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September 30, 2016

ニトリH、2017年2月中間、大幅増収増益!

ニトリH 、2017年2月、中間決算、9/27
・http://www.nitori-net.jp/store/ja/ec/
・http://www.nitorihd.co.jp/ir/financial_information/6DD7F929-BB5C-1FC2-1675-CFD7EE9D8D4D.pdf
日本経済新聞:9/28
ニトリHDが一時5%超高、最高益更新 「成長余地大きい」の声
・http://www.nikkei.com/markets/company/article/?n_cid=DSMMAA13&ng=DGXLASFL28HCB_Y6A920C1000000&scode=9843
・9時50分、コード9843)5日続伸した。前日比690円(5.8%)高の1万2670円まで上昇した。前日の取引終了後に・発表した2016年3~8月期の連結決算は、営業利益が前年同期比34%増の491億円だった。同期間として過去最高を更新し、好調な業績を評価する買いが集まった。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:4,441.28億円
・自己資本比率: 76.8%(昨年 79.5%)
・現金及び預金:629.63億円(総資産比14.18%: 昨年423.27億円 )
・有利子負債:8.75億円(総資産比 0.20%)
・買掛金 :137.30億円(総資産比 3.09%)
・利益剰余金 :3,378.12億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高 :2,547.63億円(14.7%) 、営業利益:491.70億円(34.0%)
・経常利益:498.45億円(32.0%)、当期純利益:328.28億円(43.3%)
  ⇒ 通期予想:売上高:5,000.00億円(9.1%)、営業利益:790.00億円(8.2%)
・原価:45.23%(昨年 47.35%):-2.12、売上総利益:54.77%(昨年 52.65%):+2.12
・経費:35.47%(昨年 36.13%):-0.66
・営業利益:19.30%(昨年16.52%):+2.78

ニトリHのコメント:
・家具・インテリア業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
・家具・インテリア用品の販売 :
・当社グループの取り組みといたしましては、郊外型大型店を中心とした従来までの出店戦略の幅を広げ東京都23区内や駅前立地への出店を加速させ新たな客層の拡大に取り組んでまいりました。また、お客様に支持される品ぞろえを目指し色・素材・デザインから売場演出・販促活動まで連動させ、品種を超えたコーディネート商品の開発に注力し、夏のビーチをテーマとした「SEA」シリーズは販売が好調に推移いたしました。さらに、バーティカルマーチャンダイジング活動を継続し、複数商品での原材料の共通使用や新規サプライヤーの開拓を進め全体最適で商品開発を行い、コスト削減の追求と更なる商品力強化に取り組んでおります。その他、お客様の利便性向上のためECサイトで購入した商品をニトリ店舗で受け取れる「店舗受取サービス」を7月から全店で開始し、あらゆる販売チャネルで同様のサービスをご利用いただけるようオムニチャネルの強化に取り組んでおります。
・店舗面におきましては、オリナス錦糸町店(東京都墨田区)をはじめ東京都23区内や駅前立地への出店を継続しドミナント化を推し進め、当第2四半期連結累計期間において関東地区で11店舗(出店12店舗、閉店1店舗)、近畿地区で2店舗、北陸甲信越地区、中部・東海地区、中国・四国地区、九州地区でそれぞれ1店舗と合わせて17店舗増加し、国内の店舗数は400店舗を達成いたしました。海外の台湾24店舗、米国5店舗、中国8店舗と合わせて、当第2四半期連結会計期間末における国内・海外の合計店舗数は437店舗となっております。

ニトリHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9843.T

PI研のコメント:
・ニトリHが9/27、2017年2月期の中間決算を公表しました。結果は、大幅増収増益、絶好調です。投資家もこの決算を高く評価、決算発表後、「5日続伸した。前日比690円(5.8%)高の1万2670円まで上昇」と、株価も好調です。小売業の成長戦略=新店開発ですが、ニトリは「東京都23区内や駅前立地への出店を加速」、「東京都23区内や駅前立地への出店を継続しドミナント化を推し進め、・・」と、新たな首都圏でのドミナント戦略に着手しており、これが成長を加速させているといえます。また、「ECサイトで購入した商品をニトリ店舗で受け取れる「店舗受取サービス」を7月から全店で開始し、あらゆる販売チャネルで同様のサービスをご利用いただけるようオムニチャネルの強化」とのことで、オムチャネルへの取り組みにも着手しており、成長戦略を強力に推し進めているといえます。ニトリ、今期、5000億円を突破する勢いであり、この規模での高成長は小売業界でも突出しており、今後、どこまで成長するか、その行くへに注目です。

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September 30, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 29, 2016

平和堂、2017年2月中間決算、増収減益!

平和堂 、2017年2月、中間決算、9/27
・http://www.heiwado.jp/
・http://www.heiwado.jp/ir/img_ir/2016/k29_q2.pdf
・日本経済新聞:9/27
・http://www.nikkei.com/markets/company/article/?n_cid=DSMMAA13&ng=DGXLZO07707140X20C16A9DTA000&scode=8276
・平和堂が27日に発表した2016年3~8月期の連結決算は、純利益が前年同期比19%減の37億円だった。総合スーパーが衣料品や住居関連用品を中心に落ち込んだ。高額品や贈答品販売の不振で中国で手がける百貨店も振るわなかった。滋賀県内の大型店の閉店で9億円の特別損失を計上した。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:142.88億円(昨年 117.96億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △77.53億円(54.26%:昨年(△33.46億円)
 ⇒有形固定資産の取得による支出 : △79.53億円(昨年△47.64億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△53.19億円(昨年△64.82億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):4.79億円(昨年 21.38億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,916.74億円
・自己資本比率: 45.6%(昨年 45.1%)
・現金及び預金:198.49億円(総資産比6.81%: 昨年202.19億円 )
・有利子負債:592.29億円(総資産比 20.31%)
・買掛金 :332.18億円(総資産比 11.39%)
・利益剰余金 :1,126.10億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益 :2,157.32億円(0.3%) 、営業利益:66.57億円(△8.2%)
・経常利益:66.94億円(△13.0%)、当期純利益:37.90億円(△19.3%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:4,470.00億円(2.3%)、営業利益:162.00億円(2.3%)
・原価:70.46%(昨年 70.70%):-0.24、売上総利益:29.54%(昨年 29.30%):+0.24
・経費:32.67%(昨年 32.08%):+0.59
・マーチャンダイジング力:-3.13%(昨年-2.78%):-0.35
・その他営業収入:6.41%(昨年6.36%):+0.05
・営業利益:3.28%(昨年3.58%):-0.30

平和堂のコメント:
・当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、地域に密着した企業として新規店舗の開設やお客様のニーズに合わせた既存店の改装を進め、生活者のご要望にお応えする品揃えや売場作り、サービスの向上に注力してまいりました。販売動向は、改装店舗を始め、改装していない店舗においても前年を超えるなど堅調に推移し、既存店売上高は3年連続で前年を上回りました。下期も1店舗を開設するとともに、引き続き積極的な改装を実施しストアロイヤルティを向上させてまいります。一方、費用面においては、積極的な改装投資や新店に掛かる人件費増等により前年を上回りました。
・グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、フレンドマートくずは店(直営面積996㎡ 大阪府枚方市 4月)をスーパーマーケットタイプで出店しました。株式会社ニトリホールディングスが運営する商業施設内にフレンドマートニトリモール枚方店(直営面積1,950㎡ 大阪府枚方市 4月)を、さらには商業施設かみしんプラザ内にフレンドマートかみしんプラザ店(直営面積1,818㎡ 大阪府大阪市 6月)をいずれも食品核テナントとして出店し、ドミナントを強固にするとともに、地域のお客様の利便性を高めることに努めております。
・商品面では、継続する消費の二極化に対し、鮮度や味、素材や機能性にこだわった品質を重視した商品の提案を進める一方で、高頻度商品におけるEDLPや均一価格商品、カード会員様向けの割引セールの販売に注力いたしました。また、40歳代の親子を対象としたファミリー向け売場の展開や衣料品と住居関連品を一体化した子供、メンズ売場を構築してまいりました。
・販促面では、自社カードに電子マネー機能を追加したサービスを7月から開始、特典ポイントの付加や精算時の利便性を高めています。
・中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、為替による押し下げ影響や中国経済の成長減速により減収・減益となりました。

平和堂の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8276.T

PI研のコメント:
・平和堂が9/27、2017年2月期の中間決算を公表しました。いよいよ、食品スーパーの中間決算の公表がスタート、今後、約50社の中間決算が公開されます。本ブログでは主要企業については速報を取り上げてゆく予定です。さて、平和堂ですが、残念ながら、増収、減益、増収もわずか0.3%増ですので、厳しい決算となりました。平和堂自身も、「費用面においては、積極的な改装投資や新店に掛かる人件費増等により前年を上回り、・・」とのことで、経費増が利益を圧迫したとのことです。実際、経費比率は32.67%(昨年 32.08%)と、+0.59ポイント上昇しており、厳しい状況です。気になるのは、「既存店売上高は3年連続で前年を上回り、・・」と既存店は堅調だったとのことですが、「滋賀県内の大型店の閉店で9億円の特別損失」など、新店効果が数字に表れていないことです。また、中国事業も、「為替による押し下げ影響や中国経済の成長減速により減収・減益」と、厳しい結果であり、業績を圧迫したといえます。平和堂、通期は増収増益予想ですので、今後、どのように業績改善をはかってゆくのか、その取り組みに注目です。

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September 29, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 28, 2016

可処分時間、ポケモンGO Plus!

「ポケモンGO Plus」はスマホ競争の軸を変える:
・「触覚」で可処分時間を倍化する3500円のデバイス
・日経ビジネス:9/27
・http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/281273/092600006/?P=1
・ポケモンを発売元、任天堂を販売元として9月16日に発売された「ポケモンGO Plus」。あまりの人気に発売早々売り切れた。両社は「現在、追加生産を行っており、次回出荷は11月上旬を予定しております」としている。
・この商品が何かと一言で表現すれば、「スマホでポケモンGOを表示したままにしなくてもポケモンGOで遊べる専用デバイス」ということになる。
・「視覚」ではなく「触覚」デバイス:
・この単純なプラスチック製の端末がなし得ることとは何か。それは「可処分時間の倍化」に他ならない。
・ポケモンパワーでまたキャズムを超えるか:
・11月以降、増産されたポケモンGO Plusがユーザーに行き届けば、スマホの機能を補助して可処分時間を拡張するデバイスもまたキャズムを超えていくかもしれない。その先にあるのは、リニアな可処分時間の奪い合いではなく、ゴーグル、リストバンド、無線式イヤホンなどの各種デバイスを駆使した、人間の五感で多層化されていく可処分時間の奪い合いだろう。

参考1:
・iPhone7 PlusとポケモンGO Plusのダブルプラス緊急レポート WW:
・More Access! More Fun!:9/18
・https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=28991

参考2:
・大人気「ポケモンGOプラス」はそんなに便利なのか?
・日経トレンディ:9/27
・http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/092300591/?P=4

PI研のコメント:
・食品スーパーの役割はインフレファイターとして、食費を下げ、可処分所得を増やす業態とも定義できますが、今後、もうひとつのテーマ、可処分時間を増やすことが加わるのではないかと思います。ある意味、コンビニはそのニーズを満たしているともとれますが、食品スーパーもこのテーマにもっと挑戦しても良いように思います。ここでは現在、その最先端をゆく動きが出てきましたので、参考に取り上げました。スマホゲームのポケモンGOに対して、ポケモンGOプラスです。この位置づけはどこにあり、なぜ、ヒットしているかを日経ビジネスが9/27、「「ポケモンGO Plus」はスマホ競争の軸を変える」、「「触覚」で可処分時間を倍化する3500円のデバイス」というタイトルで取り上げました。非常にユニークな視点で、まさに、ポケモンGOプラスは、スマホで占められた可処分時間を倍化するアイテムといえます。参考1、参考2ではその問題点に言及したブログですが、これも参考になります。可処分時間、実際に食品スーパーでどのようなアイテムが今後開発できるのか、商品開発、売場づくり、販促はもちろんですが、物流、川上から川下まで、あらゆる段階で可能ではないかと思います。その意味でも、ポケモンGO、興味深く、奥深いゲームといえます。

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September 28, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 27, 2016

日本オラクル、2017年5月、第1四半期、増収増益、堅調!

日本オラクル、2017年5月期、第1四半期決算:9/21
・http://www.oracle.com/jp/index.html
・http://www.oracle.co.jp/corp/IR/doc/201609/FY17Q1_tanshin_JP.pdf
・日本経済新聞:9/23
・https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=5982030
・日本オラクルが売り気配 16年6~8月の税引き益4%増:
21日の取引終了後に発表した2016年6~8月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比4%増の77億円だった。同期間として3期連続で過去最高を更新した。収益性の高いソフト更新・サポート事業の好調が寄与した。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,581.33億円
・自己資本比率:48.4%(昨年 60.6%)
・現金及び預金: 1,024.93億円(総資産比 64.81%)
・・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
買掛金 : 73.28億円(総資産比 4.63%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:385.91億円(2.7%) 、営業利益: 112.94億円(1.4%)
・経常利益:111.51億円(△0.6%)、当期純利益:77.95億円(4.2%)
  ⇒通期予想:売上高: 1.0~4.0%、営業利益: 億円( %)
・原価:50.58%(昨年 50.42%):+0.16、売上総利益:49.42%(昨年 49.58%):-0.16
・経費:20.15%(昨年 19.93%):+0.22
・営業利益:29.27%(昨年29.65%):-0.38

日本オラクルのコメント:
・当第1四半期累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日。以下、「当四半期」)においては、日本 国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、緩やかな改善基調にありましたが、海 外経済の減速や、英国のEU離脱の決定以降の為替、金利等の金融市場に変動がみられ、経済活動の先行き不透明感 が増しております。また社会面では、少子高齢化に伴う労働人口の減少、地域格差、グローバル化が進んでおり、 これらの課題に対し、デジタル技術を活用し、社会・コミュニティ・企業・ひとりひとりの生産性の向上を図り、 問題解決に取り組んでいくことが重要となっております。
・このような事業環境のもと、平成29年5月期は当社にとって「VISION2020:2020年までにNo.1クラウドカンパニ ーになる」ための3年目にあたり、クラウド事業を加速度的に成長させるための基礎固めの最後の1年と位置付け ております。また当社では 「Digital Aid(デジタルエイド)by POCO(The Power of Cloud by Oracle)」をキー ワードに、「SaaS/PaaS/IaaS 事業の拡大」、「エンタープライズ営業の強化」、「システム事業の拡大」、「地 域ビジネス成長への貢献」を経営方針として事業を推進してまいりました。
・新規ライセンスおよびクラウド:
・売上高は9,447百万円(前年同期比3.1%減)となりました。内訳につきましては、新規ライセンスの売上高は 7,677百万円(前年同期比12.6%減)、クラウド(SaaS/PaaS/IaaS)の売上高は1,769百万円(前年同期比83.9% 増)となりました。
・アップデート&プロダクト・サポート:
・売上高は20,295百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
ハードウェア・システムズ:
・売上高は4,155百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
・サービス:
・売上高は4,693百万円(前年同期比12.3%増)となりました。

日本オラクルの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4716.T

PI研のコメント:
・日本オラクルが9/21、2017年5月度の第1四半期決算を公表しました。現在、日本オラクルは「VISION2020:2020年までにNo.1クラウドカンパニ ーになる」の経営目標を掲げ、クラウドシフトに移行中であり、3年目となる決算期に入り、その結果が注目されていました。その結果ですが、「同期間として3期連続で過去最高を更新」と、増収増益の好決算となりました。特に、「クラウド(SaaS/PaaS/IaaS)の売上高は1,769百万円(前年同期比83.9% 増)」とまだ全体の5%の構成比ですが、絶好調です。ただ、全体の伸びは僅少ですので、今後、さらにクラウドシフトしてゆくことが業績をさらに押し上げると思われます。日本オラクルのコメントでも、「クラウド事業を加速度的に成長させるための基礎固めの最後の1年と位置付け」とのことですので、今後、さらにクラウドシフトが加速されてゆくものと思います。こう見ると、日本における本格的なクラウド突入は数年後と思われ、今後、この流れの中で流通業もクラウドにどう向き合ってゆくかが大きな課題といえます。日本オラクル、今後、クラウドシフトをどう加速してゆくのか、その動向に注目です。

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September 27, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 26, 2016

DIAMOND online、鈴木敏文氏のインタビュー、その4!

鈴木敏文氏、異能の経営者が語る「ものの考え方」の極意:
・DIAMOND online:9/26:第4回
  ⇒第1回9/5、第2回:9/12、第3回:9/20、第4回:9/26予定
・今月の主筆 :鈴木敏文 [セブン&アイ・ホールディングス 名誉顧問]
・http://diamond.jp/articles/-/102771

数多くの反対意見が出たときに私はどう乗り越えたか?
・「今の自分がやっている仕事の延長でものを見てはいけない」と繰り返し伝えている。
・しかし私は単に、視点を変えて、24時間利用できる決済だけの銀行を作りたい。そう考えただけです。

小売りの素人集団を率いてスタートしたセブン-イレブン
・100店舗になったときにね、「ああ、何とかいけるな」と、初めて思えたんです。 
・そういう、小売りのシロウトが集まってきたんだけど、今考えたら、小売りを知らないから良かった。

「カリスマ」の呼称には違和感その都度、全力でやってきただけ
・あとは、環境やチャンスに恵まれた。世の中には、いろんな分野で才能がある人はたくさんいるはずなんだけど、それがたまたま生かせるチャンスに恵まれるかどうかでしょうね。

踏み込んで伝えるとはどういうことか
・フランチャイズのオーナーさんやお店の販売員の人たちが、商品が売れると「売れてよかった。お客さまに喜んでもらえた」と思うでしょう。そして、売上が増えれば利益も自然に増えるんです。そうした仕組みを考えるのです。
・「またかよ」と思われているだろうし、自分でもそう思う。でもね、僕は何回も同じことを言ってるが、なぜ何回も言っているのか、そこが大事なんだ。それは何回も言ってもできていないってことなのだから。

「新しいことをやる」とは結局、どういうことなのか?
・やらないね。同業他社を研究しても、新しいものなんて見えてこないでしょう。インターネットも同じ。「新しいツールを使えば新しい情報が入ってくる」なんて思う人は多いみたいだけれど、違いますよ。

PI研のコメント:
・DIAMOND online、鈴木敏文氏のインタビュー、その4、最終回です。最終回のテーマは「鈴木敏文氏、異能の経営者が語る「ものの考え方」の極意」です。全4回を通し、セブン・イレブンについての思いが強くにじむ内容ですが、この第4回はその中でも、特に強いといえます。それにしても、イトーヨーカ堂に入社し、その中で社内ベンチャーを立ち上げ、その事業をメイン事業にし、さらに、世界をリードする流通業の新たな業態にまで育て上げたわけですので、稀有稀な事例といえます。その「異能の経営者が語る「ものの考え方」の極意」とは何か、これが今回のテーマですが、武術の道歌、「極意とは己が睫毛(まつげ)のごとくにて近くあれどもみえざりにけり」を思い出しました。インタビューの最後に「同業他社を研究しても、新しいものなんて見えてこないでしょう。インターネットも同じ。「新しいツールを使えば新しい情報が入ってくる」なんて思う人は多いみたいだけれど、違いますよ。」と語っています。遠くに答えがあるわけではなく、近くに答えがある、というよりも、どこかで極意を見つけるという行為自体がすでに極意を会得することからずれているともとれ、実に、興味深いインタビューといえます。

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September 26, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 25, 2016

食品スーパー、売上速報、2016年8月、既存店98.3%!

スーパーマーケット販売統計調査資料:9/21
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/gaiyou.htm...
・一般社団法人新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=25

2016年8月実績 速報版(新パネル270):270社(7,713店舗)
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2016/09/tokei-20160921hpp.pdf
・景気判断 DI 現状・見通し判断ともに大幅に悪化、見通し判断 DI は 38.3 まで低下:
・8 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から-4.9 の 40.5、見通し判 断も前月から-4.1 の 38.3 と共に大きく悪化をみせた。
・経営動向調査は全ての DI が前月から低下した。売上高 DI が-17.1(前月比-14.0)、収益 DI は-13.2 (前月比-9.7)と二桁のマイナスまで低下をみせた。土日が一日少なく、加えて台風による影響を受 けた地域もあったため、来客数 DI が-15.2(前月比-8.2)と大きく低下し、加えて販売価格 DI が 2013 年 6 月以来のマイナス(-1.2)を記録したことで、客単価 DI が-3.5 と低下したことが影響している。
・カテゴリー動向結果では、前月から一転してすべての DI がマイナスとなった。猛暑による夏物・涼 味関連商材の好調はみられたものの、来客数の減少に加え、一部では地域振興券の反動もみられたため、 総じて不調となった。
・景況感調査は現状・見通し共にすべての DI が悪化をみせており、調査開始以来の最低水準に接近し ている。なかでも景気判断 DI や消費購買意欲 DI の低下幅が大きく、見通し判断 DI は 30 台を記録する など低迷している。2015 年の秋頃から弱含みな傾向が続いており、いまだ下げ止まりはみられていない。
・特に食品スーパーは、曜日めぐりや天候要因など外部要因に大きな影響を受けるため、共に逆風であ った 8 月は各 DI が大幅な低下をみせた。懸念されるのは、見通し判断の悪化である。これは一時的な 影響だけでなく、先行きへの不安の高まりといえ、販売価格の低下や客単価の低下傾向への危機感の表 れともいえる。今後も見通し判断 DI の動向には注意が必要となる。

総売上高 100.0%(構成比) 100.7% (全店)、 98.3% (既存店)
・食品合計 89.5% 101.2% 98.5%
・生鮮3部門合計 33.2% 99.8% 97.1%
  ⇒青果 13.3% 104.3% 101.8% 、水産 8.7% 99.0% 96.3% 、畜産 10.7% 100.5% 97.6%
・惣菜 10.3% 101.7% 98.8% 、日配 19.2% 102.7% 100.0% 、一般食品 26.8% 101.6% 99.2%、非食品 7.7% 97.9% 97.3% 、その他 2.8% 94.5% 94.1%

地方分類別集計:
・北海道・東北地方 100.3% (全店)98.1%(既存店)、関東地方 100.3% 98.1% 、中部地方 101.7% 97.0%、近畿地方 100.2% 98.9% 、中国・四国地方 103.2% 98.5% 、九州・沖縄地方 101.2% 99.6%

保有店舗数別集計:
・1~3店舗 95.3% (全店) 95.3%(既存店)、4~10店舗 97.0% 97.3% 、11~25店舗 98.0% 96.9%、26~50店舗 100.7% 98.0%、51店舗以上 101.5% 98.8%

PI研のコメント:
・9/21、新日本スーパーマーケット協会から全国の食品スーパー7,709店舗の2016年8月度の売上速報が公表されました。結果は100.7% (全店)、98.3% (既存店)と、既存店が昨対を割る厳しい結果となりました。生鮮食品、特に、水産、畜産が伸び悩んだことに加え、惣菜、非食品も伸び悩んだことが要因といえます。さらに、今月は地方別ではすべての地区で昨対を割り、規模別でもすべての規模で昨対を既存店が割っており、厳しい状況といえます。気になるのは、「見通し判 断も前月から-4.1 の 38.3 と共に大きく悪化」と、今後の動向を懸念する中核店舗における景気判断 DIであり、この8月だけでなく、9月以降も厳しい状況が続きそうなことです。コンビニはかろうじて既存店が昨対をクリアーしましたが、生鮮食品を中核とする食品スーパーは厳しい状況であるといえ、今後、特に水産、畜産、さらには惣菜をどう活性化するかが課題となるといえ、各食品スーパーの今後の動向に注目です。

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September 25, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 24, 2016

コンビニ、売上速報、2016年8月、既存店0.6%!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:2016年8月度
・http://www.jfa-fc.or.jp/
・http://www.jfa-fc.or.jp/particle/320.html
・今月は、6個の台風が相次いで接近・上陸したため、北日本及び東日本太平洋側で降水量が多く、客数に影響 を及ぼした。しかしながら、淹れたてコーヒーを含むカウンター商材等が引き続き好調に推移したことや、全国的に 平均気温も高かったことから、冷やし麺、飲料、アイスクリーム等の夏物商材の売れ行きが好調となり、全店・既存 店共に売上高は前年を上回る結果となった。  
・既存店ベースでは、売上高8,694億円(前年同月比+0.6%)が3ヶ月連続のプラス、来店客数14億1,920 万人(前年同月比-0.6%)が6ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価613円(前年同月比+1.2%)は17ヶ月 連続のプラスとなった。

店舗売上高:全店は42ヶ月連続のプラス・既存店は3ヶ月連続のプラス
  ⇒全店 953,171 (百万円:3.0%)、既存店869,393 (0.6%)

店舗数:
  ⇒54,413(店舗:1.8%)

来店客数:全店は65ヶ月連続のプラス・既存店は6ヶ月連続のマイナス
  ⇒ 全店1,531,683(千人:1.6%)、既存店 1,419,203(-0.6%)

平均客単価:全店・既存店ともに17ヶ月連続のプラス
  ⇒全店622.3 (円:1.3%)、既存店612.6 (1.2%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 36.1% 0.2%、加工食品 28.5% 1.2%、非 食 品 30.0% 0.3%、サービス 5.4% 1.7%

対象企業:9社
 サークルKサンクス、スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

PI研のコメント:
・9/20、日本フランチャイズチェーン協会から2016年8月度のコンビニ9社、54,413店舗の売上速報が公表されました。結果は全体が3.0%増、既存店も0.6%増と、「全店は42ヶ月連続のプラス・既存店は3ヶ月連続のプラス」と、堅調な売上げとなりました。ただ、客数は台風の影響もあり、既存店が-0.6%と厳しい結果でした。これを支えたのが、客単価が既存店612.6 円(1.2%)と伸びたことによります。コメントでも「淹れたてコーヒーを含むカウンター商材等が引き続き好調に推移」、さらに、「平均気温も高かったことから、冷やし麺、飲料、アイスクリーム等の夏物商材の売れ行きが好調」であったことがその要因とのことです。商品構成で見ても、これらを含む加工食品が1.2%増と全体を引っ張っています。こう見ると、コンビニの業績は天候による影響が極めて大きいといえ、その変動をしっかり押さえた商品投入、発注がポイントといえます。次回、9月度も天候は不安定な状況が予想されますので、どう各社、対応してゆくのか、その動向に注目です。

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September 24, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 23, 2016

ABテスト、オバマ選挙、24パターン!

How Obama Raised $60 Million by Running a Simple Experiment:
・Optimizely Blog:
・By Dan Siroker:November 29, 2010
・https://blog.optimizely.com/2010/11/29/how-obama-raised-60-million-by-running-a-simple-experiment/
。On October 21, 2010 President Obama visited Palo Alto to raise money the good ol’ fashioned way: a $30,400-per-plate fundraising dinner. This tried and true fundraising technique is a great way to raise money if you can get the President of the United States to show up to dinner. But how can you raise money if no one has heard of you and all you have is a website? Back in 2007, when Obama was running for the nomination and trailing by double digits in the polls, that’s pretty much all we had.

The Experiment:
・As Director of Analytics for the Obama 2008 campaign, my job was to use data to help the campaign make better decisions. We started with just one simple experiment back in December of 2007. This experiment taught us that every visitor to our website was an opportunity and that taking advantage of that opportunity through website optimization and A/B testing could help us raise tens of millions of dollars.
・This experiment tested two parts of our splash page: the “Media” section at the top and the call-to-action “Button”
・We tried four buttons and six different media (three images and three videos). We used Google Website Optimizer and ran this as a full-factorial multivariate test which is just a fancy way of saying we tested all the combinations of buttons and media against each other at the same time. Since we had four buttons and six different media that meant we had 24 (4 x 6) total combinations to test. Every visitor to the splash page was randomly shown one of these combinations and we tracked whether they signed up or not.

Results:
・The metric we used to measure success was sign-up rate: the number of people who signed up divided by the number of people who saw that particular variation. Since there were a total of 310,382 visitors to the splash page during the experiment that meant each variation was seen by roughly 13,000 people.
・Each email address that was submitted through our splash page ended up donating an average of $21 during the length of the campaign. The additional 2,880,000 email addresses on our email list translated into an additional $60 million in donations.

PI研のコメント:
・ABテストが気になって調べていたら、このブログにたどり着きました。ABテストがメジャーになったのはこのブログの著者、 Dan Siroker氏がスタンフォード大学を卒業し、googleで働いていた時に、オバマ大統領の選挙の手伝いをすることになり、そこでABテストを考案し、その結果を選挙で実践、約6,000万ドル(約60億円)の寄付を獲得したことにあるといえます。いまでこそ、ABテストは様々な分野で活用されていますが、その火付け役は、この選挙にあったといえます。Dan Siroker氏によれば、オバマ大統領の選挙の時、4パターン、6メディア、合計24通りのABテストを実施したとのことで、最終的に sign-upボタンとオバマ大統領の家族イメージが最も効果が高かったとのことです。ところで、このABテスト、ネットだけでなく、現実の店舗でも活用できないか、いま研究中ですが、ID付POSデータ活用の時代に入ったリアルの店舗でも工夫次第で可能ではないかと思います。ただ、オバマ大統領が約6,000万ドル(約60億円)の寄付を獲得したのは、2,880,000 email addressesの取得が前提ですので、リアル店舗でも、ここをどう落とし込めるかがポイントといえます。すなわち、ABテストにより、獲得できた膨大なZ顧客を売上にどうつなげるかが課題ということになります。ABテスト、まだまだ課題はいろいろありますが、リアル店舗での確立を目指したいと思います。

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September 23, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 22, 2016

DIAMOND online、鈴木敏文氏のインタビュー、その3!

セブン-イレブンが「売れるはずがない」からヒット商品を創造する秘密:
・DIAMOND online:9/20:第3回
  ⇒第1回9/5、第2回:9/12、第3回:9/20、第4回:9/26予定
・今月の主筆 :鈴木敏文 [セブン&アイ・ホールディングス 名誉顧問]
・http://diamond.jp/articles/-/102240

・定番ヒット商品「おにぎり」も最初は大苦戦から始まった
・おにぎりやお弁当は、日本人の誰もが食べるものだから大きな潜在需要が見込まれるし、なんといっても郷愁がある。その意味では、おでんもそうだろう。そうした商品を、よい材料を使い、徹底的に味を追究して家庭で作るものと差別化していけば、必ず支持される。そう考えて反対論を説き伏せたし、発売後は何度も何度も、リニューアルを重ねてきた。

・いくら良い商品を世に出しても変化させなければお客さまは飽きる
・リニューアル版は、蜂蜜を増量するなど原材料の見直しを行い、食感をより高めて半年後に投入した。その後も手を休めず、リニューアルは1年間で3回のペースで行っている。そこまで徹底しなければ、お客さまから持続的な支持は得られないのだ。
・私は、同業のコンビニを視察して回ったことは一度もない。セブン-イレブンの社員たちにも、独自の発想でやるように、同じグループだからといってヨーカ堂のやり方を真似ないようにと厳命した。

担当も嫌がった「セブンミール」は今では1日20万食に成長した
・変化に対応し続け、何か問題が起きたらすぐに切り捨てるのではなく、どう再生させるかを考える。私がセブン-イレブンで行ってきたのは、要はこの繰り返しだ。なにか目立つ“金字塔”を目標にして邁進する、というような仕事のしかたを、私はしてこなかった。それは第一線を退いた今も同じで、「引退したらあれをしよう、これをしよう」などという計画を、私は立てたことがなかった。
・変化への対応には、ゴールも終わりもないのだ。

PI研のコメント:
・DIAMOND onlineが9/20、第3回目となる鈴木敏文氏(セブン&アイ・ホールディングス 名誉顧問セブン-イレブン)の記事を配信しました。テーマは「「売れるはずがない」からヒット商品を創造する秘密」です。セブン・イレブンで誰もが反対した「おにぎり」、「金の食パン」、「セブンミール」を事例にあげ、ヒット商品開発の秘話を披露しています。キーワードは、「大きな潜在需要」、「郷愁」、「家庭で作るものと差別化」、そして、「発売後は何度も何度も、リニューアルを重ね」であり、特に、「金の食パン」は「蜂蜜を増量するなど原材料の見直しを行い、食感をより高めて半年後に投入」、さらに、「リニューアルは1年間で3回のペース」とのことです。また、商品開発にあたって、「同業のコンビニを視察して回ったことは一度もない」とのことで、特に、「ヨーカ堂のやり方を真似ないようにと厳命」との厳しい通達を出していたとのことで、まさに、自主、独自のマーチャンダイジングがポイントであるとの持論です。そして、インタビュー、最後に、「変化への対応には、ゴールも終わりもない」と締めくくり、「計画を、私は立てたことがなかった」と告白しています。要は、ある目標を決め、そこを目ざすのではなく、変化対応、この繰り替えしが、結果的に目標を達成し、ヒット商品を産むのであり、独特の思考方法と行動原理で動いているとのことです。次回、第4回、最終回、9/26、配信予定ですが、どのような内容となるのか、気になるところです。

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September 22, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 21, 2016

新規出店に関わる資産ランキング、2016!

出店に関わる資産ランキング:2016

食品スーパーマーケット上場企業約50社平均:
・58.4%(対総資産) 522(店舗平均:100万円)

10億円以上:
・イズミ 広島県 71.0% 3224 イトーヨーカ堂 東京都 52.7% 2264 イオンリテール 千葉県 50.0% 1507 平和堂 滋賀県 71.1% 1398 アークランドサカモト 新潟県 54.2% 1089

5億円以上:
・フジ 愛媛県 60.5% 993 オーケー 東京都 43.7% 926 ドンキホーテホールディングス 東京都 55.1% 906 天満屋ストア 岡山県 72.9% 813 ベルク 埼玉県 77.9% 771 PLANT 福井県 41.7% 715 サンエー 沖縄県 46.3% 696 タイヨー 鹿児島 76.2% 679 ヤオコー 埼玉県 65.8% 633 オークワ 和歌山県 65.3% 564 スーパーバリュー 埼玉県 64.8% 556 関西スーパーマーケット 兵庫県 63.2% 518

3億円以上:
・イオン九州 福岡県 55.3% 498 ダイイチ 北海道 63.5% 481 ライフコーポレーション 大阪府 57.4% 474 ハローズ 広島県 61.2% 457 ヤマザワ 山形県 63.3% 440 Olympic 東京都 60.7% 437 アクシアルR 新潟県 58.3% 427 アルビス 富山県 69.2% 426 マミーマート 埼玉県 65.8% 410 ヨークベニマル 福島県 44.2% 399 マルキョウ 福岡県 63.2% 372 北雄ラッキー 北海道 66.5% 368 アークス 北海道 60.7% 360 ヤマナカ 愛知県 59.2% 351 ドミー 愛知県 59.2% 332 マルヨシセンター 香川県 70.1% 320 いなげや 東京都 48.0% 308 東武ストア 東京都 53.0% 302

3億円以下:
・USMH 東京都 53.8% 275 マックスバリュ東海 静岡県 53.3% 264 トライアルホールディングス 福岡県 44.4% 254 アオキスーパー 愛知県 47.1% 251 マックスバリュ西日本 兵庫県 46.4% 238 マックスバリュ中部 三重県 51.9% 222 大黒天物産 岡山県 53.4% 222 バロー 岐阜県 59.3% 220 リテールパートナーズ 山口県 53.2% 213 エコス 東京都 57.5% 189 マックスバリュ北海道 北海道 49.5% 165 マックスバリュ東北 秋田県 55.9% 129 マックスバリュ九州 福岡県 46.8% 112

PI研のコメント:
・食品スーパーの新規出店にかかわる資産のランキングを財務3表連環分析2016から集計しました。注目のドン・キホーテですが、9.06億円、総資産に占める割合は55.1%でした。上場食品スーパーの合計が5.22億円であり、総資産に占める割合が58.4%ですので、資産は約2倍となります。ただ、GMS等と比べると、約半分ぐらいといえますので、居ぬき出店を主体とするドン・キホーテですので、かなり低く出店にかかわる資産を抑えていることがわかります。ここで、出店にかかわる資産とは土地、建物、敷金・保証金等の合計であり、出店関連の資産といえます。ちなみに、同じ居ぬき出店を主体とするトライアルホールディングス、大黒天物産は2億円台ですので、業態はもちろんですが、都心型と郊外型の違いもあり、ここまで下げることができるといえます。それにしても、マックスバリュグループはほとんどが3億円以下に入っていますので、いかに、出店にかかわる資産を低く抑えているかがわかります。ドン・キホーテ、今後、どこまで急成長するか、その動向に注目です。

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September 21, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 20, 2016

ドン・キホーテ、居ぬき、怒涛の新規出店!

ドン・キホーテ、他社閉店跡に大量出店
・日経トレンディネット:9/13
・http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/090200078/090200009/?rt=nocnt
・ドンキホーテホールディングスの業績が好調だ。2016年6月期の決算は売上高7595億円(前期比11.1%増)、営業利益431億円(同10.4%増)と27期連続の増収・営業増益を達成した。消費不況の中で、「ドン・キホーテ」の強さは際立つ。「ネット通販の攻勢などもあり、GMS(総合スーパー)や家電量販店、SC(ショッピングセンター)などは『大閉鎖時代』を迎えています。そうしたローコストで出店可能な居抜き物件の提案が毎日の様に舞い込み、その対応に追われています」。決算説明会の席で、ドンキホーテホールディングスの大原孝治社長がこう語る通り、GMSなどの閉店が相次ぐ一方で、同社は今期(2017年6月期)も足元は好調で、28期連続の増収増益を見込んでいる。
・見出しのみ:
・出店の8割で居抜き活用
・店舗から配送のネット通販も

ドン・キホーテ:2016年5月本決算より
・http://www.donki-hd.co.jp/
・http://www.donki.com/shared/pdf/ir/ir_zaimu_shiryou/592/DQHD_FY2016_Q4_Financial_Results_J_1Vrcp.pdf
・平成27年7月から平成28年6月末までの店舗の状況につきましては、日本国内において、東北地方に2店舗 (宮城県-MEGA仙台富谷店、秋田県-ドン・キホーテ大曲店)、関東地方に19店舗(東京都-ドン・キホーテ新 宿明治通り店、MEGA立川店、同板橋志村店、同大森山王店、ピカソ篠崎駅前店、ソラドンキ羽田空港店、驚安堂 福生店、ドイト ウィズ リ・ホーム新宿下落合店、神奈川県-ドン・キホーテセンター北駅前店、同大和店、同 藤沢駅前店、MEGA綾瀬店、同青葉台店、ピカソ横須賀中央店、シティドイト日ノ出町店、千葉県-ドン・キホー テ八千代店、ピカソ南行徳駅前店、埼玉県-驚安堂松伏店、茨城店-MEGA神栖店)、中部地方に6店舗(静岡県 -ドン・キホーテ静岡山崎店、同磐田店、同藤枝店、石川県-同金沢森本店、愛知県-MEGA千種香流店、同名四 丹後通り店)、近畿地方に9店舗(大阪府-ドン・キホーテクロスモール堺店、MEGA箕面店、エキドンキ エキマ ルシェ大阪店、和歌山県-MEGA和歌山次郎丸店、奈良県-ドン・キホーテ天理店、MEGA桜井店、三重県-ドン・ キホテ伊勢店、京都府-同京都洛西店、滋賀県-MEGA大津店)、中国地方に2店舗(岡山県-ドン・キホーテ岡 山駅前店、島根県-MEGA出雲店)、九州地方に2店舗(福岡県-MEGA筑紫野インター店、長崎県-同大村インタ ー店)と合計40店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ34店舗、株式会社長崎屋1店舗、 ドイト株式会社2店舗、株式会社ライラック2店舗及び株式会社ダイシン百貨店1店舗となります。その一方 で、ドン・キホーテ小山駅前店、同富里インター店、驚安堂目白店の3店舗を閉店し、店舗建替のためドン・キ ホーテ東名川崎店を一時閉店しており、驚安堂日ノ出町店を業態転換のため閉店しました。
・この結果、平成28年6月末時点における当社グループの総店舗数は、341店舗(平成27年6月末時点 306店 舗)となりました。

ドン・キホーテの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7532.T

PI研のコメント:
・日経トレンディネットが9/13、ドン・キホーテの記事を配信しました。タイトルは「ドン・キホーテ、他社閉店跡に大量出店」、2016年5月期、本決算の好調の要因を新規出店、特に、「他社閉店跡に大量出店」、いわゆる「居ぬき出店」をその要因とした内容です。記事の中でも、「GMS(総合スーパー)や家電量販店、SC(ショッピングセンター)などは『大閉鎖時代』を迎えています。そうしたローコストで出店可能な居抜き物件の提案が毎日の様に舞い込み、・・」と、居ぬき物件が次々とドン・キホーテに舞い込んでいるとのことです。現在、「総店舗数は、341店舗」ですが、今期「合計40店舗を開店」しており、「新規出店40店のうち34店が他社物件の居抜き」と、その大半が居ぬきとのことで、ドン・キホーテンの「成長戦略=居ぬき出店」といえる状況です。実際、GMSは大量閉店の時代に入っていますので、その受け皿をドン・キホーテが担っているといえ、今後、この構造は当面、継続すると思われ、ドン・キホーテの成長は続くといえます。ドン・キホーテ、2017年度予想も820,000百万円(8.0%増)ですので、目標とする1兆円も視野に入ったといえ、今後の居ぬき物件を中心とした全国的な成長戦略に注目です。

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September 20, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 19, 2016

ツルハH、2017年5月、第1四半期、増収増益!

ツルハホールディングス、2017年5月期、第1四半期決算:9/13
・http://www.tsuruha-hd.co.jp/
・http://www.tsuruha-hd.co.jp/ir/result/blief/dl.php?id=179
・財経新聞:9/15
・http://www.zaikei.co.jp/article/20160915/327329.html
・ツルハホールディングス第1四半期は新店効果で2ケタ増収増益:
・第1四半期(5月16日~8月15日)の業績は、売上高1472億8000万円(前年同期比19.6%増)、営業利益97億2400万円(同12.9%増)、経常利益101億9400万円(同13.6%増)、純利益64億9500万円(同11.7%増)。四半期の3カ月で店舗が23店舗増の1690店、前年同期と比べると286店舗増(20.3%増)。新店増が業績に大きく貢献した。また、前期買収した四国のドラッグストア、レデイ薬局(上場廃止)も通期で上乗せされる。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 2,678.03億円
・自己資本比率:57.5%(昨年 51.6%)
・現金及び預金: 407.69億円(総資産比 15.22%)
・有利子負債:84.54億円(総資産比 3.16%)
・買掛金 : 701.91億円(総資産比 26.21%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,472.80億円(19.6%) 、営業利益: 97.24億円( 12.9%)
・経常利益: 101.94億円(13.6%)、当期純利益: 64.95億円( 11.7%)
  ⇒通期予想:売上高: 5,830.00億円(10.5%)、営業利益:371.00億円(18.4%)
・原価:71.92%(昨年 72.13%):-0.21、売上総利益:28.08%(昨年 27.87%):+0.31
・経費:21.48%(昨年 20.88%):+0.60
・営業利益:6.60%(昨年6.99%):-0.39

ツルハホールディングスのコメント:
・ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、生き残りをかけた企 業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとと もに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセ リング販売に注力したほか、プライベートブランド商品「M's one(エムズワン)」「Medis' one(メディズワ ン)」の積極的な展開、食品の導入により利便性の強化を図るための既存店舗の改装などを行いました。
・店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推 進したことにより、期首より31店舗の新規出店と8店舗の閉店を実施し、当第1四半期末のグループ店舗数は直営 店で1,690店舗となりました。

ツルハホールディングスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3391.T

PI研のコメント:
・ツルハHが9/13、2017年5月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、いずれも2桁増の好決算です。積極的な新店開発に加え、吸収合併した四国のレディ薬局の数値が上乗せされたことが業績を押し上げたといえます。ドラッグストア業界は、「競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、生き残りをかけた企 業の統合・再編への動きがさらに強まって、・・」と、厳しい経営環境が続いている中、強気の経営が業績に反映されたといえます。やや気になるのは、原価は改善されましたが、経費増が見られ、売上高増で補って、利益を生み出している点ですが、通期予想を見ると、改善数値が提示されていますので、今後、経費増も改善されるのではと思います。ツルハH、この好決算を背景に、「ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進」し、さらに成長戦略を加速するのではないかとみられますが、次の四半期、そして、今期、どこまで数値を伸ばすのか、その動向に注目です。

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September 19, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 18, 2016

三菱商事から見るローソンへのTOB!

三菱商事、ローソン子会社化で「信頼」を担保
・コンビニ3位転落でも「逃げない」覚悟示す
・三菱商事が、コンビニエンスストア大手ローソンの子会社化を検討していることが明らかになった。TOB(株式公開買い付け)などによって、出資比率を現在の33.4%から50%超に引き上げる計画。投資額は1500億円程度になるもよう。
・三菱商事の垣内威彦社長は今年4月の就任当初から、「事業投資」から「事業経営」へと同社の事業モデルの転換を図ることを宣言してきた(日経ビジネスオンライン 2016年4月のインタビュー)。
垣内社長の出身母体である流通や食料事業などを手がける生活産業グループが管轄するローソンを子会社化することで、成長が見込まれるコンビニ事業の経営にさらに深く入り込む意思を明確にし、「事業経営」の実践を強化する。
・日経ビジネス:9/16
・http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/091500438/?P=3
・ローソン子会社化に至る「4つの変化」
・新生ファミマ誕生で3位転落
・「ケンタッキー」とは逆のケース
・市場関係者からは効果を疑問視する声も

三菱商事の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8058.T

ローソンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2651.T

PI研のコメント:
・すでに多くの報道がなされている三菱商事のローソンへのTOBですが、三菱商事側の視点で見ると、なぜ、ローソンにTOBをかけたのか、そして、今後、どのような展開が予想されるのかを日経ビジネスが9/16、特集記事として配信しました。キーワードは「事業投資」から「事業経営」です。「三菱商事の垣内威彦社長は今年4月の就任当初」から、この言葉を発していたとのことであり、しかも、 垣内社長の出身母体は「流通や食料事業などを手がける生活産業グループ」ですので、ローソンはその手始めの案件といえそうです。また、コンビニエンスストアに照準を合わせたのは、「2016年3月期に三菱商事が資源・エネルギー事業を中心に巨額の減損損失を計上し、約1500億円の最終赤字に転落したことである。商社トップの座を伊藤忠商事に明け渡した。」と、三菱商事と伊藤忠との因縁があり、伊藤忠が全面支援しているファミリーマートがユニーHと合併、サークルKサンクスとファミリマートが融合することにより、規模でローソンを抜き、コンビニ3位へ転落、その挽回には「事業投資」から「事業経営」への転換が不可欠との判断と思われます。ただ、コンビニのみでファミリーマートを追撃するだけでは弱い面もありますので、垣内社長の出身母体である生活産業グループの総力を上げ、流通全般へ拡大し、総合力で流通を制する戦略を打ち出すのではないかと思われます。したがって、まずは、ローソンのTOBを実現し、経営を安定、成長戦略の目途がたった時点で食品スーパー、卸、メーカー等へ踏み込むのではないかと思います。いずれにせよ、流通業の「事業経営」に商社が本格参入する時代に入ったといえ、業界再編は加速度的に進んでゆく流れができたといえそうです。

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September 18, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 17, 2016

三菱商事、ローソンへの公開買い付け!

株式会社ローソン株式(証券コード 2651)に対する
          公開買付けの開始予定に関するお知らせ

・三菱商事:9/16
・http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/
・http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2016/files/0000031077_file1.pdf
・ 三菱商事株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、本日開催の取締役会において、以下 のとおり、株式会社ローソン(東証第一部、証券コード 2651、以下「対象者」といいます。)の普 通株式に対する金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」と いいます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施する旨を決議いたしま したので、お知らせいたします。
・本公開買付けの目的及び背景 :抜粋
・公開買付者グループは、公開買付者、連結子会社 815 社及び持分法適用関連会社等 427 社(平 成 28 年3月 31 日現在)で構成され、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、 化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業 を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合 商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しており ます。
・非資源分野の中でも重点分野に位置づけられる生活産業グループにおいては、食品の原料・素 材の調達から、消費市場(リテイル)に至るまでの幅広いバリューチェーンを有し、広範な商 品・サービスの提供、事業開発、投資などを行っておりますが、特にリテイル事業についてはバ リューチェーンの中でのお客様との直接的な接点として、他のバリューチェーンとのシナジー効 果を追求し、当該事業分野の持続的成長・企業価値向上に取り組んでおります。
・一方、対象者グループは、対象者、連結子会社 18 社及び持分法適用関連会社3社(平成 28 年 2月 29 日現在)で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシス テム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しています。
・公開買付者は、対象者と平成 12 年2月に業務提携契約(その後の改定を含みます。以下「原 業務提携契約」といいます。)を締結して以来、対象者をリテイル事業におけるコア事業として 位置づけ、相互の事業シナジーを追求することにより企業価値の最大化を目指し、国内有数のコ ンビニエンスストアチェーンとしての地位確立に貢献してまいりました。
・しかし、近年、コンビニエンスストア業界では、同業による出店競争に加え、合従連衡が進み、 更にドラッグストアやEコマースのような他業態とも熾烈な競争が続くなど、対象者の競合環境 は激化の一途を辿っております。対象者は、「1000 日全員実行プロジェクト」を立ち上げ、コン ビニエンスストアの次世代モデル構築を目指して「コンビニエンス(利便性)」から「エッセン シャル」な存在(なくてはならない存在)になることを目標として掲げ、品揃えやサービス機能 の進化とそれを支える仕組みづくりに取り組むとともに、「経営体制の強化」と「三菱商事グ ループとの連携強化」を打ち出しております。一方、公開買付者は、激化する競争環境の中で、 対象者が当該プロジェクトをより確実に推進し、成長を維持していくためには、従来以上に公開 買付者と対象者が全社的に連動し、対象者の事業基盤を更に強固なものにしていくことが不可欠 であり、そのためには、公開買付者と対象者の資本関係の一層の強化が望ましいと判断したこと から、平成 28 年6月下旬に、対象者に対し、両社の連携強化のための公開買付者による対象者 の連結子会社化に関する提案を行いました。
・その後、当該提案を踏まえて協議を重ねた結果、公開買付者及び対象者は、対象者の持続的な 成長を維持するためには、公開買付者が対象者を連結子会社とすることによって、国内コンビニ エンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業及びそれ以外の周辺事業(以下、総称して 「協業分野」といいます。)において、公開買付者の有するネットワーク・人的リソースを対象 者が今まで以上に活用することで、従来以上に連携を深め対象者の事業基盤の更なる強化に取り 組むことが必要であるとの結論に至りました。
・公開買付者及び対象者は、上記協議の結果を踏まえ、本日付で公開買付けに関する合意書(そ の詳細については、下記「(3)本公開買付けに係る重要な合意等」をご参照ください。)を締結 し、本公開買付けを実施するとともに、本公開買付けの決済開始日をもって原業務提携契約を改 定することに合意しました。かかる合意に基づき、公開買付者及び対象者は、両社の連携強化を 図ったうえで、協業分野において、主として以下の施策を実施するとともに、対象者の「1000 日全員実行プロジェクト」の確実な実行を進めていく所存です。
(i) 国内コンビニエンスストア事業分野
・国内コンビニエンスストア事業における連携強化、公開買付者の持つ原材料調達・製造業・中間流通等のバリューチェーンとの連携強化、法人アライアンスの強化
(ii) 海外コンビニエンスストア事業分野
・対象者の既進出エリアの事業強化、対象者の新規エリア進出における連携強化
(iii)その他周辺分野
・対象者のコンビニエンスストア事業以外の事業分野における連携推進
・以上のとおり、公開買付者と対象者のシナジー効果を更に発揮し、両社の企業価値向上を図る ためには、資本関係の一層の強化が望ましいとの判断に至ったことから、公開買付者は、本日開 催の取締役会において、対象者を連結子会社とすることを目的とした本公開買付けを実施するこ とを決議いたしました。

ローソン:
・http://www.lawson.co.jp/index.html

PI研のコメント:
・三菱商事が9/16、「株式会社ローソン株式(証券コード 2651)に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」を公表しました。三菱商事はすでに33.4%のローソンの株式を保有していますが、さらに踏み込み、51%以上を保有し、連結子会社にする方針です。三菱商事としては、投資から経営への転換であり、ローソン、すなわち、コンビにエンス事業の経営に本格的に参画することになります。同時に、ローソンから三菱商事は逃げないという強い意志を示すことになり、ローソンとしては強力な信用保証、後ろ盾をもつことにもなります。先のファミリーマートとユニーHとの合併により、ローソンは店舗数でコンビニ2位から3位へ転落しており、しかも、その背後に伊藤忠がいることもあり、三菱商事としてはローソンとの関係が問われていたこともあり、今回の公開買付けにいたっといえます。コンビニもこれで業界全体が総力戦に入ったといえ、今後、トップ3、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンを軸に激しい競争が繰り広げられるとことは必至といえます。特に、商社が本格参入することにより、コンビニを超え、流通全体に競争が拡大する可能性も高く、今後、食品スーパー、卸、そして、メーカーの再編が加速するのではないかと思います。三菱商事、次にどのような動きに出るか、今後の動向に注目です。

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September 17, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 16, 2016

セブンプレミアム、天満屋が導入!

天満屋ストア セブンPB商品導入 アリオ倉敷核テナント28日開業:9/1
・山陽新聞digital:
・http://www.sanyonews.jp/article/408402/1/?rct=kurashiki_sojya
・大型ショッピングセンター・アリオ倉敷(倉敷市寿町)から撤退する食品スーパー「イトーヨーカドー食品館倉敷店」に代わり、核テナントとして出店する天満屋ストア(岡山市北区岡町)が、セブン&アイ・ホールディングス(HD、東京)のプライベートブランド(PB)商品「セブンプレミアム」を初めて導入することが31日、分かった。売り場を改装し、9月28日のオープンを予定している。
・全国の地方スーパーでセブンプレミアムを扱うのは、北海道のダイイチに次いで2社目。

セブン&アイ・ホールディングス:
・平成29年2月期 第1四半期決算短信 :
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2016_0707kt.pdf
・グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。
・なお、当第 1 四半期における「セブンプレミアム」の売上は 2,840 億円(前年同期比 19.8%増)となり、年間計画 1 兆 2 千億円に対して順調に推移いたしました。

セブンプレミアムのラインナップ:
・http://www.sej.co.jp/i/products/7premium/
・冷蔵商品TOP
・サラダ・惣菜他、豆類・漬物、乳製品・デザート、水物、麺類、練物、加工肉、魚惣菜・塩辛、常温・加工食品
・常温・加工食品TOP
・パン・シリアル、麺類(常温)、インスタント汁物、乾麺・パスタ、レトルトカレー他、加工米飯・ふりかけ、乾物、調味料、米穀、缶詰・ビン詰他、ジャム・はちみつ 他、インスタントドリンク、紅茶・お茶他、冷凍・アイス、
・冷凍・アイスTOP
・冷凍食品、アイスクリーム、お菓子
・お菓子TOP
・おせんべい 他、豆菓子、スナック 他、ガム・キャンディ、チョコ菓子・ビスケット、珍味、焼菓子・和菓子、ドリンク
・ドリンクTOP
・チルドカップ・紙パック、缶・ペットボトル、お酒

PI研のコメント:
・山陽新聞digitalが9/1、「天満屋ストア、セブンPB商品導入、アリオ倉敷核テナント28日開業」との見出しの記事を掲載しました。「アリオ倉敷に核テナントとして出店する天満屋ストアが「セブンプレミアム」を初めて導入」との内容です。全国では「北海道のダイイチに次いで2社目」とのことで、セブンプレミアムがセブン&アイHの直営店舗以外で広がりつつあります。セブンプレミアムは順調に成長し、冷凍食品、加工食品、アイス、菓子、ドリンク等多岐に渡り商品開発が進み、売上高も最新決算数値では、この第1四半期、「2,840 億円(19.8%)」と大きく伸ばし、今期の「年間計画 1 兆 2 千億円に対して順調に推移」とのことです。鈴木敏文氏(セブン&アイ・ホールディングス 名誉顧問)が唱える「自主マーチャンダイジング以外に小売りが生き残れる道はない」を象徴する商品であり、今後、「グループの各社が自主マーチャンダイジングで魅力ある商品を作り、オムニチャネルに乗せていく」ことになるといえます。その意味で、天満屋が本格的に導入したことは今後さらに拡大への弾みがつくといえます。セブンプレミアム、天満屋ストアでどこまで導入が進むか、今後の動向に注目です。

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September 16, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 15, 2016

神戸物産、2016年10月、第3四半期、増収増益!

神戸物産、2016年10月期、第3四半期決算:9/13
・http://www.kobebussan.co.jp/
・http://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/479/479_20160913.pdf
・Kabutan:9/14
・https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201609140176
・神戸物産が3日続伸、第3四半期営業利益の進捗率は88%増:
神戸物産<3038>が3日続伸。13日取引終了後、16年10月期第3四半期累計(15年11月~16年7月)の連結決算を発表し、売上高は1790億300万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は82億2000万円(同67.9%増)と大幅増益となり、営業利益の進捗率は通期計画93億円に対して88.3%だったことが好感されている。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,337.65億円
・自己資本比率: 11.5%(昨年 11.0%)
・現金及び預金: 619.09億円(総資産比46.28%)
・有利子負債:768.94億円(総資産比 57.48%)
・買掛金 :159.38億円(総資産比 11.91%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,790.03億円( 5.5%) 、営業利益:82.20億円( 67.9%)
・経常利益: 56.49億円( △24.0%)、当期純利益:26.15億円(△30.8%)
  ⇒通期予想:売上高: 2,416.00億円( 5.7%)、営業利益: 93.00億円(36.7%)
・原価:84.56%(昨年 85.52%):-0.96、売上総利益:15.44%(昨年 14.48%):+0.96
・経費:10.85%(昨年 11.59%):-0.74
・営業利益:4.59(昨年2.89%):+1.70

神戸物産のコメント:
・組織変更及び人事異動に関するお知らせ:8/23
・http://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/476/476_20160823.pdf
・現在、当社の主力業態である業務スーパー事業を中心に海外商品の販売を強化しております。 これまで、海外流通部門において海外商品の商品開発、商品発注、貿易業務を管理しておりましたが、取引 量増加に伴う管理体制の強化を目的に、貿易業務を海外流通部門より独立させ、この度「貿易部門」を新設 いたします。
・また、農業資源部門においても農場と工場、1 次産業と 2 次産業の有機的な連携を推し進めるため下記の とおり人事異動を行います。

神戸物産の株価:
・https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=119234

PI研のコメント:
・神戸物産が9/13、2016年10月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好調な決算です。原価、経費ともに改善、ダブルで利益を押し上げており、売上高も5.5%増と堅調な伸びです。投資家も好感、決算発表後、3日続伸と、株価も上昇気味です。神戸物産、8/23には「組織変更及び人事異動」を行っていますが、海外取引が増加、これにより「貿易部門」を新設しています。実際、今期決算でも、営業利益は大幅な増加ですが、経常利益は△24.0%と減益となっていますが、これは為替差損とデリバティブ評価損があったためです。それだけ、貿易、海外取引が経営に影響を与えているといえ、今後、この面での強化が課題としての体制強化といえます。また、農業資源部門も強化しており、「農場と工場、1 次産業と 2 次産業の有機的な連携」とのことで、今後の神戸物産の成長戦略に大きくからむ部門であり、ここも今後の重要な部門となってゆくと思われます。神戸物産、今期も残すところ、四半期のみですが、増収増益予想ですので、来期も組織変更による体制を固め、この好調さが維持できるか、その動向に注目です。

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September 15, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 14, 2016

ウォルマート、成長戦略、3ケ年、Digital Relationships!

Wal-Mart Stores, Inc. 3-Year Growth Plan:April 20, 2016
・http://s2.q4cdn.com/056532643/files...
・We’ll be the first to deliver a seamless shopping experience at scale.No matter how you choose to shop at Walmart – in stores, online, mobile or a combination – it will be fast and easy.

Our Strategy:
・Winning withStores、 Deepening Digital Relationships with Customers 、 Adding Critical Capabilities

Our 5 Growth Areas:
・Delivering Value 、 Providing Convenience 、 Being Great Merchants 、 In Key Geographies 、 Appealing to a Blend of Income Levels
・Over the next three years we project we will add approximately $45 - $60B in new sales on a constant currency basis.

e-Commerce Impact:
・Walmart U.S. 0.3%(Q4) 0.15%(Q3) 0.2%(Q2) 0.2%(Q1)

Wal-Mart Stores, Inc.:
・Wal-Mart Stores, Inc. (WMT: NYSE) helps people around the world save money and live better - anytime and anywhere - in retail stores, online, and through their mobile devices. Each week, nearly 260 million customers and members visit our 11,528 stores under 63 banners in 28 countries and e-commerce websites in 11 countries. With fiscal year 2016 revenue of $482.1 billion, Walmart employs approximately 2.3 million associates worldwide. Walmart continues to be a leader in sustainability, corporate philanthropy and employment opportunity.

PI研のコメント:
・8/16に公表されたウォルマートの2017年1月期の中間決算は増収減益、増収とはなりましたが、その増収幅は0.45%とずかであり、成長性に限りがみられる結果です。ウォルマートはそのような中、どのように今後の成長戦略を描いているかを4/20に公表された3-Year Growth Planから集約しました。その成長戦略は3つ、「Winning withStores、 Deepening Digital Relationships with Customers 、Adding Critical Capabilities」であり、特に、今後、ウォルマートが期待しているのは2つめの顧客とのデジタルでの接点、すなわち、e-Commerce、オンラインに力を入れてゆくようです。ウォルマートの企業概要でも、「online, and through their mobile devices」とうたっており、今後、特に、この3年でe-Commerceに経営資源を割いてゆくものと思われます。ただ、現状はWalmart U.S.内でも、「Walmart U.S. 0.3%(Q4) 0.15%(Q3) 0.2%(Q2) 0.2%(Q1)」ですので、1%にも満たないといえ、経営へのインパクトは弱いといえます。奇しくも、日本でもセブン&アイHがオムニチャネル戦略を全面的に打ち出しており、オムニチャネルは日米双方のトップ小売業が本格的に取り組む時代に入ったといえます。ちなみに、ウォルマートの3年後の目標数値ですが「approximately $45 - $60B」とのことですので、およそ、10%の売上構成比といえます。ウォルマート、残り後半、そして、今後3年間、どこまでe-commerceを軌道に乗せるか、その動向に注目です。

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September 14, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 13, 2016

DIAMOND online、鈴木敏文氏のインタビュー、その2!

セブン&アイが展開する、買い手市場の時代に売るための戦略とは:
・DIAMOND online:9/12:第2回
  ⇒第1回9/5、第2回:9/12、第3回:9/20、第4回:9/26予定
・今月の主筆 :鈴木敏文 [セブン&アイ・ホールディングス 名誉顧問]
・http://diamond.jp/articles/-/101520

「客層」という言葉に縛られるな売れる小売りが実践する勝利の方程式とは
  ⇒ 自主マーチャンダイジング以外に小売りが生き残れる道はない、売り手市場から買い手市場への転換、「平均的などこにでもあるもの」は売れない

「今までにない新しい商品をつくる」にはどういう発想で取り組むべきか?
  ⇒ おにぎりやおでん、ATMサービスのように、お客さまの立場でものを見て、「こうだったらいいのに」と考えたものを現実化することが、セブン-イレブンの自主マーチャンダイジングだ。

オムニチャネルの胆は商品開発力そのものだ
  ⇒ セブン&アイが進めるオムニチャネルの胆は、商品開発にこそある。グループの各社が自主マーチャンダイジングで魅力ある商品を作り、オムニチャネルに乗せていく。

オムニチャネルは小売店の常識を根本から変える
   ⇒ 膨大な数の商品への窓口、店が別の新しい性質を備えた場へと生まれ変わるきっかけ、従来の延長線上で考えていては新しい展開は生まれてこない

PI研のコメント:
・鈴木敏文氏(セブン&アイ・ホールディングス 名誉顧問)のDIAMOND onlineでの独占インタビュー、第2回目です。全4回シリーズの中間となります。第1回が「GMSの衰退に歯止めがかからない理由」というテーマでしたが、今回は「セブン&アイが展開する、買い手市場の時代に売るための戦略とは」です。この2回とも一貫して、「変化への対応」が根底にあり、その背景には「売り手市場から買い手市場への転換」の認識があります。これに乗り遅れたのがGMSであり、これに乗れたのがセブン・イレブンという構図かと思います。特に、セブン・イレブンは「自主マーチャンダイジング」に果敢に挑戦し、そのための業態を作り上げたことに「勝利の方程式」があるのとことです。「「平均的などこにでもあるもの」は売れない」、まさに、その通りだと思います。そして、その後に来るのが「セブン&アイが進めるオムニチャネル」であり、その胆は、「商品開発にこそある」との強い思いです。結果、これまでのすべてのチャネルは、「膨大な数の商品への窓口、店が別の新しい性質を備えた場へと生まれ変わるきっかけ」となってゆくとのことです。ポスト小売業、脱小売業ともいえ、オムニチャネル=脱小売業であり、「変化に対応した商品開発=オムニチャネル=顧客」という構図に商売が変化してゆくことになろうということかと思います。次回、第3回も、どのようなことが語られるのか、気になるところです。

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September 13, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 12, 2016

ウォルマート、2017年1月中間、増収減益!

ウォルマート、2016年1月、本決算、8/16
・http://www.walmart.com/
・http://s2.q4cdn.com/056532643/files/doc_financials/2017/Q2/Q2FY17-Earnings-Release-final.pdf

CF関連:キャッシュの配分:100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー:14,931(昨年10,102)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△4,416(29.58%:昨年△ 4,602 )
  →Payments for property and equipment:△4,619(昨年△5,044)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△11,214(昨年△8,774)
  →Purchase of Company stock:4,852(昨年1,283)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△1,029(昨年3,384)

B/S関連:キャッシュの蓄積:100万ドル
・総資産:197,886
・純資産比率:39.99%(昨年 41.35%)
・現金及び預金:7,676(総資産比 3.88%)
・買掛金:39,902(総資産比 20.16%)
・有利子負債:38,605(総資産比 19.51%)
・利益剰余金 :85,972

P/L関連:キャッシュの創出:100万ドル
・売上高:234,391(0.45%)、営業利益:11,440(△2.63%)
・当期純利益:6,852(0.53%)
・原価:75.10%(昨年 75.66%):-0.56、売上総利益:24.90%(昨年 24.34%):+0.56
・経費:21.03%(昨年 20.04%):+0.99
・マーチャンダイジング力:3.87%(昨年 4.30%):-0.43
・その他営業収入:1.01%(昨年0.74%):+0.27
・営業利益:4.88%(昨年 5.04%):-0.16

ウォルマートのコメント:
・Diluted EPS was $1.21. Currency negatively impacted EPS by approximately $0.03.
Adjusted EPS1 of $1.07 excludes a non-cash gain of $0.14, net of tax, from the sale of Yihaodian in China.
・Total revenue was $120.9 billion, an increase of 0.5%. On a constant currency basis1 , total revenue was $123.6 billion, an increase of 2.8%.
・Walmart U.S. delivered positive comp sales for the eighth consecutive quarter, up 1.6%, driven by the seventh consecutive quarter of positive traffic, up 1.2%. Neighborhood Market comp sales increased approximately 6.5%.
Net sales at Walmart International were $28.6 billion. Excluding currency 1 impacts, net sales were $31.3 billion, an increase of 2.2%.
・Globally, on a constant currency basis, e-commerce sales and GMV increased 11.8% and 13.0%, respectively, representing an acceleration from the first quarter.
・Consolidated operating income increased 1.6%, including a gain of $535 million from the sale of Yihaodian. Excluding this gain, consolidated operating income declined 7.2%. As expected, investments in people and technology, as well as currency exchange rate fluctuations negatively impacted results.
・Year to date operating cash flow was $14.9 billion and free cash flow 1 was $10.3 billion, both approximately $5.0 billion higher than last year primarily due to improved working capital management, including significant inventory improvement, and timing of payments.
・The company now estimates fiscal year 2017 adjusted EPS1 of $4.15 to $4.35, or GAAP EPS of $4.29 to $4.49, both of which include an estimated dilutive impact to EPS of approximately $0.05, primarily in the fourth quarter, as a result of expected operating losses and one-time transaction expenses related to the planned acquisition of Jet.com. The adjusted EPS guidance excludes the non-cash gain of $0.14, net of tax, from the sale of Yihaodian.
・ Doug McMillon, President and CEO, Wal-Mart Stores, Inc. :
・"We're pleased with the positive momentum in our business. Our strategy in the U.S. is working as we delivered an eighth consecutive quarter of positive comps, and international also performed well. We remain focused on building e-commerce capabilities globally and executing our omni-channel plan, as evidenced by our recent alliance with JD.com in China and agreement to acquire Jet.com in the U.S. Walmart is uniquely positioned to provide customers with a seamless shopping experience where we save them time and money."

ウォルマートの株価:
・http://www.marketwatch.com/investing/stock/WMT

PI研のコメント:
・クローガーに引き続き、ウォルマートの2017年1月期の中間決算を集計しました。ウォルマートもクローガー同様、増収減益のやや厳しい決算です。特にウォルマートは売上高も0.45%増ですので、実質イーブン、成長戦略にも陰りが見られます。もちろん、この中には国際部門の構成比が約1/4ですので、為替相場の影響もありますが、それを加味しても低成長といえ、厳しい経営環境に入ったと思われます。実際、ウォーレン・バフェット氏もウォルマートの保有株数を27%減少させており、投資家からの期待が薄れているともいえます。この中間決算でも、キャッシュフローは投資よりも財務に厚く配分しており、Purchase of Company stock、すなわち、自社株買いに4,852百万ドルと投資家への配慮をしています。ちなみに、減益になった要因ですが、原価は改善していますが、それを上回る経費比率が大きく上昇、これが利益を圧迫したことによります。この中間決算時の経費比率が21.03%となり、以前のローコストのイメージは薄れています。実際、ライバルのクローガーは同じ中間決算での経費比率が19.52%ですので、逆転、もはや、ウォルマートが全米でローコスト経営とはいえない状況といえます。このような状況でウォルマート、今後、どこに経営資源を集中するかですが、「focused on building e-commerce」であり、「our omni-channel」とのことで、店舗への投資額だけではなく、関心も薄くなるのではないかと思います。ウォルマート、今期、後半はもちろん、中長期的にどのような経営戦略を打ち出し、実行してゆくのか、その行くへが気になるところです。

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September 12, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 11, 2016

クローガー、2017年1月中間、増収減益!

クローガー、2017年1月、中間決算、9/9
・https://www.kroger.com/
・http://ir.kroger.com/file/Index?KeyFile=35814936

CF関連:キャッシュの配分:100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー:3,032(昨年2,832)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△(1,940)(63.98%:昨年△(1,710))
  →Payments for property and equipment:△(2,046)(昨年△(1,696))
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△(1,050)(昨年1,122)
  →Treasury stock purchases(自社株買):(1,126)(昨年(705))
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):42(昨年 0)

B/S関連:キャッシュの蓄積:100万ドル
・総資産: 34,662
・純資産比率:19.04%(昨年 19.11%)
・現金及び預金:319(総資産比 0.92%)
・有利子負債:12,420(総資産比 35.83%)

P/L関連:キャッシュの創出:100万ドル
・売上高:61,169(3.87%)、営業利益:1,865(-0.59%)
・当期純利益: 1,079(2.57%)
・原価:77.43%(昨年 78.21%):-0.78、売上総利益:22.57%(昨年 21.79%):+0.78
・経費:19.52%(昨年 18.59%):+0.93
・営業利益:3.05%(昨年 3.20%):-0.15

Comments from Chairman and CEO Rodney McMullen:
・ "I'm very proud of our associates for their determined focus on always making a difference for our customers. Their execution of our Customer 1st Strategy in a deflationary environment helped deliver growth in identical store sales, units and market share. We are focused on long-term performance over a three-to-five year horizon. We have the right strategy, the right people, and the financial flexibility to execute our strategy, which allows us to continue investing in our associates and our business and growing market share. By staying on our strategy, we create long-term value for our shareholders."

クローガーの株価:
・http://www.marketwatch.com/investing/Stock/KR?countrycode=US

PI研のコメント:
・クローガーが9/9、2017年1月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、やや厳しい決算でしたが、それ以上に、通期、下方修正をしており、今後、厳しい経営環境に入るとのことであり、気になるところです。この中間決算での減益になった要因ですが、原価は改善していますが。、それを上回る経費の上昇が利益を圧迫したことが要因といえます。ただ、その経費比率は19.52%ですので、日本の食品スーパーと比べると5ポイント近く下回っており、ウォルマート並みの数値といえます。クローガーはダンハンビーが昨年まで全面支援していたこともあり、Customer 1st Strategyを掲げ、ID-POS分析をもとにマーケティングに力を入れてきましたが、利益の源泉はこの経費比率の低さにあるといえ、ここがクローガーの競争力のポイントといえます。ただ、このような厳しい経営環境の中でも、投資意欲は旺盛であり、昨年を上回り、営業キャッシュフローの60%強を充てており、成長戦略を打ち出しています。クローガー、今期、厳しい経営環境が予想されますが、残り、半期、どのような積極策を打ち出すのか、その動向に注目です。

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September 11, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 10, 2016

クローガー、今期決算、下方修正、株価、下落!

米国株、売り優勢で始まる 下げ幅140ドル超、金利上昇を嫌気:
・日本経済新聞:9/9
・http://www.nikkei.com/article/DGXLA...
・9日の米株式相場は売り優勢で始まった。米国やドイツで長期金利が急伸し、やや引き締め的な金融環境になるとの警戒感が投資家心理を冷やした。原油先物相場が下げたことも相場の重荷になった。
・航空機のボーイングやIT(情報技術)大手のシスコシステムズ、製薬のメルクなどの下げが目立つ。食品スーパー大手のクローガーに売りが先行した。朝方発表した5~7月期決算で、2017年1月期の業績見通しの下方修正を嫌気した。

クローガーの株価:
・http://ir.kroger.com/Stock
・$ 31.51:9/9/2016

Kroger Reports Second Quarter Results:9/9
・http://ir.kroger.com/file/Index?Key...
・Second Quarter 2016 Highlights:
・Loyal customer growth and core business remains strong while managing transition to a deflationary environment
・Now offering ClickList and ExpressLane online ordering services in almost 400 locations
・Providing greater stability of current and future pension benefits for more than 6,500 Kroger associates and retirees
・Lowering expected 2016 capital investments to increase financial flexibility
・The Kroger Co. (NYSE: KR) today reported net earnings of $383 million, or $0.40 per diluted share, and identical supermarket sales growth, without fuel, of 1.7% in the second quarter of 2016, which ended on August 13. The company's net earnings per diluted share included charges related to the restructuring of certain multi-employer pension obligations to help stabilize associates' future benefits. These obligations are now part of the plan the company manages. Excluding the effect of these charges, Kroger's adjusted net earnings were $454 million, or $0.47 per diluted share. Net earnings in the same period last year were $433 million, or $0.44 per diluted share.
・Fiscal 2016 Guidance :
・As a result of continued deflation, Kroger lowered its net earnings guidance range to $2.03 to $2.13 per diluted share for 2016. Kroger's adjusted net earnings guidance range per diluted share for 2016 is $2.10 to $2.20, which excludes the $0.07 charge from the company's commitment to restructure certain multi-employer pension obligations.

PI研のコメント:
・日経新聞、9/9の記事に、「米国株、売り優勢で始まる 下げ幅140ドル超、金利上昇を嫌気」との見出しの記事が掲載され、その中で、「食品スーパー大手のクローガーに売りが先行」との報道がありました。実際、クローガーの株価の推移を見てみると、今年前半は40ドル弱で株価が推移していましたが、ここ最近は30ドル近辺まで株価が下がり、9/9は$ 31.51となり、投資家は売りと見ています。特に、9/9にはクローガーの2017年1月期の中間決算が公表されましたが、その中で、通期予想を下方修正しており、これが投資家に嫌疑されたことが要因といえます。クローガー自身も、 「continued deflation」デフレが継続しているとの認識であり、日経新聞でも「やや引き締め的な金融環境になるとの警戒感が投資家心理を冷やし、・・」とのことで、食品スーパーにとっては厳しい経営環境に入ったとのことです。食品スーパーはインフレファイターとして、インフレには強みを発揮しますが、デフレは苦手な業態ともいえ、今後、世界最大の食品スーパー、クローガーがどのような政策を打ち出し、デフレと戦ってゆくのか、その動向に注目です。

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September 10, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 09, 2016

ポケモンGOと日本マクドナルドH、その後!

回復続くマック、意外だった「ポケGO」効果:
    下平副社長に聞く業績回復の手ごたえ

・日経ビジネス:9/7
・日本マクドナルドホールディングスは9月6日、8月の月次業績を発表した。既存店売上高は前年同月比15.9%増。客数は7.5%増、客単価は7.9%増で、2016年1月以降8カ月連続で、売上高と客数、客単価が前年を上回った。
・7月22日に日本で配信されたスマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO」とコラボレーションして、久しぶりに注文を待つ長い行列が見られた店もあった「マクドナルド」。今回の8月実績は、「ポケモンGO特需」への注目が集まる中で発表された。業績に対する一定の効果があったとは考えられるものの、今年に入ってからの回復基調を踏まえれば、爆発的なインパクトがあったとまでは言い切れないレベルの意外な結果だった。

「順調に点数は上がっている」
・「当面は、既存店舗のレベルアップに集中する」
・「改装については、オーナーの方が積極的」
・「入社してからいい時期を経験していない若い社員を中心に」
・「謙虚さがなく、戦略に走ってしまうと、経営はうまくいかない」

「ポケモンGO」をマクドナルドFCが喜ぶある事情:
・日経ビジネス:7/23
・スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO」の配信が日本でも始まった。ゲームに必要なキャラクターなどを集めたり、ユーザー同士で対戦できる場となったのが、日本マクドナルドの全店舗だ。期待される集客効果が、業績回復の切り札となるか。
・マクドナルドは全国に約2900店あり、ユーザーにとっては分かりやすく足を運びやすいスポット。その分、店側にとっては大きな集客効果を見込める。学校が夏休みに入ったタイミングでもあり、「ポケモンは(売上アップの)救世主になる」と、あるフランチャイズチェーン(FC)の加盟店オーナーは大きな期待を寄せる。

PI研のコメント:
・7/22に日本で配信されたポケモンGO、日本マクドナルドHが全2900店に導入、全店でポケストップ、ジム等が併設され、そのマーケティング効果が期待された中、約2ケ月がすぎ、実際の効果を日経ビジネスが取材しました。9/7の記事ですが、タイトルは「回復続くマック、意外だった「ポケGO」効果、下平副社長に聞く業績回復の手ごたえ」であり、そのインタビュー記事が掲載されました。結論としては、「業績に対する一定の効果があったとは考えられるものの、今年に入ってからの回復基調を踏まえれば、爆発的なインパクトがあったとまでは言い切れないレベルの意外な結果」とのことです。日本マクドナルドHの業績は回復基調ですが、それがポケモンGO効果だけではなく、むしろ、リカバリープランの主要項目「よりお客様にフォーカスしたアクション、店舗投資の加速、地域に特化したビジネスモデル、コストと資源効率の最適化――の4つの施策」が功を奏しているようです。ポケモンGOとのタイアップは、タイムリーな話題性のある企画ですが、思っていたほどの効果はなかったとのことで、リアル店舗へのゲームを通じての集客はなかなか難しいようです。ちなみに、個人的にはレベル26にまで進展し、毎日1万歩ぐらい歩くようになり、健康増進に役立っています。

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September 9, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 08, 2016

オーケー、関西スーパー、決算比較!

オーケーvs関西スーパーマーケット:2016年3月期本決算

P/L:単位100万円
・東京都 兵庫県、 店舗数 89 65
・営業収益 307,568 120,081、売上高 307,568 118,089(対昨年 8.9 1.1)
・原価 242,273 89,884(78.8% 76.1%)、売上総利益 21.2% 23.9% 、経費 50,801 28,823 (16.5% 24.4%)、 人件費 32,043 14,275(売上比率:10.4% 12.1%)、営業収入 0 1,992(売上比率: 0.00% 1.69%)
・営業利益 14,493 1,374(売上比率:4.7% 1.2%)、経常利益 13,342 1,851(売上比率:4.3% 1.6%)、当期純利益 8,278 924(売上比率:2.7% 0.8%)

CF:単位100万円
・営業CF 22,374 2,546、当期純利益 14,063 1,548、減価償却費 2,749 1,297
・投資CF -35,051 -3,075(対営業CF 156.7% 120.8%)、有形固定資産 -20,877 -2,931、敷金等 -2,143 -52
・FC -12,677 -529
・財務CF 164 1,410、返済 1,711 2,148、配当 -1,386 -452

B/S:単位100万円
・総資産 188,593 53,258、回転率 1.6 2.2、純資産 73,346 26,765、資本金 2,868 7,277(対純資産:3.9% 27.2%)、利益・剰余金 66,207 11,008(対純資産 90.3% 41.1%)、ROA 4.4% 1.7%、自己資本比率 38.9 50.3、出店余力 -4.8% -13.0%、純資産比率 38.9% 50.3%、ROE 11.3% 3.5%
・現金 62,804 5,663(対総資産:33.3% 10.6%)、商品 4,240 2,829(対総資産 2.2% 5.3%)、出店関連合計 82,372 33,670 対総資産 43.7% 63.2% 店舗平均 926 518 土地 44,953 20,757 建物 16,616 7,012 敷金・保証金 20,803 5,901
・有利子負債 66,253 11,399(対総資産 35.1% 21.4%)、短期 28,713 1,912、長期 37,540 8,486、リース等 0 1,001 、 買掛金 36,313 7,075(対総資産:19.3% 13.3%)

PI研のコメント:
・依然として、異常な株価が続いている関西スーパーマーケットですが、すでにその8.04%の株式を取得し、第2位の株主となったオーケーとの決算を、財務3表連環分析2016をもとに、まとめてみました。P/L、CF、B/S順での比較となります。まずはP/Lですが、営業収益は 307,568 120,081、店舗数が 89 65ですので、かなりの差です。これは1店舗当たりの営業収益が34.55億円 18.47億円ですので、これだけの差がでます。いかにオーケーの収益力が高いかがわかります。その要因のひとつは経費比率16.5% 24.4%にあり、約8%の差ですので、いかにオーケーの競争力が高いかがわかります。ところが売上総利益は21.2% 23.9%ですので、経費差ほどの差はありません。結果、営業利益は4.7% 1.2%と、大きな利益差となります。CFですが、特徴的なのは有形固定資産 -20,877 -2,931、すなわち、新店関連への投資であり、約7倍、営業収益比が約2.5ですので、オーケーがいかに積極的な成長戦略を打ち出しているかがわかります。そして、B/Sですが、何といっても、現金 62,804 5,663(対総資産:33.3% 10.6%)であり、食品スーパー業界No.1の現金がオーケーですので、10倍以上の差となり、豊富なキャッシュをオーケーは蓄積しているといえ、これが今回の株式購入に充てられているといえます。ただ、オーケーは有利子負債も66,253 11,399(対総資産 35.1% 21.4%)と高いことから、純資産比率は38.9% 50.3%とやや低いのが気になるところです。ちなみに、ROEですがROE 11.3% 3.5%、純資産比率が低く、収益性が高いですので、オーケーは10%を超える高い数値となります。また、P/Lで1店舗当たりの営業収益が高かった結果、店舗平均の出店にかかわる資産は 926 518となり、オーケーは約2倍となります。このように、オーケーと関西スーパーマーケットはかなりキャッシュの創出(P/L)、キャッシュの配分(CF)、そして、キャッシュの蓄積(B/S)の構造が違うといえます。仮にオーケーの経営ノウハウが関西スーパーマーケットに導入された場合は、関西スーパーマーケットの経営ががらっとかわる可能性を秘めているといえます。今回のオーケーの関西スーパーマーケットの株式の大量購入がどのような結末になるのか、現時点ではわかりませんが、オーケーの今後の展開が気になるところです。

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September 8, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 07, 2016

DIAMOND onlineで鈴木敏文氏のインタビュー、スタート!

鈴木敏文氏が語る、GMSの衰退に歯止めがかからない理由:
・DIAMOND online:9/5:第2回:9/12、第3回:9/20、第4回:9/26予定
・今月の主筆 :鈴木敏文 [セブン&アイ・ホールディングス 名誉顧問]
・http://diamond.jp/articles/-/100793
・飛ぶ鳥を落とす勢いだったGMSはあっという間に凋落の道をたどった
  ⇒日本のGMSはいまだに、この「アメリカの物まね」から脱却できていない。
・チェーンストア全盛時に私が感じた2つの異和感
  ⇒私は当時、「大型店にすべてが取って代わられる」という考え方には到底納得できなかった。・・、もう1つ感じていた違和感は、市場の変化である。・・、「売り手市場から買い手市場への変化」である。
・30年間業革を続けてそれでもなお変われない理由
  ⇒それはヨーカ堂の社員が、私が訴えてきた「変化への対応」を、残念ながらきちんと腑に落としていないということなのだ。
・GMSがダメなのではない変われないことがダメなのだ
   ⇒お客さまから支持される、時代の変化に対応した店に変えられないことが悪いのだ。・・、自分たちが売る商品は、自ら仕様を決めて開発するというのが商売の本来のあり方だ。

PI研のコメント:
・9/5、DIAMOND onlineで興味深い連載記事がスタートしました。鈴木敏文氏([セブン&アイ・ホールディングス 名誉顧問)のインタビュー記事です。今後、4回に渡っての連載ですが、初回から、これまでの経営の総括、そして、今後への期待が垣間見え、次回への期待が膨らむ内容です。今回は「GMSの衰退に歯止めがかからない理由」との見出しですが、4章構成となっており、全体をひとことに集約すると、「変化への対応」、これまで30年間の行革のテーマ、そのものといえるかと思います。「売り手市場から買い手市場への変化」に対し、GMSが対応できていない、「残念ながらきちんと腑に落としていない」ことが要因とのことです。解決策は「自分たちが売る商品は、自ら仕様を決めて開発するというのが商売の本来のあり方だ。」とのことで、ここにいかに取り組めるか、これがGMS復活のカギとのことです。次回以降、ここに焦点が当たり、「流通業界はどのような将来像を描こうとしているのか」に言及するとのことで、次回、9/12も必読です。

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September 7, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 06, 2016

バローH、山梨県、公正屋を傘下に!

バロー、山梨地盤のスーパー買収:
・日本経済新聞:8/25
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HSG_V20C16A8TI5000/
・バローホールディングス(中部地方地盤の食品スーパーなどを展開) 25日、山梨県で食品スーパー5店を経営する公正屋(同県上野原市)の全株式を同日付で取得したと発表した。買収額は非公表。バローは買収をテコに手薄だった山梨県で店舗網を拡大し、営業基盤を強化する。

株式会社公正屋の株式取得(子会社化)に関するお知らせ:8/25
・バローホールディングス:http://valorholdings.co.jp/
・http://valorholdings.co.jp/wp/wp-content/uploads/published/wp_re_news20160825.pdf
・当社は、株式会社公正屋(本社:山梨県上野原市、社長:井上公正)の発行済株式の100%を取得する株式譲渡契約を本日付で締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
・株式取得の目的:
・当社グループは、平成30 年 3 月期を最終年度とする中期3 ヵ年経営計画の2 期目として、スーパー マーケット(SM)事業を中心とする構造改革の推進、成長ドライバーとしてのドラッグストア及びホ ームセンター事業の業容拡大、組織基盤の強化に取り組んでおります。SM 事業につきましては、既存 店の競争力強化と新規出店の継続により、展開地域内のシェア拡大と収益性の向上を目指しております。 同事業は現在、中部・北陸地方を基盤に、東は山梨県から西は京都府まで店舗網を拡大し、グループ計 で269 店舗を展開しております。
・株式会社公正屋は、山梨県東部においてドミナント戦略を採用し、地域に密着した食品スーパー5 店 舗を経営する有力企業です。当社グループは山梨県において、平成27 年11 月にSM バロー甲府昭和店 を開設しておりますが、今回の株式取得によって、当該地域における営業基盤をより強固なものとし、 収益改善に繋げる方針です。
・公正屋:
・資 本 金 4,000 万円、純資産比率24.48%、売上高7,276 百万円、営業利益132 百万円(売上高対比1.81%)

PI研のコメント:
・バローHが8/25、山梨県で5店舗を展開する公正屋の発行済株式100%を取得したことを公表しました。日本経済新聞等でもすでに報道されており、同日、バローHのニュースリリースにも掲載されました。公正屋は「山梨県東部においてドミナント戦略を採用し、地域に密着した食品スーパー5 店 舗を経営する有力企業」であり、バローHとしては、「中部・北陸地方を基盤に、東は山梨県から西は京都府まで店舗網を拡大し、グループ計 で269 店舗を展開」する中での山梨県のドミナント戦略の一環としての動きといえます。すでに、バローHは、「平成27 年11 月にSM バロー甲府昭和店 を開設」しており、これで、本格的な山梨県での展開がはじまるといえます。山梨県は地元、オギノ、いちやまマート等有力な地場の食品スーパーに加え、セブン&アイH、イオングループ、ユニーグループH等、ナショナルチェーンも参入、競争が激化している地域ですが、これでさらに厳しい競合状況になるといえ、さらなる、M&Aの動きもありうるといえます。バローH、これで関東も視野に入りつつあるといえ、今後、どのような広域ドミナント戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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September 6, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 05, 2016

食品スーパー、現金ランキング、オーケーNo.1!

食品スーパー、現金(資産)ランキング:

現金100億円以上:
・オーケー 東京都62,804(現金)33.3%(総資産比)、サンエー沖縄県41,731 34.2%、アークス北海道32,925 16.4%、USMH東京都29,471 11.6%、平和堂滋賀県20,219 6.9%、ヨークベニマ福島県18,880 10.2%、バロー岐阜県17,247 6.7%、マックスバリュ西日本 兵庫県15,474 16.6%、トライアルホールディングス福岡県14,605 13.7%、イズミ広島県13,844 3.0%、アクシアルR新潟県11,310 12.2%、ライフコーポレーション大阪府11,151 5.3%、マルキョウ福岡県10,681 20.6%、リテールパートナーズ山口県10,019 19.3%

現金50億円以上:
・オークワ 和歌山県 9,940 7.3%、アオキスーパー 愛知県 9,586 34.6%、PLANT 福井県 9,348 23.7%、フジ 愛媛県 7,640 4.8%、 いなげや 東京都 7,165 7.3%、マックスバリュ東海 静岡県 7,095 10.2%、マックスバリュ九州 福岡県 6,414 17.7%、アークランドサカモト 新潟県 6,163 7.7%、 大黒天物産 岡山県 6,115 12.2%、ヤマザワ 山形県 5,944 11.4%、関西スーパーマーケット 兵庫県 5,663 10.6%、 タイヨー 鹿児島 5,089 6.2%

現金10億円以上:
・ヤオコー 埼玉県 4,764 3.3%、ハローズ 広島県 4,202 8.1%、Olympic 東京都 4,018 5.8%、アルビス 富山県 3,648 10.8%、イオン九州 福岡県 3,598 3.5%、ヤマナカ 愛知県 3,585 8.9%、マックスバリュ中部 三重県 3,584 7.5%、ベルク 埼玉県 3,344 3.6%、エコス 東京都 3,024 8.3%、マミーマート 埼玉県 2,407 5.4%、ドミー 愛知県 2,190 11.2%、北雄ラッキー 北海道 1,764 8.9%、東武ストア 東京都 1,539 4.7%、ダイイチ 北海道 1,459 8.7%、スーパーバリュー 埼玉県 1,282 5.5%

PI研のコメント:
・ここ一連のオーケーの動きと関連しますが、財務3表連環分析2016から、食品スーパーの現金ランキングを集計してみました。100億円以上現金を保有している食品スーパーが14社、中でもオーケーがNo.1、628.04億円でした。ちなみに、関西スーパーの発行済株式は28,740,954株、これにオーケーが取得した8.04%を掛け、9/2時点の株価1,542円を掛けると、合計金額35.6億円となります。したがって、オーケーの現金の5.67%ですので、まだまだ十分な購入余力があるといえます。仮に、全株式を1,542円で購入したとすると約450億円ですので、株価がどこまで上昇するかにもよりますが、全株取得も可能といえます。オーケーは営業キャッシュフローが223.74億円ですので、さらに余力があるといえますので、今回の件は十分な自己資金を背景に周到な計画のもとに取り組んでいるといえ、ここで一旦終了するのか、さらに、オーケーが買い増すのか、9/5の週の関西スーパーの株価の動きに注目です。

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September 5, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 04, 2016

オーケー、関西スーパー株、追加取得、8.04%へ

オーケー、関西スーパー株追加取得 保有率8.04%に:
・日本経済新聞:9/2
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ02HO9_S6A900C1TI5000/
・首都圏地盤のディスカウントストア、オーケー(東京・大田)が関西スーパーマーケット株の保有比率を8.04%に引き上げたことが2日、分かった。1日に5.60%を取得済みだったことが分かったばかり。オーケーの二宮涼太郎社長は日本経済新聞の取材に対し「今話せることはない」とし、取得の狙いなどを明らかにしなかった。

大量保有報告書:
EDINET:
・提出者(大量保有者):
・オーケー株式会社
・発行済株式等総数(株・口)(平成28年8月26日現在):28,740,954
・上記提出者の株券等保有割合(%):8.04
・直前の報告書に記載された株券等保有割合(%):5.60

PI研のコメント:
・日経新聞、9/3に「オーケー、関西スーパー株追加取得 保有率8.04%に」の見出しの記事が掲載されました。先週から関西スーパーマーケットの株価に異変が起き、9/2の株価もストップ高となりましたが、オーケーが8/26に、株式を買い増し、5.60%から8.04%へと保有割合を引き上げていることがわかりました。実際、EDINETで確認してみると、大量保有者、オーケー株式会社、8月26日現在、28,740,954、株券等保有割合8.04%ですので、報道内容は事実です。日経新聞の取材では、「オーケーの二宮涼太郎社長は日本経済新聞の取材に対し「今話せることはない」」とのことですので、まだ、現在進行形であり、今後、さらに買い増す可能性を示唆しているといえます。いずれ、オーケー側から詳細が公表され、関西スーパーとの資本、業務提携等の交渉に入ると思われますが、この1週間の出来事だけに、今後の展開が気になるとことです。いずれにせよ、これが呼び水となり、業界再編に入るのは必至といえ、今後、上場食品スーパー、約50社の動きに注目です。

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September 4, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 03, 2016

オーケー、関西スーパーの株価取得、5.6%!

関西スーパーが大幅反発、オーケーによる株式取得を思惑視:
・ロイター:9/2
・http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1BE05Y
・関西スーパーマーケット が大幅反発。関東財務局に1日付で提出された大量保有報告書で、ディスカウントセンターなどを展開するオーケー(東京都大田区)が同社株の発行済み株式の5.60%(160万8600株)を取得していたことが明らかとなった。保有目的を「政策投資、営業関係強化、重要提案行為等を行うこと」としており、思惑が広がっている。

関西スーパーマーケットの株価:9/2
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9919.T
・1,542円(前日比+300:+24.15%):ストップ高

先週の株価:食品スーパーマーケット最新情報より:先週8/26現在
・http://archives.mag2.com/0000193836/
・食品スーパー、週末株価、値上がり率ベスト10ですが、9919関西スーパ1,430 S +300+26.55%、9977アオキスーパ1,350+30+2.27%、9823マミーマート1,700+18+1.07%、3038神戸物産2,163+18+0.84%、7643ダイイチ1,096+9+0.83%、8142トーホー2,298+19+0.83%、9948アークス2,492+18+0.73%、3171MV九州1,841+4+0.22%、2655MV東北1,138 0 0.00%、8198MV東海1,740 0 0.00%、です。
・関西スーパー─マーケット、ストップ高、異常値です。

オーケーのHP:
・http://www.ok-corporation.co.jp/index.html

PI研のコメント:
・食品スーパー、オーケーが関西スーパーの株式を大量取得したことが報道されました。先週、8/26、関西スーパーの株価が異常高騰、ストップ高で終了し、どこが購入したのか、その動向がつかめなかったのですが、本日、9/2、ロイターが「関西スーパーが大幅反発、オーケーによる株式取得を思惑視」の記事を配信、その理由が判明しました。オーケーは関西スーパーの株を購入した理由を「政策投資、営業関係強化、重要提案行為等を行うこと」としており、特に、3つめの「重要提案行為」、ここがポイントといえます。これに伴い、本日、9/2の株価もストップ高、投資家からの思惑買いが広がっています。近々にオーケーから重要提案が公表されるとは思いますが、どのような提案となるか、気になるところです。それにしても、首都圏でドミナント展開をしているオーケーが関西の食品スーパー、関西スーパーの株価を取得すること自体が異例の事例といえ、食品スーパー業界が大きくかわる前兆ともいえます。仮に、業務資本提携へと発展するとなると、業界全体への影響も大きく、いっきに業界再編へと加速することも考えられます。当面、オーケーの動向に注目ですが、その後の約50社の上場食品スーパーの動きにも注目です。まずは、来週、週明けの関西スーパーの株価がどのように推移するか、気になるところです。

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September 02, 2016

S顧客向けの新サービス、食品スーパーではじまる!

無印良品・東急ハンズを超えろ 地方スーパーに異変:
・週間アスキー: 2015年10月28日
・http://weekly.ascii.jp/elem/000/000...
・データマーケティングでの視点をレガシーな業界はいかに持つべきか
  ⇒その裏側には、インティメート・マージャーのDMPを活用した”精密な顧客分析”やブログウォッチャーのプッシュ通知基盤による”顧客アプローチ”、さらにトレジャーデータによるビッグデータ解析、Tableau(タブロー)による分析ツールと、地方の一スーパーのアプリらしからぬ体制がしかれている。
・目指すのは日本に類のないスーパー
  ⇒エブリイとリレーションズの共通認識は、” 日本に類のないスーパーを目指す”部分にある。
  ⇒ 「関わってみて初めて、POSシステムが古いインフラであり、収集された実店舗の購買情報が十分に活用されていないとわかった。ネットとリアルの区別なくエブリイのファンの方とコミュニケーションを図るためには、ITとマーケティングを融合させる必要がある。だからこそ、良品計画さんなどは自社でシステムを内製化し運用している。スーパー業界にとっての、今後のハードルともいえる部分」だと宮原氏は語る。
・億単位のコストを数百万に圧縮
  ⇒さらに重要なのは、導入でのコスト面だ。もし同じようなシステムをそのまま発注する場合、初期投資では数億円がかかると言われている。先達となる良品計画でも、社内による内製の部分と、トレジャーデータやamazonレッドシフトを使うことでコストを抑えていたが、同様に、リレーションズ・インティメートマージャー・ブログウォッチャーがそれぞれにもっている既存のソリューションを組み合わせ、スーパー業界特化のパッケージにしている。結果、今回の運用は数百万円レベルまで落とし込まれているという。
・地方のアップデートこそ、スタートアップができる役割がある
  ⇒ エブリイでも、既存のスーパー業界がITをいかに活用するかという課題に対しての着眼点や漠然としたイメージがあったが、実際のマーケティングシステムにまで落とし込めはしなかった。だが同様の話は、東京にある企業の側にも言えるようだ。

エヴリイ:
・https://www.super-every.co.jp/

リレーションズ:
・https://relationsgroup.co.jp/
・https://plusm.relationsgroup.co.jp/

PI研のコメント:
・これまで食品スーパーがO2Oに取り組む事例は山とありましたが、今回のようなITとマーケティングが本格的に組み合わさり、しかも、超高度なデータベースマーケティングが背後に控え、ID付POS分析を本格的に取り入れた事例は皆無だったのではないかと思います。週間アスキーに連載されている記事、昨年のものですが、注目内容です。すでに、松源、ライフコーポレーション、そして、オオゼキでも活用されているとのことで、今後、急速に地方の食品スーパーにこの手のサービスが広がるのではないかと思います。松源では人工知能まで活用しはじめたとのことですので、さらに、システムが進化しているようです。この仕組みの興味深い点は高度なITを駆使し、現場でも活用できる安価な仕組みを提供できる点だけではなく、ID付POS分析の視点でいえば、S顧客とZ顧客を分け、S顧客に特化した仕組みづくりに徹したことにあるといえます。従来、この種の様々な仕組みは顧客全体との関係を考えてしまい、コストも仕組みも中途半場になってしまったきらいがありますが、Z顧客を除外し、S顧客に特化した仕組みを高度なITを駆使してつくれば、コストも効果も期待でき、新たなビジネスが生まれるといえます。今回の仕組みはまさに、ここに焦点を当てたビジネスといえ、そこがポイントといえます。まだ、はじまったばかりのサービスですが、今後、さらなる進化をし、地方の食品スーパーへの導入が進んでゆくと思います。それにしても、「関わってみて初めて、POSシステムが古いインフラであり、・・」、まさにそうだと思います。今回のサービスは、POSシステムそのものの存在義が問われる時代に入った、その象徴的なものといえるかもしれません。

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September 01, 2016

日本食研H、人工知能で販売予測!

富士ソフトと日本食研、食品売れ行きをAIで分析:
・日本経済新聞:8/30
・http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06637830Z20C16A8TJC000/
・富士ソフトは食品会社向けの需要予測システムを開発した。日本食研ホールディングス(愛媛県今治市)と組み、過去5年分の売り上げデータなどを人工知能(AI)の技術で分析。約4割の商品に関しては実際の販売数の前後1割の範囲内で推定できた。

富士ソフトと日本食研ホールディングス、AIを活用した商品販売予測を実現
~マイクロソフト社の「Cortana Intelligence Suite」を日本で初めて導入、活用した予測システム~

・富士ソフト:8/30
・http://www.fsi.co.jp/company/news/1...
・富士ソフト株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員:坂下 智保)は、日本食研ホールディングス株式会社(本社:愛媛県今治市、代表取締役社長:大沢 哲也)とのAI(人工知能)を活用した商品販売予測への取り組みに「Cortana Intelligence Suite」を導入し、両社にて日本食研ホールディングス社の商品販売予測に関する有効性が検証できましたのでお知らせいたします。
・近年、AIを活用したビッグデータ解析や機械学習(Deep Learning)などがビジネスにおいても本格的に活用され始めていますが、当社は、マイクロソフト社のAIプラットフォームである「Cortana Intelligence Suite」を国内で初めて導入し、さらに、当社製のコミュニケーションロボット「PALRO」に搭載している当社開発のAIを組み合わせた付加価値の高いAIサービスの提供を目指し、検証を進めてまいりました。
・また、未だ正答率の低い商品に関しては、社内SNSや営業日報などの現場の声、及び機械学習の手法を取り入れた傾向分析を追加で行いながら、更なる精度アップを図ってまいります。
・今後、当社独自の分析手法と「Cortana Intelligence Suite」を組み合わせたAI導入サービスの提供を開始し、「Azure Machine Learning」のみならず、さらには、「Microsoft Cognitive Services」による視覚、音声、言語の AI アルゴリズムを活用した幅広いサービスメニューの充実を行い、お客様のビジネスに、より貢献できる支援を進めてまいります。本サービスにて、2019年度末までに、50社への導入と売上10億円を目指してまいります。

日本食研:
・http://www.nihonshokken.co.jp/

日本マイクロソフト:
・https://www.microsoft.com/ja-jp/

PI研のコメント:
・日本食研が富士ソフトと組み、人工知能を活用した商品販売予測に取り組むことが日経新聞8/30に掲載されました。富士ソフトも同日、ニュースリリースを公表しており、すでに、検証が終了し、今後、本格的な展開に入るとのことです。食品流通分野もいよいよ人工知能活用の時代に入ったといえ、今後、メーカーから卸、そして、小売業にも導入が進むと思われます。富士ソフトも、「2019年度末までに、50社への導入と売上10億円」とのことですので、すでに営業計画もできているといえ、3年後には普及しているといえそうです。今回の人工知能は「マイクロソフト社のAIプラットフォームである「Cortana Intelligence Suite」を国内で初めて導入」とのことで、日本マイクロソフトが開発した人工知能が用いられています。「日本食研ホールディングス社の商品販売予測に関する有効性が検証」とのことですが、「未だ正答率の低い商品に関しては、社内SNSや営業日報などの現場の声、及び機械学習の手法を取り入れた傾向分析を追加で行いながら、更なる精度アップを図って、・・」と、課題もあるようですが、それを社内SNS等で補ってゆくとのことです。人工知能100%よりも、人間が補う部分も重要といえ、特に、食品流通分野では、このバランスが課題となりそうです。日本食研、メーカーが人工知能の活用に踏み切ったことで、今後、食品スーパーも発注、物流、レイバースケジュール等、様々な分野で人工知能の活用が進むのではと思います。食品流通、新たな時代への第一歩といえ、今後の動向に注目です。

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