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September 17, 2016

三菱商事、ローソンへの公開買い付け!

株式会社ローソン株式(証券コード 2651)に対する
          公開買付けの開始予定に関するお知らせ

・三菱商事:9/16
・http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/
・http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2016/files/0000031077_file1.pdf
・ 三菱商事株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、本日開催の取締役会において、以下 のとおり、株式会社ローソン(東証第一部、証券コード 2651、以下「対象者」といいます。)の普 通株式に対する金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」と いいます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施する旨を決議いたしま したので、お知らせいたします。
・本公開買付けの目的及び背景 :抜粋
・公開買付者グループは、公開買付者、連結子会社 815 社及び持分法適用関連会社等 427 社(平 成 28 年3月 31 日現在)で構成され、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、 化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業 を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合 商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しており ます。
・非資源分野の中でも重点分野に位置づけられる生活産業グループにおいては、食品の原料・素 材の調達から、消費市場(リテイル)に至るまでの幅広いバリューチェーンを有し、広範な商 品・サービスの提供、事業開発、投資などを行っておりますが、特にリテイル事業についてはバ リューチェーンの中でのお客様との直接的な接点として、他のバリューチェーンとのシナジー効 果を追求し、当該事業分野の持続的成長・企業価値向上に取り組んでおります。
・一方、対象者グループは、対象者、連結子会社 18 社及び持分法適用関連会社3社(平成 28 年 2月 29 日現在)で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシス テム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しています。
・公開買付者は、対象者と平成 12 年2月に業務提携契約(その後の改定を含みます。以下「原 業務提携契約」といいます。)を締結して以来、対象者をリテイル事業におけるコア事業として 位置づけ、相互の事業シナジーを追求することにより企業価値の最大化を目指し、国内有数のコ ンビニエンスストアチェーンとしての地位確立に貢献してまいりました。
・しかし、近年、コンビニエンスストア業界では、同業による出店競争に加え、合従連衡が進み、 更にドラッグストアやEコマースのような他業態とも熾烈な競争が続くなど、対象者の競合環境 は激化の一途を辿っております。対象者は、「1000 日全員実行プロジェクト」を立ち上げ、コン ビニエンスストアの次世代モデル構築を目指して「コンビニエンス(利便性)」から「エッセン シャル」な存在(なくてはならない存在)になることを目標として掲げ、品揃えやサービス機能 の進化とそれを支える仕組みづくりに取り組むとともに、「経営体制の強化」と「三菱商事グ ループとの連携強化」を打ち出しております。一方、公開買付者は、激化する競争環境の中で、 対象者が当該プロジェクトをより確実に推進し、成長を維持していくためには、従来以上に公開 買付者と対象者が全社的に連動し、対象者の事業基盤を更に強固なものにしていくことが不可欠 であり、そのためには、公開買付者と対象者の資本関係の一層の強化が望ましいと判断したこと から、平成 28 年6月下旬に、対象者に対し、両社の連携強化のための公開買付者による対象者 の連結子会社化に関する提案を行いました。
・その後、当該提案を踏まえて協議を重ねた結果、公開買付者及び対象者は、対象者の持続的な 成長を維持するためには、公開買付者が対象者を連結子会社とすることによって、国内コンビニ エンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業及びそれ以外の周辺事業(以下、総称して 「協業分野」といいます。)において、公開買付者の有するネットワーク・人的リソースを対象 者が今まで以上に活用することで、従来以上に連携を深め対象者の事業基盤の更なる強化に取り 組むことが必要であるとの結論に至りました。
・公開買付者及び対象者は、上記協議の結果を踏まえ、本日付で公開買付けに関する合意書(そ の詳細については、下記「(3)本公開買付けに係る重要な合意等」をご参照ください。)を締結 し、本公開買付けを実施するとともに、本公開買付けの決済開始日をもって原業務提携契約を改 定することに合意しました。かかる合意に基づき、公開買付者及び対象者は、両社の連携強化を 図ったうえで、協業分野において、主として以下の施策を実施するとともに、対象者の「1000 日全員実行プロジェクト」の確実な実行を進めていく所存です。
(i) 国内コンビニエンスストア事業分野
・国内コンビニエンスストア事業における連携強化、公開買付者の持つ原材料調達・製造業・中間流通等のバリューチェーンとの連携強化、法人アライアンスの強化
(ii) 海外コンビニエンスストア事業分野
・対象者の既進出エリアの事業強化、対象者の新規エリア進出における連携強化
(iii)その他周辺分野
・対象者のコンビニエンスストア事業以外の事業分野における連携推進
・以上のとおり、公開買付者と対象者のシナジー効果を更に発揮し、両社の企業価値向上を図る ためには、資本関係の一層の強化が望ましいとの判断に至ったことから、公開買付者は、本日開 催の取締役会において、対象者を連結子会社とすることを目的とした本公開買付けを実施するこ とを決議いたしました。

ローソン:
・http://www.lawson.co.jp/index.html

PI研のコメント:
・三菱商事が9/16、「株式会社ローソン株式(証券コード 2651)に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」を公表しました。三菱商事はすでに33.4%のローソンの株式を保有していますが、さらに踏み込み、51%以上を保有し、連結子会社にする方針です。三菱商事としては、投資から経営への転換であり、ローソン、すなわち、コンビにエンス事業の経営に本格的に参画することになります。同時に、ローソンから三菱商事は逃げないという強い意志を示すことになり、ローソンとしては強力な信用保証、後ろ盾をもつことにもなります。先のファミリーマートとユニーHとの合併により、ローソンは店舗数でコンビニ2位から3位へ転落しており、しかも、その背後に伊藤忠がいることもあり、三菱商事としてはローソンとの関係が問われていたこともあり、今回の公開買付けにいたっといえます。コンビニもこれで業界全体が総力戦に入ったといえ、今後、トップ3、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンを軸に激しい競争が繰り広げられるとことは必至といえます。特に、商社が本格参入することにより、コンビニを超え、流通全体に競争が拡大する可能性も高く、今後、食品スーパー、卸、そして、メーカーの再編が加速するのではないかと思います。三菱商事、次にどのような動きに出るか、今後の動向に注目です。

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September 17, 2016 |

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