなく、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握することができると考えられます。
・このため、日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、(1)総合(除く生鮮食品・エネルギー)、(2)上昇・下落品目比率、(3)刈込平均値、(4)最頻値、(5)加重中央値を試算し、公表しています。
(1)総合(除く生鮮食品・エネルギー)・総合(除く食料・エネルギー):5月0.8→6月0.8
(2)刈込平均値・ラスパイレス連鎖指数: 5月0.2→6月0.1
(3)上昇・下落品目比率(%):5月35.3→6月34.4

日本経済新聞:7/29
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HI5_Z20C16A7000000/
・6月の消費者物価指数、0.5%下落 原油安受け、13年3月以来のマイナス幅の大きさ
・総務省が29日発表した6月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、値動きの大きな生鮮食品を除く総合が103.0と前年同月に比べて0.5%下落した。下落幅は2013年3月(0.5%下落)以来3年3カ月ぶりの大きさになった。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値は0.4%下落だった。原油価格の低迷が続き、電気代やガソリンなどエネルギー価格が下がった。

PI研のコメント:
・2016年6月度の消費者物価指数、CPIが総務省統計局から7/29に公表されました。結果は、コアCPIが「前年同月比は0.5%の下落」となり、マイナスとなりました。光熱・水道の電気代が-9.5%(-0.37)、交通・通信の自動車等関係費 -3.9%(-0.33)、ガソリン -13.9%(-0.33)が響いたためです。また、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数、すなわち、コアコアCPIも「前年同月比は0.4%の上昇」と、日銀、政府が目標としている、コアCPI、2.0%増は厳しい状況といえる結果です。日経新聞でも「下落幅は2013年3月(0.5%下落)以来3年3カ月ぶりの大きさになった、・・」とのことですので、大きく下落との認識です。日銀はこれに加え、独自のCPIもここ最近公表していますが、「総合(除く生鮮食品・エネルギー)・総合(除く食料・エネルギー)が5月0.8→6月0.8」ですので、やはり、2.0%増は厳しい状況といえます。したがって、デフレからの脱却は現時点では厳しいと判断せざるをえないといえます。参議院選挙も終わり、内閣改造もなされ、新体制ができ、今後、さらに強力なデフレ脱却の政策が打ち出されるのか、それとも政策転換をはかるのか、予断をゆるさない状況が続くといえ、日銀、そして、政府の今後の政治判断に注目です。

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August 7, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 06, 2016

食品スーパー、財務3表連環分析2016:B/S(有利子負債)

BS(貸借対照表:有利子負債):単位100万円

総資産比10%以下:8社
・アオキスーパー 61.0%(純資産比率:自己資本比率) 0(有利子負債) 0.0%(有利子負債/総資産) マルキョウ 81.7% 0 0.0% サンエー 77.8% 452 0.4% マックスバリュ西日本 49.4% 453 0.5% ヨークベニマル 76.5% 1,028 0.6% マックスバリュ東海 62.8% 727 1.0% マックスバリュ九州 33.7% 2,700 7.5% マックスバリュ中部 34.2% 4,299 9.0%

総資産比20%以下:11社
・USMH 51.8% 29,600 11.7% タイヨー 65.0% 10,763 13.1% いなげや 52.0% 14,345 14.5% リテールパートナーズ 49.6% 8,444 16.2% マックスバリュ東北 14.1% 3,930 16.5% オークワ 57.1% 23,043 17.0% ヤオコー 47.7% 24,334 17.1% ダイイチ 52.3% 3,020 18.1% アルビス 55.9% 6,485 19.2% マックスバリュ北海道 26.3% 6,518 20.6% マミーマート 48.9% 9,342 20.8%

総資産比30%以下:7社
・関西スーパーマーケット 50.3% 11,399 21.4% 平和堂 46.0% 64,227 21.9% ベルク 50.8% 20,923 22.2% トライアルホールディングス 19.6% 24,901 23.4% PLANT 36.0% 10,030 25.4% フジ 41.4% 40,606 25.8% ヤマナカ 38.7% 11,671 29.0%

総資産比30%以上:12社
・ハローズ 37.7% 16,889 32.7% バロー 38.7% 84,950 33.2% イオン九州 13.5% 37,644 36.4% エコス 24.9% 13,572 37.5% ライフコーポレーション 27.3% 79,879 37.8% イズミ 33.7% 192,895 41.2% スーパーバリュー 23.9% 9,788 42.3% 天満屋ストア 33.2% 21,996 42.9% Olympic 35.6% 30,008 43.0% 北雄ラッキー 22.7% 9,823 49.3% ドミー 16.3% 10,022 51.1% マルヨシセンター 10.3% 10,486 57.4%

PI研のコメント:
・食品スーパー、財務3表連環分析2016、B/S、貸借対照表を取り上げます。ここでは有利子負債について集計しました。食品スーパーが有利子負債をもつ目的は成長戦略、すなわち、新規出店にあります。新規出店を行うには平均的な食品スーパーで1店舗約5億円かかり、その内訳は、土地の購入、設備投資、そして、敷金保証金等への支払いにあります。これが自己資本で可能な内は財務を圧迫することなく成長が可能ですが、少し、バランスを崩すと、借入、すなわち、有利子負債に依存することになります。そのバランスがまさに経営にとっては重要であり、ここが永続的な成長が可能かどうかの分かれ目といえます。ここでは純資産比率、有利子負債、そして、その総資産比の3つの指標を集計しました。中でも、総資産比10%以下の食品スーパーが有利子負債に依存することなく、成長戦略を打ち出せる企業です。今期は8社となりました。ちなみに、上場約50社の平均は21.5%ですので、バランスは約20%といえそうです。さらに、平均有利子負債の金額ですが、21,464百万円、約200億円です。食品スーパーの財務、特に、B/Sを見る時には、この数値を参考にしていただくと良いと思います。

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August 6, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 05, 2016

食品スーパー、財務3表連環分析2016:投資CF

CF(キャッシュフロー):投資意欲

100億円以上の出店関連への投資CF:6社
・イズミ -26,071(投資CF) 192.4%(対営業CF比) -25,914(出店関連への投資CF) ライフコーポレーション -22,891 -21,366 USMH -16,897 104.9% -18,023 バロー -19,045 82.8% -15,895 ヤオコー -15,236 98.8% -14,465 平和堂 -11,665 50.4% -12,154

50億円以上の出店関連への投資CF:6社
・いなげや -10,476 234.7% -9,324 ベルク -9,137 85.5% -9,124 イオン九州 -6,759 -7,064 サンエー -7,254 149.7% -6,891 オークワ -7,261 76.4% -6,513 マミーマート -4,655 118.8% -5,086

20億円以上の出店関連への投資CF:11社
・ハローズ -5,519 438.7% -4,938 フジ -3,141 31.3% -4,267 マックスバリュ西日本 -3,314 27.8% -3,441 アルビス -2,832 80.1% -3,075 関西スーパーマーケット -3,075 120.8% -2,931 マックスバリュ北海道 -3,064 -2,904 エコス -2,874 68.3% -2,667 スーパーバリュー -2,596 -2,368 マルキョウ -1,852 48.7% -2,204 マックスバリュ九州 -3,024 94.1% -2,197 マックスバリュ東海 -2,308 45.3% -2,057

20億円以下の出店関連への投資CF:12社
・リテールパートナーズ -615 9.4% -1,965 マックスバリュ中部 -3,877 67.8% -1,889 アオキスーパー -1,685 175.0% -1,477 Olympic -2,080 110.2% -1,335 ヤマナカ -639 47.3% -1,320 マックスバリュ東北 -1,370 170.2% -1,193 ドミー -916 70.2% -1,000 天満屋ストア -860 28.5% -946 PLANT -744 23.8% -777 ダイイチ -351 24.7% -647 北雄ラッキー -418 76.4% -446 マルヨシセンター -203 -253

参考:

財務CF:配当5億円以上
・イズミ -4,228(配当) 0.66%(対売上高) バロー -1,753 0.37% USMH -1,751 0.27% ヤオコー -1,744 0.56% 平和堂 -1,455 0.35% ライフコーポレーション -1,167 0.19% オークワ -1,161 0.45% サンエー -1,149 0.70% ベルク -959 0.54% マックスバリュ西日本 -916 0.34% いなげや -697 0.28% マックスバリュ東海 -640 0.30% フジ -529 0.18%

PI研のコメント:
・食品スーパー、財務3表連環分析2016から、CF、キャッシュフローについて集計しました。ここでは、その中でも食品スーパーのCFの核心ともいえる投資キャッシュフローについて取り上げました。食品スーパーは、投資=成長戦略といっても過言ではなく、1店舗平均約5億円の資産の取得が必要ですので、成長するためには最低でも毎年5億円は投資してゆく必要があります。ここでは投資CF、営業CF比、そして、出店関連への投資CFの3つの数値を提示しました。この中でも重要なのは出店関連への投資CFですが、これを100億円、50億円、20億円、それ以下の4つに分けて集計しました。100億円以上は6社であり、この6社が、今期は積極的な成長戦略を打ち出している企業です。ちなみに、この出店関連への投資CFと投資CFを比較してみるとほぼお同じであることがわかります。まさに、投資=成長戦略を表しているといえるかと思います。また、営業CF比は得られたキャッシュの内、何%を投資=成長戦略に配分するかの比率ですので、ここには経営者の成長意欲が表れます。上場食品スーパー平均は94.9%ですので、いかに、経営者は成長戦略を重視しているかがわかります。参考に、配当についても5億円以上の企業を集計しました。売上対比では平均約3.5%となります。

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August 5, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 04, 2016

食品スーパー、財務3表連環分析2016:出店余力ランキング

出店余力:純資産-出店にかかわる資産(土地、建物、敷金保証金等)

0%以上:7社
・ヨークベニマル 32.2%(出店余力) 76.5%(純資産) 44.2%(出店にかかわる資産) 399(1店舗当たりの出店関連資産:百万円) サンエー 31.6% 77.8% 46.3% 696 マルキョウ 18.5% 81.7% 63.2% 372 アオキスーパー 13.8% 61.0% 47.1% 251 マックスバリュ東海 9.5% 62.8% 53.3% 264 いなげや 3.9% 52.0% 48.0% 308 マックスバリュ西日本 3.0% 49.4% 46.4% 238

-20%以上:15社
・USMH -1.9% 51.8% 53.8% 275 リテールパートナーズ -3.6% 49.6% 53.2% 213 PLANT -5.7% 36.0% 41.7% 715 オークワ -8.2% 57.1% 65.3% 564 ダイイチ -11.1% 52.3% 63.5% 481 タイヨー -11.2% 65.0% 76.2% 679 関西スーパーマーケット -13.0% 50.3% 63.2% 518 マックスバリュ九州 -13.2% 33.7% 46.8% 112 アルビス -13.3% 55.9% 69.2% 426 マミーマート -16.9% 48.9% 65.8% 410 マックスバリュ中部 -17.7% 34.2% 51.9% 222 ヤオコー -18.0% 47.7% 65.8% 633 フジ -19.1% 41.4% 60.5% 993 ヤマナカ -20.5% 38.7% 59.2% 351 バロー -20.6% 38.7% 59.3% 220

-20%以下:16社
・マックスバリュ北海道 -23.2% 26.3% 49.5% 165 ハローズ -23.5% 37.7% 61.2% 457 トライアルホールディングス -24.8% 19.6% 44.4% 254 Olympic -25.1% 35.6% 60.7% 437 平和堂 -25.1% 46.0% 71.1% 1398 ベルク -27.1% 50.8% 77.9% 771 ライフコーポレーション -30.0% 27.3% 57.4% 474 エコス -32.6% 24.9% 57.5% 189 イズミ -37.2% 33.7% 71.0% 3224 天満屋ストア -39.7% 33.2% 72.9% 813 スーパーバリュー -40.9% 23.9% 64.8% 556 マックスバリュ東北 -41.8% 14.1% 55.9% 129 イオン九州 -41.8% 13.5% 55.3% 498 ドミー -42.9% 16.3% 59.2% 332 北雄ラッキー -43.8% 22.7% 66.5% 368 マルヨシセンター -59.7% 10.3% 70.1% 320

参考:

1店舗あたりの出店関連資産:ベスト10
・イズミ -37.2% 33.7% 71.0% 3224 平和堂 -25.1% 46.0% 71.1% 1398 フジ -19.1% 41.4% 60.5% 993 天満屋ストア -39.7% 33.2% 72.9% 813 ベルク -27.1% 50.8% 77.9% 771 PLANT -5.7% 36.0% 41.7% 715 サンエー 31.6% 77.8% 46.3% 696 タイヨー -11.2% 65.0% 76.2% 679 ヤオコー -18.0% 47.7% 65.8% 633 オークワ -8.2% 57.1% 65.3% 564

PI研のコメント:
・財務3表連環分析2016、出店余力です。これも、この3表を公表した8年前につくった食品スーパー特有の指標のひとつです。食品スーパーを財務面から見ると、すべての資産、負債は成長戦略のためにあるといっても過言ではありません。食品スーパーは1店舗出店するのに、上場企業の平均を見ると約5億円かかます。土地を購入し、設備投資をし、敷金保証金等を支払わなければならないからです。現在、約100店舗となった食品スーパーが毎年10%の成長を目指すとなると10店舗必要であり、結果50億円の資金が必須となるわけです。問題はその資金調達ですが、資本で可能か、負債に依存するか、ここで戦略が大きく分かれます。一時的な成長戦略であればどちらでも良いといえますが、持続的な成長を続けるには負債に依存しすぎると、いずれ資金ショートを起こし、負債過多、支払い不能となり、成長が止まります。したがって、このバランスがポイントであり、このバランスを見る指標のひとつが出店余力です。出店余力は純資産-出店にかかわる資産(土地、建物、敷金保証金等)で算出しますので、この数値が高い食品スーパーほどまさに出店余力があると判断できるわけです。2016年度本決算では、平均の出店余力が-14.1%ですので、この近辺がバランスといえそうです。すなわち、純資産をやや上回る資産、結果、負債への依存ですが、この辺がバランスといえます。ちなみに、上場食品スーパーの平均有利子負債は約200億円、総資産に占める割合は 21.5%ですので、これをやや下回るあたりがバランスといえそうです。それにしても、出店余力0%以上の上位7社は、すごい数値であり、今後、成長を期待できる財務状況にあるといえ、どのような成長戦略を打ち出すか、注目です。

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August 4, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 03, 2016

食品スーパー、財務3表連環分析2016:MD力ランキング

MD力:売上総利益-経費

2%以上:5社
・ベルク 3.8%(MD力) 25.9%(売上総利益) 22.1%(経費) 0.88%(その他営業収入) 4.7%(営業利益) タイヨー 3.2% 22.5% 19.4% 1.12% 4.3% PLANT 2.9% 19.7% 16.9% 0.37% 3.2% マルキョウ 2.6% 22.7% 20.1% 0.35% 2.9% サンエー 2.5% 31.0% 28.5% 6.09% 8.6% リテールパートナーズ 2.1% 24.7% 22.6% 1.77% 3.9%

0%以上:13社
・ダイイチ 1.7% 24.1% 22.4% 1.46% 3.1% ヨークベニマル 1.6% 23.5% 21.9% 1.66% 3.3% マミーマート 1.5% 25.9% 24.4% 1.29% 2.8% アルビス 1.5% 29.4% 27.9% 1.58% 3.1% ハローズ 1.4% 24.7% 23.3% 2.64% 4.0% トライアルホールディングス 0.7% 14.8% 14.1% 1.07% 1.8% スーパーバリュー 0.4% 21.1% 20.7% 0.44% 0.8% マックスバリュ東海 0.3% 24.6% 24.3% 1.90% 2.2% イズミ 0.3% 21.5% 21.2% 4.70% 5.0% エコス 0.3% 24.3% 24.1% 2.80% 3.1% マックスバリュ九州 0.0% 23.4% 23.4% 1.21% 1.2% USMH 0.0% 28.2% 28.2% 2.20% 2.2% マックスバリュ西日本 0.0% 23.7% 23.7% 2.29% 2.2%

0%以下:19社
・バロー -0.2% 24.9% 25.1% 3.65% 3.5% ヤオコー -0.3% 28.1% 28.4% 4.77% 4.5% マックスバリュ北海道 -0.4% 21.8% 22.2% 1.46% 1.1% 関西スーパーマーケット -0.5% 23.9% 24.4% 1.69% 1.2% マックスバリュ東北 -0.7% 22.6% 23.3% 1.76% 1.1% ライフコーポレーション -0.8% 27.7% 28.5% 2.86% 2.1% マックスバリュ中部 -0.8% 25.8% 26.6% 2.66% 1.9% 天満屋ストア -1.0% 25.1% 26.1% 4.54% 3.6% マルヨシセンター -1.1% 24.6% 25.7% 3.09% 2.0% アオキスーパー -1.6% 16.0% 17.6% 4.60% 3.0% 北雄ラッキー -1.7% 25.1% 26.7% 2.42% 0.7% いなげや -2.2% 28.1% 30.3% 3.55% 1.3% オークワ -2.4% 25.6% 28.0% 3.36% 0.9% 平和堂 -2.5% 29.5% 31.9% 6.31% 3.9% ドミー -2.8% 26.9% 29.7% 3.96% 1.1% フジ -3.7% 23.2% 26.9% 6.06% 2.3% ヤマナカ -4.1% 25.9% 29.9% 5.36% 1.3% Olympic -5.6% 29.9% 35.5% 6.26% 0.7% イオン九州 -7.7% 27.0% 34.7% 7.61% -0.1%

参考:

その他営業収入ベスト10:5つめの数値
・サンエー 2.5% 31.0% 28.5% 6.09% 8.6% イズミ 0.3% 21.5% 21.2% 4.70% 5.0% ベルク 3.8% 25.9% 22.1% 0.88% 4.7% ヤオコー -0.3% 28.1% 28.4% 4.77% 4.5% タイヨー 3.2% 22.5% 19.4% 1.12% 4.3% ハローズ 1.4% 24.7% 23.3% 2.64% 4.0% リテールパートナーズ 2.1% 24.7% 22.6% 1.77% 3.9% 平和堂 -2.5% 29.5% 31.9% 6.31% 3.9% 天満屋ストア -1.0% 25.1% 26.1% 4.54% 3.6% バロー -0.2% 24.9% 25.1% 3.65% 3.5%

PI研のコメント:
・食品スーパー、財務3表連環分析2016、今回はMD力を取り上げます。MD力は食品スーパー、GMS特有の指標であり、ドラッグストアではみられない指標のひとつです。要は商品売買から得られる利益であり、売上総利益(粗利)-経費のことです。一見、営業利益のように見えますが、営業利益はこれにその他営業収入、すなわち、不動産収入や物流収入(センターフィー)などが加わる利益であり、営業利益以前の利益のことです。決算書では算出されていない指標ですので、これを算出するには独自にP/Lから計算しなおす必要があります。財務3表連環分析をはじめて公表した8年前に生まれた指標であり、食品スーパー独特の指標です。さて、そのランキングですが、2%以上はわずか5社、ベルク、タイヨー、マルキョウ、サンエー、リテールパートナーズです。MD力の上場企業約50社の平均値は0.3%ですので、大半の食品スーパーはマイナスです。このマイナスをその他営業収入でまかなっているのが経営の実態といえます。参考に、その他営業収入ベスト10も集計しました。食品スーパーはこの20年ぐらいの間に店舗規模を飛躍的に増加させ、SSMからRSC等へと進化をとげ、それに伴い不動産収入が増加しました。また、店舗数を同時に急激に増やし、上場食品スーパー、約50社の平均は126店舗ですので、100店舗を優に超えるところまできました。これだけの店舗数を維持するにはセンターが不可欠であり、結果、センターフィーが発生してきているわけです。もはや食品スーパーはマーチャンダイジングだけでは利益がでない業態といえますが、それでも、その本質はマーチャンダイジングにありますので、その実力をはかる上で、このMD力は重要な指標といえます。MD力、実に興味深い数値といえ、ここから、食品スーパーのMD戦略を推し量ることもでき、大いに活用して欲しいと思います。

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August 3, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 02, 2016

ドラッグストア、財務3表連環分析2016:売上高vs営業利益

売上高(昨年対比):前の数値
・20%以上:3社
・アインファーマシーズ 25.0 27.7 クスリのアオキ 21.1 16.1 日本調剤 20.6 57.8

・10%以上:8社
・ツルハホールディングス 19.8 16.5 サッポロドラッグストアー 16.7 48.2 ゲンキー 16.4 -3.1 薬王堂 16.2 32.7 サンドラッグ 13.0 27.4 総合メディカル 11.9 21.3 メディカル一光 11.1 12.4 マツモトキヨシホールディングス 10.4 55.5

・10%以下:7社
・コスモス薬品 9.5 9.2 クリエイトSDホールディングス 8.4 30.1 スギホールディングス 8.1 10.8 ココカラファイン 6.9 154.4 CFSコーポレーション 4.9 18.6 キリン堂ホールディングス 4.5 78.5 カワチ薬品 0.9 65.5

・ウエルシアホールディングス:昨対なし

営業利益(昨年対比):後の数値
・50%以上:5社
・ココカラファイン 6.9 154.4 キリン堂ホールディングス 4.5 78.5 カワチ薬品 0.9 65.5 日本調剤 20.6 57.8 マツモトキヨシホールディングス 10.4 55.5

・20%以上:6社
・サッポロドラッグストアー 16.7 48.2 薬王堂 16.2 32.7 クリエイトSDホールディングス 8.4 30.1 アインファーマシーズ 25.0 27.7 サンドラッグ 13.0 27.4 総合メディカル 11.9 21.3

・20%以下:6社
・CFSコーポレーション 4.9 18.6 ツルハホールディングス 19.8 16.5 クスリのアオキ 21.1 16.1 メディカル一光 11.1 12.4 スギホールディングス 8.1 10.8 コスモス薬品 9.5 9.2 ゲンキー 16.4 -3.1

・ウエルシアホールディングス:昨対なし

参考:
売上総利益vs経費:売上総利益準
・CFSコーポレーション 30.1% 26.8% マツモトキヨシホールディングス 29.0% 23.9% ウエルシアホールディングス 28.4% 24.8% ツルハホールディングス 28.3% 22.4% スギホールディングス 27.9% 22.3% クリエイトSDホールディングス 27.4% 21.3% クスリのアオキ 27.0% 21.4% キリン堂ホールディングス 26.8% 25.3% ココカラファイン 25.7% 22.8% サンドラッグ 24.6% 18.1% サッポロドラッグストアー 23.9% 22.2% 薬王堂 22.5% 18.5% ゲンキー 22.0% 18.4% カワチ薬品 21.2% 19.4% コスモス薬品 19.4% 15.2% 日本調剤 17.8% 13.0% アインファーマシーズ 16.4% 10.2% 総合メディカル 14.6% 9.5% メディカル一光 10.9% 6.1%

PI研のコメント:
・財務3表連環分析2016、ドラッグストア版です。ここでは売上高vs営業利益、参考に売上総利益vs経費を集計しました。2016度決算は食品スーパー以上に営業利益が昨年対比で極めて高いのが特徴です。さらに、売上高も高く、ドラッグストア全体が好調な決算であったことがわかります。ちなみに、集計企業すべての店舗数を合計すると、13,079店舗ですので、日本全体のドラッグストアを反映しいるといって良いと思います。食品スーパーとの違いは、営業利益に加え、売上高も高い数値であることです。単純平均で12.5%ですので、2桁成長ですので、極めて高い数値です。2016年度はドラッグストアにとっては大きな転機となる年であったともいえます。その要因はM&Aはもちろんですが、いわゆるインバウンドの恩恵を存分に受けたといえるのではないかと思われます。2015年度の営業利益の単純平均が3.8%でしたので、明らかに異常値であり、それだけ、インバウンドの影響は大きかったといえます。一方、売上総利益と経費ですが、単純平均では23.4%、19.0%ですので、食品スーパーと比べ、どちらも低く、しかも、経費比率が低いのが特徴です。2016年度、絶好調ともいえるドラッグストアですが、この好調さが2017年度も継続するかどうかが、注目です。第1四半期の決算が8月前半には公表がはじまると思いますが、その結果が気になるところです。

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August 2, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 01, 2016

食品スーパー、財務3表連環分析2016:売上総利益vs経費

売上総利益率(粗利率):前の数値
25%以上:20社
・アークランドサカモト 36.8% 28.2% サンエー 31.0% 28.5% Olympic 29.9% 35.5% 平和堂 29.5% 31.9% 東武ストア 28.6% 27.0% USMH 28.2% 28.2% いなげや 28.1% 30.3% ヤオコー 28.1% 28.4% ライフコーポレーション 27.7% 28.5% ヤマザワ 27.5% 26.0% アクシアルR 27.4% 23.6% イオン九州 27.0% 34.7% ドミー 26.9% 29.7% マミーマート 25.9% 24.4% ベルク 25.9% 22.1% ヤマナカ 25.9% 29.9% マックスバリュ中部 25.8% 26.6% オークワ 25.6% 28.0% 天満屋ストア 25.1% 26.1% 北雄ラッキー 25.1% 26.7%

20%以上:20社
・バロー 24.9% 25.1% リテールパートナーズ 24.7% 22.6% ハローズ 24.7% 23.3% マルヨシセンター 24.6% 25.7% マックスバリュ東海 24.6% 24.3% アークス 24.4% 21.5% エコス 24.3% 24.1% ダイイチ 24.1% 22.4% 関西スーパーマーケット 23.9% 24.4% マックスバリュ西日本 23.7% 23.7% ヨークベニマル 23.5% 21.9% マックスバリュ九州 23.4% 23.4% フジ 23.2% 26.9% 大黒天物産 23.1% 19.2% マルキョウ 22.7% 20.1% マックスバリュ東北 22.6% 23.3% マックスバリュ北海道 21.8% 22.2% イズミ 21.5% 21.2% オーケー 21.2% 16.5% スーパーバリュー 21.1% 20.7%

20%以下:3社
・PLANT 19.7% 16.9% アオキスーパー 16.0% 17.6% トライアルホールディングス 14.8% 14.1%

経費比率:後の数値
20%以下:7社
・トライアルホールディングス 14.8% 14.1% オーケー 21.2% 16.5% PLANT 19.7% 16.9% アオキスーパー 16.0% 17.6% 大黒天物産 23.1% 19.2% マルキョウ 22.7% 20.1% スーパーバリュー 21.1% 20.7%

25%以下:18社
・イズミ 21.5% 21.2% アークス 24.4% 21.5% ヨークベニマル 23.5% 21.9% ベルク 25.9% 22.1% マックスバリュ北海道 21.8% 22.2% ダイイチ 24.1% 22.4% リテールパートナーズ 24.7% 22.6% マックスバリュ東北 22.6% 23.3% ハローズ 24.7% 23.3% マックスバリュ九州 23.4% 23.4% アクシアルR 27.4% 23.6% マックスバリュ西日本 23.7% 23.7% エコス 24.3% 24.1% マックスバリュ東海 24.6% 24.3% マミーマート 25.9% 24.4% 関西スーパーマーケット 23.9% 24.4% バロー 24.9% 25.1% マルヨシセンター 24.6% 25.7%

25%以上:18社
・ヤマザワ 27.5% 26.0% 天満屋ストア 25.1% 26.1% マックスバリュ中部 25.8% 26.6% 北雄ラッキー 25.1% 26.7% フジ 23.2% 26.9% 東武ストア 28.6% 27.0% オークワ 25.6% 28.0% アークランドサカモト 36.8% 28.2% USMH 28.2% 28.2% ヤオコー 28.1% 28.4% サンエー 31.0% 28.5% ライフコーポレーション 27.7% 28.5% ドミー 26.9% 29.7% ヤマナカ 25.9% 29.9% いなげや 28.1% 30.3% 平和堂 29.5% 31.9% イオン九州 27.0% 34.7% Olympic 29.9% 35.5%

PI研のコメント:
・財務3表連環分析2016から、今回は、食品スーパーの売上総利益(粗利)と経費との関係を集計しました。まず、売上総利益ですが、約50社の平均はちょうど25.0%となります。総店舗数5,543店舗ですので、ほぼ、日本の食品スーパーの平均数値といって良いと思います。ただ、グラフにすると、大きくは2つ、25%を境にそれ以上とそれ以下に分かれます。すなわち、付加価値追求型の食品スーパーと価格訴求型の食品スーパーといって良いかと思います。そして、これを裏付けるように、経費比率も同様な結果となり、全体の平均は24.8%、ほぼ売上総利益とイーブン、これもグラフにすると、大きく2つ、25%以上と25%以下に分かれます。さらに、この2つのxyグラフをつくると右上の直線上に全体がプロットされます。すなわち、日本の食品スーパーは売上総利益(粗利)と経費がほぼ同じ数値となっており、いわゆる商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力はプラスマイナス0ということになります。これが実態ですので、営業利益はこれに不動産収入、物流収入等が加わってはじめてプラスになるという経営構造にあるといえます。実際、これら、その他営業収入は2.54%であり、営業利益率は2.80%ですので、ほぼイコールです。いかに、商品売買、すなわち、マーチャンダイジングで稼ぐことが難しくなったかがわかります。食品スーパーは店舗規模の拡大と店舗数の増大の中、収益構造も大きく変えてきたといえます。食品スーパー、いかに稼ぐか、戦略を明確にし、利益の源泉をしっかりみつめた経営戦略の構築力が大きな分かれ目に入ったといえます。

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August 1, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)