« 近距離無線装置(ビーコン)、食品スーパーに浸透! | Main | コンビニ、売上速報。2016年10月、既存店0.2%増! »

November 23, 2016

コンビニ、電子タグ導入に向け、経済産業省全面支援!

コンビニ全商品に電子タグ 25年目標、決済や管理簡単に:
・日本経済新聞:11/20
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09751170Z11C16A1NN1000/
・経済産業省とコンビニエンスストア各社は、2025年までにコンビニの全ての商品に電子タグを使うことを目指す。バーコードの代わりに、ICチップとアンテナを内蔵した電子タグを商品に貼れば、決済や商品の管理が簡単にできるようになる。年明けにコンビニ大手のローソンと実証実験に乗り出し、各社での導入につなげる考えだ。
飲み物など電波の伝わりにくい商品に貼っても読み取れるタグや、今は10~20円の価格を1円程度に下げるための研究開発も進める。東京大学などは、新しい材料を使って単価の安いタグの開発に取り組んでおり、25年ごろには1円程度まで単価が下がる見通しだ。

電子タグでレジ楽々 経産省、コンビニ大手3社と実験:
・日本経済新聞:4/14
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99625330T10C16A4EE8000/
・経済産業省は2016年中に、セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社などと電子タグを使った買い物の実証試験を始める。無線通信で価格などの情報をやりとりできる電子タグをバーコードの代わりに商品に付ければ、レジを通す時にいちいち読み取り機を当てなくても買い物の総額が瞬時に計算できる。人手不足の問題もやわらげられるとみて、普及をめざす。
・経産省は大手3社だけで4万店超に達するコンビニが一気に電子タグを導入すれば、大量生産でコストが大幅に下がり、これを起爆剤に大手スーパーなども導入を検討すると期待している。
経産省が電子タグの普及をめざすのは、小売業で人手不足や生産性の低迷が深刻になっているからだ。電子タグを使えば「無人レジ」も視野に入る。今より少ない人員で店舗を切り回せるようになれば、安倍晋三政権が主要課題に位置づけるサービス業の生産性向上にもつながるとみている。

コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査をまとめました
・経済産業省:2015/03/25
・http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150325006/20150325006.html
・経済産業省では、昨年9月から「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会」(座長 青山学院大学 経済学部 三村優美子教授)を開催しており、このたび同研究会において、報告書がとりまとめられました。報告書では、社会的インフラとなっているコンビニエンスストアが、我が国の抱える諸課題に対応しながら持続的に発展していくために、コンビニエンスストア各社、業界、政府をはじめとする関係者が取り組むべき事項を整理しています。
・報告書の要旨:
・コンビニエンスストアは、事業自体が国民生活を支えるとともに、雇用を創出するなど、日本の経済社会に対し重要な貢献をしています。その上で、各社は様々な課題に対応できるように、創意工夫を進めることが求められています。
・そこで、本報告書では、経済的役割(雇用/人材、地産地消/農業、商店街、健康産業化、インバウンド対応、海外展開)、社会的役割(防犯、買物弱者、高齢者見守り・認知症対応、防災、行政サービス代行、物流・環境)、フランチャイズシステムのそれぞれに関し、①各社の経営の中で対応すること、②コンビニエンスストア業界として対応すること、③個社や業界だけでなく多様なステークホルダーも含めて対応していくこと、について今後の方策をとりまとめました。
・経済産業省は、今後、コンビニエンスストアにおける取組が進むよう、業界や関係省庁と連携しながら、取り組んでまいります。

PI研のコメント:
・日本経済新聞が11/20、「コンビニ全商品に電子タグ、25年目標、決済や管理簡単に」の見出しの記事を掲載しました。「経済産業省とコンビニエンスストア各社は、2025年までにコンビニの全ての商品に電子タグを使うことを目指す。」とのことで、これが実現すれば、コンビニの全商品からバーコードがなくなり、ICタグでの決裁が可能となり、決裁革命が起こることになります。すでに、欧米、日本でも一部この動きははじまっていますが、コンビニ業界全体として、しかも、政府が本格支援するまでの体制はできておらず、実現すれば小売業全体、流通業全体の生産性向上につながるといえます。この報道後、ICタグの製造メーカー、サトーホールディングス等の株価が上昇しており、投資家も注目しはじめています。経済産業省は以前からコンビニを社会的インフラと位置づけ、「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会」を立ち上げ、研究しており、すでに、その報告書も公開しています。今回の動きはこれにそうものといえ、今後、コンビニを「サービス業の生産性向上」の起爆剤となるよう、全面支援してゆく方針といえます。今回のICタグでの取り組みが、どのような結果をもたらすのか、年明け早々の実証実験に注目です。

━━━━━━ お知らせ! ━━━━━━━━━━━━
 1.NEW!:2016年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、リリース!
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社を対象!
  *過去5年間を(ドラックストア3年)、エクセルで自由自在に分析!
     *お申し込みはこちら
 2.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ!
   *http://archives.mag2.com/0000193836/
 3.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設650人!
   *https://www.facebook.com/groups/133574913429782/

November 23, 2016 |

TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/62283/64529705

Listed below are links to weblogs that reference コンビニ、電子タグ導入に向け、経済産業省全面支援!:

Comments

Post a comment