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November 30, 2016

家計調査、10月、実質0.4%の減少、名目0.2%の減少!

家計調査報告(二人以上の世帯):
・総務省統計局:11/29
・http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
・消費支出は, 1世帯当たり281,961円
  ⇒前年同月比:実質0.4%の減少、名目0.2%の減少
  ⇒前月比(季節調整値) :実質1.0%の減少
・消費支出(除く住居等※)は, 1世帯当たり242,269円
  ⇒前年同月比 実質0.1%の減少、名目0.1%の増加
  ⇒前月比(季節調整値):実質1.5%の減少

消費支出の内訳(2016年10月-二人以上の世帯)
・数字は金額、名目、実質、寄与度
・食料:73,493 1.3 -1.0 -0.26:(減少)野菜・海藻,穀類など:3か月連続の実質減少
・住居:19,276 -1.4 -1.6 -0.11:(減少)家賃地代:3か月連続の実質減少
・光熱・水道:18,130 -0.3 6.1 0.39 :(増加)電気代,上下水道料など:2か月連続の実質増加
・家具・家事用品:10,362 1.8 2.8 0.10:(増加)寝具類,家事用消耗品など:2か月連続の実質増加
・被服及び履物:11,581 1.0 -0.2 -0.01:(減少)和服,他の被服など:5か月連続の実質減少
・保健医療:12,602 -3.9 -4.9 -0.23:(減少)保健医療サービス,医薬品:2か月連続の実質減少
・交通・通信:38,566 -1.8 -0.1 -0.01:(減少)自動車等関係費,交通:2か月ぶりの実質減少
・教育:12,634 -1.3 -2.8 -0.13:(減少)補習教育:6か月連続の実質減少
・教養娯楽:28,361 2.8 1.8 0.17:(増加)教養娯楽サービス,教養娯楽用耐久財:2か月連続の実質増加
・その他の消費支出:56,957 -1.3 (-1.5) (-0.30):(減少)こづかい,交際費など:3か月連続の実質減少

減少項目:
・自動車等関係費 [-0.54]: 自動車購入,自動車等関連用品
・交際費 [-0.28]: 贈与金,つきあい費
・野菜・海藻 [-0.20]: ほうれんそう,レタス
・保健医療サービス [-0.20]: 医科診療代
・穀類 [-0.15] :米

増加項目:
・通信 [0.55] :移動電話通信料,移動電話
・電気代 [0.31]:
・教養娯楽サービス [0.31]: 国内パック旅行費,インターネット接続料
・消費支出、10月0.4%減 野菜高騰で節約志向:

日本経済新聞:11/29
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H1C_Z21C16A1EAF000/
・総務省が29日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の1世帯あたり消費支出は28万196円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.4%減だった。うるう年の影響を考慮すると、1年2カ月連続の減少となる。生鮮野菜の高騰で家計の節約志向が強まり、食料がマイナスとなったほか、自動車購入も減少した。
・品目別に実質の増減率をみると、食料は1.0%減。生鮮野菜が8.8%減、魚介類が5.4%減だった。総務省によると、10月の消費者物価指数(CPI)では生鮮野菜の価格が前年同月と比べ16%上昇。野菜の価格高騰のあおりで食費全体を押し下げた。日曜が前年同月より1日多かったこともあり、外食は1.6%増加した。

参考:
・実質増減率=((100+名目増減率)÷(100+各項目に対応する消費者物価指数の変化率)-1)×100

名目の野菜:
・生鮮野菜 105.4%
・葉茎菜 102.6%
・キャベツ 98.5% ほうれんそう 88.5% はくさい 105.9% ねぎ 108.2% レタス 97.6% ブロッコリー 106.0% もやし 110.1% 他の葉茎菜 106.0%
・根菜 111.5%
・さつまいも 100.9% じゃがいも 113.2% さといも 93.0% だいこん 106.6% にんじん 144.7% ごぼう 105.9% たまねぎ 109.1% れんこん 111.7% たけのこ 97.1% 他の根菜 108.3%
・他の野菜 103.6%
・さやまめ 82.4% かぼちゃ 110.9% きゅうり 100.7% なす 110.7% トマト 101.3% ピーマン 105.7% 生しいたけ 92.3% しめじ 102.1% えのきたけ 98.6% 他のきのこ 127.5% 他の野菜のその他  105.0%

PI研のコメント:
・総務省統計局が11/29、2016年10月度の家計調査報告を公表しました。家計調査には実質と名目があり、日経新聞でも「物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.4%減」と報じているように、実質が重要な判断指標といえます。参考に、実質の数式を示しましたが、「各項目に対応する消費者物価指数の変化率」を加味することがポイントといえます。実質0.4%減の要因ですが、「10月の消費者物価指数(CPI)では生鮮野菜の価格が前年同月と比べ16%上昇。野菜の価格高騰のあおりで食費全体を押し下げた。」と、野菜高騰のあおりが全体に影響したとのことです。ただ、名目の野菜を見ると、生鮮野菜105.4%ですので、名目では上昇しています。結果、現状の食品スーパーの売上高は昨対では堅調に推移しているのが実情というのも、うなずけるといえます。野菜以外では 自動車等関係費、交際費等も実質、消費が減少しており、これらがあいまって全体を押し下げたといえます。来月以降、まだまだ、この厳しさが続くか、それとも反転、消費の回復に向かうのか、先が読みにくい状況といえ、来月の数字がどちらに動くか、注目です。

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November 30, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 29, 2016

米大統領選挙報道、リアルタイム、詳細が焦点!

米大統領選データ速報は最先端表現の実験場、各社ともデータAPIの活用でリアルタイム化
・日経Big Data:11/28
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258689/112500020/
・データ分析を基にした編集企画、そしてデータを分かりやすいビジュアルで読者に提供していく「データジャーナリズム」。米大統領選挙は、刻々と変わる50州の開票結果をリアルタイムに伝えるべく、米メディアが最先端の表現手法を試みた。
・米ニューヨーク・タイムズの米大統領選選挙結果のビジュアライゼーション。州・群別や前回選挙との差異などさまざまな視点で分析できる
・http://www.nytimes.com/elections/results/president
・米ウォール・ストリート・ジャーナルは、州の政治的な傾向の一覧表に実際の得票率を加えて、民主党寄りの州(表の左側)でトランプ氏が勝利したことを一目で分かるようにしている
・http://graphics.wsj.com/elections/2016/results/
・今回の選挙で何よりも印象付けられたのは、各社が提供したビジュアライゼーションの更新の速さとデータの詳細さだ。前述の2媒体以外にも、米CNN、英ガーディアン、米ハフィントンポストや政治専門サイトの米ポリティコなど、数多くの媒体が結果を見やすく、分かりやすく、そしてインタラクティブなフォーマットで届けた。
・リアルタイムの可視化を実現する仕組み:
今回見てきたインタラクティブなビジュアライゼーションの多くは、データソースとして「Associated Press」(AP通信)を表記している。
・Tableau Public上に掲載されたこのビジュアライゼーションは、1920年から今年までの選挙結果を見ることができる
・https://public.tableau.com/en-us/s/gallery/historical-us-presidential-elections

PI研のコメント:
・日経Big Dataが11/28、「米大統領選データ速報は最先端表現の実験場、各社ともデータAPIの活用でリアルタイム化」の記事を配信しました。今回のアメリカの大統領選挙の各社報道がこのBig Dataの時代になり、大きく変化したとの内容です。ポイントは「ビジュアライゼーションの更新の速さとデータの詳細さ」であり、まさに、Big Dataの今後の方向性を決定づけるものといえます。ただ、この背景には「リアルタイムの可視化を実現する仕組み」が背後に必要であり、今回は「インタラクティブなビジュアライゼーションの多くは、データソースとして「Associated Press」(AP通信)を表記」とのことで、APが深くかかわっていたとのことです。この両輪が動き、はじめてBig Dataのリアルタイム化が実現しますので、今後、様々な分野でこの動きは加速すると思いますが、両輪をどう動かくすかが課題といえます。流通業界もその一歩手前まで来ているといえますので、このような消費者と商品の動きをリアルタイムかつ詳細に伝える時代の実現が次の大きな変革につながるのではないかと思います。本記事の最後にTableauの事例がありましたが、これはダウンロード可能であり、実際、ダウンロードして確かめてみましたが、過去100年の詳細がビジュアルで表現され、圧倒されます。すごい時代に入ったと改めて実感しました。

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November 29, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 28, 2016

食品スーパー、売上速報、2016年10月、堅調!

スーパーマーケット販売統計調査資料:11/22
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/gaiyou.html
・一般社団法人新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=25
・2016年10月実績 速報版(新パネル270):270社(7,719店舗)
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2016/11/tokei-20161122htns.pdf

景気判断 DI 現状判断は大きく改善、見通し判断も改善傾向を示す:
・10 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から+5.1 の 45.4、見通し判断も前・月から+2.6 の 42.3 となり、共に改善を見せた
経営動向調査は、売上高 DI が 0.1(前月比+12.6)とわずかながらプラス、収益 DI は-6.8(前月比+4.8) とマイナス幅を縮小するなど、すべての DI が上昇をみせた。日曜日が一日多い曜日めぐりにより、来 客数 DI が-6.4(前月比+4.4)とわずかに上昇し、青果相場高などで生鮮仕入原価 DIが大きく上昇し、 販売価格 DI、客単価 DI がともにプラスとなったことが売上高の改善につながっている 。
・カテゴリー動向結果でも、同様の追い風を受け、一般食品を除くカテゴリーでは DI が大きく上昇し ており、特に青果 DI は 14.2(前月比+22.1)と二桁のプラスを記録した。
・景況感調査はすべての DI が前月に比べ、改善をみせた。特に現状判断 DI の改善幅が大きくなってい る。今回の改善が、2015 年の秋以降続く弱含みな傾向からの反転につながるかどうかは、この先の動向 を確認する必要がある。
・難しい外部環境も重なり 2 ヵ月連続で悪化していた動向から一転して、曜日と相場の追い風を受け 10 月は全ての面で大きく改善をみせた。以前から指摘している見通し判断にもわずかながら回復傾向が みられているのは明るい材料といえる。一過性か、底打ちの兆候かを見極めるためにも、次月以降の動向を注視する必要がある。

総売上高:100.0%(構成比) 104.2% (全店)、101.7% (既存店)
・食品合計: 89.5% 104.7% 102.2%
・生鮮3部門合計:34.4% 105.2% 102.5%
  ⇒青果:14.7% 108.7% 106.1% 、水産:8.5% 102.1% 99.6% 、畜産: 11.2% 103.1% 100.2%
・惣菜:9.9% 105.5% 102.7% 、日配: 19.5% 105.2% 102.3% 、一般食品:25.7% 103.5% 101.6% 、非食品: 7.6% 100.7% 100.0% 、その他: 2.9% 98.7% 97.1%

地方分類別集計:
・北海道・東北地方:104.1% (全店)102.6%(既存店)、関東地方:104.5% 102.4% 、中部地方: 105.9% 101.1% 、近畿地方:102.2% 100.4% 、中国・四国地方:108.2% 102.1% 、九州・沖縄地方:101.5% 101.0%

保有店舗数別集計:
・1~3店舗:98.5% (全店) 98.5%(既存店)、4~10店舗:100.9% 100.4% 、11~25店舗:102.3% 101.3% 、26~50店舗:104.7% 101.5% 、51店舗以上:104.6% 101.9%

PI研のコメント:
・新日本スーパーマーケット協会が11/22、2016年10月度の全国270社、7,719店舗の食品スーパーの売上速報を公開しました。これだけの全国規模での食品スーパーの統計はこれ以外なく、信頼できる食品スーパーの現状を反映する統計データといえます。しかも、食品スーパー特有の生鮮3品、惣菜の数値も公開しており、食品スーパーの実情を反映しているといえます。その結果ですが、全店が104.2%、既存店も101.7%と堅調な結果となりました。特に、青果部門が相場高の貢献もあり、106.1%と既存店を押し上げたのが大きな要因といえます。一般に相場高は消費者には厳しい面がありますが、食品スーパーにとっては業績を押し上げる追い風となることが多く、今回も、相場高がプラスに貢献しているといえます。また、地域別でも、全体的に堅調です。ただ、規模別では1~3店舗がマイナスとなり、4~10店舗もやや厳しい状況ですので、規模の小さな食品スーパーは厳しかったといえます。この10月度、「全ての面で大きく改善」と堅調な結果ですが、コメントにもあるように、「一過性か、底打ちの兆候か」、まだ、判断が難しといえますので、来月以降、どのような数値となるか、その動向を注視する必要がありそうです。

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November 27, 2016

クレハ、中間決算、減収減益、NEWクレラップは好調!

クレハ、2017年3月、第2四半期決算、11/14
・http://www.kureha.co.jp/newsrelease/uploads/20161114_1.pdf
・DIAMOND online:7/20
・NEWクレラップしか買わない!熱狂的ファンを育てたクレハの戦略
・http://diamond.jp/articles/-/95406?page=2
・今回はそのなかから、「NEWクレラップ」でおなじみの株式会社クレハ執行役員管理本部長 山田文彦氏のセッションをお届けする。競合との勢力争いが続く「NEWクレラップ」は、価格競争に走ることなく、いかにロイヤルユーザーの拡大を行ってきたのだろうか。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,305.31億円
・自己資本比率:50.7%(昨年 49.3%)
・現金及び預金:61.18億円(総資産比 2.66%)
・有利子負債:769.90億円(総資産比 33.40%)
・利益剰余金 :976.94億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:602.28億円(△10.1%) 、営業利益: 45.12億円(△9.9%)
・経常利益:35.64億円(△25.8%)、当期純利益:30.95億円(△8.7%)
  ⇒ 通期予想:売上高:1,300.00億円(△7.7%)、営業利益: 90.00億円(21.9%)
・原価:72.18%(昨年 73.49%):-1.31、売上総利益:27.82%(昨年 26.51%):+1.31
・経費:21.86%(昨年 20.71%):-1.15
・営業利益:5.96%(昨年 5.80%):+0.16

クレハのコメント:
・樹脂製品事業:
・コンシューマー・グッズ分野では、ふっ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げは減少しましたが、家庭用ラ ップ「NEWクレラップ」の売上げは増加し、この分野での売上げ、営業利益は共に増加しました。 業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムの売上げが減少し、この分野での売上げは減少したものの、 コスト削減に努めた結果、営業損失は縮小しました。
・この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比1.6%増の209億85百万円となり、営業利益は前年同期比64.0 %増の22億76百万円となりました。
・機能製品事業:
・本セグメントの売上収益は前年同期比17.5%減の146億62百万円となり、営業利益は前年同期比3.8%増の5億72百万円となりました。
  ⇒クレハのリチウムイオン電池素材、17年3月期に5億円の営業黒字 :
  ⇒日本経済新聞:11/25
  ⇒http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09907760U6A121C1DTA000/..
・化学製品事業:
・本セグメントの売上収益は前年同期比24.2%減の112億円となり、営業利益は前年同期比67.8%減の7億61百万円となりました。
・建設関連事業:
・本セグメントの売上収益は前年同期比6.9%減の58億93百万円となり、営業利益は前年同期比13.9%増の3億94百万円となりました。
・その他関連事業:
・本セグメントの売上収益は前年同期比0.2%増の74億87百万円となり、営業利益は前年同期比36.5% 増の3億55百万円となりました。

クレハの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4023.T

PI研のコメント:
・クレハが11/14、2017年3月期の第2四半期の決算を公表しました。結果は減収減益、厳しい決算となりましたが、株価は上昇しています。その要因は日経新聞が11/25に報じた「クレハのリチウムイオン電池素材、17年3月期に5億円の営業黒字」と、リチウム電池が今後業績を牽引いてゆくとの見通しです。ただ、この中間でも、全体的には厳しい状況ですが、「家庭用ラ ップ「NEWクレラップ」の売上げは増加し、この分野での売上げ、営業利益は共に増加」とのことで、「NEWクレラップ」は堅調に推移しているとのことです。DIAMOND online、7/20の記事、「NEWクレラップしか買わない!熱狂的ファンを育てたクレハの戦略」にもあるように、価格競争にまきこまれない独特なポジショニングに成功したことが大きいといえます。消耗雑貨は得てして価格競争になってしまいがちですが、この事例のように熱狂的なファンをつくることも可能なことを示したともいえ、今後、新商品開発、既存商品の活性化のヒントになる事例といえます。リチウム電池はもとより、クレハ、この「NEWクレラップ」の今後の動向にも注目です。

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November 26, 2016

山崎製パン、第3四半期決算好調、工場新設!

山崎製パン、2017年12月、第3四半期決算、10/28
・http://www.marukyo-web.co.jp/web2/wp-content/uploads/2016/11/c6042cedd0033fbc694dfd49107b20aa.pdf
・日本経済新聞 :11/16
・山崎製パン、28年ぶり国内工場新設 神戸に200億円超投資
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HT7_V11C16A1MM8000/
・山崎製パンは国内で28年ぶりにパン工場を新設する。200億円超を投じ、食パンや菓子パンを生産する工場を2018年に稼働させる。国内食品市場の成長が鈍化するなか、コンビニエンスストアで販売するサンドイッチなどを通じて、パンの需要拡大が続いていることに対応する。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 6,888.20億円
・自己資本比率:41.3%(昨年 38.8%)
・現金及び預金:1,157.48億円(総資産比 16.81%)
・有利子負債:982.77億円(総資産比 14.27%)
・買掛金 :700.50億円(総資産比 10.17%)
・利益剰余金 :2,495.04億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:7,226.80億円(1.7%) 、営業利益: 258.84億円(43.4%)
・経常利益:263.41億円( 41.1%)、当期純利益:125.34億円( 92.5%)
  ⇒ 通期予想:売上高:1兆510.00億円( 2.3%)、営業利益: 340.00億円(25.9%)
・原価:63.47%(昨年 64.28%):-0.81、売上総利益:36.53%(昨年 35.72%):+0.81
・経費:33.19%(昨年 33.35%):-0.16
・営業利益:3.34%(昨年 2.37%):+0.97

山崎製パンのコメント:
・当社グループは、品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、「厳 撰 100 品」を中心とした主力製品の拡販につとめるとともに、市場動向に即応した高品質・高付加 価値製品や値頃感のある製品を発売するなど、営業・生産が一体となった部門別製品戦略・営業戦 略を推進してまいりました。
・デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、当社グループの総力を挙げて「ヤ マザキベストセレクション」を中心にパン、和洋菓子、米飯、サンドイッチ、調理麺の品質向上と 新製品開発に取り組むとともに、ベーカリーコーナーの品揃えの強化をはかるなど、店舗売上の増 加をめざしました。また、デイリーヤマザキのリージョンと当社の各工場が一体となって店舗運営 の改善や店舗開発につとめました。
・平成 28 年9月1日に商号を変更し新たにスタートしたヤマザキビスケット㈱は、長年培った技術 をもとに新たな製法を用いた新クラッカー「ルヴァン」、「ルヴァンクラシカル」やサンドビスケッ トシリーズ「YBCスタンドパック」などの新製品を発売し、広告宣伝を活用するなど積極的な販 売活動を実施しました。また、当社グループも総力を挙げて、新ブランドYBCの取扱拡大につと め、市場への浸透をはかりました。
・食パン部門(売上高722億94百万円、対前年同期比102.5%) :
・食パンは、「ロイヤルブレッド」、「超芳醇」、「ダブルソフト」の3大ブランドを中心に、品質訴求に よる取扱拡大をはかるとともに、高品質・高付加価値製品の「レーズンゴールド」、「チーズゴールド」 の拡販につとめましたところ、数量・販売単価ともに上昇し好調な売上となりました。
・菓子パン部門(売上高2,670億31百万円、対前年同期比101.3%) :
・菓子パンは、4月より食材食パンに使用する小麦粉のグレードを上げ品質を向上した「ランチパッ ク」が回復し、「ホワイトデニッシュショコラ」などのペストリーが伸長するとともに、食卓ロールの 新製品「北海道産小麦のバターロール」が大きく寄与し、順調な売上となりました。

山崎製パンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2212.T

PI研のコメント:
・11/16の日経新聞に「山崎製パン、28年ぶり国内工場新設 神戸に200億円超投資」の記事が掲載されました。山崎製パンが積極的な成長戦略の投資、すなわち、工場新設であり、2018年に稼働とのことです。実際、直近の第3四半期決算を見ても、増収増益、特に、利益が大幅増と好調な決算であり、自己資本比率も昨年の38.8%から41.3%へ上昇、有利子負債も現金の範囲内であり、実質、無借金ともいえ、投資余力は十分といえます。問題はそれだけの需要があるかですが、パン市場は堅調な伸びとのことであり、その中でも菓子パンの市場余力は大きいとのことです。山崎製パンの売上構成比を見ても、菓子パンは45.7%と圧倒的な数値であり、食パンの13.1%の3倍強です。しかも、この四半期決算では、「ランチパッ ク」が回復したとのことですので、今後まだまだ成長の余地は大きいと思われます。山崎製パン、ここで強気の経営を推し進め、いっきにシェアを確保する経営決断を下したといえ、この工場が完成し、稼働する2018年以降、どのような展開となるか、その動向に注目です。

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November 25, 2016

DIAMOND流通倶楽部で講演、ID-POS分析!

講演テーマ:
ID-POS分析から見えてくる顧客に支持される売場づくりとは?

・店舗は商品と顧客で成り立ち、顧客は店舗に来店し、カテゴリーに立ち寄り、商品を購入します。この消費実態をID付POS分析すると、どのような世界が見えるのか。今回はその世界を顧客視点から明らかにした上で、消費者から見た買いやすい店づくりについて、ID付POS分析をもとに、そのヒントを提示します。

1.店舗、部門、カテゴリー、単品のID-POS分析
・1)店舗と部門 、2)カテゴリー約300、 3)単品
・もやし、きゅうり、たまねぎ、バナナ、アボガド、たまご、スーパードライ、バーモンドカレー、フルグラ、ヨーグルト、牛乳、豆腐
・参考:約3000SKUのF(頻度)

2.顧客の真の姿とは?
・1)顧客A:年間1,190種類購入、2)顧客B:年間1,276種類購入、3)顧客C:年間567種類購入

3.顧客に支持される店づくりのポイント
・1)顧客は両極端、Z商品(年間頻度1.0回)が約50%、 2)商品で見ると、膨大な0顧客が存在、さらに、約50%はZ顧客、 3)店舗、カテゴリーでは、Z顧客を毎年、1年間かけて産み出す工夫が必要

参考1:ID-POS分析の基本数式とKPI (Key Performance Indicator)

参考2:生鮮・惣菜と大分類との関係

講演会概要:11/24
DIAMOND流通倶楽部:(第九期 通算第51回)

・http://diamond-rm.net/
・『オーバーストア時代の最強差別化策お店のファン育成の実践策とは』
現在の小売業は「オーバーストア時代」が叫ばれる中、ネット販売や少子高齢化が進むなど厳しい状況を迎えています。こうした環境下でも、店づくりや販売促進に加えて、店舗が生き残るためには顧客の固定化活動は欠かせません。
・今回のDIAMOND流通倶楽部では、店舗の「ファンづくり」を取り組み、堅実に顧客を維持・拡大されている事例をご紹介します。店舗の顧客層ごとに取り組まれている「ファン育成術」をご紹介します。みなさまの店頭販促や集客活動のヒントになれば幸いです。是非ともご参加をご検討ください。
・第1部:辻 美沙子 氏:浅草の保健室「ネオ薬品」
・『お客様を思う気持ちが高利益率の原動力。チェーンドラッグストアに真似できない、 町の薬局が取り組む、顧客の価値創造と双方向コミュニケーション』
・第2部:鈴木 聖一 氏:株式会社IDプラスアイ 代表取締役社長
・『ID-POS分析から見えてくる、顧客に支持される売場づくりとは』
・第3部:高橋 徹 氏:株式会社カスミ カスミつくばセンターソーシャルメディアコミュニケーション研究会 マネジャー『ソーシャルシフトの経営における、生活者との新たな価値創り』

PI研のコメント:
・11/24、DIAMOND流通倶楽部でID-POS分析の講演をしました。テーマは「ID-POS分析から見えてくる顧客に支持される売場づくりとは?」です。今回は他に2人の講演があり、全体のテーマは「オーバーストア時代の最強差別化策お店のファン育成の実践策とは」です。浅草の保健室「ネオ薬品」の辻 美沙子氏、カスミつくばセンターソーシャルメディアコミュニケーション研究会マネジャーの高橋徹氏の間、第2部での講演でした。通常、ID-POS分析では商品分析が多いのですが、今回は店舗に焦点を当てましたので、店舗、部門、カテゴリー、単品、そして、個人にまで落とし、特に、ID-POS分析特有の指標、F(頻度)をもとに分析し、その実態を明らかにしました。また。ファン育成が全体のテーマですので、いわゆるリピート、その極致、S顧客創りに焦点が当たりがちですが、今回は敢えて、Z顧客(F(1.0):年間頻度1.0回)に注目し、その実態からファン顧客創り、店づくりを再構築してゆく視点を提示しました。ID-POS分析は突き詰めれば、F(頻度)と併買分析といえますが、今回はF(頻度)に焦点を当てましたので、次回、機会があれば次は併買に焦点を当てたいと思います。なお、この続きはWEBで、・・、本SNS、ブログはもちろん、ダイヤモンド・リテイルメディア とも連携してゆく予定です。

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November 25, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 24, 2016

コンビニ、売上速報。2016年10月、既存店0.2%増!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:2016年10月度:11/21
・http://www.jfa-fc.or.jp/
・今月は、北日本を除いて平均気温が高かったものの、全国的に天気が数日の周期で変化したこと等から、既存店の客数に影響を及ぼした。しかしながら、淹れたてコーヒーを含む店内調理品等のカウンター商材、調理麺等が好調に推移したことや、カット野菜、サラダの販売を強化したことから、全店・既存店共に売上高は前年を上回る結果となった。
・既存店ベースでは、売上高8,258億円(前年同月比+0.2%)が2ヶ月ぶりのプラス、来店客数13億8,101万人(前年同月比-1.3%)が8ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価598円(前年同月比+1.6%)は19ヶ月連続のプラスとなった。

全店は44ヶ月連続のプラス・既存店は2ヶ月ぶりのプラス
  ⇒全店 910,289(百万円:3.6%)、既存店825,818 (0.2%)

店舗数:
  ⇒54,510 (店舗:2.5%)

来店客数:全店は67ヶ月連続のプラス・既存店は8ヶ月連続のマイナス
  ⇒ 全店1,502,323(千人:2.0%)、既存店 1,381,010(-1.3%)

平均客単価:全店・既存店ともに19ヶ月連続のプラス
  ⇒全店605.9(円:1.6%)、既存店598.0(1.6%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品36.3% -0.5%、加工食品 27.3% -0.2% 、非 食 品 30.8% 0.2%、サービス 5.6% 7.6%

対象企業:8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

PI研のコメント:
・日本フランチャイズチェーン協会が11/21、2016年10月度のコンビニ54,510店舗の売上速報を公開しました。結果は既存店が0.2%の微増となるやや厳しい結果です。全体は新店が堅調に推移しており、3.6%増と、44ヶ月連続のプラスです。既存店が伸び悩んだ要因ですが、客単価は598.0円(1.6%)と増加しましたが、客数が-1.3%と減少したためです。コメントでも「全国的に天気が数日の周期で変化したこと等から、既存店の客数に影響」と、天候がその要因のひとつといえます。コンビニ、ここへきて、新規出店が鈍化しており、既存店が伸び悩むと、全体への影響も大きいといえます。特に、ここ最近はトップのセブン-イレブン以外は、M&Aへ力を入れており、新店よりは不採算店舗の整理が優先されるといえます。その意味でも、今後、成長を推し進めるには既存店の活性化が重要な課題といえます。コンビニ、「淹れたてコーヒーを含む店内調理品等のカウンター商材、調理麺等が好調」に推移していることに加え、「カット野菜、サラダの販売を強化」に取り組み始めたとのことで、これらが、どう客単価を押し上げるか、今後の動向に注目です。

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November 24, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 23, 2016

コンビニ、電子タグ導入に向け、経済産業省全面支援!

コンビニ全商品に電子タグ 25年目標、決済や管理簡単に:
・日本経済新聞:11/20
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09751170Z11C16A1NN1000/
・経済産業省とコンビニエンスストア各社は、2025年までにコンビニの全ての商品に電子タグを使うことを目指す。バーコードの代わりに、ICチップとアンテナを内蔵した電子タグを商品に貼れば、決済や商品の管理が簡単にできるようになる。年明けにコンビニ大手のローソンと実証実験に乗り出し、各社での導入につなげる考えだ。
飲み物など電波の伝わりにくい商品に貼っても読み取れるタグや、今は10~20円の価格を1円程度に下げるための研究開発も進める。東京大学などは、新しい材料を使って単価の安いタグの開発に取り組んでおり、25年ごろには1円程度まで単価が下がる見通しだ。

電子タグでレジ楽々 経産省、コンビニ大手3社と実験:
・日本経済新聞:4/14
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99625330T10C16A4EE8000/
・経済産業省は2016年中に、セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社などと電子タグを使った買い物の実証試験を始める。無線通信で価格などの情報をやりとりできる電子タグをバーコードの代わりに商品に付ければ、レジを通す時にいちいち読み取り機を当てなくても買い物の総額が瞬時に計算できる。人手不足の問題もやわらげられるとみて、普及をめざす。
・経産省は大手3社だけで4万店超に達するコンビニが一気に電子タグを導入すれば、大量生産でコストが大幅に下がり、これを起爆剤に大手スーパーなども導入を検討すると期待している。
経産省が電子タグの普及をめざすのは、小売業で人手不足や生産性の低迷が深刻になっているからだ。電子タグを使えば「無人レジ」も視野に入る。今より少ない人員で店舗を切り回せるようになれば、安倍晋三政権が主要課題に位置づけるサービス業の生産性向上にもつながるとみている。

コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査をまとめました
・経済産業省:2015/03/25
・http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150325006/20150325006.html
・経済産業省では、昨年9月から「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会」(座長 青山学院大学 経済学部 三村優美子教授)を開催しており、このたび同研究会において、報告書がとりまとめられました。報告書では、社会的インフラとなっているコンビニエンスストアが、我が国の抱える諸課題に対応しながら持続的に発展していくために、コンビニエンスストア各社、業界、政府をはじめとする関係者が取り組むべき事項を整理しています。
・報告書の要旨:
・コンビニエンスストアは、事業自体が国民生活を支えるとともに、雇用を創出するなど、日本の経済社会に対し重要な貢献をしています。その上で、各社は様々な課題に対応できるように、創意工夫を進めることが求められています。
・そこで、本報告書では、経済的役割(雇用/人材、地産地消/農業、商店街、健康産業化、インバウンド対応、海外展開)、社会的役割(防犯、買物弱者、高齢者見守り・認知症対応、防災、行政サービス代行、物流・環境)、フランチャイズシステムのそれぞれに関し、①各社の経営の中で対応すること、②コンビニエンスストア業界として対応すること、③個社や業界だけでなく多様なステークホルダーも含めて対応していくこと、について今後の方策をとりまとめました。
・経済産業省は、今後、コンビニエンスストアにおける取組が進むよう、業界や関係省庁と連携しながら、取り組んでまいります。

PI研のコメント:
・日本経済新聞が11/20、「コンビニ全商品に電子タグ、25年目標、決済や管理簡単に」の見出しの記事を掲載しました。「経済産業省とコンビニエンスストア各社は、2025年までにコンビニの全ての商品に電子タグを使うことを目指す。」とのことで、これが実現すれば、コンビニの全商品からバーコードがなくなり、ICタグでの決裁が可能となり、決裁革命が起こることになります。すでに、欧米、日本でも一部この動きははじまっていますが、コンビニ業界全体として、しかも、政府が本格支援するまでの体制はできておらず、実現すれば小売業全体、流通業全体の生産性向上につながるといえます。この報道後、ICタグの製造メーカー、サトーホールディングス等の株価が上昇しており、投資家も注目しはじめています。経済産業省は以前からコンビニを社会的インフラと位置づけ、「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会」を立ち上げ、研究しており、すでに、その報告書も公開しています。今回の動きはこれにそうものといえ、今後、コンビニを「サービス業の生産性向上」の起爆剤となるよう、全面支援してゆく方針といえます。今回のICタグでの取り組みが、どのような結果をもたらすのか、年明け早々の実証実験に注目です。

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November 23, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 22, 2016

近距離無線装置(ビーコン)、食品スーパーに浸透!

買い物カートにIoT 三井物産、近づくとクーポン提示:
・日本経済新聞:11/21
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09758880Q6A121C1TJC000/
・三井物産は買い物カートに取り付けた情報端末に近くにあるお買い得品などを知らせるサービスを始める。月内にイトーヨーカ堂の一部店舗などが導入する。来店客の購買商品増加を狙うスーパーに対し、4年後をめどに1500店への導入を目指す。
・売り場に近距離無線装置(ビーコン)を配置し、来店客の位置を把握する。例えば冷凍食品コーナーを通りかかると冷凍コロッケの「ポイント10倍クーポン」をカートに備え付けのタブレット(多機能携帯端末)に配信できる。画面を操作すると食材を使った料理のレシピ、クーポンの対象品のありかを示す店内マップなども表示する。

参考:
・HITACHI:2015年11月20日
・「Beacon(近距離無線通信)技術は顧客の囲い込みに有効なのか!?」
・http://www.heartcore.jp/digital-marketing-report2015/1120/
・近距離通信自体はNFC(Near Field Communication)と呼ばれ、以前より生活の中に浸透しています。身近なところでは、交通機関の乗車カードやQRコードなどがNFCに該当しています。実はこの技術、マーケティング活動に有効になることも多いです。少し前に「ジオフェンシング」と言うキーワードを聞いた事はないでしょうか?簡単に言うと、ジオ=地図、フェンス=柵となり、特定の場所(地図)を柵で囲むということです。
・スマートデバイスの普及により、GPS(位置情報)を使ったサービス・技術も増えています。そのようなこともあり、ジオフェンシングという技術が注目を集めています。ジオフェンシングは特定エリア内にフェンスを張ることでそのエリア内に進入した特定のユーザー(位置情報)に対して適切な情報を配信するといったものになります。

PI研のコメント:
・11/21の日経新聞に、「買い物カートにIoT 三井物産、近づくとクーポン提示」という記事が掲載されました。内容は三井物産が売り場に近距離無線装置(ビーコン)を配置し、カートに備え付けのタブレット(多機能携帯端末)に販促情報を配信する事業を展開するとのことです。月内に事業がスタートし、「4年後をめどに1500店への導入を目指す」とのことです。記事では、「21日から和歌山県を地盤とするスーパーのオークワの本社中島店(和歌山市)、28日からコープこうべの西神南店(神戸市)、29日からイトーヨーカ堂のアリオ川口店(埼玉県川口市)が導入」とのことですので、食品スーパーでの実践段階に入ったといえ、今後、内容が充実してくるものと思われます。ビジネスモデルとしては、「クーポンの対象品のメーカーから広告料、スーパーから利用料を受け取る」とのことですので、メーカー、小売り双方が収益基盤とのことです。Beacon(近距離無線通信)技術が今回実用化されたことで、今後、様々なビジネスが展開されるといえ、食品スーパーの販促も大きく変わる可能性が高まったといえそうです。

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November 22, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 21, 2016

マルキョウ、2016年9月、本決算、減収減益!

マルキョウ、2017年3月、本決算、11/15
・http://www.marukyo-web.co.jp/web2/wp-content/uploads/2016/11/c6042cedd0033fbc694dfd49107b20aa.pdf
・日本経済新聞 :11/15
・マルキョウ、前期経常が一転減益で下振れ着地・決算期変更する今期は10億円へ
・https://kabutan.jp/news/?b=k201611150008
・マルキョウ <9866> [福証] が11月15日大引け後(16:00)に決算を発表。16年9月期の連結経常利益は前の期比5.7%減の25.3億円になり、従来予想の27.3億円を下回り、増益予想から一転して減益で着地。決算期変更する17年2月期(5ヵ月の変則決算)は10.1億円の見通しとなった。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:34.41億円(昨年 38.02億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△20.57億円(59.78%:昨年(△18.52億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△21.24億円(昨年 △22.04億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△2.52億円(昨年△2.76億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):11.30億円 (昨年 16.73億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 529.48億円
・自己資本比率:81.9%(昨年 81.7%)
・現金及び預金:118.12億円(総資産比 22.31%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・買掛金 :51.15億円(総資産比 9.66%)
・利益剰余金 :309.87億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:842.42億円(△0.2%) 、営業利益: 23.04億円( △6.2%)
・経常利益:25.32億円( △5.7%)、当期純利益:15.23億円( △7.7%)
  ⇒ 通期予想:売上高:350.00億円(  %)、営業利益: 9.22億円( %)
・原価:77.15%(昨年 77.35%):-0.20、売上総利益:22.85%(昨年 22.65%):+0.20
・経費:20.44%(昨年 20.10%):+0.34
・マーチャンダイジング力:2.41%(昨年 2.55%):-0.14
・その他営業収入:0.32%(昨年 0.35%):-0.03
・営業利益:2.73%(昨年 2.90%):-0.17

マルキョウのコメント:
食品スーパー業界におきましては、前半は売上高、収益ともに堅調に推移いたしましたが、後半は景気の回復感が感じられない中で消費者の生活防衛意識が高まり、加えて、天候不順にも見舞われたことで売上高が伸び悩むなど、 一転して厳しい状況となりました。
・このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を15ヶ店(野方店、穴生店、千早店、東長崎店、野中店、大 野店、中津店、久山台店、嬉野店、八女店、川久保店、志免店、高田店、帯山店、清水店)で行うなど活性化を図っ てまいりました。
・以上により、売上高につきましては、既存店ベースでは増収(前連結会計年度比1.9%増)となり一定の効果は得 られましたが、前連結会計年度中に閉店した5ヶ店分の売上高を補うことはできず全店ベースでは減収となりまし た。利益面につきましては、利益率の高い生鮮食品が伸長したことで、売上総利益では増益を確保したものの、人件 費や減価償却費の負担増、税金費用の増加等により最終的には減益となりました。

マルキョウの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9866.F

PI研のコメント:
・リテールPとの経営統合が決まったマルキョウが最後の本決算、2016年9月期を11/15、公表しました。結果は減収減益、厳しい決算です。特に、今期は5店舗を閉店しており、これが売上高に影響、さらには、「人件 費や減価償却費の負担増、税金費用の増加等」も加わり、利益を圧迫したのが要因といえます。また、「消費者の生活防衛意識が高まり、加えて、天候不順」とのことで、特に、後半にかけて経営環境が急転しており、この影響も大きかったと思われます。マルキョウは、自己資本比率81.9%と、食品スーパー業界の中でも屈指の財務基盤であり、今回の本決算での業績の不振も経営を直撃するほどではなく、今後、リテールPとの経営統合により、様々な改革に取り組むことで、業績の回復をはかることが可能ではと思います。マルキョウ、来年、2/24、上場廃止とのことですが、リテールPと、どのような食品スーパーグループをつくってゆくのか、その行くへに注目です。

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November 21, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 20, 2016

鏡餅、究極のF1.0(年間頻度1.0回)の商品!

特集「鏡餅」 日本の伝統食品 商戦最盛期:
・食品新聞社:11/18
・メーカー努力で安定市場、“黒船到来”昨年の結果は?12月28日 販売ピークに
https://www.shokuhin.net/2016/11/18/special/%E9%8F%A1%E9%A4%85-%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%BA/3059/
・鏡餅市場は年120億円規模を有する。決して大きな市場ではないが、これが年末のわずか1週間程度の短期間に売り上げるとなると、小売業にとって無視できない売上金額を計上する。それも年明け後は取り戻すことのできない一発勝負の博打性が高い。既に11月から店頭導入が始まっているが、商戦の正否は蓋を開けてみないとわからない。今年の暦からすると、仕事納めの12月28日頃に販売商戦のピークを迎え、30日にはほぼ売り切らないとならない。それ故、餅メーカーにとっても鏡餅製品にはあまり売上比重を置けないのが実態であるが、昨年はアイリスフーズが参入し、黒船の到来に業界は俄然色めき立った。

鏡餅
・食料醸界新聞:11/14
・http://www.syokuryo-jokai.jp/cgi-bin1/whatsnew/whats_display.cgi?id%3Atodays+rec%3A20161114093508675+base%3Awhatsindex2.html+window%3Anewwin+max%3A10+mid%3Atodays+target=newwin+onclick
・鏡餅の市場規模は約100億円と推定される。市場は横ばいで推移するが、消費者のニーズは小型にシフトしておりダウンサイジング傾向が進む。鏡餅は正月商材の代表格の一つであり、最需要期はクリスマス商戦が終わった瞬間からだ。そのため、実質約1週間の超短期決戦にあり“見た目の華やかさ”や“組み立ての簡便さ”が重要な要素となる。特に、ニーズが高まる小型は“フィギュアの出来栄え”が売れ行きを大きく左右する。そうした中で今年は、従来の枠を超えた新たな発想の鏡餅も登場しており話題を集めそうだ。

日本鏡餅組合:
・http://www.kagamimochi.jp/index.html
・私たち日本鏡餅組合は、昭和47年全国で「上下一体パック鏡餅」を製造するメーカーが、日本の伝統的なお正月の文化である「鏡餅」の普及とその品質の向上を目的として設立した団体です。以来30年以上にわたり、鏡餅文化の普及に努力してまいりました。私たち組合加盟各社の共通の願いは、伝統的なスタイルを継承しながらも、現代の生活様式にマッチした新しい形の鏡餅をお届けすること。そのための努力を皆さまにご理解いただきたいと願っております。

PI研のコメント:
・鏡餅は食品スーパーが年間取り扱う数万品目の商品の内、究極のF1.0、すなわち、年間頻度1.0回の商品のひとつです。F1.0の商品は食品スーパーでは約30%近くありますが、その中でも、鏡餅は究極、まさに、年末に登場し、そこで終わるという特徴をもっています。このF1.0の商品をどうマーケティングにいかし、店舗の活性化をはかるかが、実は重要であり、ここ最近のID-POS分析の研究でも大きな課題となっています。ID-POS分析では一般的に逆、F2.0、F3.0等、リピートの高い商品に注目があつまり、この研究が盛んですが、顧客の真の姿をつきつめてゆけばゆくほど、実は、このF1.0の重要性にたどりつきます。ちなみに、ホームセンターはF1.0の巣窟ともいえる業態であり、F1.0の商品であふれ、これが集客の最大の要素となっています。さて、鏡餅ですが、市場規模は約100億円とのことで、主要メーカーは新潟を中心に数社であるといえます。昨年、この市場にアイリスフーズが参入し、市場が揺らいだとのことですが、今期も、来週あたりからぼちぼちスタートする鏡餅商戦、どのような展開となるか、その動向に注目です。

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November 20, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 19, 2016

食品通販2016、堅調な伸び、生協トップ!

食品通販市場に関する調査を実施(2016 年)
・矢野経済研究所:11/16
・http://www.yano.co.jp/press/pdf/1615.pdf
・本調査における食品通販市場とは:
・本調査における食品通販とは、①ショッピングサイト(カタログ通販含む)、②生協、③自然派食品宅配、④ネ ットスーパー、⑤コンビニエンスストア宅配、⑥食品メーカーによるダイレクト販売(直販)、を対象とする。また、 製品(商品)については生鮮 3 品(水産、畜産、野菜・果物)、米、飲料(ミネラルウォーターは含み、宅配水は含 まない)、酒類、菓子類、健康食品、その他加工食品を対象とし、日用雑貨等を含まないものとする。

・調査結果サマリー:
・2015 年度の国内食品通販市場規模は 3 兆 3,768 億円、前年度比 106.3%で順調に拡大
・ショッピングサイトの市場規模が大幅な拡大傾向に
・2020 年度の国内食品通販市場規模は 2015 年度比 117.7%の 3 兆 9,734 億円を予測
2015 年度の国内食品通販市場について、各販売チャネルの構成比を見ると、生協の構成比が 40.7%と最も高く、次いでショッピングサイト 35.0%、食品メーカーのダイレクト販売(直販)17.3%、ネットス ーパー3.8%、自然派食品宅配 2.3%、コンビニエンスストア宅配 0.8%であった。近年の傾向として、イン ターネット通販を主とする大手ショッピングサイトが大きく拡大しており、従来、当該市場で最も構成比の 高い生協に迫る規模となっている。
・将来予測:
・国内食品通販の市場規模は、今後も 3~5%程度の伸長率で推移し、2020 年度には 2015 年度比 117.7%の 3 兆 9,734 億円(小売金額ベース)に拡大すると予測する。特に、ショッピングサイトは、加工 食品、日用品、生鮮食品と、徐々に生活に密着した商材に取扱いを広げている。強い物流基盤を持つ 事業者が、生鮮食品などにも取扱い品目を拡大していくことで、ネットスーパー、生協、自然派食品宅 配など、様々なチャネルとの競争激化が進んでいくと見られる。

PI研のコメント:
・矢野経済研究所が11/16、「食品通販市場に関する調査を実施(2016 年) 」のニュースリリースを公表しました。ネットスーパーを含む食品関連の通販市場の調査レポートです。結果は、「国内食品通販市場規模は 3 兆 3,768 億円、前年度比 106.3%」とのことで、堅調な成長とのことです。さらに、「2020 年度には 2015 年度比 117.7%の 3 兆 9,734 億円(小売金額ベース)に拡大すると予測」とのことで、今後も順調に成長してゆく見通しです。その中でトップは、「生協の構成比が 40.7%と最も高く」と、生協が圧倒的な地位をしてめています。では、ネットスーパーはどうかというと、わずか、「ネットス ーパー3.8%」、「コンビニエンスストア宅配 0.8%」ですので、店舗の通販はまだまだわずかなシェアといえます。今年はオムチャネル元年ともいえますが、実態は通販と有店舗とは大きく分かれている実態が浮き彫りといえます。今後は、「強い物流基盤を持つ 事業者が、生鮮食品などにも取扱い品目を拡大していく」とのことで、ここが成長のポイントといえそうですが、食品スーパー、コンビニ、オムにチャネルの時代の中で、本格的な物流基盤の投資ができるかどうかが成長のカギを握っているといえ、その経営判断が注目されるところかと思います。

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November 19, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 18, 2016

Fred Meyer、新プロジェクト、the Spokane Project、始動!

Fred Meyer tests new retail strategy at Spokane-Cd’A stores :
・Company puts $22 million into its four area stores
・spokanejournal:11/8
・http://www.spokanejournal.com/local...
・抜粋:
・Merrill says the test strategy, internally called the Spokane Project, will expand food sections significantly, with some reduction in general merchandise and elimination of a dedicated electronics department.
・メリル氏によると、スポケーンプロジェクトと呼ばれるテスト戦略は、一般的な商品の一部の削減と専用のエレクトロニクス部門の廃止を伴い、食品部門を大幅に拡大すると語っている。

・“This is our new program where customers can place their grocery order online and then pick it up at the store,” she says. “You log into your account and all your prior purchases are there, so you don’t have to recreate your shopping list each time.”
・「これは、お客様がオンラインで食料品を注文して店舗で食べる新しいプログラムです」と彼女は言います。 「あなたのアカウントにログインすると、以前購入したものがすべてそこにあるので、買い物リストを毎回作り直す必要はありません」

・Merrill says employees at the Sullivan and Coeur d’Alene stores will have car-side service in which employees will load groceries into vehicles and customers using Clicklist can pay from their car, without having to go into the store.
・Merrillは、SullivanとCoeur d'Aleneの店舗の従業員は、従業員が車両に食料品を投入し、Clicklistを使用して顧客に店舗に行かずに車から支払うことができる車のサービスを受けると言います。
Merrillは、SullivanとCoeur d'Aleneの店舗の従業員は、従業員が車両に食料品を投入し、Clicklistを使用して顧客に店舗に行かずに車から支払うことができる車のサービスを受けると言います。

・As part of the Spokane Project, Fred Meyer will change its rewards card here into a simpler instant savings system for certain purchases.
・スポケーンプロジェクトの一環として、フレッドマイヤーは、ここで報奨金カードを特定の購入のためのより簡単な即時貯蓄システムに変更します。

・The new system also will focus on digital and social marketing aimed toward individual cardholder buying habits.
・新しいシステムは、個人のカード会員の購買習慣を目指したデジタルおよびソーシャルマーケティングにも焦点を当てています。

・Merrill says Kroger’s research affiliate, Cincinnati-based 84.51 Degrees, developed the Spokane Project.
・メリル氏によると、クローザの研究組織であるシンシナティにある84.51度のスポークンプロジェクトが開発されたという。

・Fred Meyer is spending $10 million on construction at the Spokane Valley store, at 15609 E. Sprague; $3.3 million at the Wandermere store, at 12120 N. Division; $2.4 million at the East Central store, at 400 S. Thor; and $4.1 million at the Coeur d’Alene store, at 560 W. Kathleen, Merrill says.
・フレッドマイヤーは、Spokane Valley店で15609 E. Spragueで建設に1,000万ドルを費やしています。 Wandermere店では12120 N. Divisionで330万ドル、 イースト・セントラル・ストア400S、ソー・ソールで240万ドル。 コーダレーンの店舗では560Wで410万ドルです。キャスリーン、メリルは言います。

Fred Meyer:
・https://www.fredmeyer.com/

Kroger:
・https://www.kroger.com/

84.51°:
・https://www.8451.com/

PI研のコメント:
・Kroger傘下のFred Meyerで、大胆な新業態開発プロジェクト、「the Spokane Project」がスタートしたとのことです。Fred Meyerに数10億円を投資し、食品スーパーのコンセプトの見直し、それに伴う店舗のレイアウトの変更、商品品揃えの見直し、そして、ポイントカード(報酬カード)の再構築を実施、これまでの食品スーパーの商品購入の場から、その場で軽食、買い物、さらには、ドライブスルーでも購入できる顧客一人一人の来店動機に配慮した店づくりを目指すとのことです。Krogerの新世代型の食品スーパーを目指した実験実験であり、ダンハンビーUSAから経営移管した84.51°がその支援プログラムを構築したとのことです。まだ、数社しか報道していない内容ですので、ここではspokanejournal、11/8配信の記事の抜粋をgoogleの翻訳機能を活用し、日本語訳もつけてみました。今後、各社が取材し、徐々に全貌が明らかになると思いますが、Fred Meyerがどう変化してゆくのか、そして、Krogerが、数年後、どのような店舗を展開してゆくのか、その行くへが気になるところです。アメリカ視察の際は、是非、見てみたい店舗のひとつですね。

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November 18, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 17, 2016

アルビス、2017年3月、中間、増収、大幅増益!

アルビス、2017年3月、第2四半期決算、10/28
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1410106
・日本経済新聞 :11/12
・アルビス、岐阜に出店 三菱商事との提携てこに 北陸以外で初
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09450770R11C16A1LB0000/
・アルビスは11日、3年をめどに岐阜県内に数店舗を出店すると発表した。同社は北陸3県に計54店舗を持つが、3県以外に出店するのは初めて。海に面していない岐阜県で、海産物などに力を入れた北陸のスーパーとしての特性を生かした店舗を展開する。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:16.70億円(昨年 12.47億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△15.22億円(91.14%:昨年( △30.24億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△14.65億円(昨年 △15.82億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:1.28億円(昨年 △0.13億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):2.76億円 (昨年 △17.91億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 353.54億円
・自己資本比率:56.4%(昨年 55.9%)
・現金及び預金:39.24億円(総資産比 11.10%)
・有利子負債:59.93億円(総資産比 16.96%)
・買掛金 :42.33億円(総資産比 11.98%)
・利益剰余金 :136.35億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:380.05億円( 2.6%) 、営業利益: 13.19億円(18.8%)
・経常利益: 15.50億円(21.8%)、当期純利益: 10.88億円(49.8%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:780.00億円( 5.3%)、営業利益: 24.53億円(8.4%)
・原価:70.49%(昨年 71.17%):-0.68、売上総利益:29.51%(昨年 28.83%):+0.68
・経費:27.51%(昨年 27.38%):+0.13
・マーチャンダイジング力:2.00%(昨年1.45%):0.55
・その他営業収入:1.52%(昨年1.59%):-0.07
・営業利益:3.52%(昨年 3.04%):+0.48

アルビスのコメント:
・店舗の最新化策として、平成28年7月に「布瀬店(旧富山南店)」、平成28年9月に「高原町店(旧グリーン プラザ店)」を建替えオープンいたしました。 「布瀬店」は、富山市南部の空港通りに面し、老朽化した店舗を建替え、一新しました。 店舗の入り口に惣菜コーナーを設置し、スープバーや炊き立てご飯をその場で詰める「あったかご飯弁当」な ど、出来立てを感じていただける商品を提供しております。小型店の特性を生かし、青果、海産、精肉の売場を集 約し、お客様の利便性を高めることで、近隣のお客様を中心に好評を得ております。 「高原町店」は、富山市の東部に位置しており、ショッピングセンター(旧グリーンプラザ)を建替え、一新 しました。
・当該店舗では、レジでのお客様の待ち時間短縮を図るため、アルビスの店舗として初めてセミセルフレジを導 入しました。大幅に売場面積を広げ、新鮮な魚やお刺身の種類を豊富に取り揃え、安心安全な野菜、味・品質にこ だわった商品を充実させました。また、近隣のお客様や仕事帰りのお客様のニーズに適応した品揃えに取組んだこ とで業績は順調に推移しております。
・既存店の活性策として、平成28年6月に高木店を改装しました。この改装では、焼きたてパンを提供するベイ カリーコーナー及びお客様がくつろげるイートインコーナーを新設し、また惣菜メニューの拡充と、提供するタイ ミングにこだわりました。
・人材確保に向けた施策として、以前より女性採用割合の増加、女性の継続就業年数を伸ばす取組み、女性管理 職の割合拡大など、従業員の多くを占める女性社員が活き活きと活躍する取組みを行ってきました。この結果、平 成28年9月に厚生労働省より女性の活躍推進が優良な企業に与えられる「えるぼし」の3段階目(最高ランク)の認 定を受けることができました。また、パート社員への研修や資格等級制度が定着してきたことで、技能・賃金と共 にモチベーション向上に寄与しております。

アルビスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7475.T

PI研のコメント:
・アルビスが10/28、2017年3月期の第2四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算です。今期は建て替えオープン2店舗が寄与したことが増収に貢献、 特に、「店舗の入り口に惣菜コーナーを設置」など、惣菜関連に拘った改装がポイントといえます。また、「アルビスの店舗として初めてセミセルフレジを導入」など、新たな試みにも果敢に挑戦しているとのことです。一方、大幅増益になった要因は経費は+0.13ポイントと若干増加しましたが、それを大きく上回る原価の改善が寄与し、利益を押し上げたといえます。既存店の改装では、「焼きたてパンを提供するベイ カリーコーナー及びお客様がくつろげるイートインコーナーを新設し」など、粗利の高い商品の強化を図っているとのことで、これらが寄与していると思われます。アルビス、11/11には三菱商事のとの「包括的業務提携及び資本提携の協議」を開始しており、今後、三菱商事の支援のもと、本格的な成長戦略に踏み切るといえます。同日、「中部地域への事業拡大について」とのニュースリリースを公表し、岐阜県への参入も決まり、今後、北陸だけでなく、中部地区へのドミナントもはじまるとのことです。さらに、「食品スーパーマーケット「アルビス」と「ロイヤリティ マーケティング」が提携」とのニュースリリースも公表、顧客戦略も新たな展開に入るとのことです。アルビス、矢継ぎ早の積極的な経営戦略の発動といえ、今後、三菱商事の本格支援のもと、どのような食品スーパーマーケットになってゆくのか、その動向に注目です。

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November 17, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 16, 2016

三菱商事、アルビスと包括提携、資本提携!

アルビス株式会社との提携について:
・三菱商事:11/11
・http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2016/html/0000031512.html
・三菱商事株式会社(以下「当社」)は、富山県を中心に北陸地域で食品スーパーマーケット事業を展開するアルビス株式会社(以下「アルビス」)と包括的業務提携及び資本提携の協議開始に関する契約を本日締結致しましたので、お知らせ致します。

1.提携の目的:
・当社は平成28年度から始まる3か年の新しい経営の指針として、「中期経営戦略2018~新たな事業経営モデルへの挑戦~」を策定し、リテイル事業を注力分野の一つと位置付けております。当社は食品スーパーマーケットを消費者の生活基盤を支え、地域産業(農水産業等、衣食住に係る産業)の発展に欠かせない事業であるとの認識の下、当社の持つ幅広い事業基盤を活用して、日本各地で各地域に根差して事業展開する食品スーパーマーケット企業の成長を支援し、各地域の食文化・食生活の豊かさの維持向上や、スーパーマーケットにつながる地域産業の活性化を後押しし、地方創生に貢献する事を目指しております。

2.包括的業務提携について:
・食品リテイル分野における事業連携、新市場分野における事業連携、顧客サービス分野における事業連携、商品調達・開発力強化に関する事業連携、物流基盤強化に関する事業連携、その他合意する事項

3.資本提携協議の開始について :
・当社は本包括的業務提携契約に基づく諸施策の実現を加速し、双方の戦略共有を深化させる事を目的として、アルビスへの出資比率の引き上げについて、今後協議を開始致します。協議の進捗に応じて決定又は発生した事実につきましては、適時に開示をさせて頂きます。

食品スーパーマーケット「アルビス」と「ロイヤリティ マーケティング」が提携:
・アルビス株式会社:11/11
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=33149&code=7475
・北陸三県最大手の食品スーパーマーケットを運営するアルビス株式会社(本社: 富山県射水市、代表取 締役社長:大森 実、以下「アルビス」)と、国内最大級の共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する 株式会社ロイヤリティ マーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長谷川 剛、以下「LM」)は、 アルビス会員向けポイントの運営について提携し 2017 年度内スタートを目処にアルビス全店にて Ponta の “たまる・つかう”サービスを準備して参りますのでお知らせします。
・また、アルビスと既に提携している国内最大級の地域ポイント支援会社であるグリーンスタンプ株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:春日 政彦、以下「GS」)の協力を得て、既存のアルビス店舗及 びアルビス店舗周辺の地域商店網に Ponta 提携店舗網を加えた北陸三県で 1,000 店舗以上の利用可能 実店舗、両社会員 100 万人以上を目指す北陸最大級のポイントプログラムとして立ち上がります。

PI研のコメント:
・三菱商事が11/11、「アルビス株式会社との提携について」と題するニュースリリースを公表しました。提携の目的の中で「リテイル事業を注力分野の一つと位置付け」とコメントしており、特に、「食品スーパーマーケットを消費者の生活基盤を支え、地域産業(農水産業等、衣食住に係る産業)の発展に欠かせない事業であるとの認識」と、中でも食品スーパーマーケットを重視しています。今回の提携もその一貫であり、しかも、「アルビスへの出資比率の引き上げについて、今後協議を開始」とのことですので、本格的な資本・業務提携となる見通しです。現時点では、特に、「顧客サービス分野における事業連携」がすぐに動くといえ、アルビスも、同日、「食品スーパーマーケット「アルビス」と「ロイヤリティ マーケティング」が提携」との内容を公表しています。これにより、Pontaだけでなく、グリーンスタンプも加わり、「北陸三県で 1,000 店舗以上の利用可能 実店舗、両社会員 100 万人以上を目指す北陸最大級のポイントプログラム」が実現するとのことです。三菱商事、アルビスとの業務、資本提携はもとより、次に、どの食品スーパーへの支援に本格的にフ踏み切るのか、その動向に注目です。

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November 16, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 15, 2016

ヤオコー、外国人技能実習生、積極受け入れ!

スーパー各社、外国人技能実習生受け入れ拡大、対象職種拡大で:
・日本経済新聞:11/12
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09461490R11C16A1TJC000/
・食品スーパーが日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを本格化させる。首都圏地盤のヤオコーは2018年度までに16年度比で約3倍の200人規模に増やす。北海道・東北に展開するアークスも現在の5倍となる100人規模とする。技能実習生の対象職種が広がったことが背景。人手不足が慢性化するなか、労働力として取り込む動きが広がる。
・ヤオコーでは現在、ベトナム、スリランカ、中国の3カ国から技能実習生を受け入れており、16年度末時点で69人が就労する計画。17~18年度にかけて順次、増やし18年度末までに約200人にする。鮮魚売り場や焼きたてのパンを提供する「インストアベーカリー」といった店舗内だけでなく、総菜・生鮮品の加工センターへの配属を増やす。
・日本経済新聞: 2015/12/3
・人手不足の業種、頼みは外国人、実習制度拡充で採用増:
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94699880T01C15A2EA1000/
・今年4月、技能実習制度の対象職種に「総菜製造」と「牛豚食肉処理加工」が加わった。これを受け、食品スーパーのヤオコーは2016年度末までに100人以上の外国人を受け入れる。多くが10代後半から20代の若者になる見込みだ。既に4店舗程度で刺し身を加工する中国人6人、パンを作るスリランカ人6人が働いている。
ヤオコーの場合、定員の3~4倍の応募があり、激戦だ。合格者は現地で約半年間、日本語や技術を学ばせて来日させる。報酬は受け入れ機関に支払い、宿泊費や食費を引いた7万~8万円程度が本人に支給される。

ASEAN-JAPAN Connect:5/31
・http://cilsien.info/archives/13990
・埼玉の食品スーパー大手「ヤオコー」は外国人の活用を進めており、技能実習制度を活用して2016年度中にベトナム人20人を受け入れる。技能実習制度は2015年4月に対象職種として「惣菜製造」と「牛豚食肉処理加工」が加わている。ヤオコーはすでに中国人5人、スリランカ人6人を受けて入れている。

PI研のコメント:
・昨年4月に、対象職種として「惣菜製造」と「牛豚食肉処理加工」が加わり、食品スーパーにも「外国人技能実習生の受け入れ」が本格化してきました。日経新聞でも11/12、「スーパー各社、外国人技能実習生受け入れ拡大、対象職種拡大で」とのタイトルでの記事が掲載されました。その中でもヤオコーが「2018年度までに16年度比で約3倍の200人規模」とのことで、積極的です。記事ではアークス、サミットも同様な動きがあると報じており、今後、各社、100人規模での本格的な受け入れに入ってゆくものといえます。ちなみに、「報酬は受け入れ機関に支払い、宿泊費や食費を引いた7万~8万円程度が本人に支給」とのことですので、人手不足に加え、経費削減効果も大きく、特に、経費比率が上昇しはじめている食品スーパー各社にとっては重要な経営戦略のひとつといえます。ヤオコーが本格的に外国人技能実習生を受け入れたことにより、食品スーパー各社へ拡大してゆくことは必須といえ、今後、食品スーパーのバックヤードを支えるのはパートさんから外国人技能実習生へ大きく転換してゆくのではないかと思われます。外国人技能実習生が食品スーパーの競争力の源泉となる時代に入ったといえそうです。

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November 15, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 14, 2016

ヤオコー、2017年3月、中間、増収減益!

ヤオコー、2017年3月、中間決算、11/9
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/26c029d9/a218/4e5a/80b6/8c0ea08279a5/140120161002405041.pdf
・株探ニュース :11/9
・ヤオコー、上期経常は微減益も対通期進捗は過去平均を超過
・https://kabutan.jp/news/?b=k201611090058
・ヤオコー <8279> が11月9日大引け後(15:00)に決算を発表。17年3月期第2四半期累計(4-9月)の経常利益(非連結)は前年同期比0.1%減の86.8億円となり、通期計画の140億円に対する進捗率は62.0%に達し、5年平均の58.0%も上回った。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,472.21億円
・自己資本比率:49.5%(昨年 47.7%)
・現金及び預金:57.46億円(総資産比 3.91%)
・有利子負債:241.94億円(総資産比 16.43%)
・買掛金 : 186.32億円(総資産比 12.66%)
・利益剰余金 :713.20億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,697.84億円( 5.3%) 、営業利益:88.11億円(△0.8%)
・経常利益:86.83億円( △0.1%)、当期純利益:58.56億円(3.8%)
  ⇒ 通期予想:売上高: 3,385.00億円(4.0%)、営業利益:143.50億円(3.6%)
・原価:71.97%(昨年 71.93%):+0.04、売上総利益:28.03%(昨年 28.07%):-0.04
・経費:27.37%(昨年27.09%):+0.28
・マーチャンダイジング力:0.66%(昨年0.98%):-0.32%
・その他営業収入:4.78%(昨年4.78%):+0.00%            
・営業利益:5.44%(昨年5.76%):-0.32

ヤオコーのコメント:
・当社におきましては、第8次中期経営計画3ヶ年の2年目として、「スーパーではなく 『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、 「運営戦略」、「育成戦略」、 「出店・成長戦略」の4つの課題を柱に、生活者の「豊かで楽しい食生活」の実現に向け取組んでまいりました。
・商品面につきましては、引き続き新規商品開発に注力いたしました。特に、「Yes!YAOKO」(当社独自 のプライベートブランド)及び「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プラ イベートブランド)は更なる磨き込みをして、新たに44単品を発売いたしました。一方、生鮮部門につきまして は、新たな産地開拓や中間物流を排除した直接買付による産地直送など、生産者様と共同で鮮度・品質の向上に 取組んでまいりました。また、デリカ部門につきましては、デリカ・生鮮センターの活用度を高め、店舗での作 業負担の軽減とともに、製造小売としての機能強化により商品価値向上を図り、商品力の強化に努めてまいりま した。
・販売面につきましては、店舗における旬・主力商品の重点展開など販売力強化に注力し、商品面と両輪で「商 品育成」を進めてまいりました。また、引き続き「ヤングファミリー層」(子育て世代)をはじめ、あらゆる年 代層やライフスタイルを重視するお客さまからの支持拡大を図るべく、EDLP(常時低価格販売)政策を展開 するとともに、FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)を活用し、ターゲットをより明確にした 販促企画やマーケティングを展開いたしました。さらに、お客さま目線による従業員の接客意識の向上への取組 みにも注力してまいりました。
・店舗運営につきましては、作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデルの水平展開を拡大する一方、一 部店舗でのセルフ精算レジ導入をはじめとするIT化・機器導入、アウトソーシングによる業務効率化を重点的 に推進してまいりました。
・店舗につきましては、4月に浦和中尾店(埼玉県さいたま市)、千葉ニュータウン店(千葉県白井市)の2店 舗を開設するとともに、既存店の活性化策として、4月に竜ヶ崎店(茨城県龍ケ崎市)、6月に藤代店(茨城県 取手市)、7月に足利大前店(栃木県足利市)、伊奈店(埼玉県北足立郡伊奈町)の4店舗について大型改装を 実施いたしました。また、スクラップ&ビルドの実施に伴い、8月下旬より岡部店(埼玉県深谷市)と行田門井 店(埼玉県行田市)の2店舗が営業を休止しております(平成28年9月30日現在150店舗)。

ヤオコーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T

PI研のコメント:
・ヤオコーが11/9、2017年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、当期純利益は3.8%の増益ですが、営業、経常段階では減益となるやや厳しい決算となりました。原価、経費ともに上昇、特に経費比率が0.28ポイント上昇し、27.37%となったことが要因といえます。ヤオコー自身も、「労働需給の変化に伴う人材採用難など、食品小売業の経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況」とコメントしてますが、特に、人材採用等の経費増の要因が経営を圧迫しているといえます。ただ、商品面、販売面では今期も積極的な展開をしており、PBを「新たに44単品を発売」、生鮮、惣菜面でも「製造小売としての機能強化により商品価値向上を図り」と、様々な取り組みをしています。また、販売面では、引き続き、「ヤングファミリー層」(子育て世代)へターゲットを絞り、「EDLP(常時低価格販売)政策を展開 するとともに、FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)を活用」と相反する2極を同時追求する難しいテーマに取り組んでいます。今期は「神奈川県南部を中心に、「圧倒的な品揃え」と「低価格」、さらに「ローコストオペレーション」を徹底して追求し、・・」のエイヴイの株式の取得も決まり、今後、さらに、この政策にも磨きがかかると思われます。ヤオコー、通期は増収増益予想ですので、今後、どのように業績を立て直すのか、その動向に注目です。

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November 14, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 13, 2016

通販新聞、セブン&アイHのオムニ戦略転換を解説!

セブン&アイHDが中計発表 オムニ戦略を大幅転換、ネット販売中心から脱却:
・通販新聞:10/13
・http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/10/post-2655.html
・セブン&アイ・ホールディングスがオムニチャネル戦略を大幅に見直す。昨年11月に開設した通販サイト「omni(オムニ)7」を核とした施策から、グループ各社のシナジー効果を重視した施策に転換。オムニ7は、アマゾンや楽天市場に対抗するポータルサイト的位置づけではなくなる。また、ニッセンホールディングス(HD)の再建についても、カタログをベースにした通販について、ゼロベースで再検討していることが分かった。
・6日の記者会見で、セブン&アイHDの井阪社長は「オムニチャネルは当初計画と乖離(かいり)した状況になっている」と現状を説明した。その上で、これまで進めてきたオムニチャネル戦略について、大きく舵を切ることを明らかにした。
・井阪社長は「これまで、アマゾンや楽天市場といった専業各社が林立する中で、ネット販売という不特定多数の顧客に向けたアプローチをしてきたこと、システム起点で考えすぎたことが失敗の要因ではないか」と分析する。その上で「1日2200万人来訪する顧客に対し、わくわくするような、毎日見たくなるような情報などを提供することで顧客との接点を増やし、消費に結びつけていきたい」とした。
・ニッセンHDの今後は、カタログ〝ゼロベース〟で:
・これは、カタログの廃止を明言したものではないが、ニッセンが大幅な赤字を垂れ流している現状を考えると、何らかの手を早急に打つ必要があるのは明白だ。稼働顧客が減少し赤字が続いている状況で、主力商材である衣料品の競争力を早期に取り戻すのは極めて厳しいといえる。そのため、主力となる女性向けアパレル事業については、カタログの廃止、さらには事業そのものの廃止・譲渡も考えられそうだ。その上で「強み」としているスマイルランドなど、特殊サイズアパレルに注力。そしてフルフィルメント機能については、グループ全体で活用していく。

セブン&アイH
・http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/10/post-2655.html
・100日プラン=中期経営計画:10/7
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/ks/pdf/2016_1007ks02.pdf
・新 ・ オ ム ニ チ ャ ネ ル 戦 略:
・Eコマースビジネス中心の戦略を見直しお客様視点で再考
・グループ共通のIDによりお客様を繋げ、全チャネルでサービスの質を追求 ⇒顧客戦略=顧客情報(購買行動)の一元管理による客数増加策
・CRM=LTVを活かした販促、きめ細かなパーソナル販促等実施

PI研のコメント:
・通販新聞が10/13に掲載した記事ですが、通販業界から見たセブン&アイHのオムニチャネル戦略への関心が伺え、興味深い記事といえます。特に、ニッセンHに対しては「ニッセンHDの今後は、カタログ〝ゼロベース〟で」とのサブタイトルも加え、通販業界としても悔しい気持ちが伺える内容といえます。それにしても、セブン&アイHのオムニチャネル戦略、大転換といえます。これまでは、オムニチャネル戦略が新たな成長戦略の柱であった位置づけが、今後は、グループの活性化の手段のひとつに格下げされたといえ、まさに、大転換といえます。実際、セブン&アイHの「100日プラン=中期経営計画」にも、「Eコマースビジネス中心の戦略を見直しお客様視点で再考」、「CRM=LTVを活かした販促、きめ細かなパーソナル販促等実施」と、販促策のひとつとして位置づけています。セブン&アイHが掲げたオムニチャネル戦略とは何だったのか、オムニチャネル戦略に変わる新たな成長戦略はあるのか、今後、セブン&アイHが、この中期経営計画後の長期経営計画に、どのような成長戦略を打ち出すのか、その行くへに注目です。

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November 13, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 12, 2016

食品スーパー、週末の株価、11/11(金)!

食品スーパー、値上がり株、値下がり株:

値上がり率:1-10
・8242H2Oリテイ東1 1,586+28+1.80%、9823 マミーマートJQ 1,698+20+1.19%、8142トーホー 東1 2,466+25+1.02%、7643ダイイチJQ1,062+9+0.85%、8167リテールPA 東2 1,112+8+0.72%、9993ヤマザワ東1 1,703+10+0.59%、8182いなげや東11,398+6+0.43%、2791大黒天東15,060+10+0.20%、8287MV西日本 東2 1,639+3+0.18%、7520エコス東1 1,178+2+0.17%、
・11-12:
・3546ダイユーHD 東1 652+1+0.15%、8198MV東海 東2 1,832 +2+0.11%

値下がり率:1-10
・3094スーパーV JQ2,016-98-4.64%、9974ベルク東1 3,930-110-2.72%、8217オークワ 東1 1,087-24-2.16%、8279ヤオコー東14,015-85-2.07%、3038神戸物産 東1 3,085-65-2.06%、3222USMH東1 922-18-1.91%、8255アクシアル東1 3,745-70-1.83%、9956バローHD東1 2,733-47-1.69%、8289オリンピック東1 587-10-1.68%、9948アークス東1 2,525-41 -1.60%
・11-20:
・3171MV九州JQ1,908-26-1.34%、9919関西スーパ東1 1,336-14-1.04%、8267イオン東1 1,461.0-14.5-0.98%、3539 Jミート東2 1,384-13-0.93%、2742ハローズ東1 2,256-17-0.75%、7465MV北海道JQ 3,085-20-0.64%、8194ライフコーポ東1 3,225-15-0.46%、7508GセブンHD東1 1,321-5-0.38%、3096オーシャンシJQ 873-2-0.23%、8274東武ストア東1 2,743-5-0.18%

PI研のコメント:
・トランプが大統領選挙に当選し、株価が乱高下した数日でしたが、11/11、週末の食品スーパーの株価を集計しました。値上がり率、値下がり率、それぞれのランキングですが、値下がりの方が値上がりよりも、多く、食品スーパーは厳しい状況といえます。そのような中で、トップは8242H2Oリテイ東1 1,586+28+1.80%であり、関西スーパーに出資し、食品スーパーの強化に入った百貨店グループです。ただ、1.80%の伸びですので、わずかです。一方、下げ率ワーストは、3094スーパーV JQ2,016-98-4.64%ですが、下げ率は-4.64%ですので、厳しいとはいえ、大きく下げてはおらず、全体的にも下げ優勢ですが、その幅はわずかといえます。今後、トランプ大統領が誕生すると、予想される動きは保護主義、反グローバリズムであり、円高傾向になると思われますが、そうなると、デフレになり、エネルギー、輸入食品の価格は下がりますが、消費は低迷する可能性が高いといえます。業界全体が厳しい経営環境になり、合従連衡が進み、業界再編が加速するのではないかと思います。トランプの大統領就任まで約2ケ月ですが、徐々に、経済政策が明らかになってゆくと思いますので、その一挙手一投足に注目です。

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November 12, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 11, 2016

レベニューマネ ジメント、ホテル業界で浸透!

価格を日々最適化して単価や客数を向上、ビューホテル、ヤフオクドーム、JALの取り組み:
・日経Big Data:11/8
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258673/110400176/?n_cid=nbpbdt_fbed
・景気や需給で変わるモノやサービス価格。価値に直結するデータを探し出したり、AIを駆使したりして、価格が高くても納得する顧客に届けて稼ぐ特集の第1回。客室の販売数に応じて価格を変動させる取り組みを始め、浅草ビューホテルで1室当たり6000~7000円の単価アップの効果を得ている日本ビューホテルなどの事例を紹介する。
・日本ビューホテル事業統括部事業統括課の小林圭課長は、「浅草ビューホテルで1室当たり6000~7000円の単価アップの効果があった」と旗艦ホテルにおける価格最適化の効果を語る。一連の取り組みが奏功し、日本ビューホテルのホテル事業の利益率は2012年4月期に2.8%だったが、2016年4月期に7.1%まで向上した。

日本ビューホテル:
・http://www.viewhotels.co.jp/
・営業利益率:
・実績: 2.1%(2012年)、 2.1%(2013年)、 3.4%(2014年)、 4.8%(2015年)、 6.7%(2016年)
・内ホテル事業:
・実績:2.8%(2012年)、 3.1%(2013年)、 3.7%(2014年)、 5.3%(2015年)、 7.1%(2016年)
・訪日外国人旅行者の増加や両国ビ ューホテルの開業、レベニューマネ ジメントによる売上高の最大化が 業績に寄与

PI研のコメント:
・価格と売上の関係はマーチャンダイジングの永遠のテーマといえます。そもそも売上高=客数×客単価=客数(回数)×PI値(数量)×価格(金額)ですので、価格は売上を決定づける大きな要素といえます。ただし、価格を上げれば、PI値、客数が下がる可能性が高く、そのバランスをどう保つかが難しいといえます。ここにITを導入し、価格を上げても売上をあげる、すなわち、PI値と客数の下げ率を一定以下にしない仕組み、それがレベニューマネジメントですが、その実践により、効果を上げているのが浅草ビューホテルとのことです。「1室当たり6000~7000円の単価アップの効果」があり、結果、「利益率は2012年4月期に2.8%だったが、2016年4月期に7.1%まで向上」とのことで、利益改善につながったとのことです。今回は売上ではなく、利益ですので、利益率の改善効果といえますので、売上は下がっても、利益率をひきあげるためには、単価アップが必要であり、それでも購入していただける顧客を見つけることがポイントといえます。接客業であるホテルだからできるともいえますが、需要を正確に読み、単価アップでも宿泊いただける顧客に宿泊を薦める必要がありますので、ITを駆使しても、簡単ではないマネジメントといえます。浅草ビューホテル、「レベニューマネ ジメントによる売上高の最大化が 業績に寄与」とのことですが、今後、どこまで進化するか、その動向に注目です。

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November 11, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 10, 2016

トランプと世論調査、決定的な亀裂!

クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか:
・Newsweek:11/9
・http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6263.php
・<大統領選当日、「データは死んだ」と、アメリカのある政治アナリストは完敗を認める。だが予想を外したのは彼だけではなく、ニューヨーク・タイムズもハフィントン・ポストも同じだ。原因の一つは、トランプのような人間を認めない傲慢さだったかもしれない。その傲慢さのために、アメリカは昨日までとは違う国になってしまった>
事前の予想を完全に覆すトランプの劇的勝利は、世論調査の信頼性を根本から揺るがすものだ。なにより、データを疑わなかったニュースメディアと大衆の間には、決定的な亀裂が存在することを浮き彫りにした。

mike murphy:GOP Strategist. NBC Analyst. Senior Fellow at Harvard Belfer Center.
・https://twitter.com/murphymike?ref_src=twsrc%5Etfw
・I've believed in data for 30 years in politics and data died tonight. I could not have been more wrong about this election.(mike murphy)

ニュースサイトのハフィントン ・ポスト :Natalie Jackson、Ariel Edwards-Levy
・トランプの勝利を受けて次のように述べた。
・http://www.huffingtonpost.com/entry/pollsters-and-forecasters-had-a-rough-night_us_5822c343e4b0e80b02cdee13
⇒ 「無口な多数派」や「シャイなトランプ支持者」が存在したという意見は無視できない。もし本当にそのような原因で予測を外したのなら、回答率が極めて低い世論調査の問題点や正確に有権者を割り出す方法を綿密に見直す必要がある....今後数週間で、何が上手くいって何が上手くいかなかったのかを分析し、今後の対策を検討する。

PI研のコメント:
・事前の予想を裏切るトランプの劇的な勝利に世論調査を担当したアナリストに衝撃が走っています。11/9のニューズウィークに「クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか」と題する記事が投稿されました。書きだしは、「大統領選当日、「データは死んだ」と、アメリカのある政治アナリストは完敗を認める。」であり、これに続き、各世論調査を担当した著名なアナリストのブログ、ツイッター等の投稿をまとめたものです。事前の各種世論調査の大半はクリントン勝利を予想していましたので、まさに、「データは死んだ」といっても良い結果といえ、世論調査の問題点を浮き彫りにした大統領選挙であったといえます。いかに、一部のデータから全体像をつかみ、その後を予測するのが難しいかを浮き彫りにしたといえます。その意味で、今回は、ビッグデータ時代に突入、統計学を駆使したデータサイエンティストが脚光を浴びる時代になった現在、データに携わるものが何をどう分析し、どのような結論を導くかが根本から問われることになった大統領選挙であったともいえます。それにしても、トランプ、全く先が読めないといえ、今後、事前の発言どおりに動くのか、そして、どのようなアメリカになってゆくのか、その決断、ひとつひとつに注目です。

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November 10, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 09, 2016

Google、大統領選挙速報、election results!

Google、最速で選挙結果発表へ―アメリカ大統領選、いよいよ本日投票:
・TechCrunch Japan:11/8
・http://jp.techcrunch.com/2016/11/08/20161107google-will-display-election-results-as-soon-as-polls-close/
・今日(米国時間11/7)Googleは、投票締め切り後直後に30言語で大統領選の結果を検索ページに表示する計画だと発表した。ウェブ検索で“election results”と入力すれば、詳しい情報が表示される 大統領選、上院選、下院選、知事選および州レベルの住民投票の結果が表示されるという。
・表示内容は連続的にアップデートされ、常に最新の情報が得られる。Googleの公式ブログ記事に掲載されたスクリーンショットによれば30秒サイクルで情報のアップデートが行われるようだ。 トップに表示されるタブの切り替えで大統領選、上院選などさまざまな選挙戦の結果が表示される。結果表示には、たとえば、大統領選で勝利が決まるまでにあとどれほどの票数が必要か、上院、下院で選挙対象になっているのはどの議席か、州知事が改選されるのはどの州かなどが含まれる。
・選挙結果は投票締め切り後できるかぎり迅速に表示されるという。Googleによれば、YouTubで選挙結果を伝えるライブ・ストリーミングが行われる。これはNBC,、PBS、 MTV、 Bloomberg、 Telemundo、 The Young Turksその他のメディアが参加している。視聴者は候補者討論会のストリーミング中継(および再生)をすでに2000万時間分も視聴しているということだ。

Google、検索とYouTubeで米大統領選結果速報提供へ:
・ITmediaニュース:11/8
・http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1611/08/news072.html
・米Googleは11月7日(現地時間)、8日の米大統領選の結果速報を、Google検索結果とYouTubeでのライブで提供すると発表した。米大統領選の投票は日本時間の9日の午後1時ごろ(州によって異なる)に締め切られる。 
・Google検索の結果では、日本語を含む30カ国語で大統領、上院議員、知事の選挙結果速報を表示する。

PI研のコメント:
・選挙速報もネットの時代に突入といえます。Googleがアメリカの大統領選挙の結果をリアルタイムで検索とYouTubeの映像を駆使し、速報するとのことです。「30秒サイクルで情報のアップデート」とのことですので、文字通り、リアルタイム速報といえます。しかも、「日本語を含む30カ国語で大統領、上院議員、知事の選挙結果」とのことですので、世界同時速報といえます。正確な情報を早く知りたいというニーズがテレビ、ラジオから本格的にネットに移りつつあるといえ、この大統領選挙はその意味でも、時代の転機といえそうです。election results、投票締め切り後、このキーワードが選挙速報へつながるとのことですので、投票結果はもとより、刻々と移り行く選挙情勢に注目です。

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November 9, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 08, 2016

ユニ・チャーム、、第3四半期決算、減収増益!

ユニ・チャーム、2017年12月、第3四半期決算、11/4
・http://www.unicharm.co.jp/ir/library/earnings/__icsFiles/afieldfile/2016/11/04/201609_J_Flash_Report.pdf
・日本経済新聞 :11/6
・変わる中国消費、どう対応
・http://www.nikkei.com/markets/company/article/?n_cid=DSMMAA13&ng=DGKKZO09203000V01C16A1TJC000&scode=8113
・中国の日用品市場に変化が訪れている。交流サイト(SNS)やネット通販の急速な普及で、実際の販売網構築より、ブランドづくりや製品設計に売れ行きが大きく左右されるようになった。中国でのモノの売り方は今後どうなるのか、中国に工場を持ち、紙おむつや生理用品を販売するユニ・チャームの高原豪久社長に聞いた。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 6,320.21億円
・自己資本比率:55.7%(昨年 55.1%)
・現金及び預金:1,305.44億円(総資産比 20.66%)
・有利子負債:664.46億円(総資産比 10.52%)
・買掛金 :821.02億円(総資産比 12.99%)
・利益剰余金 : 3,871.17億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:5,108.93億円( △3.4%) 、営業利益: 514.56億円(3.2%)
・経常利益:429.37億円(6.1%)、当期純利益: 295.15億円(67.9%)
  ⇒ 通期予想:売上高:7,200.00億円( △2.5%)、営業利益: 830.00億円(3.8%)
・原価:53.56%(昨年 55.58%):-2.02、売上総利益:46.44%(昨年 44.42%):+2.02
・経費:36.38%(昨年 35.00%):+1.38
・営業利益:10.06%(昨年9.42%):+0.64

ユニ・チャームのコメント:
・当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるよう な、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技 術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らし さを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。
・1.パーソナルケア:
・ベビーケア関連商品:
・海外では、安心、安全な日本からの高付加価値輸入商品の需要が高い中国におきまして、引き続きインターネッ ト販売の強化と『ムーニー』ブランドの認知拡大に取り組んだほか、パンツタイプ紙おむつの普及促進に努めてま いりました。また、新興国のなかでも紙おむつの普及率がまだ低いインドにおきましても、パンツタイプ紙おむつ で普及促進を図りながら販売エリアとシェアの拡大に努めてまいりました。
国内では、ふんわりぴたりでモレ安心の『ムーニーマン エアフィット Sサイズ』に世界初※1の3D設計“ゆ るうんちポケット”を搭載し、ゆるいうんちの量が増加するSサイズ期の背中からのモレを低減した商品に改良い たしました。また、ディズニーキャラクターのかわいいデザインとたっぷり吸収の『マミーポコ』ブランドでハロ ウィンデザインを企画したほか、おねしょパンツ、トレーニングパンツといったサブカテゴリー商品とのリレーシ ョン強化とラインアップの拡充を図ってまいりました。
・2.ペットケア:
・国内ペットトイレタリーにおきましては、おしっこの吸収スピードと逆戻りを大幅に改良する「さらふわ吸収シ ート」を採用※1した『デオシート』ブランドに「トロピカルソープの香り」を夏季限定発売し、香りシートの更 なる活性化に取り組んでまいりました。
・国内ペットフードにおきましては、スーパーグルメフード『銀のスプーン三ツ星グルメ』ブランドに一箱で4種 類の味が楽しめる期間限定フレーバー「季節のお魚セレクト 4種のアソート」を限定発売したほか、テレビコマ ーシャルを積極的に展開し、高付加価値市場創造に努めてまいりました。
・北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シートや軽量タイプ猫砂の販売が引き続き堅調に推移した ほか、米国初のコンセプトとなる猫用ウェットタイプおやつ『Hartz Delectables』でテレビコマーシャルと連動 した消費者テストを北東地域で展開し、今後の更なる成長の準備を進めてまいりました。

ユニ・チャームの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8113.T

PI研のコメント:
・ユニ・チャームが11/4、2016年12月期の第3四半期決算を公表しました。結果は減収、微増益とやや厳しい決算となりました。ただ、ユニ・チャームは海外比率が50%以上であるため、今期は円安の影響が大きかったといえます。したがって、その影響、すなわち、為替変動を除くと約5%増収、営業利益では約8%増益とのことであり、堅調な結果といえます。それにしても、力を入れている中国市場は「安心、安全な日本からの高付加価値輸入商品の需要が高い中国」とことであり、ネットを通じた日本からの輸入が急増しており、いわゆる爆外がネット市場に移りつつあるとのことです。ユニ・チャーム、国内市場は堅調に推移していますので、為替相場が安定すれば、数字は落ち着くといえ、今期予想も減収増益ですが、今後の為替相場の推移を含め、海外動向に注目といえます。

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November 8, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 07, 2016

ドンキホーテH、2017年6月、第1四半期、増収増益、好調!

ドンキホーテホールディングス、2017年6月、第1四半期決算、11/4
・http://www.donki.com/shared/pdf/ir/ir_zaimu_shiryou/601/DQHD_FY2017_Q1_Financial_Results_J_AACtP.pdf
・日本経済新聞 :11/5
・ドンキHD純利益25%増 7~9月、低価格食品が好調
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09186560U6A101C1DTD000/
・売上高は8%増の2013億円だった。ディスカウントストアを10店新設したうえ、既存店売上高も2%増えた。安さを強調した牛乳やヨーグルト、保存食品などの売れ行きが良く、食品部門の売上高は1割増えた。スマートフォン用充電器など家電製品も好調だった。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:93.78億円(昨年 120.99億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△313.44億円(334.23%:昨年( △199.83億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△117.72億円(昨年 △179.39億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:233.83億円(昨年 210.43億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 9.08億円 (昨年 130.24億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 5,947.82億円
・自己資本比率:40.0%(昨年 41.3%)
・現金及び預金:440.03億円(総資産比 7.40%)
・有利子負債:1,830.52億円(総資産比 30.78%)
・買掛金 :712.72億円(総資産比 11.99%)
・利益剰余金 : 1,922.86億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:2,013.27億円( 7.9%) 、営業利益: 125.32億円(10.9%)
・経常利益:127.88億円(10.5%)、当期純利益: 81.27億円(25.4%)
  ⇒ 通期予想:売上高:8,200.00億円( 8.0%)、営業利益: 450.00億円(4.2%)
・原価:73.07%(昨年 73.39%):-0.32、売上総利益:26.93%(昨年 26.61%):+0.32
・経費:20.71%(昨年 20.57%):+0.14
・営業利益:6.22%(昨年6.04%):+0.18

ドンキホーテホールディングスのコメント:
・当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しな がら、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。
・平成28年8月には、国内初となる「離島」への商品供給というインフラ整備を図り、今後の可能性を広げるモデル 店舗として「ドン・キホーテ宮古島店(沖縄県宮古島市)」をオープンしました。同店は、地元還元型店舗として、 琉球瓦や花ブロックを取り入れた施設や名産品を紹介する店舗装飾など、店内のいたるところに「宮古島の風土や伝 統」を感じられる空間演出を施しました。生鮮品等は地元の仕入れを中心に取り揃え、宮古島の食品を提供すること で地域の経済活性に寄与してまいります。
・また、平成28年10月から訪日外国人観光客向けECサービス「majica Premium Global(マジカプレミアムグロー バル)」を一部店舗にて開始しました。「majica Premium Global」は、訪日外国人観光客が帰国後に専用サイトやア プリから希望の商品をご注文いただき、各国のご自宅へ商品を配送するサービスとなっております。
訪日外国人に係る免税販売の状況は、前年同期間と比較して客数は52%増になっていることから、化粧品・医薬 品・美容グッズなどに代表される日用消耗品が好調に推移しており、中国の輸入品関税引き上げや円高による高額品 消費の減少を吸収しています。当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努 めてまいります。
・当第1四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、関東地方に2店舗(茨城県-ドン・ キホーテ境大橋店、MEGA日立店)、中部地方に1店舗(愛知県-MEGA東海名和店)、近畿地方に4店舗(大阪府-ド ン・キホーテなんば千日前店、京都府-同京都アバンティ店、MEGA福知山店、兵庫県-ドン・キホーテ川西店)、九 州地方に3店舗(福岡県-ドン・キホーテ福岡今宿店、熊本県-同南熊本店、沖縄県-同宮古島店)と合計10店舗を 開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ10店舗となります。その一方で、ドン・キホーテ静岡松富店 を閉店し、さらに店舗建替のためMEGA山下公園店を、店舗移転のためパウ金沢店を閉店しました。 この結果、平成28年9月末時点における当社グループの総店舗数は、348店舗(平成28年6月末時点 341店舗)と なりました。

ドンキホーテホールディングスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7532.T

PI研のコメント:
・ドンキホーテHが11/4、2017年6月期の第1四半期決算を公表しました。結果は、増収増益、特に利益はいずれの段階も2桁増の好決算となりました。今期は「積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施」とのことで、新規出店10店舗と成長戦略重視といえます。特に、「国内初となる「離島」への商品供給」を実施、「ドン・キホーテ宮古島店(沖縄県宮古島市)」をオープンするなど、全国各地への新規出店を実施しています。ここ最近、大手GMS、百貨店等の居ぬき物件が引きも切らないとのことで、当面、高成長が続くといえます。実際、キャッシュフローを見ても、営業キャッシュフローの約3倍を投資キャッシュフローに充て、内、約100億円を新規投資関連に配分しており、いまは攻めとの強い意志を感じるキャッシュの配分といえます。「訪日外国人に係る免税販売の状況は、前年同期間と比較して客数は52%増」とのことで、百貨店等は厳しい状況にもかかわらず、ドンキホーテHは大きく増加しており、投資に見合う集客が図られているといえます。ドンキホーテH、今期は好決算が期待でき、今後、攻めの経営をさらに加速してゆくと思われます。次回、中間決算(7月-12月)、どのような数値となるか、注目です。

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November 7, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 06, 2016

丸和運輸機関、2017年3月中間、2桁増収増益!

丸和運輸機関、2017年3月、中間決算、11/2
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS96767/ccf771a7/48c9/46df/8c68/acf86991345b/140120161019415934.pdf
・株探ニュース :11/4
・丸和運機関が急反発、上期経常が25%増益
・https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201611040250
・新規物流センターの本格稼働や食品スーパーの新規業務獲得などで、主力の食品物流が25.4%増収を達成したことが寄与。販管費を抑制したことも大幅増益に貢献した。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:14.22億円(昨年 10.19億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △2.61億円(18.36%:昨年( △11.91億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △1.21億円(昨年 △11.82億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△14.14億円(昨年 △19.80億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): △2.53億円 (昨年 △21.51億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:334.16億円
・自己資本比率:49.9%(昨年 46.9%)
・現金及び預金: 72.11億円(総資産比 21.57%)
・有利子負債:53.17億円(総資産比 15.92%)
・買掛金 : 45.03億円(総資産比 13.48%)
・利益剰余金 :118.87億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:326.13億円( 12.2%) 、営業利益:21.20億円(18.2%)
・経常利益:22.59億円( 25.3%)、当期純利益:14.93億円(18.7%)
  ⇒ 通期予想:売上高: 660.00 億円(9.3%)、営業利益:44.83億円(15.6%)
・原価:88.54%(昨年 88.23%):+0.31、売上総利益:11.46%(昨年 11.77%):-0.31
・経費:4.97%(昨年 5.59%):-0.62
・営業利益:6.49%(昨年6.18%):+0.31

丸和運輸機関のコメント:
・物流業界においては、燃料調達価格が低下しつつも、車両及び人材の不足に加え、最低賃金の引き上げ等を背景 とした物流コストの上昇が業界全体を取り巻く課題となっており、依然として厳しい経営環境で推移しております。
・この様な環境のもと当社グループは、平成28年5月12日に公表した中期経営計画に掲げた方針に基づき、小売業 に特化した物流事業の営業を強化し、食品スーパーマーケットにおける3PL事業獲得を企図した物流改革提案と 戦略的投資を一層推進し、新規取引先の開発に努めてまいりました。また、既存事業におきましては、従業員の原価意識の向上を目的とした日次決算マネジメントへの取り組みや、現場改善・提案活動及びQC活動の強化を継続 し、センター運営並びに輸配送の効率化を図ってまいりました。
・更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び深刻化する車両不足の解消のため、新卒の積極的 な採用活動を推進すると共に、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、輸配送パートナー企業 との安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。

丸和運輸機関の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9090.T

PI研のコメント:
丸和運輸機関が11/2、2017年3月期の中間決算を公表しました。丸和運輸機関はドラックストア、食品スーパーの物流事業がメインの企業であり、ここ最近、特に食品スーパーの低温物流に力を入れています。その結果ですが、増収、増益、いずれも2桁増という好決算となりました。「小売業 に特化した物流事業の営業を強化し、食品スーパーマーケットにおける3PL事業獲得を企図した物流改革提案と 戦略的投資を一層推進し、新規取引先の開発に努めて、・・」とのことであり、今期は特に食品スーパーの新規開拓が業績を押し上げたとのことです。食品スーパー業界は、規模的には本格的な物流センターが必要な段階に入りつつありますが、その投資を考えると経営を圧迫しかねないといえ、丸和運輸機関のようなサードパーティ(3PL事業)方式の方が成長戦略をはかる上には有利といえます。丸和運輸機関、今後、食品スーパーの低温物流に経営資源を集中するとのことですので、さらなる新規獲得の動向に注目です。

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November 6, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 05, 2016

ポケモンGO、顧客はもどるか?

ポケモンGO、ハロウィンイベントは売り上げ的にも大成功
・TechCrunch Japan:11/2
・http://jp.techcrunch.com/2016/11/02/20161101pokemon-go-gets-a-big-revenue-boost-from-its-special-halloween-event/
・ポケモンGoがハロウィンにあわせて行ったゲーム内イベントが終了した。このイベントはなかなかの成果をあげたようで、今後もこうしたイベントを続けて欲しいと思う人にも期待がもてそうなものとなった。たとえば売り上げは、アプリケーション分析ファームのSensorTowerによれば、1週間前の2.3倍となった模様。App Annieも、10月29日(ハロウィンイベントの中日)に、9月10日からの全期間を通じて最高の売り上げを記録したとアナウンスしている。
・イベントが行われたのは、10月26日から11月1日までだ。期間中はニャース、ゴースト、およびズバットなど、ハロウィンに関係しそうなゴーストの出現率が高くなっていた。またポケモンをゲットしたり博士に送ったりした際や、あるいは相棒ポケモンと一定の距離を歩いた際に与えられるアメの個数が増えるようにもなっていた。
・10月25日から29日:2330万ドル
・同じ期間である10月18日から22日:1000万ドル

ポケモンGO、プレイヤーを呼び戻すべく「デイリーボーナス」を導入
・TechCrunch Japan:11/3
・http://jp.techcrunch.com/2016/11/03/20161102pokemon-go-introduces-daily-bonuses-to-keep-players-coming-back/
・あの常軌を逸したどこへ行ってもポケモンGOという騒動が鎮まりつつある今、Nianticはスタートアップの古典的難題に直面している:どうすれば人々を呼び戻せるのか?
この問題を乗り越えるべく、Nianticは最初の一歩を踏みだそうとしている。デイリーボーナスだ。頻繁にプレイすればするほど特典がもらえる。
・これはまだファンになっていない人を取り込む類の変更ではないが、この手のボーナスには間違いなく現在のファンを呼び戻す効果がある(大きな収益アップをもたらしたハロウィンイベントが証明している)。

【ポケモンGO動画】不忍池のミニリュウダッシュニキがハロウィンイベントで大疾走wwwww
・ポケモンGO攻略まとめ速報:10/28
・http://pokemongo-soku.com/seisokuti/post-18122/

PI研のコメント:
・「どうすれば人々を呼び戻せるのか?」、ポケモンGOも顧客と商品との関係をどう構築するか、その永遠のテーマに取り組む段階に入ったといえます。この7月にリリース以来、はじめての本格的なイベント、ハロウィンキャンペーンが10月26日から11月1日までの7日間、行われました。実際は11/3頃まで継続していたようですが、予想以上の効果だったようです。10月25日から29日の売上げが2330万ドル、前週の同じ期間である10月18日から22日までの売上げが1000万ドルだったとのことですので、約2倍以上の売上げ、1日約3億円の売上げといえます。ただ、このキャンペーンは売上高もさることながら、その目的は新たなファンを獲得することに加え、既存の顧客への飴の還元率アップにより、顧客を呼び戻すことに主眼があったといえます。そして、今回の結果を受けて、次の企画も検討に入ったとのことで、ディリーボーナスの導入となるそうです。「これはまだファンになっていない人を取り込む類の変更ではない」とのことで、既存顧客に絞った企画であるといえ、ハロウィンキャンペーンで呼び戻した顧客へ、さらに還元し、その関係を強固なもにする新企画といえます。手法自体は決して目新しいことではなく、食品スーパーのポイント還元の様々な企画と同様なものといえますが、今後、さらに次の企画、その次の企画と矢継ぎ早に様々な企画が打ち出されてくると思われます。食品スーパーがPOS分析からID-POS分析の時代に入ったように、この企画も顧客全体から顧客のF(頻度)に焦点を当てた企画や、新たな需要を生み出す企画へと進化してゆくのではないかと思います。ポケモンGO、その意味で、今後、どのような企画を打ち出すのか、その動向に注目です。ちなみに、このハロィンキャンペーン期間中、上野の不忍の池にはじめて行き、ミニリューダッシュを目の当たりにしました。ポケモンGO、恐るべしです。

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November 5, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 04, 2016

RESAS、進化、APIを公開!

国のビッグデータ分析システムがAPIを公開、自由なアプリ作成やマッシュアップが可能に
・日経Big Data:11/2
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258675/103000036/?n_cid=nbpbdt_fbed
・地域の産業や観光、人口などのビッグデータを可視化したうえで分析できる「地域経済分析システム(RESAS)」に登録されたデータをアプリケーション開発に利用できるようになった。11月1日に、約70のうち30以上のメニューがアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)によって公開された。
・公開するのは、7つのマップのうち(1)産業、(2)農林水産業、(3)消費、(4)自治体比較のうち、国などが提供する公共データのメニューである。
・マッシュアップ用サンプルを公開:
・国はAPI開放に合わせて、実用的なサンプルアプリの提供も始めた。「複数のマップやメニューのデータをマッシュアップできないのか」という声に応えたものだ。
・また、アプリで表示したグラフについて「PNG」「PDF」「JPG」「SVG」の各フォーマットで保存できる。
国は同日、RESASのマップやメニューをオンラインで学べるeラーニングの基礎講座も開始しており、一般利用者のスキルアップにも取り組む。

RESAS:
・RESAS-API 機能の提供開始について:11/1
・https://resas.go.jp/#/13/13101
・「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」に搭載されている公的データについて、 機械判読可能で、加工しやすい形式で取得できる RESAS-API 機能(※)を、本日より提 供致します。これにより、RESAS に搭載されているデータと地域独自のデータなど、複数の データを組み合わせた高度な利用や最新データの自動での取り込みが可能となります。 RESAS-API 機能の提供を通じて、地域の分析や魅力発見などに役立つアプリケーションが 開発されることを期待しています。
・RESAS e ラーニングシステムの提供開始について:11/1
・http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h28-11-01-e-learning_kaikou.pdf
・ 「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」の操作や活用方法について、自ら学ぶ ことをサポートする e ラーニングシステム『よくわかる!RESAS オンライン講座 ~地 域をデータで見てみよう~ 』を提供します。 第1弾として、本日より『基礎編』の提供を開始します。

PI研のコメント:
・日経Big Dataが11/2、「国のビッグデータ分析システムがAPIを公開、自由なアプリ作成やマッシュアップが可能に」という記事を配信しました。 「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」が進化、内閣府からRESAS-API 機能が提供されたという内容です。また、同時に、RESAS e ラーニングシステムも提供され、その活用方法のフォローもはじめたとのことです。ビッグデータが国が主導となり、一般への本格公開が最新の仕組みで提供、さらに、その学習フォローも行うという、いたれりつくせりの仕組みといえ、これで国をあげて、本格的にビッグデータが日本でも普及してゆく体制が整ったといえます。今回は、「約70のうち30以上のメニューがアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)によって公開」とのことですので、今後、順次、公開メニューが増えるといえます。ビッグデータ、いよいよ、個人でも活用の時代に入ったといえ、これをどう自身の能力開発、そして、社会にどう役立ててゆくかが問われる時代に入ったといえます。

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November 4, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 03, 2016

購買×検索データ、マーケティング、オンデマンド!

購買×検索データを連携させた分析サービス開始のご案内
・インテージ:10/31
・http://www.intage.co.jp/topics/news...
・株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚純晃)は、クックパッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役:岩田 林平)、トレンド調査ラボと共同で、「たべみるオンデマンド」サービスを10月31日(月)より開始いたします。これにより、生活者の食ニーズを購買、検索という実際の行動データからとらえたマーケティング活動の支援が可能になります。
・購買×検索行動に基づく生活者の食ニーズを捉える:
・本分析サービスでは、クックパッド株式会社が提供する食の検索データ分析サービス「たべみる」が提供している 性別・年代といった基本的なセグメントのみならず、株式会社インテージが提供する「SCI(全国消費者パネル調査)」で商品購買状況や購入者属性に分析を加えた生活者セグメント情報を組み合わせて、オンデマンドで分析を行うことができます。これにより、購買、検索という実際の行動に基づく生活者の食ニーズを捉えることが可能になります。
・購買×検索×閲覧レシピの分析により、企業のマーケティング活動を強化:
・本分析サービスは、購買と検索データを組み合わせて分析できるだけではなく、ニーズの発生直後に解決方法として生活者が選択した(閲覧した)レシピの分析も可能になり、企業のマーケティング活動により具体的な支援をすることが可能になります。

たべみるとは:http://info.tabemiru.com/

クックパッドとは:http://cookpad.com/
  ⇒月次利用者数:6,109万人(2016年8月実績)(PC1,444万人、スマートフォンブラウザ3,668万人、アプリ934万人、フィーチャーフォン62万人)
  ⇒レシピ数:244万品超(2016年8月現在)

PI研のコメント:
・インテージが10/31、「購買×検索データを連携させた分析サービス開始のご案内」のニュースリリースを公表しました。クックパッドが提供する食の検索データ分析サービス「たべみる」とインテージが提供する「SCI(全国消費者パネル調査)」を組み合わせ、オンデマンドでの分析が可能とのことで、新たなマーケティング支援サービスといえます。これまで、クックパッドも食品スーパーと組み、ID-POS分析との連動を図ったことはありましたが、これほどの規模で、しかも、オンデマンドでのサービスははじめてといえます。サービス開始がなされたばかりですので、実際、どのような活用ができ、どのような成果が出るのか、まだ見えないところもありますが、「購買と検索データを組み合わせて分析できるだけではなく、ニーズの発生直後に解決方法として生活者が選択した(閲覧した)レシピの分析も可能」とのことですので、興味深いマーケティング分析ができるのではないかと思います。時代は、過去のデータを分析するだけでなく、リアルタイム、ここが焦点になりつつあるといえ、今後、このサービスがどのように発展してゆくのか、注目です。

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November 3, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 02, 2016

コアCPI(消費者物価指数)、2016年9月、-0.5%!

2015年 基準消費者物価指数:10/28
・全国平成 28年 (2016年)9月分:総務省統計局:
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
・消費者物価指数 7か月連続マイナス:
・NHK:10/28
・http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747461000.html
・先月(9月)の全国の消費者物価指数は、原油価格の下落の影響に加えて、家電製品の値下がりが続いていることなどから、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.5%下回り、7か月連続でマイナスとなりました。

概要:
・総合指数は2015年(平成27年)を100として99.8、前月比は0.2%の上昇、前年同月比は0.5%の下落
生鮮食品を除く総合指数は99.6、前月と同水準、前年同月比は0.5%の下落
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.4、前月と同水準、前年同月とも同水準
総合指数の前年同月比に寄与した主な内訳:
・下落:
・光熱・水道 電気代 -6.5%(-0.22)、交通・通信 自動車等関係費 -2.3%(-0.19)
・上昇:
食料 生鮮魚介 5.1%(0.07)

食料のみ:0.6(前円同月比)
・穀類1.4、魚介類3.8、肉類1.3、乳卵類-1.1、野菜・海藻-1.8、乾物・加工品類1.0、果物-3.2、油脂・調味料0.8、菓子類1.6、調理食品0.7、飲料0.5、酒類-0.1、外食0.7

参考:基調的なインフレ率を捕捉するための指標(速報)
・日本銀行:10/28
・http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/cpipre.pdf
1)総合(除く生鮮食品・エネルギー)・総合(除く食料・エネルギー)
  ⇒総合(除く生鮮食品・エネルギー): 8月0.4→9月0.2
2)刈込平均値・ラスパイレス連鎖指数
  ⇒刈込平均値: 8月0.0→9月-0.1
3)上昇・下落品目比率
  ⇒上昇品目比率-下落品目比率: 8月34.0→9月28.1

PI研のコメント:
・10/28、総務省統計局から2016年9月度のCPI(消費者物価指数)が公表されました。結果はコア指数が0.5%の下落、7か月連続でマイナスとなり、依然として政府、日銀が目指している2.0%との差は大きいといえます。同日、日銀も「基調的なインフレ率を捕捉するための指標(速報)」を公表していますが、総合(除く生鮮食品・エネルギー)は0.2%とプラスですが、やはり、2.0%とは隔たりがあります。ちなみに、上昇要因となったのは食料 生鮮魚介 5.1%ですが、食料全体は0.6%ですので、食料も2.0%には大きな差があります。その食料ですが、「穀類1.4、魚介類3.8、肉類1.3、乳卵類-1.1、野菜・海藻-1.8、乾物・加工品類1.0、果物-3.2、油脂・調味料0.8、菓子類1.6、調理食品0.7、飲料0.5、酒類-0.1、外食0.7」という結果であり、2.0%を超えたのは、魚介類3.8のみです。CPI、当面、このような状況が継続しそうですので、今後、日銀、政府としては、より強力な政策を打ち出すのか、この状況を前提として、政策を見直すか、その決断が問われる段階に入ったといえそうです。

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November 2, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 01, 2016

三陽商会、第3四半期決算、減収赤字!

三陽商会、2016年12月、第3四半期決算、10/28
・http://www.sanyo-shokai.co.jp/company/ir/pdf/28_74_3gaikyo.pdf
・朝日新聞:10/26
・三陽商会、売り場250カ所閉鎖へ 10ブランド廃止
・http://www.asahi.com/articles/ASJBX6G7RJBXULFA031.html
・アパレル大手の三陽商会は28日、経営改善の進み具合を公表した。英ブランド「バーバリー」の国内ライセンス契約が昨夏に切れ、業績不振が続いているため、来年8月までに計10ブランドを廃止し、計250カ所の売り場を閉める。ただ、抜本的な立て直し策は打ち出せていない状況だ。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:803.75億円
・自己資本比率:63.0%(昨年 65.3%)
・現金及び預金:181.95億円(総資産比 22.64%)
・有利子負債:92.00億円(総資産比 11.45%)
・買掛金 :103.60億円(総資産比 12.89%)
・利益剰余金 :221.08億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:478.75億円(△35.0%) 、営業利益: △83.04億円(  %)
・経常利益:△82.74億円(  %)、当期純利益:△81.75億円( %)
  ⇒ 通期予想:売上高:700.00億円(△28.1%)、営業利益:△68.00億円( %)
・原価:59.03%(昨年 49.49%):+9.54、売上総利益:40.97%(昨年 50.51%):+9.54
・経費:58.32%(昨年 41.22%):+17.10
・営業利益:-17.35%(昨年 9.29%):-26.64

三陽商会のコメント:
・当アパレル・ファッション業界におきましては、消費マインドの停滞やインバウンド需要の減退などが顕著にな るなか、夏から秋にかけての度重なる台風などによる天候不順、また価格を意識した実需型の消費行動等の影響に より、百貨店衣料品マーケット中心に非常に厳しい環境が続いております。
・このような経営環境のなかで、当社グループは、事業構造改革と成長戦略を推進するべく、新経営計画の概要を 発表いたします。社内各方面において、前例にとらわれないさまざまな施策を打ってまいります。より一層の具体 化に向け、会社を刷新していくためのプロジェクトを今後、力強く推し進めてまいる所存でございます。
・当第3四半期連結累計期間につきましては、平成27年秋冬シーズンよりスタートいたしましたマッキントッシュ ロンドン(メンズ・ウィメンズ)、ブルーレーベル・クレストブリッジおよびブラックレーベル・クレストブリッ ジの各ブランド、100年コートなど当社のものづくり力の象徴であるコーポレートブランドに注力してまいりまし た。また、上記以外では、マッキントッシュ フィロソフィー、エポカ、ラブレス・ギルドプライム(各々メン ズ・ウィメンズ)などのブランドが厳しい環境下、比較的好調に推移しております。
・しかしながら、平成27年春夏シーズンをもってバーバリーブランドのライセンス事業を終了したこと、また百貨 店ボリュームゾーン展開ブランドを中心に苦戦したことなどにより売上高が大幅に減少し、厳しい業績となりまし た。

三陽商会の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8011.T

PI研のコメント:
・「平成27年春夏シーズンをもってバーバリーブランドのライセンス事業を終了」した三陽商会の2016年12月期の第3四半期決算が10/28公表されました。結果は減収減益、利益はいずれの段階も赤字となる厳しい決算となりました。本来、「10月中に公表予定だった新たな中期経営計画」も来年2月に延期とのことで、再建計画づくりも難航しているとのことです。当面、「1.「当社の実⼒」に⾒合う⽔準までの⼈員削減、2.低収益・低成⻑のブランド/売場の撤退 3.保有資産の圧縮」の3点に集中し、その後、「新たな成⻑戦略の策定」に入るとのことですが、予想以上に厳しい経営環境といえます。それだけ、バーバリーのインパクトが大きかったといえ、バーバリー=アパレル=百貨店であったゆえに、既存商品、既存市場の原点がぐらつくことになったといえ、経営を直撃したといえます。今後、新規市場(直営、海外)、新商品(非アパレル)へと大きく経営の舵をきるとのことですが、それには新たな人材も必須といえ、事業そのものの全面見直しともいえます。三陽商会、来年2月、この厳しい現状を踏まえ、どのような事業計画を打ち出すのか、注目です。

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November 1, 2016 | | Comments (0) | TrackBack (0)