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October 31, 2016

エイチ・ツー・オー R、オーケー、本決算比較2016!

エイチ・ツー・オー リテイリング、オーケー:2016年3月期本決算

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:245.39億円(オーケー:223.74億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: 58.52億円(オーケー:△350.51億円)
 ⇒有形固定資産の取得による支出 :△188.03億円(オーケー: △208.77億円)
 ⇒ 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ る収入 : 243.73億円(オーケー:24.33億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: △262.07億円(オーケー:△1.64億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 41.57億円 (オーケー:△133.46億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:5,970.41億円(オーケー:1,885.93億円)
・自己資本比率: 42.1%(オーケー:38.9%)
・現金及び預金: 485.21億円(オーケー:628.04億円)
・有利子負債:1,381.54億円(オーケー:662.53億円)
・買掛金 : 622.35億円(オーケー:363.13億円)
・利益剰余金 :1,158.20億円(オーケー:662.07億円)

PI研のコメント:
・関西スーパーマーケットの経営権をめぐり、オーケーとエイチ・ツー・オー リテイリングが熾烈な争いを繰り広げていますが、両社の株式持ち分比率はほぼ拮抗、約10%であり、今後、どちらが、どのように1/3、1/2へと支配権を拡大するか、その動向が注目されています。ここでは、オーケーとエイチ・ツー・オー リテイリングの2016年3月期の本決算のCFとBSの主要指標を比較してみました。仮に、1/3の場合は約100億円、1/2の場合は約200億円の追加キャッシュが必要となりますが、1/2の場合はどちらも拮抗、ほぼ営業キャッシュフローの全額を充てることになります。したがって、株価が上昇すれば、キャッシュフローでは足りず、キャッシュを取り崩すか、現金を取り崩すかになります。優先順位は現金ですので、その状況を見ると、オーケーの方が豊富に現金を保有しており、有利な状況にあるといえます。また、オーケーの場合は食品スーパーマーケット事業に専念していますので、すべての経営資源を集中させることができますが、エイチ・ツー・オー リテイリングの場合は百貨店事業が約半分の売上高構成比ですので、ここにも目配りが必要となります。したがって、キャッシュでの本格的な争奪戦になった場合は、オーケーが有利ともいえる財務状況といえます。今後、どう動くか、予断を許さない状況がしばらく続くと思いますが、本決算の両社の状況を見る限り、かなり早い段階でどちらかが、次の一手にでざるをえない緊迫の状況が生じているといえます。

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October 31, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 30, 2016

エイチ・ツー・オー リテイリング、3月中間、減収減益!

エイチ・ツー・オー リテイリング、2017年3月、中間決算、10/26
・https://www.h2o-retailing.co.jp/kessan/pdf/161026tanshin.pdf
・株探ニュース :10/21
・H2Oリテイ、上期経常を一転34%減益に下方修正
・https://kabutan.jp/news/?b=k201610210036
・エイチ・ツー・オー リテイリング <8242> が10月21日大引け後(15:30)に業績修正を発表。17年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の80億円→51.2億円(前年同期は77.2億円)に36.0%下方修正し、一転して33.7%減益見通しとなった。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:85.43億円(昨年 48.92億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △139.53億円(163.33%:昨年( 73.52億円)
 ⇒有形固定資産の取得による支出 : △189.93億円(昨年 △112.97億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: 248.93億円(昨年 △115.12億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 192.90億円 エ(昨年 7.48億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 6,233.86億円
・自己資本比率: 41.1%(昨年 42.1%)
・現金及び預金: 678.02億円(総資産比 10.88%)
・有利子負債:1,655.84億円(総資産比 26.57%)
・買掛金 : 554.45億円(総資産比 8.90%)
・利益剰余金 : 1,202.13億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:4,335.39億円( △1.8%) 、営業利益: 66.23億円( △12.3%)
・経常利益: 51.21億円( △33.7%)、当期純利益: 65.52億円(3.6%)
  ⇒ 通期予想:売上高: 9,020.00億円(△1.5%)、営業利益:222.00億円( △6.8%)
・原価:70.83%(昨年 70.95%):-0.12、売上総利益:29.17%(昨年 29.05%):+0.12
・経費:27.65%(昨年 27.35%):+0.30
・営業利益:1.52%(昨年1.70%):-0.18

エイチ・ツー・オー リテイリングのコメント:
・当社グループでは、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「スーパーマーケ ット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」の4区分から、「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」、 「その他事業」の4区分に変更しております。各セグメントの概況は次のとおりです。
・百貨店事業:売上高 1,970.60億円(98.0%)
・阪急うめだ本店では、2012年11月のグランドオープン以降初めての大規模改装を行い、本年3月に3階・4階、 9月には5階・6階の婦人ファッション売場をリニューアルオープンしました。従来の「年齢」から「趣向性」を 軸に売場を再構築し、ブランドを超えた新しい価値の提供に取り組み、ファッション感度の高いお客様に支持され ております。また、阪急メンズ大阪では、高額品が好調に推移したことによる客単価の上昇が売上高の増加に寄与 しました。一方で、インバウンドの客数は増加しましたが、客単価の減少により免税売上高は前年実績を下回った こともあり、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店の売上高は99,984百万円、前年同期比99.2%となりました。
・食品事業: 2,055.95億円
・イズミヤ株式会社では、SM店舗の食品プロトタイプへの転換や、食料品売場を中心としたGMS店舗の改装を 7店舗で実施し、既存店舗の営業力強化を推し進めるとともに、販促施策や業務委託契約の見直しなど、様々なコ スト削減への取り組みも続けてまいりました。
また、株式会社阪急オアシスでは、「みんなで創るあなたの市場」をスローガンに掲げ、当期も大阪府内に2店 舗を出店し、順調に事業規模を拡大しております。

エイチ・ツー・オー リテイリングの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8242.T

PI研のコメント:
・セブン&アイH、関西スーパーマーケットとの資本業務提携と、ここ最近、急激な動きのエイチ・ツー・オー リテイリングが2017年3月期の決算を10/26、公表しました。結果は減収減益、通期も同様、厳しい状況です。「インバウンドの客数は増加しましたが、客単価の減少により免税売上高は前年実績を下回った、・・」と、インバウンドの恩恵が消え、百貨店事業が98.0%になったことが、大きな要因といえます。結果、もう一方の柱、「スーパーマーケ ット事業」、「イズミヤ事業」を統合した食品事業が百貨店事業の売上高を上回り、事業構造にも変化が表れつつあるといえます。その意味で、セブン&アイHからの「そごう神戸店、西武高槻店及びそごう西神店」の譲渡は百貨事業の梃入れとしても重要な業務提携といえます。今期決算でやや気になるのは、財務キャッシュフローが 248.93億円とプラスになり、長期借入金を調達していることであり、営業キャッシュフローの範囲内で投資キャッシュフローが賄えない状況にあることです。特に、今後、関西スーパーマーケットへの出資比率を高めるには、今回の資本業務提携が約50億円の出資ですので、仮に、50%以上の出資となると、約200億円は必要であり、通期の営業キャッシュフローの大半を回すことになるからです。エイチ・ツー・オー リテイリング、今後、どう財務の安定化をはかり、セブン&アイH、関西スーパーマーケットとの資本業務提携の内容を深めてゆくのか、次のアクションに注目です。

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October 30, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 29, 2016

関西スーパー、2017年3月、中間決算、減収減益!

関西スーパーマーケット、2017年3月、中間決算、10/27
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irinfo_427.pdf
・神戸新聞:10/26
・関西スーパーは減収減益 9月中間連結決算
・https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201610/0009616745.shtml
・関西スーパーマーケット(兵庫県伊丹市)が27日発表した2016年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比0・7%減の594億5800万円、純利益が19・6%減の4億2300万円で減収減益だった。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:520.46億円
・自己資本比率:51.7%(昨年 50.3%)
・現金及び預金:43.52億円(総資産比8.37%)
・有利子負債:94.42億円(総資産比 18.15%)
・買掛金 :70.82億円(総資産比 13.61%)
・利益剰余金 :112.05億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:594.58億円(△0.7%) 、営業利益: 4.48億円( △10.8%)
・経常利益:7.19億円( △9.3%)、当期純利益:4.23億円(△19.6%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:1,197.60億円(△0.3%)、営業利益:14.00億円(1.9%)
・原価:76.16%(昨年 76.38%):-0.22、売上総利益:23.84%(昨年 23.62%):+0.22
・経費:24.79%(昨年 24.47%):+0.32
・マーチャンダイジング力:-0.95%(昨年-0.85%):-0.10
・その他営業収入:1.72%(昨年1.70%):+0.02
・営業利益:0.77%(昨年0.85%):-0.08

関西スーパーマーケットのコメント:
・当社グループは、平成27年度よりスタートした3ヵ年中期経営計画において「営業方針」 「営業力強化行動施策」「教育方針」「経営管理方針」「成長戦略」「新規事業戦略」の基本方針と戦略に基づき、 「商品力強化」「販売力強化」「競争力強化」「基本の徹底」「教育」「コスト意識向上」の6つの課題に取り組ん でおります。
・主な方針:
・「営業方針」では、『お客様目線の店づくり』を実現するため、「お客様目線」の品質・価格・買物環境を追求 し、おいしくて価値のある「当社自慢の品」を中心とした価値訴求型の商品の開発・育成に注力してまいりました。 100品目を目標として開発中の「当社自慢の品」は、現在22品目のラインナップで販売しております。さらに、当期 は『従業員目線の職場づくり』を営業方針に加え、人材の定着化のために健康経営に取り組み、従業員が安心して長 く働くことのできる職場環境づくりを進めております。従業員自身が健康管理に関する意識を高めるように、全店に 血圧計と体脂肪が測定できる体重計を設置、禁煙デーや禁煙治療の補助金制度も設定いたしました。
・「経営管理方針」では、当期を「作業システム改革の元年」と位置づけ、店舗作業種類の削減と本社職場環境の改 善による業務の効率化を図っております。7月より導入を開始したセミセルフレジは既存店への導入拡大を予定、そ の他、自動発注システムの全課対応、物流センターの納品形態の改善等についての取組みを継続しております。
・「成長戦略」では、8月に前期9月より建替え中であった本社新社屋が竣工し、1階には中央店がリニュー アルオープンいたしました。新社屋はオープンオフィス設計で各部署ごとの間仕切りがなく、必要な時に関係各担当 者がスピーディに集まり、活発な情報交換等により職務遂行能力が向上しております。また、海産物・精肉・惣菜・ 寿司の調理実習室をはじめ、グロサリー・青果物の陳列作業実習室やレジのトレーニングルームなどの教育設備が充 実したことにより、優秀な人材を育てる環境が整いました。

関西スーパーマーケットの株価:
・https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201610/0009616745.shtml

PI研のコメント:
・関西スーパーマーケットが10/27、2017年3月期の中間決算を公表しました。同日「エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との資本業務提携」を公表しており、今後の経営戦略にかかわる決算ともいえます。その結果ですが、減収減益、厳しい結果といえます。通期予想も減収、増益ですので、特に、成長戦略に課題を残す決算といえます。その意味で、エイチ・ツー・オー リテイリングとの資本業務提携は今後、どのような成長成長戦略を打ち出すかが問われるといえます。一般に食品スーパーの成長戦略=新店の開発ですので、今期も営業収入が△0.7%にどどまった要因は「本社新社屋が竣工し、1階には中央店がリニュー アルオープン」と、既存店のリニューアルのみであったことが要因といえます。通期も減収の見込みですので、今期の新店は厳しいといえ、今後、どのように関西スーパーマーケットが新店戦略を打ち出すかが、成長成長戦略を占う上で重要なポイントといえます。その意味でエイチ・ツー・オー リテイリングとの資本業務提携の意義は大きく、今回も資本提携によって得られる資金の使途のひとつが「店舗の新規出店費用については、毎年1店舗の新規出店資金へ充当」とのことですので、今後は、年1店舗の新規出店が確定することになります。関西スーパーマーケット、今後、成長戦略をどのように打ち出してゆくのか、エイチ・ツー・オー リテイリングとの資本業務提携の行くへを含め、注目です。

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October 28, 2016

関西スーパー、エイチ・ツーオーRと資本業務提携!

株式会社関西スーパーマーケットとの資本業務提携に関するお知らせ
・エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社:10/27
・https://www.h2o-retailing.co.jp/news/pdf/2016/161027kansai.pdf
・当社は、株式会社関西スーパーマーケット(以下、「関西スーパー」)との間で資本業務提携(以下、 「本提携」)を行い、関西スーパーが実施する第三者割当増資を引き受けること(以下、「本引き受け」) に関して、本日、資本業務提携契約(以下、「本契約」)を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせ いたします。
・本資本業務提携の内容:
①関西スーパーの店舗における当社子会社の商品の取り扱い
②両社の店舗で販売する商品の共同仕入れ
③関西スーパーにおける「Sポイント」サービスの導入
④当社のスーパーマーケット及び関西スーパーの店舗において使用する次世代型レジスターの共同開発
⑤関西スーパーにおける株式会社阪急阪神百貨店の中元・歳暮商品の取り扱い
⑥その他両社間におけるシナジー創出に係る事項
・資本提携の内容:
(ⅰ)引受株式数 普通株式 3,200,000 株、 (ⅱ)払込金額 1 株につき金 1,616 円、 (ⅲ)払込金額の総額 5,171,200,000 円、 (ⅳ)払込予定日 2016 年 11 月 14 日(月)、 (ⅴ)本増資引受後の発行済株式総数に対する割合 10.02%

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
・株式会社関西スーパーマーケット :10/27
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irnews_429.pdf
・日程:
・(1)本資本業務提携及び本第三者割当に関する取締役会決議日 平成28年10月27日 (2)本資本業務提携及び本第三者割当に関する契約締結日 平成28年10月27日 (3)本資本業務提携の開始日 平成28年10月27日 (4)本第三者割当増資の払込期日 平成28年11月14日(予定)
・調達する資金の具体的な使途 :
1.店舗の改装費用については、平成 28 年8月に当社新本社1階にリニューアルオープンした中央 店をモデルとした「中央店」型店舗への改装を押し進めるための改装資金に充当いたします。
2.店舗の新規出店費用については、毎年1店舗の新規出店資金へ充当いたします。
3.ベーカリー工場及び炊飯工場建設費用については、建物建設資金に充当いたします。
4.本資本業務提携の目的を達成するために必要なもの又は当社の中期経営計画の推進に必要なものと して当社及び H2O リテイリングが別途協議し合意する事項については、今後、設置予定の業務提 携推進協議会にて具体化する予定ですが、現時点では、「Sポイント」システムの導入資金がこれ に含まれることが想定されています。

PI研のコメント:
・10/27、エイチ・ツー・オー リテイリングが「株式会社関西スーパーマーケットとの資本業務提携に関するお知らせ」を公表しました。オーケーが9月末時点で、関西スーパーの株式を8.04%購入していただけに、急転直下ともいえる電撃的な動きといえます。しかも、「関西スーパーが実施する第三者割当増資を引き受ける」ことにより、発行済株式総数に対する割合が10.02%となり、結果、オーケーの持ち分は、薄くなり、7.23%に低下する見込みとのことです。関西スーパー側からのオーケーへの対抗策といえ、今後は、関西スーパーはエイチ・ツー・オー リテイリングとの関係を深めてゆく決意表明ともいえる資本業務提携といえます。ただ、10.02%は筆頭株主としての地位を確立するとはいえ、1/3、1/2を下回りますので、経営権を支配するまでにはいっていないため、今後、さらに紆余曲折があるかもしれない、微妙な資本構成といえます。公表された業務提携内容を見る限り、傘下のイズミヤ、阪食等との関係が不明確であり、どこまで踏み込むかわかりませんが、まずは、オーケーの出方を見極めた上で、次の一手を打ち出すのではないかと思います。今後、この両社の関係がより深まってゆくのか、それとも、当面、ゆるやかな資本業務提携が続くのか、オーケーの出方も含め、その動向に注目です。

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October 28, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 27, 2016

任天堂、ポケモンGO、利益120億円!

任天堂 、2017年3月、中間決算、10/26
・https://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2016/161026.pdf
・ロイター:10/26
・任天堂、ポケモン効果で120億円持分利益 円高で業績予想下方修正
・http://jp.reuters.com/article/nintendo-results-idJPKCN12Q0Z9?pageNumber=1
・任天堂 (7974.T)は26日、2016年4─9月期にポケモン関連で120億円の持分法投資利益を計上したと発表した。ただ、円高の影響や利益率の高いソフト販売計画の未達を踏まえ、通期業績予想は下方修正した。下期は次世代ゲーム機の投入やスマートフォン向け有力ソフトの配信などポジティブな要因が控えているが、円高の向かい風は跳ね返せなかった。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1兆3,299.04億円
・自己資本比率:87.5%(昨年 89.5%)
・現金及び預金: 5,845.45億円(総資産比43.96%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・買掛金 :628.86億円(総資産比 4.73%)
・利益剰余金 :1兆4,252.43億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,368.12億円(△33.0 %) 、営業利益: △59.47億円( %)
・経常利益: △308.83億円( %)、当期純利益:382.99億円(234.0 %)
  ⇒ 通期予想:売上高:4,700.00億円(△6.8%)、営業利益:300.00億円(△8.8%)
・原価:54.99%(昨年 54.12%):+0.87、売上総利益:45.01%(昨年 45.88%):-0.87
・経費:49.36%(昨年 41.49%):+7.87
・営業利益:-4.35%(昨年4.39%):-8.74

任天堂のコメント:
・当第2四半期(平成28年4月~9月)の状況は、ニンテンドー3DSでは、全世界で発売した『星のカービィ ロボボ プラネット』が堅調に推移したほか、ハードウェアではニンテンドー2DSが販売を伸ばしました。また、スマートデ バイス向けアプリ『Pokémon GO』が配信されて以降、過去に発売された『ポケットモンスター』シリーズのソフト ウェアも販売を伸ばしており、特に海外ではハードウェアも牽引する動きが見られ、ハードウェアの販売台数は271 万台(前年同期比19%増)、ソフトウェアの販売数量は前年同期並みの1,923万本となりました。
・為替相場が円高に推移した影響等により、売上高は1,368億円(うち、海外売上高973億 円、海外売上比率71.1%)となり、営業損失は59億円となりました。また、株式会社ポケモンなどに係る持分法によ る投資利益120億円を計上しましたが、為替差損が399億円発生したため、経常損失は308億円となりました。しかし ながら、メジャーリーグ球団シアトルマリナーズの運営会社の持分の一部を売却したことによる投資有価証券売却益627億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は382億円となりました。

通期業績予想の修正に関するお知らせ:10/26
・https://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2016/161026_3.pdf
・為替相場が期初の想定を上回る円高に推移していることや、これまでの販売動向と今後の販売見通しの見直し、さら には当社子会社であるNintendo of America Inc.が保有 しているメジャーリーグ球団シアトルマリナーズの運営会社の 持分の一部を売却したことによる投資有価証券売却益(627億円)を特別利益に計上したことにより、通期の業績予想 を修正しました。
・なお、為替の前提レートは、1USドル110円から100円、1ユーロ125円から115円に変更しました。

任天堂の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7974.T

PI研のコメント:
・任天堂が10/26、2017年3月期の中間決算を公表しました。決算期間は「平成28年4月1日~平成28年9月30日」ですので、7月に発売したポケモンGOの効果が組み込まれた内容となり、注目の決算です。結果は、減収減益、営業利益は赤字決算、当期純利益は「シアトルマリナーズの運営会社の 持分の一部を売却」したことにより、黒字となりましたが、全体へのポケモンGOのプラスの影響は表に表れなかったといえます。ではポケモンGOはどのくらいの貢献利益であったかですが、「株式会社ポケモンなどに係る持分法によ る投資利益120億円を計上」とのことですので、120億円であり、経常利益に計上されましたが、残念ながら、「為替差損が399億円発生したため、経常損失は308億円」と、為替差損により打ち消されたとのことです。任天堂は「海外売上高973億 円、海外売上比率71.1%)」ですので、為替の影響が大きく、今回の中間決算は、経営に直撃したといえます。ただ、現金は5,845.45億円(総資産比43.96%)、有利子負債は0、自己資本比率は87.5%、総資産1兆3,299.04億円ですので、財務は盤石ですので、ゲームの開発に専念できる経営基盤といえます。本決算では「為替の前提レートは、1USドル110円から100円」に修正し、ポケモンGOの収益もさらに乗りますので、「通期業績予想の修正」の範囲で決算は落ち着くのではないかと思います。ポケモンGOの次の展開、そして、来年3月の「Nintendo Switch」が、今後の経営にどのような影響をもたらすのか、その動向に注目です。ちなみに、現在、ポケモンGO、レベル31、毎日、よく歩ってます。

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October 27, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 26, 2016

九州、食品スーパー、堅調、業界再編は加速!

九州・沖縄地区のスーパーストア経営業者の実態調査 :
・帝国データバンク福岡支店:9/30
・http://www.tdb.co.jp/report/watchin...
・「増収」企業数が「減収」企業数を上回る
     ~食料品販売が堅調、インバウンド需要の恩恵も~

・ここ数年の九州のスーパー業界は、イオン(株)(東証一部、千葉市)と(株)イズミ(東証一部、広 島市)の両グループを主軸とする再編が進んできた。しかし、2015 年7月に、福岡県と中国地方を地 盤とする(株)丸久(元・東証二部、山口県防府市)と大分・宮崎両県を中心に店舗を展開する(株)マ ルミヤストア(元・福証、大分市)が経営統合して発足した(株)リテールパートナーズ(東証二部、 山口県防府市)は、2015 年6月に大分県を地盤とする(株)オーケー(大分市)のスーパー事業を買収。 また、7月には(株)マルキョウ(福証、福岡県大野城市)との経営統合で合意するなど、中国地方か ら北部九州を網羅する”第三極”としての存在感を高めている。

1.売上高推移
~「増収」企業が調査開始以来初の半数超え
2.利益推移
~8割超が「黒字」確保
3.2015 年度売上高ランキング
~「イオン九州」がトップ
4.「倒産」および「休廃業・解散」の動向
~2015年度は「倒産」が増加
まとめ
イオン、イズミの大手 グループに、”第三極”としてのリテールパートナーズが割って入る形となるなか、今後も大手主導に よる再編が加速する公算が大きく、熾烈な“陣取り合戦”が熱を帯びそうだ。

PI研のコメント:
・帝国データバンク福岡支店が9/30、「九州・沖縄地区のスーパーストア経営業者の実態調査」を公表しました。見出しは、「「増収」企業数が「減収」企業数を上回る、~食料品販売が堅調、インバウンド需要の恩恵も~ 」であり、九州の食品スーパーは概ね堅調な経営といえます。ただ、これまでのイオン、イズミの大手に加え、第三極とし、リテールパートナーズが存在感を高めるなど、新たな再編の動きもあるとのことです。レポートは4章構成となっており、売上高推移、利益推移、2015年度売上高ランキング、「倒産」および「休廃業・解散」の動向としてまとめています。ちなみに、トップ5はイオン九州、サンエー、マックスバリュ九州、サンリブ、タイヨーです。6位からはマルキョウ、イオン琉球、ハローディ、マルショク、金秀商事となり、以上がベスト10です。まとめにもあるように、九州は今後、「大手主導に よる再編が加速する公算が大きく、熾烈な“陣取り合戦”」となるといえ、その動向に注目です。

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October 26, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 25, 2016

リテールパートナーズ、マルキョウ経営統合、10/21!

株式会社リテールパートナーズと株式会社マルキョウとの
経営統合に関する 経営統合契約及び株式交換契約の締結に関するお知らせ:

・リテールパートナーズ:10/21
・http://www.retailpartners.co.jp/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/...
・株式会社リテールパートナーズ(以下、「リテールパートナーズ」といいます。)と株式会社マルキョウ(以 下、「マルキョウ」といいます。)は、平成 28 年7月 21 日付の「株式会社リテールパートナーズと株式会社マ ルキョウの株式交換による経営統合に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたと おり、対等の精神に基づく両社の経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)に関する基本合意書(以下、 「本基本合意書」といいます。)を同日付で締結し、本経営統合に向けた詳細な協議を進めてまいりましたが、 このたび、本経営統合を実施し、リテールパートナーズとマルキョウの間で株式交換(以下、「本株式交換」 といいます。)を行うことについて合意に達し、本日開催された両社の取締役会の決議に基づき、両社の間で 経営統合契約(以下、「本経営統合契約」といいます。)及び株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といい ます。)を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
・本経営統合の目的:抜粋
・シナジー効果を最大限享受し、リテールパートナーズグループとしての更なる企業価値向 上を実現していく上では、優れたノウハウを有する同業他社との連携を拡大・深化していくことが必要と 考えております。とりわけ、山口県を中心に事業を展開する丸久、大分県を中心に事業を展開するマルミ ヤストアに加え、両県の中間に位置する福岡県を軸に事業を展開する有力な同業他社をローカルスーパー マーケット連合の同志として迎え入れることが必要不可欠との認識のもと、同県における有力な同業他社 との連携を模索してまいりました。
・リテールパートナーズ及びマルキョウは、地域の生活を支える食品スーパーマーケットと して隣接した地域において事業を展開する関係にあるとともに、昨今の食品スーパーマーケットを取り巻 く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれる食品スーパーマーケットであり続けるためには、経 営資源を相互に補完し合える有力な同業他社との連携が必要不可欠との共通認識を有するに至りました。
・本経営統合によりリテールパートナーズの連結売上高は約 2,300 億円、連結経常利益は約 75 億円と なることが見込まれます。
・株式の割当比率:
・マルキョウの普通株式1株に対して、リテールパートナーズの普通株式1株を割当交付いた します。

PI研のコメント:
・10/21、リテールパートナーズとマルキョウが「経営統合に関する 経営統合契約及び株式交換契約の締結に関するお知らせ」を公表しました。7/21に公表された「株式会社リテールパートナーズと株式会社マ ルキョウの株式交換による経営統合に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」の延長であり、「マルキョウの普通株式1株に対して、リテールパートナーズの普通株式1株を割当交付」する対等合併です。リテールパートナーズは、これで「山口県を中心に事業を展開する丸久、大分県を中心に事業を展開するマルミ ヤストアに加え、両県の中間に位置する福岡県を軸に事業を展開する有力な同業他社をローカルスーパー マーケット連合の同志として迎え入れる」ことになり、中国地方から九州にいたる面と面がつなあることになります。結果、九州全域が視野に入り、今後、九州地区はイオン、イズミの2大流通グループと対抗する第3極としての地位を獲得することになるといえます。単純累計では、「連結売上高は約 2,300 億円、連結経常利益は約 75 億円と なることが見込まれ」るとのことですので、現在、食品スーパー各社が目指している1兆円には差がありますが、今後、さらにグループ入りする企業もあるといえ、九州地区は急激に寡占化が進むと予想されます。リテールパートナーズ、当面はマルキョウとの経営統合を軌道に乗せることが最優先課題といえますが、次の一手、どこと組むか、その動向に注目です。

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October 25, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 24, 2016

歌舞伎座、2017年2月中間、減収、2桁増益!

歌舞伎座、2017年2月、中間決算、10/13
・http://www.kabuki-za.co.jp/
・日本経済新聞:10/13
・歌舞伎座の3~8月、純利益3%増 減価償却費が減少
・http://www.nikkei.com/markets/company/article/?n_cid=DSMMAA13&ng=DGXLZO08332800T11C16A0DTA000&scode=9661
・歌舞伎座が13日発表した2016年3~8月期の連結決算は、純利益が前年同期比3%増の1億7200万円だった。人件費の削減や、劇場の椅子など一部設備の減価償却が終わったことなどが利益を押し上げた。売上高は3%減の20億円だった。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:4.44億円(昨年 2.91億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:0.02億円(昨年( △0.09 億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △0.03億円(昨年 △0.9億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: △3.78億円(昨年 △3.71億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 0.67億円(昨年 △0.89億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 268.28億円
・自己資本比率:39.1%(昨年 37.6%)
・現金及び預金: 10.52億円(総資産比3.93%)
・有利子負債:9.34億円(総資産比 3.49%)
  ⇒長期前受金: 133.46億円(総資産比49.75%)
・買掛金 :2.01億円(総資産比 0.75%)
・利益剰余金 :34.65億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 20.21億円(△3.2%) 、営業利益:2.41億円(13.4%)
・経常利益:2.61億円(15.2%)、当期純利益:1.72億円(3.4%)
  ⇒ 通期予想:売上高:41.62億円(△0.6%)、営業利益:4.86億円(15.2%)
・原価:74.82%(昨年 77.34%):-2.52、売上総利益:25.18%(昨年 22.66%):+2.52
・経費:13.26%(昨年 12.46%):+0.80
・営業利益:11.92%(昨年10.20%):+1.72

歌舞伎座のコメント:
・当社グループにおきましては、このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,021,971千 円(前年同期比3.2%減)となりましたが、人件費の削減及び減価償却費の減少により、営業利益は241,237千円(前年 同期比13.4%増)、経常利益は261,244千円(前年同期比15.2%増)となりました。なお、食堂・飲食事業におきまし て、ケータリング事業の縮小及び事業所統合等に係る費用を事業再編損として特別損失に計上したことにより、親会 社株主に帰属する四半期純利益は172,819千円(前年同期比3.4%増)となりました。
・セグメント別:
・不動産賃貸事業については、売上高は950,651千円(前年同期比1.4%増)となりまし たが、提出会社において前連結会計年度に減価償却が終了した固定資産があったことによる減価償却費の減少等によ り、セグメント利益は414,049千円(前年同期比7.3%増)となりました。
・食堂・飲食事業については、売上高は401,215千円(前年同期比15.8%減)となり、人件費の削減及び前連結会計年 度末に固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少等がありましたが、セグメント損失は8,625千円 (前年同期はセグメント損失9,751千円)となりました。
・売店事業については、売上高はほぼ前年同期並みの670,104千円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は人件費の 削減等により75,869千円(前年同期比3.8%増)となりました。

歌舞伎座の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9661.T

PI研のコメント:
・歌舞伎座が10/13、2017年2月期の中間決算を公表しました。歌舞伎座は松竹が大株主であり、「当社グループは劇場を松竹(株)に賃貸し、同社が演劇興行を行っており、・・」とのことで、松竹の興行に依存する経営ですが、事業は大きく3つ、不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業に分かれています。全体の約半分は不動産賃貸事業であり、ここが歌舞伎座の牽引事業といえます。その結果ですが、減収、増益、特に、営業利益は2桁増と、今期は利益が大きく上昇しました。結果、営業キャッシュフローは大きく増加しましたが、負債が現時点では長期前受金等が財務を圧迫し、投資よりも財務改善を優先せざるをえず、今期は攻めよりも守りのキャッシュの配分となりました。ただ、「前連結会計年度に減価償却が終了した固定資産があったことによる減価償却費の減少等」ですので、今後は利益の確保が継続的に可能な経営状況になりつつあるといえ、投資への配分も徐々に増加してゆくのではないかと思います。それにしても、昭和24年11月に株式会社歌舞伎座設立(資本金1億5千万円)され、昭和27年7月には東京証券取引所株式上場ですので、もう60年以上上場していたとはびっくりです。歌舞伎座、平成25年2月に第五期歌舞伎座竣工したことでもあり、今後、東京オリンピックに向け、海外からの注目も浴びるといえ、どのように収益構造が変化してゆくのか、注目です。

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October 24, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 23, 2016

食品スーパー売上速報、2016年9月度、既存店98.8%!

スーパーマーケット販売統計調査資料:10/21
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/gaiyou.htm...
・一般社団法人新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=25

2016年9月実績 速報版(新パネル270):270社(7,711店舗)
・http://www.super.or.jp/wp-content/u...
・景気判断 DI 現状・見通し判断ともに前月を下回る:
・9 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から-1.6 の 39.9、見通し判 断も前月から-0.1 の 39.5 となり、大幅な悪化をみせた前月 DI をわずかに下回る結果となった。
・経営動向調査は、売上高 DI が-13.1(前月比+2.7)とわずかに上昇したものの、収益 DI は-12.2(前 月比-1.4)となり 2 ヵ月連続で二桁のマイナスを記録した。来客数 DI が-11.2(前月比+3.2)とわずか に上昇したものの、依然として低迷を続けており、加えて客単価 DI が-5.8(前月比-2.3)と前月より 低下したことが影響している。
カテゴリー動向結果では、平年より高い気温による夏物・涼味関連商材の好調と秋冬商材不振の入り 混じる結果となっているが、天候不順の影響を強く受けた生鮮三品と競合が激化している非食品 DI の マイナス幅が大きくなっている。(カテゴリー動向については最終ページに詳細を掲載)
・景況感調査は改善と悪化の入り混じる結果となっている。調査開始以来の最低水準に接近した前月か ら総じて大きな改善はみせていないものの、見通し判断はやや下げ止まりをみせた。長期傾向では、引 き続き 2015 年の秋頃から続く弱含みな傾向は反発の兆しをみせていない。(周辺地域景気動向 DI 長期 傾向参照)
・8 月と 9 月は、季節はずれの気温による売れ筋の変化や台風等の天候不順による生鮮相場乱高下や来 客数への影響等、難しい外部環境となった。次月以降、天候の安定とともに、生鮮品の低迷と来客数減 少傾向に歯止めをかけることができるか動向を注視していきたい。

総売上高 100.0%(構成比) 101.2% (全店)、 98.8% (既存店)
・食品合計 89.9% 101.7% 99.2%
・生鮮3部門合計 34.3% 100.2% 97.5%
  ⇒青果14.6% 100.0% 97.5%、水産8.7% 99.8% 97.3%、畜産11.1% 100.6% 97.7%
・惣菜10.1% 103.0% 100.1%、日配19.6% 103.1% 100.6%、一般食品25.9% 102.2% 100.0% 、非食品7.3% 97.2% 96.6% 、その他 2.8% 94.9% 94.4%

地方分類別集計:
・北海道・東北地方 101.0% (全店)99.4%(既存店)、関東地方 101.3% 98.8%、中部地方 101.7% 97.6%、近畿地方 100.4% 98.9%、中国・四国地方 102.9% 98.3%、九州・沖縄地方 100.7% 100.2%

保有店舗数別集計:
・1~3店舗 95.1% (全店) 95.1%(既存店)、4~10店舗97.7% 97.7%、11~25店舗99.1% 97.6% 、26~50店舗 101.2% 98.5%、51店舗以上 101.8% 99.2%

PI研のコメント:
・新日本スーパーマーケット協会が10/21、全国の食品スーパー、7,711店舗の売上速報を公表しました。結果は全体は101.2%とわずかに上昇したものの、既存店は98.8%となる厳しい結果となりました。コメントでも「天候不順の影響を強く受けた生鮮三品と競合が激化している非食品 DI の マイナス幅が大きく、・・」とのことで、特に、主力の生鮮3品が伸び悩んだことが大きいといえます。実際、既存店の青果97.5%、水産97.3%、畜産97.7%と、いずれも3ポイント弱、昨年を割っており、厳しい状況といえます。地域別にみても、既存店が昨対をクリア―したのは、九州の100.2%のみです。また、規模別ではすべて、昨対を下回っており、特に、1~3店舗では95.1%と、厳しい状況です。コンビニは天候による影響が客数に表れますが、食品スーパーは、「台風等の天候不順による生鮮相場乱高下や来客数への影響等、難しい外部環境」と、主力の生鮮食品を直撃することになり、より、深刻な状況をもたらすといえます。次回、10月度、コメントにもあるように、「生鮮品の低迷と来客数減 少傾向に歯止めをかけることができるか」、生鮮食品の動向がまさに、鍵といえ、その動向が気になるところです。

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October 23, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 22, 2016

コンビニ売上速報、2016年9月、既存店-0.01%!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:2016年9月度:10/20
・http://www.jfa-fc.or.jp/
・http://www.jfa-fc.or.jp/particle/320.html
・今月は、前線の停滞や台風が接近・上陸したため降水量が多く、客数に影響を及ぼしたことから、既存店売上高 が前年を若干下回る結果となった。しかしながら、淹れたてコーヒーや店内調理品等のカウンター商材が引き続き 好調に推移したことや、全国的に平均気温が高かったことから、冷やし麺、アイスクリーム、飲料等の夏物商材の 売れ行きが好調となり、全店・既存店共に客単価は前年を上回る結果となった。  
・既存店ベースでは、売上高8,011億円(前年同月比-0.01%)が4ヶ月ぶりのマイナス、来店客数13億 3,124万人(前年同月比-0.3%)が7ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価602円(前年同月比+0.2%) は18ヶ月連続のプラスとなった。

店舗売上高:全店は43ヶ月連続のプラス・既存店は4ヶ月ぶりのマイナス
  ⇒全店 879,039 (百万円:3.3%)、既存店801,084 (-0.01%)

店舗数:
  ⇒54,451 (店舗:2.5%)

来店客数:全店は66ヶ月連続のプラス・既存店は7ヶ月連続のマイナス
  ⇒ 全店1,443,070(千人:3.3%)、既存店 1,331,236(-0.3%)

平均客単価:全店・既存店ともに18ヶ月連続のプラス
  ⇒全店609.14(円:0.01%)、既存店601.8(0.2%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 36.6% -0.3%、加工食品 27.4% 1.8% 、非 食 品 30.8% -0.5%、サービス 55.2% -4.7%

対象企業:8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

PI研のコメント:
・10/20、日本フランチャイズチェーン協会から、全国のコンビニ54,451店舗の2016年9月度の売上速報が公表されました。流通業の先行指標としてのひとつといえ、今後を占う上で重要な指標です。その結果ですが、全体は新店が寄与し、3.3%増と堅調な結果でしたが、既存店の客数-0.3%と減少したため、既存店全体は-0.01%とわずかですが、減少となりました。客単価は0.2%増ですので、客数が伸び悩んだことが要因といえます。コメントでも、「降水量が多く、客数に影響」とのことです。一方、堅調な客単価ですが、「淹れたてコーヒーや店内調理品等のカウンター商材が引き続き 好調に推移」とのことで、「全国的に平均気温が高かったことから、冷やし麺、アイスクリーム、飲料等の夏物商材の 売れ行きが好調」であったことが客単価を押し上げたといえます。コンビニの業績はこのように天候に大きく左右されますので、天候をどうマーチャンダイジング戦略に組み込むかが重要な政策といえます。次回、10月度は、一転、気温が下がり、肌寒い日が続くといえ、客数、客単価をどうコントロールするか、各社のマーチャンダイジング戦略に注目です。

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October 22, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 21, 2016

食品スーパー、中間決算、堅調!

食品スーパー業界の3~8月期決算】事業再編も自然災害も乗り越える元気な業態
・財経新聞:10/19
・http://www.zaikei.co.jp/article/20161019/332857.html
・小売業を業態別におおまかに色分けすると、百貨店、GMS(大型量販店)は「元気のない業態」、専門店、コンビニ、食品スーパーは「元気がある業態」。百貨店は昨年までは訪日外国人のインバウンド消費でそれなりに業績が良かったが、今年に入ってから元気がなくなっている。
・中間期の業績は増収が揃い、最終利益の2ケタ増益も目立つ:
・首都圏:
・ユナイテッドスーパーHD<3222>:営業収益3.7%増、営業利益2.7%減、四半期純利益22.0%増の増収、最終2ケタ増益。 ベルク<9974>:営業収益7.6%増、営業利益12.3%増、四半期純利益22.9%増の2ケタ増益。 東武ストア<8274>:売上高0.4%減、営業利益10.4%増で3~5月期の減益から増益に。
・関西圏:
・ライフコーポレーション<8194>:今期から連結決算に移行したため前年同期との比較はできず、営業収益は3236億円、営業利益は60億円、四半期純利益は37億円。オークワ<8217>:営業収益は0.9%減、営業利益15.2%減、四半期純利益35.7%増の33.4%減の減収減益決算。
・その他:
・マックスバリュ北海道<7465>:営業収益20.5%増、営業損益は3~5月期の赤字から黒字に転換。 天満屋ストア<9846>:営業収益1.5%増、営業利益7.6%増、四半期純利益9.7%増の増収増益。イズミ<8273>:営業収益10.9%増、営業利益16.9%増の2ケタ増収増益。マックスバリュ西日本<8287>:営業収益1.2%増、営業利益24.7%増。マックスバリュ九州<3171>:売上高12.4%増、営業利益56.0%増、四半期純利益38.8%増の2ケタ増収増益。

PI研のコメント:
・財経新聞が10/19「食品スーパー業界の3~8月期決算】事業再編も自然災害も乗り越える元気な業態」の見出しの記事を掲載しました。2017年2月期決算の主要食品スーパーの中間決算の概況をまとめたものです。概ね、食品スーパーは、堅調な決算であり、全体の総括として、「百貨店、GMS(大型量販店)は「元気のない業態」、専門店、コンビニ、食品スーパーは「元気がある業態」」と、元気な業態として位置付けいます。記事では首都圏、関西圏、その他の主要食品スーパーを取り上げていますが、「中間期の業績は増収が揃い、最終利益の2ケタ増益も目立つ」との小見出しがついており、増益よりも、増収がより顕著といえます。今後、3月期決算の食品スーパーの中間決算の公表がはじまりますが、ほぼ同様な傾向が予想されますので、通期も食品スーパーは堅調な決算となるのではないかと思われます。中間決算の決算短信では、今回記事が取り上げたP/L面に加え、CF(キャッシュフロー)も公表されますので、今後、本ブログでは、堅調な要因をキャッシュの面から掘り下げ、特に、今後の成長戦略を占う上でも、投資キャッシュフローの動向を見てみたいと思います。食品スーパー、まずは、記事のタイトルにもあるように、「事業再編も自然災害も乗り越え」つつあるのではないかと思います。

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October 21, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 20, 2016

オオゼキ、仕入と経費の請求書電子化に着手!

食品スーパー「オオゼキ」へ「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供
~仕入と経費の請求書電子化により、年間1,000時間の時間短縮と生産性向上~

・インフォマート:10/13
・https://www.infomart.co.jp/index.asp
・https://www.infomart.co.jp/news/2016/20161013.asp
・株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:村上勝照、以下「当社」)は、株式会社オオゼキ(東京都世田谷区 代表取締役会長兼社長:石原坂寿美江)が、請求書の受取・発行を電子化する当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入・運用を開始したことをお知らせいたします。
・導入効果:
1)仕入の支払通知書を完全電子化し、コスト削減 
・日々の受発注は電子化されていますが、支払通知書については紙で郵送している現状がありました。「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用することで、年間240時間を要する書類作成、郵送、ファイリングなどの作業が不要になり、毎月ダンボール4箱強にも及ぶ書類の保管も削減、仕入先からの問い合わせにもスピーディーな対応が実現しました。
2)経費の請求受取業務を電子化し、月次確定の早期化 
・仕入請求書の電子化に続き、現在取組中なのが、運送費やトレーなどの経費請求書の電子化です。全て紙で受け取っていたため、郵送日数や、受取後の入力作業に時間を要していました。これらの請求書業務を電子化することで、郵送によるタイムラグや、社内の入力作業が短縮されます。これにより、年間770時間の時間短縮が見込まれ、さらに、毎月8日を要していた月次確定が1日に短縮できることを見込んでいます。
3)年間1,000時間以上の時間短縮で、生産性向上 
・仕入と経費の請求書業務を電子化することで、年間1,000時間の時間短縮が実現します。これまで、支払通知書発行や請求業務に従事していた担当者は、封詰め等の単純作業ではなく、経理本来の生産性の高い仕事に従事できるようになりました。

【 株式会社オオゼキ 経理課 ご担当者様より 】 
・https://www.infomart.co.jp/seikyu/case/r005.asp
・支払通知書の完全電子化、経費の請求書電子化により、経理部の残業がゼロに近づいています。これまでのやり方は、当社だけでなく取引先も手間と労力を要していました。今回の電子化で当社だけでなく、取引先の手間も削減できます。今後も、単調な作業を機械化することで、時間短縮につながる付加価値の高いものを積極的に取り入れ、労働環境を整備する予定です。

インフォマートの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2492.T

PI研のコメント:
・10/13、インフォマートが「食品スーパー「オオゼキ」へ「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供」とのニュースリリースを公表しました。サブタイトルは「~仕入と経費の請求書電子化により、年間1,000時間の時間短縮と生産性向上~」であり、経理業務の大幅削減への取り組みです。食品スーパーはPOSシステムが普及し、一見、ITの極致のような業態のようにも見えますが、内実は、オオゼキが今回取り組んだように、経理業務やバックオフィスはまだまだ人海戦術の世界といえ、膨大な人手の業務が存在しているといえます。今回の課題、「仕入と経費」も受発注はEOSや自動発注などが導入され、一部はIT化がはじまっていますが、この「仕入の支払通知書」、「経費の請求受取業務」等はなかなか手がつかない部分といえます。その意味で、オオゼキのこの部分にメスが入り、結果、「年間1,000時間の時間短縮が実現」とのことですので、大幅な時短につながったといえます。食品スーパーもいよいよITをMD面だけでなく、経理業務やバックオフィスにも導入する時代に入ったといえ、本格的な経営のスリム化、そして、生産性の改善につながってゆくのではないかと思います。オオゼキが次にどの分野の業務改善に入るか、その動向に注目です。

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October 20, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 19, 2016

ゼンショーH、フジタコーポレーションをM&A!

当社連結子会社による株式取得に関するお知らせ:
・ゼンショーホールディングス:10/18
・http://www.zensho.co.jp/jp/ir/ir_news/resource/pdf/2016.10.18.press.pdf
・当社及び当社の子会社であり食品小売事業を統括する株式会社日本リテールホールディングス (以下、日本リテールホールディングス社)は、以下のとおり、日本リテールホールディングス 社が株式会社フジタコーポレーション(本社:群馬県太田市 代表取締役社長 藤田 勝好)の株 式を取得し子会社化することを、2016 年 10 月 18 日開催の取締役会において決議いたしましたの で、お知らせいたします。
・株式取得の理由:
・当社グループは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念の下、フード業を幅広く 展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グロー バルに展開を行っております。お客様に安全でおいしい食を安心して召し上がっていただくため に、当社独自のシステムであるMMD(マス・マーチャンダイジング)システムを構築し、原材 料の調達から製造・加工、物流、販売までの全過程を自社で管理することで、安全性の確保を継 続するとともに、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。 また、当社グループは、MMDシステムの構築を更に進めていくうえで、より多くの商品提供 チャネルの展開が不可欠と考え、2012年11月の株式会社マルヤのM&Aを皮切りに、外食事業で 培ってきたMMDシステムを基盤とする食材の調達力、商品開発力や店舗運営ノウハウ等を最大限活 用し、食品小売事業の業容拡大に取り組んでまいりました。現在、関東圏を中心に食品スーパー マーケット「マルヤ」、「マルエイ」、「尾張屋」及び青果販売店「ユナイテッドベジーズ」等 を約100店舗展開しております。
・一方、株式会社フジタコーポレーションは、群馬県を中心に食品スーパーマーケット「フジマ ート」、「アバンセ」、「マルシェ」及び惣菜専門店「でりしゃす」を計44店舗展開しており、その 店舗網は当社グループの食品小売店舗網と地理的補完関係にあります。
・本件株式取得により、商品開発、食材調達、物流、店舗運営、店舗立地開発等の各分野におい て相乗効果が期待でき、当社グループの食品小売事業のさらなる競争力向上を実現できるものと 判断いたしました。

ゼンショーHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7550.T

PI研のコメント:
・すき家を展開するゼンショーHが10/18、「群馬県を中心に食品スーパーマーケット「フジマ ート」、「アバンセ」、「マルシェ」及び惣菜専門店「でりしゃす」を計44店舗展開」するフジタコーポレーションを子会社化することを公表しました。ゼンショーHは「2012年11月の株式会社マルヤのM&Aを皮切りに」、食品スーパーマーケットのM&Aに積極的に取り組んでおり、現在、「関東圏を中心に食品スーパー マーケット「マルヤ」、「マルエイ」、「尾張屋」及び青果販売店「ユナイテッドベジーズ」等 を約100店舗展開」までに成長、今回、「食品小売店舗網と地理的補完関係」にあるフジタコーポレーションを子会社化することにより、北関東へもドミナント展開が可能となり、首都圏における外食および食品スーパーの流通グループとしての地位を固めることができるといえます。なねてより、ゼンショーHは「MMD(マス・マーチャンダイジング)システムを構築し、原材 料の調達から製造・加工、物流、販売までの全過程を自社で管理することで、安全性の確保を継続」を目指し、外食だけでなく、食に携わる企業との連携をはかってきたわけですが、これで、MMDへの動きがさらに加速するといえます。食品スーパー業界、同業種のみならず、異業種とのM&Aも加わり、いよいよ本格的な再編の時代に入ったといえます。今後、特に、首都圏でのM&Aの展開が本格化するといえ、その動向が気になるところです。

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October 19, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 18, 2016

アークス、2017年2月、中間決算、増収増益!

アークス、2017年2月、中間決算、10/14
・http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/material_dat_20161014153325.pdf
・日本経済新聞:10/14
・アークスの3~8月、純利益35%増 食品の販売堅調
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08397510U6A011C1DTA000/
・北海道と東北で食品スーパーを運営するアークスが14日発表した2016年3~8月期の連結決算は、純利益が前年同期比35%増の58億円と3~8月期としては過去最高を更新した。生鮮品や総菜などの食品販売が堅調だった。子会社の合併で繰り延べ税金資産の回収可能性を見直し、税負担が減少したことも利益を押し上げた。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:152.54億円(昨年 105.70億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△28.83億円(18.90%:昨年(△23.04億円)
   ⇒有形固定資産の取得による支出 :△37.25億円(昨年 △22.60億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△36.16億円(昨年△44.64億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):87.53億円(昨年 38.00億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,088.79億円
・自己資本比率:59.0%(昨年 58.9%)
・現金及び預金: 412.70億円(総資産比19.76%)
・有利子負債:174.50億円(総資産比 8.36%)
・買掛金 :323.72億円(総資産比 15.50%)
・利益剰余金 :828.88億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:2,580.05億円(2.5%) 、営業利益:73.50億円(6.1%)
・経常利益: 80.42億円(5.1%)、当期純利益:58.58億円( 35.1%)
  ⇒ 通期予想:売上高:5,150.00 億円(2.6%)、営業利益:148.00億円(2.6%)
・原価:75.75%(昨年 75.99%):-0.24、売上総利益:24.25%(昨年 24.01%):+0.24
・経費:21.41%(昨年 21.26%):+0.15
・マーチャンダイジング力:+2.84%(昨年+2.75%):+0.09
・その他営業収入:0.00%(昨年0.00%):+0.00
・営業利益:2.84%(昨年2.75%):+0.09

アークスのコメント:
・当社グループは、「損得より善悪 真心こめ美味新鮮適価で 高志の盟友と結ぶ新幹線」 を年頭方針に掲げ、様々な事業環境の変化に対応するため、価値ある商品を最適価格、より良いサービスで提供しな がら、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。
・組織体制面におきましては、アークスグループの出店エリアにおけるドラッグストア事業の更なる拡充を目的に、 平成28年6月に設立した㈱サンドラッグと当社との合弁会社「㈱サンドラッグエース」へ事業を移管し、同年8月に 営業を開始いたしました。㈱サンドラッグの有するドラッグストア事業のノウハウや情報と、当社の北海道・東北地 域における事業基盤を活用し、地域のライフラインとしてより一層のサービスを提供してまいります。また、次世代 基幹システムの構築を目的とした「システム統合基盤構築プロジェクト」においては、当社グループの持続的な成長 を支えるための経営管理体制や持株会社と事業子会社の役割・機能強化に関する抜本的な改革の実現に向け協議を進 めてまいりました。
・店舗展開におきましては、新規出店として、平成28年3月に「ダ*マルシェ中富良野店」「ベストプライス東旭川 店」(いずれも運営会社㈱道北アークス)を、平成28年7月には「ユニバース福地店」(運営会社㈱ユニバース)を 開店いたしました。また、お客様の利便性向上のため、生鮮品やデリカの品揃えの充実等を目的に、㈱ユニバース1 店舗、㈱ベルジョイス1店舗、㈱福原4店舗、㈱東光ストア1店舗、㈱道南ラルズ1店舗の改装を実施いたしまし た。さらに、㈱ラルズが平成28年2月に事業を承継した「スーパーチェーンシガ」の商品力・販売力強化を目的とし て、「奥沢店」を「スーパーアークス」へ同年10月に業態変更するなど、既存店の活性化に今後も取り組んでまいり ます。なお、店舗政策の効率化を図るため2店舗の閉鎖を実施した結果、当第2四半期連結会計期間末における当社 グループの総店舗数は340店舗となりました。
・営業面におきましては、低迷する個人消費に対応するため、生活必需品を中心に競争力のある価格政策を引き続き 展開したほか、北海道などで組織する「北海道もっと食べようお魚協議会」(座長:当社横山社長)を通じて、「魚 離れ」の改善及び消費拡大に向け、国・自治体・漁業者団体・メーカーと連携しお魚の新しい食べ方等の提案を行っ てまいりました。また、新たな販売チャネル開発の一環としてのネットスーパーサービスを、平成28年7月より「ユ ニバース小中野店」(運営会社㈱ユニバース)で開始いたしました。加えて、日本郵便㈱と連携し、インターネット 通販等で購入した商品を店舗で受け取れる宅配ロッカー「はこぽす」を㈱ラルズ2店舗、㈱東光ストア2店舗に設置 し、9月からサービスを開始いたしました。その他、アークス商品調達プロジェクトの深耕により、スケールメリッ トを生かした商品調達やグループ統一の取り組み商品を拡大するなど一層のシナジー追求に努めてまいりました。
・グループ共通のポイントカードであるアークスRARAカードは、新規出店・改装に合わせて実施した新規会員獲 得キャンペーンやポイント提携店の更なる拡充により、当第2四半期連結会計期間末の総会員数が270万人を超えま した。

アークスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9948.T

PI研のコメント:
・アークスが10/14、2017年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となり、特に、利益、当期純利益は「前年同期比35%増の58億円と3~8月期としては過去最高を更新」とのことです。今期は経費は上昇しましたが、それを上回る原価の改善が寄与したのが要因です。やや気になるのは、成長率が低く、売上高が2.5%増であったことです。キャッシュフローを見ても、投資キャッシュフロ―が、△28.83億円と営業キャッシュフローの18.90%にとどまっており、投資を抑制しています。今期は成長よりも財務改善を優先したキャッシュフローの配分であり、特に、内部留保を厚くしているといえます。アークス、その成長戦略ですが、「サンドラッグと当社との合弁会社「㈱サンドラッグエース」」を設立とのことで、食品スーパーに加え、ドラッグストアを次の成長エンジンとする動きといえます。アークス、通期も成長率は2.6%増ですので、今期は成長戦略を抑制してゆくものと思われますが、中長期的に1兆円を目指すためにも、今後、どこでアクセルを踏むのか、その動向が気になるところです。

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October 18, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 17, 2016

Google、“fact-check”(事実確認) タグを導入!

Google、ニュース記事に “fact-check” タグを導入:10/14
・TechCrunch:
・http://jp.techcrunch.com/
・http://jp.techcrunch.com/2016/10/14...
・今日(米国時間10/13)Googleは、同社の人気ニュースサービスに“fact-check” タグを導入した。これまで同サービスは複数のニュースソースから注目のニュースを集め、「オピニオン」「ローカル」「引用多数」等のタグを付けてグループ分けしてきた。今後読者は、話題の記事のすぐ横にハイライトされた “fact-check”[事実確認]ラベルを見ることになる。
・背景となる事実情報の構成には、Schema.orgのClaimReviewが使用される。Schemaコミュニティーはインターネット上の構造化データのためのマークアップを作成している。同グループはGoogleが出資している他、Microsoft、Yahoo、およびYandexも支援している。
・schema.org:
・http://schema.org/docs/about.html

factcheck.org:
・http://www.factcheck.org/
・FactChecking the Second Presidential Debate:
・Summary:
・ST. LOUIS — In a sometimes nasty second presidential debate, there were again several calls by the candidates for fact-checkers to referee competing statements, which we are happy to oblige. But even when Republican Donald Trump and Democrat Hillary Clinton weren’t calling out each other on the facts, we found many of their uncontested claims to be misleading or false.

PI研のコメント:
・“fact-check”(事実確認)タグを10/13、Googleが検索サイトに導入するとのことです。これまで、「同サービスは複数のニュースソースから注目のニュースを集め、「オピニオン」「ローカル」「引用多数」等のタグを付けてグループ分けしてきた。」とのことですが、「今後読者は、話題の記事のすぐ横にハイライトされた “fact-check”[事実確認]ラベルを見ることになる。」とのことです。参考にあげたfactcheck.orgでは、「FactChecking the Second Presidential Debate」というタイトルの記事を上げていますが、まさに、大統領選挙で、ヒラリー氏がトランプ氏の発言の時、“fact-check”[事実確認]を見てといっていましたが、これがGoogleの検索、今回はニュースだそうですが、ここに活用されることになるといえます。実際、私もブログを書く際、「“fact-check”[事実確認]」は大きな課題であり、以前は文章の中にfactを入れ、構成していましたが、フェイスブックとの連動を機に、factとコメントを分けて掲載するようにしました。結果、factをより慎重に調べてから、必ず、引用URLを掲載するようし、コメントはそれを踏まえた所感として掲載しています。文章も討論、議論もそうですが、大事なことだと思います。google、それにしても素早く、大統領選挙の最中、しかも、注目度の高い終盤でのこの対応、時宜を得たQuickな対応、さすがですね。

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October 16, 2016

カルビー、成型ポテトチップス、いよいよ首都圏展開!

カルビーが「成型ポテトチップス」の開発を止めなかった理由:
・ITmedia ニュース:10/15
・http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/15/news012.html
・ついにカルビーが「成型ポテトチップス」市場に本格参入した。筒型タイプの新商品「ポテトチップスクリスプ」を発売、初年度で20億円以上の売上高を目指す。実は成型ポテトチップスの商品化は以前から検討を進めていたのだが……。
・ポイント:
・日本では200億円の市場規模と言われる成型ポテトチップスは、長らく「チップスター」(ヤマザキビスケット)と「プリングルズ」(日本ケロッグ)の寡占状態だった。カルビーはそこに割って入り、今期で20億円以上の売上高、20%の市場シェア獲得を目指す。
・クリスプの売り上げ状況はどうか。先行発売した北海道エリアでは、計画よりも売り上げが2割以上伸びており、発売1カ月間のシェアは40%に上った。スーパーマーケットなどで展開する販促ツールが好評だったそうだ。
成型ポテトチップス市場全体を見ると、クリスプの発売前後4週間を比較して149%成長したという。

カルビー:
「ポテトチップスクリスプ」サイト:
・http://www.calbee.co.jp/potatochips/crisp/
・2017年3月、第1四半期決算:8/3
・http://www.calbee.co.jp/ir/pdf/2016/financial_20160803.pdf
・株価:

PI研のコメント:
・ITmedia ニュースが10/15、「 カルビーが「成型ポテトチップス」の開発を止めなかった理由」という興味深い記事を掲載しました。カルビーが、「筒型タイプの新商品「ポテトチップスクリスプ」」を8月から一部地域で先行販売し、この10月からは首都圏でも発売、現時点では好調に推移し、しかも、筒型タイプ市場全体の市場拡大にも貢献しているようだという記事です。ポテトチップス市場では約70%のシャアをとっているカルビーですが、この筒型タイプ市場は「チップスター」(ヤマザキビスケット)、「プリングルズ」((日本ケロッグ)の寡占状態であった状況であり、ここにカルビーが本格参入といえ、意外といえば意外な展開といえます。新商品開発のポイントはID-POS分析では、明らかなように、顧客層の明確な違い、いいかえれば、同時併買率が高く、期間併買率が低いことがその特徴といえます。今後、カルビーの参入で、この点がより鮮明になると思いますが、筒型タイプ商品は形状の違いはもちろんですが、顧客層が明確に違う市場である可能性が高く、今回のデータも示唆していますが、ポテトチップとしての全体市場を拡大する可能性を秘めているともいえます。「ポテトチップスクリスプ」がカルビーにとって、フルグラに続く、第2の成長の柱となり、さらに、ポテトチップス全体の市場拡大につながるか、今後の動向に注目です。

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October 16, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 15, 2016

大黒天物産、2017年5月、第1四半期、増収増益、好調!

大黒天物産、2017年5月、第1四半期決算、10/13
h・ttps://www.e-dkt.co.jp/
・https://www.e-dkt.co.jp/ir/pdfs/library/tanshin_20161013.pdf
・Kabutan:10/14
・大黒天が続伸、第1四半期25.6%営業増益を好感
・https://kabutan.jp/stock/news?code=...
・大黒天物産<2791>が続伸。同社は13日の取引終了後、17年5月期の第1四半期(6~8月)連結決算を発表。売上高は382億1200万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は15億700万円(同25.6%増)、純利益は9億4000万円(同18.2%増)と2ケタ増益となったことを好感した。品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格をさらに値下げし、「大幅値下宣言」として唱えた販売戦略を展開。これに加えて計2店舗の新規出店と、生鮮食品部門の強化を図るため、4店舗の改装を実施した効果が表面化している。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 497.50億円
・自己資本比率:55.8%(昨年 54.0%)
・現金及び預金: 46.18億円(総資産比9.29%)
・有利子負債:39.84億円(総資産比 8.01%)
・買掛金 :96.33億円(総資産比 19.37%)
・利益剰余金 :246.91億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高 :382.12億円(7.8%) 、営業利益:15.07億円(25.6%)
・経常利益:15.36億円(26.7%)、当期純利益:9.40億円(18.2%)
  ⇒ 通期予想:売上高:1,528.40億円(5.3%)、営業利益:60.61億円(6.7%)
・原価:76.82%(昨年 77.73%):-0.91、売上総利益:23.18%(昨年 22.27%):+0.91
・経費:19.24%(昨年 18.89%):+0.35
・営業利益:3.94%(昨年 3.38%):+0.56

大黒天物産のコメント:
・小売業界におきましては、消費者マインドの低迷や生活防衛意識の高まり等により個人消費が伸び悩む中で、業 種・業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移いたし ました。
・このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売 価格を更に値下げし、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践してまいりました。また、岡山県に1店舗、 滋賀県に1店舗の計2店舗の新規出店と、生鮮食品部門の強化を図るため、4店舗の改装を実施いたしました。

大黒天物産の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2791.T

PI研のコメント:
・大黒天物産が10/13、2017年5月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、利益は25.6%増となる好決算となりました。これを受けて株価も上昇、Kabutanでも10/14、「大黒天が続伸、第1四半期25.6%営業増益を好感」との見出しの記事を配信しました。今期決算が好調な要因ですが、経費は上昇しましたが、それを大きく上回る原価が-0.91ポイント改善し、これが利益を押し上げました。大黒天物産は、「商品の販売 価格を更に値下げし、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践」しており、価格政策を強く打ち出しています。大黒天物産の今期経費比率ですが、昨年よりも上昇したとはいえ、19.24%であり、上場食品スーパーの平均約25%を大きく下回っており、これが大黒天物産の競争力の源泉といえます。大黒天物産、この好調な決算を背景に、今期予想も増収増益、どこまでこの業績の好調さを維持してゆくのか、今後の動向に注目です。

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October 15, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 14, 2016

イオン、主な連結子会社、議決権の所有割合!

イオン連結子会社:2016年2月現在:
・議決権の所有割合(%)

100%:
・イオンリテール:100.00、イオンリテールストア:100.00、 イオンスト ア九州:100.00、ボンベルタ:100.00、 イオンスー パーセンタ ー:100.00、 イオンバイ ク:100.00、 イオンリカ ー :100.00、 イオンベー カリー:100.00、マックスバ リュ南東北 :100.00、 カスミ:100.00、 マックスバ リュ関東:100.00、 イオンマー ケット:100.00、 マルエツ:100.00、 マックスバ リュ北陸:100.00、 マックスバ リュ長野:100.00、 光洋:100.00、 ダイエー:100.00、マルナカ:100.00、 山陽マル ナカ:100.00、 クリエイ ト:100.00、イオンビッ グ:100.00、 まいばすけ っと :100.00、 ウエルシア 薬局:100.00、CFSコーポレーション:100.00、 シミズ薬品:100.00、 イオンプロ ダクトファ イナンス:100.00、 イオンクレ ジットサー ビス:100.00、 イオン銀行:100.00、 イオンマーケ ティング:100.00、

1/2以上:過半数
イオン琉球 :98.20、 オリジン東 秀 95.75、 レ ッ ド・ キャベツ:86.67、イオン北海道:81.44、 イオントッ プバリュ:80.12、マックスバ リュ九州:78.75、サンデー:77.02 、イオン九州73.94、 イオンマー ケットイン ベストメン ト:71.82、マックスバ リュ東北: 71.60、 マックスバ リュ東海:69.98、 ツヴァイ:68.94、マックスバ リュ中部:66.95、 トップバリ ュコレクシ ョン:66.00、 マックスバ リュ北海道:64.94、 マックスバ リュ西日本:63.75、 ミニストッ プ:53.92、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス:52.32、 ウエルシア ホールディ ングス:50.70、

1/3以上:
イオンフィ ナンシャル サービス:46.88、

1/3以下:
・タカキュー:33.28、 メディカル一光:26.62、イオンリート 投資法人:19.74、 やまや19.17、 いなげや:17.23、ベルク 15.01、

参考:赤字転落のイオン、きしむ連邦経営:
・日本経済新聞:10/7
・http://www.nikkei.com/article/DGXMZ...
・イオンが7年ぶりに3~8月期決算で最終赤字に沈んだ。売り上げこそ国内流通業で最大だが、利益が伴わない。子会社の独自性を重視する「連邦経営」のきしみが背景だ。イオンは積極的に子会社を上場させてきたため、イオン本体の出資比率が小さい子会社も少なくない。グループ外に流出する利益(非支配株主に帰属する利益)が膨らみ、総合スーパー(GMS)の不振をカバーできなくなった。自己資本比率は低下し、財務的な余力も乏しくなっている。抜本的な構造改革は待ったなしだが、アクセルを踏み込む気配は見られない。

PI研のコメント:
・日経新聞が10/7、「赤字転落のイオン、きしむ連邦経営」との興味深い記事を掲載しました。「売り上げこそ国内流通業で最大だが、利益が伴わない。」と総括し、その原因を「子会社の独自性を重視する「連邦経営」のきしみが背景だ、・・」との内容です。そこで、イオンの有価証券報告書、2016年2月本決算から、イオンの主要な連結子会社の議決権の所有割合(%)を集計してみました。100%、1/2以上、1/3以上、1/3以下の4つに分けてまとめましたが、全体的な傾向としては100%に近づくほど企業数が多くなっていますので、子会社の出資比率を引き上げている傾向が鮮明です。業態別にみると、GMSはほぼ100%、食品スーパー、ドラッグストアは50%前後が多く、いなげや、ベルク、メディカル一光は1/3以下ですので、ここが「「連邦経営」のきしみ」といえそです。日経の記事の中でも、「グループ外に流出する利益(非支配株主に帰属する利益)が膨らみ、総合スーパー(GMS)の不振をカバーできなくなった。」とのことで、GMS以外の子会社、特に、食品スーパー、ドラッグストアとの資本関係をどう再構築するか、ここがイオンの収益力を引き上げる資本面から見たイオンの経営課題といえそうです。

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October 14, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 13, 2016

イオン、2017年2月、中間、増収増益、GMS赤字!

イオン、2017年2月、中間決算、10/5
・https://www.aeon.info/index.html
・ロイター:10/5
・イオン、16年6―8月期は営業増益に転換 GMSは赤字継続
・http://jp.reuters.com/article/aeon-...
・イオン (8267.T)は5日、2016年3―8月期の連結営業利益が前年同期比0.1%増の723億円になったと発表した。3―5月期は20億円の営業減益だったが、6―8月期は21億円の増益に転じた。総合スーパー(GMS)事業は営業赤字幅が拡大したものの、ドラッグ・ファーマシー事業や総合金融事業などが好調に推移した。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:1,075.35億円(昨年 △792.02億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △1,289.21億円(119.89%:昨年( △2,542.91億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △2,257.91億円(昨年 △2,673.19億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: 534.41億円(昨年 2,034.80億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 162.12億円(昨年 △1,275.57億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 8兆4,568.57億円
・自己資本比率: 13.0%(昨年 13.9%)
・現金及び預金: 7,605.86億円(総資産比9.00%: 昨年 7,360.56億円 )
・有利子負債:1兆7,989.98億円(総資産比 21.28%)
・買掛金 : 9,200.94億円(総資産比 10.88%)
  ⇒銀行業における預金:2兆3,336.26億円(総資産比 27.60%)
・利益剰余金 :5,711.45億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益 : 4兆1,118.37億円(0.9%) 、営業利益:723.67億円(0.1%)
・経常利益: 731.56億円( 0.4%)、当期純利益:△53.72億円(  %)
  ⇒ 通期予想:営業収益: 8兆4,000.00億円(2.7%)、営業利益:1,900.00億円( 7.4%)
・原価:72.62%(昨年 73.18%):-0.56、売上総利益:27.38%(昨年 26.82%):+0.56
・経費:38.11%(昨年 37.34%):+0.77
・マーチャンダイジング力:-10.73%(昨年-10.52%):-0.21
・その他営業収入:12.71%(昨年12.52%):+0.19
・営業利益:1.98%(昨年2.00%):-0.02

イオンのコメント:
・当社は、ライフスタイル・価値観の変化に伴うお客さまニーズの多様化に対応 することで事業競争力の強化を図りました。同時に、絶えず革新し続ける企業集団として、グループ各 事業・各企業がそれぞれの業界・地域でナンバーワンへと成長し、競争力ある事業・企業が有機的に結 合することにより高いシナジーを創出する企業集団へと進化するべく、グループ共通戦略を引き続き推 進しました。
・グループ共通戦略:
・当社は、6月から、新たな共通ポイント「WAON POINT」サービスを開始しました。これ に合わせ、現金でのお買物にも対応する「WAON POINTカード」を新たに発行しました。 「WAON POINT」は、加盟店でのお買物や、ウォーキング等の健康増進活動や環境保護活 動でも貯めることができ、今後グループ各社で運営している会員組織を順次統合します。なお、8 月時点の「WAON POINTカード」稼働人数が 3,000 万人を突破しました。
当社は、6月にフランスを中心とした欧州にてフローズン専門の小型SM(スーパーマーケット) 事業を展開するPicard Surgelés SAS社(本社所在地:パリ)と、日本における「PICARD(ピカー ル)」の本格展開について合意し、日本初のフローズン専門SMとして、新会社「イオンサヴール 株式会社」を設立しました。
・当社は、6月にフランスを中心とした欧州にてオーガニック小型SM「Bio c’ Bon(ビオセボン)」 を90店舗展開しているMarne & Finance Europe社(本社所在地:ブリュッセル)と合弁会社「ビオ セボン・ジャポン株式会社」を設立しました。
・当社は、アジアシフトを推進する中、成長著しいミャンマー市場においてスピーディな事業展開を 図るべく、同国でSM事業、専門店事業や不動産事業等を営むCreation Myanmar Group of Companies Limited(以下、CMGC社)と合弁会社「イオンオレンジ株式会社(AEON Orange Co.,Ltd)」を設立 し、8月にCMGC社傘下のHypermart社から14店舗を譲り受け、事業を開始しました。

イオンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

PI研のコメント:
・イオンが10/5、2017年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益とはなりましたが、その伸び率はわずかであることに加え、当期純利益は△53.72億円の赤字となり、厳しい結果でした。「総合スーパー(GMS)事業は営業赤字幅が拡大」が主な要因といえ、GMS事業の立て直しをどうはかるかが経営課題として、より深刻になりつつあるといえます。それにしても、経費比率が38.11%と昨年の37.34%と比べ+0.77ポイント上昇しており、GMSが経営の主体であるだけに極めて高い数値です。売上総利益は27.38%と昨年の26.82%よりも+0.56ポイント改善していますが、それを大きく上回っていますので、ここをいかに引き下げるかが喫緊の課題といえます。結果、金融等のその他営業収入で補わざるをえない状況であり、今期も12.71%と、この利益に経営をゆだねる状況であり、今後とも、経費削減以上に、この利益に依存せざるをえない状況が続くといえます。また、有利子負債が1兆7,989.98億円(総資産比 21.28%)と依然として、経営を圧迫していますので、財務改善も同時に進めてゆく必要があるといえます。イオン、今期、「新たな共通ポイント「WAON POINT」」を発行、すでに「稼働人数が 3,000 万人を突破」と順調に会員化が進みつつあり、今後、この活用をどうグループ全体の活性化につながるかが課題といえます。「今後グループ各社で運営している会員組織を順次統合」とのことですが、この「WAON POINT」」がグループ全体の活性化の起爆剤となるか、その動向に注目です。

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October 13, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 12, 2016

ヤオコー(埼玉)、エイヴイ(神奈川)をM&A!

株式会社エイヴイおよびエイヴイ開発株式会社の
  株式の取得(子会社化)に関する基本合意書締結について

・ヤオコー:10/10
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/8cc17acd/e9a5/43cd/8d45/f8f4962bf9ee/140120161010409756.pdf
・株式会社ヤオコー(以下「ヤオコー」といいます。)は、平成 28 年 10 月 10 日開催の取締役会において、株 式会社エイヴイ(以下「エイヴイ」といいます。)および同社の関係会社であるエイヴイ開発株式会社(以下 「エイヴイ開発」といい、エイヴイと併せて「エイヴイグループ」といいます。)の発行済株式の全部を取得 することにより完全子会社化を目指す旨を決議し、基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 なお、当社はエイヴイグループの株主との間で具体的な協議を進め、最終契約書の締結を目指してまいります。
・本件の背景および目的:
・食品スーパーマーケット業界を取り巻く環境は、人口の減少と高齢化社会の進行に加え、業 種・業態の垣根を越えた競争が激化し、厳しさを増しております。また、業界内においても、企業統合による 業界再編の動きが加速しつつあり、今後の競争環境はさらに厳しさを増していくものと考えられます。
・今般、当社とエイヴイグループの主要株主との間で協議を進めてまいりましたが、当社およびエイヴイグ ループ相互の独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最 適であるとの判断に至り、当社がエイヴイグループの株式を取得することにより完全子会社化を目指す旨を基 本合意いたしました。
・完全子会社化が実施されることにより、ヤオコーグループ全体の連携強化を通じて、さらなる両社の企業価 値の向上に資することとなり、当社が目標としております関東圏に 250 店舗・売上高 5,000 億円の実現に向け て大きな布石となるものと判断しております。

ヤオコー:
・http://www.yaoko-net.com/ir/index.html
エイヴイ:
・http://www.ave.gr.jp/index.html

PI研のコメント:
・10/10、ヤオコーが「株式会社エイヴイおよびエイヴイ開発株式会社の株式の取得(子会社化)に関する基本合意書締結について 」と題し、エイヴイへのM&Aを公表しました。同日、取締役会にて「発行済株式の全部を取得 することにより完全子会社化を目指す旨を決議」とのことです。ヤオコーは「関東圏に 250 店舗・売上高 5,000 億円の実現」を目指していますが、その一環としてのM&Aといえます。地元、埼玉を基盤に神奈川でのドミナント展開が可能となることで、まさに、関東圏250店舗へ大きく前進となります。エイヴィは年商48,379 百万円、10店舗ですので、1店舗当たり単純計算で約50億円と食品スーパーとしては高い集客力をはかり、しかも、業態もスーパーセンター(SuC)1店舗、コンビネーションストアー(CbS)3店舗、スーパースーパーマーケット(SSM)6店舗と、いずれもEDLPのMDを強力に打ち出しています。ヤオコーがリージョナル・ショッピングセンター(RSC)が主力業態で、付加価値型のMDですので、真逆ともいえます。したがって、「当社およびエイヴイグ ループ相互の独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合」と、両社が合体することにより、新たな業態が生まれる可能性があるといえます。ヤオコーとしても兼ねてよりEDLPに関しては挑戦課題として取り組んでいたことでもあり、これで、一気にEDLPのノウハウを吸収することになるといえます。食品スーパー業界も、同質企業同士のM&Aから、相互に強みを補完する新たなM&Aの時代に入ったといえそうです。

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October 12, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 11, 2016

セブン&アイH、中期3ケ年計画を公表!

中期 3 カ年計画についてのお知らせ:10/6
・http://www.7andi.com/dbps_data/_mat...
・当社は、平成 28 年 5 月26 日に開催された第 11 回定時株主総会にて承認を受けた新たな経営体制により、 持株会社としての役割と機能を強化し、事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分を進め、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指しております。かかるなか、本日開催の当社取締役会において、2017年度を開始年度とする中期3ケ年計画の策定を決議いたしましたので、お知らせします。
・目指すこと:
・お客さまのライフステージ、ライフシーンに寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて、暮らしの利便性を高める
・地域になくてはならない親しみある企業
・すべきこと:
・お取引先様、世の中の技術革新などあらゆるリソースを活用する
・商品・サービスの絶対的価値、顧客満足度最大化を追求する

グループ経営における新たな方向性:
・中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に向けては、従来どおり全国レベルでの総合的な商品・サー ビスの展開を基本としつつも、エリア・業態ごとの「選択と集中」を進めていく事が必要不可欠との経営判断 にいたりました。かかる経営判断に基づき、とりわけ苦戦の続く百貨店事業における資源再配分の実現を目指 して、関西エリアで圧倒的なマーケットシェア拡大を目指すエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(以下 「H2O」といいます。)との資本業務提携の基本合意書締結に至りました。

中期 3 カ年計画重点施策 :
・成長事業強化 :
・セブン‐イレブン・ジャパンの成長戦略、7-Eleven, Inc.における質を伴った店舗拡大戦略
・構造改革事業改善:
・当社主導による不動産再開発も含め、安定成長を実現
・シナジー効果:
・プライベートブランド商品の強化、グループ全体でオムニチャネル戦略を拡大
・選択と集中:
・関西百貨店事業の承継を前提とした H2O グループとの取り組み等

具体的戦略について :抜粋
・オムニチャネル戦略の見直し:
・これまでのオムニチャネル戦略は、E コマース事業を中心に推進してまいりましたが、今般、お客様視点で 戦略の見直しを行いました。当社グループは日々2,200 万人を超えるお客様にご来店頂いておりますが、グル ープ各社共通のポイントプログラムを新たに稼動させる事により、一例としてお客様ごとにグループ全体のご 利用状況が分かるようになることから、そのご利用状況に応じてポイントを付与するなど、従来に比べてより 喜んで頂けるサービスを実施することが可能となります。このようにお客様ごとにグループ各社のご利用状況 を繋げ、全チャネルを通じてサービスの質を追求していくこと、即ちグループの顧客戦略をオムニチャネル戦 略として再定義いたしました。

PI研のコメント:
・セブン&アイHが2017年2月期の中間決算を公表した10/6、同時に、中期 3 カ年計画を公表しました。キーワードは「選択と集中」であり、「関西百貨店事業の承継を前提とした H2O グループとの取り組み」を行い、一方で、成長事業の強化として、「セブン‐イレブン・ジャパンの成長戦略、7-Eleven, Inc.における質を伴った店舗拡大戦略 」に経営資源を投入するというものです。また、構造改革事業改善として、イトーヨーカ堂をあげており、GMSは構造改革により一層踏み込む内容です。さらに、懸案のオムニチャネル戦略については「グループの顧客戦略をオムニチャネル戦 略として再定義」とのことで、「グル ープ各社共通のポイントプログラムを新たに稼動」させ、「日々2,200 万人を超えるお客様」との関係をより強固にする方向に舵を切るとのことです。やや気になるのは、成長戦略がセブン・イレブンに依存する内容であり、中間決算でも減収となりましたが、セブン・イレブン以外の成長戦略が見えないことです。セブン&アイHとしては、まずは「選択と集中」を鮮明にし、その後、成長戦略を打ち出すのではないかと思われますが、今後、さらに踏み込んだ成長戦略を推し進めるのか、気になるところです。

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October 10, 2016

セブン&アイH、2017年2月、中間、減収増益!

セブン&アイH、2017年2月、中間決算、10/6
・http://www.7andi.com/
・Sankei Biz:10/8
・H2O株価3%高も、セブンは5.1%安 成長戦略不十分と辛口評価
・http://www.nikkei.com/markets/company/article/?n_cid=DSMMAA13&ng=DGXLZO07707140X20C16A9DTA000&scode=8276
・7日の東京株式市場で、セブン&アイ・ホールディングスの株価が急落し、前日比246円(5.1%)安の4581円で取引を終えた。一方、エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングの終値は46円(3%)高の1564円だった。セブン&アイの関西にある百貨店3店舗をH2Oに売却する資本業務提携を6日に発表したが、今後の成長性をめぐり評価が分かれた。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:2,713.69億円(昨年 3,073.84億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △1,423.72億円(52.46%:昨年( △1,430.21億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △1,356.55億円(昨年 △1,521.87億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: △1,010.38億円(昨年 381.99億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 197.60億円(昨年 2,031.84億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 5兆2,291.01億円
・自己資本比率: 42.5%(昨年 43.6%)
・現金及び預金: 1兆1,781.41億円(総資産比22.53%: 昨年 1兆999.90億円 )
・有利子負債:9,667.16億円(総資産比 18.49%)
・買掛金 : 4,565.69億円(総資産比 8.74%)
・利益剰余金 :1兆7,694.13億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益 : 2兆8,661.67億円( △4.3%) 、営業利益:1,814.66億円( 5.2%)
・経常利益: 1,826.16億円( 7.0%)、当期純利益: 334.80億円( △60.4%)
  ⇒ 通期予想:営業収益: 5兆7,700.00億円(△4.6%)、営業利益:3,530.00億円(0.2%)
・原価:77.20%(昨年 77.88%):-0.68、売上総利益:22.80%(昨年 22.12%):+0.68
・経費:41.13%(昨年 38.69%):+2.44
・マーチャンダイジング力:-18.33%(昨年-16.57%):-1.76
・その他営業収入:26.33%(昨年23.68%):+2.65
・営業利益:8.00%(昨年7.11%):+0.89

セブン&アイHのコメント:
・当社グループにおきましては、「変化への対応と基本の徹底」を経営スローガンに掲げ、様々な社 会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとと もに、接客力の向上に取り組んでまいりました。
・グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の 開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。 なお、当第 2 四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は 5,950 億円(前年同期比 20.4%増)となり、年間 計画 1 兆 2 千億円に対して順調に推移いたしました。
・また、当社グループの横断的な取り組みとして推進しているオムニチャネル戦略につきましては、グループ統合ポータル サイト「omni7(オムニ 7)」における商品力と品揃え拡大を図るとともに、平成 28 年 5 月 26 日に発足した新たな経営体制 のもと、戦略の抜本的な見直しに取り組みました。国内 1 日あたり約 2,200 万人の来店客数とお客様のニーズに応える 様々な業態を有する当社グループの強みを活かし、お客様の利便性を向上すべく新たな仕組みを構築してまいります。 これらの結果、当第 2 四半期連結累計期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
・営業収益は、金融関連事業が増収したものの、主に為替レート変動に伴う影響により 703 億円減少したことや、原油安 に伴うガソリン価格の下落により、北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上が 463 億円減少したことに加え、百貨店 事業や通信販売事業等の苦戦により 2 兆 8,661 億 67 百万円(前年同期比 4.3%減)となりました。
・営業利益は、為替レート変動に伴う影響により 25 億円減少したものの、主にコンビニエンスストア事業やスーパーストア 事業及び金融関連事業の増益により 1,814 億 66 百万円(前年同期比 5.2%増)、経常利益は 1,826 億 16 百万円(同 7.0%増)とそれぞれ第 2 四半期連結累計期間として 4 期連続過去最高の数値を達成いたしました。親会社株主に帰属す る四半期純利益は、主にスーパーストア事業と百貨店事業の店舗に係る減損損失や、百貨店事業に係るのれんの減損損 失等を含む特別損失を計上したことにより 334 億 80 百万円(同 60.4%減)となりました。

セブン&アイHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

PI研のコメント:
・セブン&アイHが10/6、2017年2月期の中間決算を公表しました。結果は減収増益、ただ当期純利益は △60.4%と厳しい結果となりました。コメントにもあるように「主にスーパーストア事業と百貨店事業の店舗に係る減損損失や、百貨店事業に係るのれんの減損損 失等を含む特別損失を計上」が原因といえます。現在、セブン&アイHは、「新たな経営体制 のもと、戦略の抜本的な見直しに取り組み」に入っており、その一環でのリストラといえます。実際、キャッシュフローを見ると、財務活動によるCFが△1,010.38億円(昨年 381.99億円)と、大きくマイナスとなり、キャッシュを財務改善に充てており、リストラと財務改善をいっきに進めているといえます。また、前経営陣が強力に推し進めたオムニチャネル戦略も「国内 1 日あたり約 2,200 万人の来店客数とお客様のニーズに応える 様々な業態を有する当社グループの強みを活かし、お客様の利便性を向上すべく新たな仕組みを構築してまいります。 」とのことですので、新たな仕組みへの取り組みもはじまったといえます。セブン&アイH、減収となったことにより、より成長戦略が問われることになるといえ、今後、リストラと財務改善と並行し、どう成長戦略を打ち出すかが大きな経営課題といえます。その意味でもGMS事業をどう立て直すか、今後のセブン&アイHの成長戦略に注目です。

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October 10, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 09, 2016

イオンリテールvsイトーヨーカ堂、2017年2月中間!

GMS比較:イオンリテールvsイトーヨーカ堂:(単位:億円)
・売上⾼:9,973(100.00%):6,094(100.00%)
・売上総利益: 2,587 (25.94%): 1,389(22.79%)
・販売管理費 :3,575(35.85%): 1,600(26.26%)
・マーチャンダイジング力:-988(-9.91%):-211(-3.47%)
・その他の営業収⼊ :889(8.91%):177(2.90%)
・営業利益 : -98(-1.00%):-34(-0.57%)

イオンリテールのコメント:
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1404923
・イオンリテール株式会社は、当第2四半期連結累計期間において 38 店舗の既存店活性化を実施し、 地域のお客さまの多様化するニーズに対応しました。同期間における既存店売上高は、8月の記録的な 台風襲来もあり、対前年同期比 98.2%(内訳は衣料 97.0%、食品 98.9%、住居余暇 97.4%)と、前年 同期実績を若干下回りましたが、荒利益率は、前期より取り組んでいる商品改革・売場改革の浸透によ り改善トレンドが継続し、前年同期を 1.0 ポイント上回るとともに、店舗運営の効率化等の経費コント ロールに努め、既存店販管費は対前年同期比 98.6%となり、業績を下支えしました、結果、同期間の 営業損益は前期より改善しました。

イトーヨーカ堂のコメント:
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2016_1006kt.pdf
・国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成 28 年 8 月末時点で 180 店舗(前期末比 2 店舗減)を運営 しております。店舗におきましては、平成 28 年 4 月に「セブンパーク アリオ柏」と「食品館三ノ輪店」の 2 店舗をオープンい たしました。また、テナントミックスによる売場構成の見直しや、同年 8 月末までに 4 店舗を閉鎖するなどの構造改革を推進 いたしました。商品におきましては、個店・地域特性に合わせた品揃えや、「セブンプレミアム」などの差別化商品の販売を 強化いたしました。当第 2 四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、販売促進策の見直しなどにより前年を下 回りましたが、収益性は改善いたしました。

PI研のコメント:
・イオン、セブン&アイHが2017年2月期の中間決算を公表し、いずれも厳しい結果となりましたが、その要因のひとつがGMSにあるといえます。そこで、そのGMSのみの決算、P/Lを比較してみました。営業利益がいずれもマイナスと赤字決算です。その要因はどちらも販管費の高さにあるといえますが、双方の収益構造がかなり違うことがわかります。イオンリテールは販管費が35.85%と極端に高いため、これを商品売買から得られる利益では到底カバーできず、その他営業収入8.91%に依存せざるを得ない構造といえます。これに対し、イトーヨーカ堂は食品スーパーによく似た構造であり、販管費は26.26%と低い数値です。むしろ、売上総利益が22.79%と低く、ここに課題があるといえます。イオンリーテールは25.94%ですので、ほぼ食品スーパーに近い数値です。こう見ると、イトーヨーカ堂が打ち出した成長戦略、はじめのステップは食品の徹底強化、食品館の出店等ですが、まさに、このステップが大きな課題といえ、コメントでも言及している「セブンプレミアム」の強化等がポイントになるといえます。これに対し、イオンリテールは何といっても販管費、ここをどう構造改革するか、さらにはその他営業収入をいかに増やすかがポイントいえ、コスト構造を抑えたGMS路線の徹底が課題といえます。GMS改革、今期も後半戦に入りましたが、今後、どのような施策を打ち出すのか、両GMSの動向に注目です。

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October 9, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 08, 2016

食品スーパー、週末の株価、過去3週間!

10/7:食品スーパー、株価速報
・値上がり株:
・8242H2Oリテイ1,564 +46 +3.03%、3539Jミート1,326+11+0.84%、3094スーパーV2,025+15+0.75%、8167リテールPA1,173+7+0.60%、8274 東武ストア2,828+17+0.60%、9993ヤマザワ1,710+4+0.23% 、8194ライフコーポ3,290 0 0.00%、9823マミーマート1,657 0 0.00%
・値下がり株:
・8255アクシアル3,540-135-3.67%、8267イオン1,444.0 -53.0-3.54%、9956バローHD2,886 -95-3.19%、 7520エコス1,143-34-2.89%、8217オークワ949-25 -2.57%、 9919関西スーパ1,664-38-2.23%、3038神戸物産2,869-65-2.22%、2655MV東北1,229-27-2.15

9/30:食品スーパー、株価速報
・値上がり株:
・3539Jミート1,300+20+1.56%、8167リテールPA1,184+15+1.28%、3171MV九州1,975+18+0.92%、2655MV東北1,229+9+0.74%、3094スーパーV1,793+10+0.56%、8198MV東海1,796+9+0.50%、8287MV西日本1,619+7+0.43%、7465MV北海道3,100+5+0.16%、9977アオキスーパ1,300 0 0.00%、7643ダイイチ1,020-1-0.10%
・値下がり株: 
・9956バローHD2,838-110-3.73%、3038神戸物産2,793-81-2.82%、8217オークワ946-25-2.57%、8289オリンピック502-12-2.33%、8267イオン1,489.0-32.0-2.10%、8194ライフコーポ3,210-65-1.98%、8142トーホー2,322-45-1.90%、8182いなげや1,426-22-1.52%、7520エコス1,107-17-1.51%、2742ハローズ2,241-32-1.41%

9/23:食品スーパー、株価速報
・値上がり株:
・3038神戸物産2,587+111+4.48%、7520エコス1,132+44+4.04%、8255アクシアル3,530+125+3.67%、 2742ハローズ2,178+48+2.25%、8182いなげや1,437+30+2.13%、9974ベルク3,825+70+1.86%、8194ライフコーポ3,250+55+1.72%、8198MV東海1,769+28+1.61%、3539Jミート1,222+15+1.24%、8167リテールPA1,155+11+0.96%
・値下がり株:
・9919関西スーパ1,604-63-3.78%、8142トーホー2,321-35-1.49%、8279ヤオコー4,055-60-1.46%、3094スーパーV1,781-22-1.22%、2747北雄ラッキー532-4-0.75%、2791大黒天4,760-20-0.42%、8217オークワ945-3-0.32%、9956バローHD2,921-8-0.27%、8267イオン1,529.0-3.0-0.20%、8274東武ストア2,811-3-0.11%

PI研のコメント:
・食品スーパーの株価速報を過去3週間に渡り、いずれも週末の株価ですが、集計しました。一部、関連業種、百貨店も入れていますが、興味深い動きです。特に、今週、10/7はH2Oリテイリングがトップ、各社の新聞報道でのセブン&アイHとの資本業務提携の記事が好感されたようです。ただ、一方のセブン&アイHは、4,581(-246:-5.10%)ですので、明暗が分かれました。投資家はセブン&アイHの今回の発表を売りと見ているようです。また、値下がり株のワースト2にイオン1,444.0(-53.0:-3.54%)が入っていますので、セブン&アイH同様、イオンにも厳しい投資家からの視線が注がれているといえます。両企業とも2017年2月期の中間決算の公表があったばかりであり、その厳しい結果への投資家の表れといえます。株価は特に現在、過去よりも将来の業績を表すともいえますので、今週、及び、この数週間を見る限り、食品スーパー業界は厳しい決算が予想されると思われます。特に、今週ぐらいから食品スーパーの中間決算の公表が本格化しはじめましたので、来週の株価の動向がどう動くか、今期の食品スーパーの業績を占う上でも、気になるところです。

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October 8, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 07, 2016

しまパト、口コミ、来店頻度、業績アップ!

しまむら、進撃支える「しまパト」 3~8月純利益45%増
・日本経済新聞:10/3
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03HNV_T01C16A0000000/?n_cid=DSPRM1489
・しまむらの快進撃が続いている。3日発表した2016年3~8月期の連結決算は純利益が166億円と前年同期比45.6%増加。通期でも4年ぶりの最高益更新が視野に入るが、その原動力は「低価格販売」だけではない。意外にも、ネット上の「口コミ」がしまむらの顧客層を広げている。若い女性の間では、「しまパト」という新語まで飛び交っている。
・「しまパト」とは「しまむらパトロール」の略で、店舗を繰り返し訪れて目ぼしい商品がないかパトロール(巡回)すること。「ファッションセンターしまむら」で見つけた商品を投稿する女性たちが増えているのだ。
・今年4月半ば以降に「しまパト」に関連したつぶやきや写真が投稿された数はのべ8万1961件。1日あたりに換算すると400~500件にのぼる。

しまむら、「しまパト」に見る最高益のカギ
・日本経済新聞:5/3
・http://www.nikkei.com/article/DGXMZO00327710S6A500C1000000/
・若い女性の間で「しまパト(しまむらパトロール)」が静かなブームだ。全国の「ファッションセンターしまむら」を定期的に巡回し、安くてかわいい掘り出し物を探しては交流サイト(SNS)にアップして共有する。実質賃金の伸び悩みで節約志向が広まるなか、廉価な商品を提供するしまむらに消費者の注目が集まる。今期は4期ぶりに最高益を更新する見通しだ。
・しまむらの販売スタイルは、多種類のアイテムを少量ずつそろえて、売り切れたら次の商品に移り変わる「売り切れごめん」が基本だ。だから、しまパトには宝探しのような楽しみもある。会社側もこうした顧客によるSNSでの情報発信を把握しており、「口コミ的な販売促進手段の一つとしてみている」という。

Twitter:
・#しまパト:
・https://twitter.com/search?q=%23%E3%81%97%E3%81%BE%E3%83%91%E3%83%88&src=typd

PI研のコメント:
・しまむらの好調さが続いており、今期、最高益を更新する模様です。その要因のひとつが「しまパト」であるとの記事が日本経済新聞が10/3、取り上げました。日本経済新聞では5/3にも同様の記事を取り上げており、「しまパト」はしまむらを支えるマーケティング戦略の有力な要素となりつつあるといえます。実際、「今年4月半ば以降に「しまパト」に関連したつぶやきや写真が投稿された数はのべ8万1961件。1日あたりに換算すると400~500件にのぼる。 」とのことで、すごい勢いでSNSにアップされ、若い女性の間で共有されていることがわかります。ある意味、Z理論の極みともいえる現象であり、Z商品が顧客の来店頻度を引き上げ、それが好業績につながり、さらに、新たなZ顧客にも口コミで広げているといえます。その意味で、しまむらは、もはや従来のイメージ、下着、肌着など重点商品に絞り、売れ筋を追求している業態ではなく、むしろ、ファッション、Z商品を次から次へ展開し、S、A顧客の来店頻度の極致を追求している新業態といえるのではないかと思います。はからずも、消費者が「しまパト」という現象を生み、それを実証しているといえます。しまむら、今期の決算はもちろんですが、この「しまパト」がどこに向かうのか、その動向が気になるところです。

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October 7, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 06, 2016

Target Finder、PLSA活用、見込み顧客発見!

東急カード、購買行動から顧客を28分類、リボ払いやキャッシングの新規顧客を開拓
・日経Big Data:10/5
・http://business.nikkeibp.co.jp/atcl...
・東急カードは顧客の購買行動を分析するツールを活用し、リボやキャッシングを利用していない顧客に対する電話による勧誘の成功率を引き上げることに成功した。一般的に0.3~6.9%とされているが、10.6%まで向上させたという。顧客の性・年齢や家族構成などのパーソナルデータを一切使わず、カードの利用の購買データのみでリボやキャッシングの見込み顧客をあぶり出した。
・今回活用したツールは、広告代理店の東急エージェンシーが、産業技術総合研究所(産総研)などと開発した「ターゲット・ファインダー」。ID-POSのようにIDと購買状況が結び付いたデータを、PLSA(確率的潜在意味解析)と呼ぶ手法で自動的にグルーピングする。
・購買情報だけで自動分類:
・具体的には、5000人の顧客に対して合計で7500回の勧誘電話を実施。1900件が相手につながり、約1割の顧客がリボやキャッシングを利用するに至ったという。「1回目の試みでここまで高い確率になるとは思わなかった」(大沼課長)。導入コストとしては「2回ほどで元がとれるのではないか」(同)。

Target Finder:
・東急エージェンシー:
・http://www.targetingnext.com/

PI研のコメント:
・10/5の日経Big Dataが「東急カード、購買行動から顧客を28分類、リボ払いやキャッシングの新規顧客を開拓」との記事を掲載しました。兼ねてから注目されていたPLSA(確率的潜在意味解析)を用いたクラスター分析の成果について言及しています。この分析手法は東急エージェンシーが、産業技術総合研究所などと開発したID-POS分析の仕組みであり、従来の1対1分類によるグループ分けをPLSAを用いて1対多分類にする手法であり、顧客の嗜好をより反映できる可能性を秘めた試みといえます。今回は「東急カードは顧客の購買行動を分析するツールを活用し、リボやキャッシングを利用していない顧客に対する電話による勧誘の成功率を引き上げることに成功」とのことですので、いわゆる見込み客を発見することに活用し、「電話による勧誘の成功率」を大きく引き上げたとのことです。まだ、はじまったばかりの試みですが、着々と成果があらわれつつあるといえ、今後、様々なマーケティング戦略に活用されてゆくのではないかと思います。PLSA、まずは、既存のマーケティング政策の精度アップをどこまではかってゆけるのか、今後の動向に注目です。

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October 6, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 05, 2016

資生堂、ユニ・チャーム、ライオン、協業、売場データ分析!

資生堂、ユニ・チャーム、ライオンの3社、店頭メンテナンス機能などの強化に向けた協業を開始:
・資生堂:10/3
・http://www.shiseidogroup.jp/news/detail.html?n=00000000002034
・株式会社資生堂、ユニ・チャーム株式会社、ライオン株式会社は、小売店の店頭メンテナンス、売り場づくり、売り場に関するデータ分析などについての協業を開始します。
・小売店での店頭メンテナンスを行う資生堂の100%出資子会社、株式会社ジャパンリテールイノベーションの株式の一部をユニ・チャーム、ライオンに譲渡し、持ち株比率は資生堂が60%、ユニ・チャームが20%、ライオンが20%とする合弁会社へと移行します。
・今後、3社の取り扱うカテゴリーの商品陳列・店頭メンテナンス業務を順次拡大し、3社それぞれが保有する店頭・売り場に関する知見の共有を進めます。この協業により、生活者との重要な接点である店頭を通じた新たな価値提案を行い、業界全体の発展に貢献することを目指します。
・協業がもたらす効果:
1)効率的な店頭メンテナンス
・3社とジャパンリテールイノベーションが持つノウハウを活用したスタッフが各社の商品を同時に陳列・メンテナンス作業することで、より効率性の高い活動展開が実現できます。店頭でのメーカー競争力、多様化する流通環境での小売店の売り場活性化に貢献します。
2)生活者にとって魅力のあふれる売り場づくり
・異なるカテゴリーの商品を関連付けた売り場の提案を通じて、生活者のライフスタイルに密着したプロモーションの実現や、同一カテゴリー商品を共同で陳列してアイキャッチ効果を高めるなど、関連陳列による消費を喚起する売り場の提案が可能となります。
3)売り場に関するデータ収集と分析
・店頭で得られた売り場に関するデータを、商品カテゴリーを超えて分析することで、生活者のライフスタイルや購買行動、商品選択についての幅広い知見を獲得します。

参考:
・日本経済新聞:10/4
・巨人・花王に対抗 日用品3社提携、独走阻む
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03HNV_T01C16A0000000/?n_cid=DSPRM1489

PI研のコメント:
・資生堂が10/3、「資生堂、ユニ・チャーム、ライオンの3社、店頭メンテナンス機能などの強化に向けた協業を開始」とのニュースリリースを公表しました。ユニ・チャーム、ライオンも同様のニュースリリースを公表しています。内容は、「小売店の店頭メンテナンス、売り場づくり、売り場に関するデータ分析などについての協業を開始」であり、今後、資生堂の子会社、ジャパンリテールイノベーションへユニ・チャーム、ライオンが出資することで、ここを拠点に本格的な協業がはじまるとのことです。注目は「売り場に関するデータ収集と分析」であり、「売り場に関するデータを、商品カテゴリーを超えて分析」し、「生活者のライフスタイルや購買行動、商品選択についての幅広い知見を獲得」とのことですので、POSデータだけでなく、ID-POSデータも含め、様々な売場に関するデータの3社での共有がはかられてゆくといえます。また、「商品カテゴリーを超えて分析」とのことですので、これまでのような部分的なデータだけではなく、全カテゴリーのデータも対象となり、食品スーパーでいえば、生鮮食品、日配商品、加工食品等も視野に入るといえます。日本経済新聞によれば、「巨人・花王に対抗」とのことですので、これで花王vs競合企業という構図ができあがるともいえますので、特に、「売り場に関するデータ収集と分析」は花王を筆頭に、競合企業も加わり、今後、重要な各社のマーケティング戦略に組み入れられてゆくといえます。今回の協業がメーカーだけでなく、小売業を含め、流通業全体にどのような動きにつながってゆくのか、その動向に注目です。

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October 04, 2016

CPI(消費者物価指数)、2016年8月、コア指数-0.5%!

消費者物価指数:2016年8月度
・総務省統計局:9/30
・http://www.stat.go.jp/
・総合指数は2015年(平成27年)を100として99.7、前月と同水準 前年同月比は0.5%の下落
・生鮮食品を除く総合指数は99.6、前月と同水準 前年同月比は0.5%の下落
・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.4、月比は0.1%の上昇 前年同月比は0.2%の上昇
下落:前年同月比(寄与度)
・光熱・水道 電気代 -7.6%(-0.26)
・交通・通信 自動車等関係費 -3.2%(-0.27)・・・・・ ガソリン -12.5%(-0.26) など
上昇:前年同月比(寄与度)
・食料 調理食品 1.6%(0.05) :きんぴら 4.8%(0.01) など
・被服及び履物 衣料 2.7%(0.04):ワンピース(春夏物)12.0%(0.01) など

消費者物価の基調的な変動:
・日本銀行:基調的なインフレ率を捕捉するための指標(速報):9/30
・http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/cpipre.pdf
・総合(除く生鮮食品・エネルギー)・総合(除く食料・エネルギー)
  ⇒総合(除く生鮮食品・エネルギー): 7月0.5→8月0.4
・刈込平均値・ラスパイレス連鎖指数
  ⇒刈込平均値: 7月0.1→8月0.0
・上昇・下落品目比率
  ⇒上昇品目比率-下落品目比率: 7月29.6%→8月34.0%

PI研のコメント:
・9/30、総務省統計局からCPI(消費者物価指数)、2016年8月度が公表されました。同日、日銀からも基調的なインフレ率を捕捉するための指標(速報)が公表されました。まずは、CPIですが、コア指数が-0.5%と、依然として、厳しい結果となり、日銀が目標としている2.0%増を大きく下回っています。日銀の数値も0.4%増とプラスですが、こちらも目標数値には届かず、いずれの8月度も厳しい状況といえます。コア指数は食料を除いていますが、エネルギ-がさらに物価を押し下げているといえます。そのエネルギーを除いたコアコア指数も0.2%の上昇ですので、食料、エネルギーを差し引いても厳しい数値です。したがって、全体的に物価は上昇基調にはなく、厳しい状況といえます。日銀の他の指標を見ると、刈込平均は0.0%、上昇・下落品目比率も34.0%ですので、同様に全体的に厳しい状況といえます。こう見ると、日銀のCPIの目標2.0%は短期では厳しい状況といえ、今後、中長期で、どこまで目標達成に近づくかが焦点といえそうです。翻って、食品スーパーとしては当面、デフレ環境が続きそうですでの、デフレの中でどう消費者に向き合ってゆくか、冷静に物価の動向を見た上での政策立案が課題といえそうです。

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October 4, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 03, 2016

マック、セミセルフ、実証実験に着手!

マック、無印が「セルフレジ」を導入するワケ:
・東洋経済Online:10/1
・http://toyokeizai.net/articles/-/13...
・食品スーパーや量販店に加え、マクドナルドやアパレルのジーユー、無印良品、CD販売大手HMVなど、外食や小売業界で、客が自身で会計、精算するセルフレジを試験導入する動きが広がっている。
・日本マクドナルドでは、セルフレジを試験導入する理由として、「ほかの客を気にせずに時間をかけてメニューを選ぶことができるなど、利便性の向上につながる。外国語の表示切り替えができるため、外国人観光客対応にもなる。試験導入の結果によって、他店舗にも拡大するかどうか検討する」と、説明する。
・もうひとつ隠れた理由が釣り銭の渡し間違いなどの解消だ。外食業界の場合、釣り銭の渡し間違いなど金銭差異がおよそ、売上高の0.1~0.2%を占めるケースもある。従業員が現金を直接扱わないセルフレジや自動レジを導入することで、こうしたミスを減らすことができる。

iPhone7最大の隠し玉「おサイフ機能」の衝撃:
・東洋経済Online:9/9
・http://toyokeizai.net/articles/-/13...
・アップルが繰り出す新型のiPhoneシリーズには、日本向けの特別なモデルが用意されている。日本モデルでは、日本で普及している非接触技術ICカード技術「FeliCa」をサポート。ついに同社の電子決済サービス「Apple Pay」を日本市場に導入するのだ。そのキラーサービスに位置づけられるのが、JR東日本によるプリペイド型電子マネー「Suica」だ。
・JR東日本の小縣副会長は、iPhone 7とApple Watch Series 2によるApple Pay Suicaの取り組みについて、「お互いに高いスタンダード同士のコラボレーションの結果、まったく新しいSuicaの体験を作り上げた」としている。「日本で発売iPhoneが大変人気で、私自身も利用してきた。一方我々は、4710駅、バス3万台、35万店舗以上で利用できるSuicaのインフラに磨きをかけてきた。素晴らしいデバイスと、日本を束ねるインフラが融合する、大きなインパクトになる」。

PI研のコメント:
・ここ最近、流通業界に興味深い新たな動きが続々と起こっています。ここでは2つの動きを東洋経済Onlineから取り上げましたが、これ以外にも様々な新たな動きがあります。ここで取り上げた1つめはマックがセミセルフレジの実証実験をはじめたとの内容です。セミセルフレジは食品スーパーでは凄い勢いで導入が進んでいますが、この動きがいよいよ外食産業、マックにまでひろがりつつあるということです。すでに、マックはポケモンGOと連携し、ポケストップ、ジムが全国で展開され、その効果が客数増となって表れつつあるとのことですが、その客数増を補完する機能がこのセミセルフレジといえます。従来のセルフレジではなく、セミがついたセミセルフがポイントといえ、これまで食品スーパーでも唯一といってよい、セルフ化ができなかった部門、チェッカーもセミであれば可能となることが、外食産業でも実証されることになるといえます。特に、インバウンドに対しては、対面では限界があったわけですが、これも解消できる可能性が高く、今後、客数と関係の深い業種、特に、顧客、一人一人のニーズの違いが差となる業種には急激に、この動きは広がってゆくのではないかと思います。ちなみに、2つめに取り上げたiPhone7の動きは、そのセミセルフの決裁に大きな影響を与える可能性を秘めており、仮にマックが本格対応すると、ポケモンGO、セミセルフ、iPhone7、さらには自動翻訳など最新技術を取り入れた外食産業へ脱皮することになり、流通業全体へのインパクトも大きいといえます。最新技術、いかに取り入れ、そして、活かすか、今後、この辺が流通業界の競争力の大きな差になるのではないかと思います。

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October 3, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 02, 2016

イトーヨーカ堂、リストラに着手、収益構造の転換へ!

株式会社 セブン&アイ・ホールディングス成長戦略説明会:
・セブン&アイホールディングス:3/9
・https://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/ks/pdf/2016_0309_pre01.pdf
・イトーヨーカ堂の改革:
・個店経営をベースとし、自営主体のGMSから脱却、収益構造を変える
・食品徹底強化、衣料・住居は個店 特性を踏まえ縮小、アリオ(SC)型の強化、首都圏での
・ポテンシャルを活かす、オムニチャネルの活用
・先ずは確実にリストラを実行し、事業構造改革につなげる:累計40店閉鎖 (-2020)
・2020年 142 店舗の姿:
・利益の出せるフォーマットを作り、同時に新規出店を実行
 1)アリオSC業態へ構造改革:約45店舗:5,000坪以上、既存の17店舗も含む
 2)GMS+ テナントミックス化:約60店舗:5,000坪未満、商圏に合わせたテナント誘致
 3)食 品+ テナント:約15店舗:食品特化型の業態
 4)食品館・プライス:18店舗:既存18店舗

セブン&アイ、純利益50%減に 2017年2月期:
・日本経済新聞:9/30
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HH0_Q6A930C1000000/
・スーパーを展開する主力のイトーヨーカ堂では150億円の減損損失を計上。百貨店のそごう・西武の減損は122億円。同事業では「のれん」の減損を334億円計上する。

PI研のコメント:
・日本経済新聞、9/30に「セブン&アイ、純利益50%減に、2017年2月期」の記事が掲載されました。「セブン&アイ・ホールディングスは30日、2017年2月期の連結純利益が前期比50%減の800億円になりそうだと発表した。」とのことです。その要因ですが、「不採算店舗の減損損失の計上」であり、特に、「イトーヨーカ堂では150億円の減損損失を計上」とのことです。いよいよ、イトーヨーカ堂、GMSの本格的なリストラがはじまったといえます。3/9にセブン&アイHが実施した「株式会社 セブン&アイ・ホールディングス成長戦略説明会」では、2020年までに40店舗のイトーヨーカ堂の店舗を閉鎖するとのことであり、その具体的なアクションがはじまったといえます。今後、イトーヨーカ堂は「個店経営をベースとし、自営主体のGMSから脱却、収益構造を変える」をはかるとの方針であり、具体的には、「食品徹底強化、衣料・住居は個店 特性を踏まえ縮小、アリオ(SC)型の強化、首都圏でのポテンシャルを活かす、オムニチャネルの活用」の順に進めてゆくとのことです。今回、その一環として減損損失を計上したことにより、今後、イトーヨーカ堂、すなわち、GMSがどう変り、どう収益構造を立て直してゆくのか、その動向に注目です。

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October 2, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

October 01, 2016

ID-POS分析で新商品開発、救心錠剤!

ID-POS分析で分かった想像以上の現実、救心が戦略商品で20~30歳の“若返り”を実現:
・日経Big Data:9/30
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258673/092900159/?n_cid=nbpbdt_fbed
・動悸、息切れなどの際に使う強心薬を開発・販売する救心製薬(東京都杉並区)は、ID-POS分析などを活用してビジネスパーソン向けの製品を開発し、新たな市場を開拓した。
・こうした長年の課題に対応するため、2015年に開発を完了したのが「救心錠剤」。従来の救心では大人2粒の服薬数を1粒のタブレットで済むようにした。ケースもコンパクトなものにして、携帯性を持たせた。
すると救心購入者のうち70代女性が16.52%、60代女性が15.89%と圧倒的に多かった。男性でも70代の7.51%、60代の7.34%が多い。「想像以上に40~50代に売れていない」(堀副社長)ことを把握した。
・新規顧客が7割以上に:
・結果として、狙った通りに、購入者が若い層に20~30歳もシフトした(下図)。さらなるID-POSデータの分析でも、救心錠剤の購入者の7割以上が過去1年間に「救心」を購入していない、新規の顧客だった。

救心錠剤:
・http://www.kyushin.co.jp/brand/tablet.html
・1回1錠。扱いやすくのみやすい錠剤です。2スルッとのどを通るフィルムコーティング錠です。3
生薬特有の味・ニオイも気になりません。4片手でキャップが開け閉めできるプラボトル。

PI研のコメント:
・日経Big Dataが9/30、興味深い記事を掲載しました。テーマは「ID-POS分析で分かった想像以上の現実、救心が戦略商品で20~30歳の“若返り”を実現」です。救心製薬がカスタマーコミュニケーションズ社のID-POSデータの分析結果をもとに、新商品を開発し、新たな市場を開拓したとのことです。新商品開発のポイントは「「想像以上に40~50代に売れていない」(堀副社長)ことを把握」とのことで、この世代へ照準を絞ったことにあるとのことです。「救心錠剤」という商品名であり、「1回1錠。扱いやすくのみやすい錠剤です。2スルッとのどを通るフィルムコーティング錠です。3生薬特有の味・ニオイも気になりません。4片手でキャップが開け閉めできるプラボトル。」と大きく4つの特徴があるとのことです。さらに興味深いのは、「救心錠剤の購入者の7割以上が過去1年間に「救心」を購入していない、新規の顧客」とのことです。これは単なる未購入顧客ではなく、その未購入顧客が既存の救心製品を購入していない顧客とのことですので、救心錠剤の購入顧客、かつ、救心製品の未購入顧客を算出していますので、やや複雑な検証をしていることです。ID-POS分析は精度の高い検証ができるかどうかが、実務の上では重要なポイントとなりますが、今回のケースはその意味でも興味深いID-POS分析の事例かと思います。

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October 1, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)