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January 31, 2017

サブスクリプション、RBM、ID-POS?

「サブスクリプションモデル」の衝撃、月額会員制のラーメン屋”も登場する?
・DIAMONDonline:1/24
・http://diamond.jp/articles/-/115056
・注目を集めているのがZuoraである。自らを「ビジネスモデル・イノベーション・プラットフォーム企業」と位置づける同社は、サブスクリプションモデルを実現するために必要とされる機能を、プラットフォームとして提供。これによって、企業のイノベーションを支援する役割を担う。
・10年前、利用ベースの課金モデルは「バカげている」と言われた:
・あらゆる業種や業態が、「プロダクト販売」から「サブスクリプション」へと移行していくことは想定していました。たとえば、自動車産業においても、サブスクリプションモデルが活用されることは想定していましたし、実際、フォードやGMが、自動車の製造、販売だけではなく、カーシェアリングという新たなビジネスに踏み出し、そこにサブスクリプションモデルを採用しています。
・セメント会社やラーメン店でも月額課金のモデルに転向できる:
・どんなビジネスでも、どんな企業でも、顧客がいるわけで、その顧客にどんな成果を提供するかという観点でみれば、サブスクリプションモデルを提供することができます。さらに、医者や弁護士でも、案件ごとに依頼を受けて対応するのではなく、メンバーシップでのサブスクリプションモデルで対応することができますし、ラーメン店では、メンバー化をして、そこにサブスクリプションモデルを組み合わせれば、安定収益を得られ、今後の事業計画も容易に立てられるようになります。
・サブスクリプションで重要なのは価格戦略:
・「ERP」に代わる概念「RBM」とは何か?:
RBMという言葉の意味は、まだ理解されていないと考えています。プロダクト販売モデルから、サブスクリプションモデルへのシフトが起こるなかで、理解をしてもらわなくてはならないものがあります。
セミナーに定員の5倍の応募日本でも関心は高まっている:

Zuora:
・https://jp.zuora.com/
・米国カリフォルニア州マウンテンビューにある小さなオフィスで、1つの構想からすべてが始まりました。WebEx、salesforce.comでの数年の経験を経て、Tien Tzuo、K.V. Rao、Cheng Zouは2007年、まったく新しいビジネスモデルについて説き始めました。 あらゆる規模の企業がサブスクリプションによって幅広いサービスを提供する、そして、製品ではなくサービスの提供を重視することで、20世紀のプロダクト中心のエコノミーに挑む、そんなビジネスモデル。創業者たちはそれを「サブスクリプションエコノミー」と名付けました。

PI研のコメント:
・非常に興味深い新規ビジネスが日本に満を持して上陸しました。サブスクリプションを基本概念とする「RBM」ビジネスです。昨年、日本で行われたセミナーでは、定員200人に対し、1000人の応募があったとのことですので、その関心の高さが伺えます。1/24のDIAMONDonlineでは、創業者兼CEOの米ZuoraのTien Tzuo(ティエン・ツォ)氏のインタビュー記事が掲載されましたが、これから日本で本格的に取り組んでゆく意気込みを語っています。この記事やHPを見て最初に思ったのは約20年前に大学のゼミではじめて聞いた村田先生のマーケティングのレクチャーです。まさに、このサブスクリプションの考え方はマーケティングの神髄と通じるものがあり、あの時、マーケティングという概念が腑に落ちた時の感覚に似ています。記事の中でもスマホの時代がこんなに早く進んだから、このビジネスが可能になった面もあるといっていますが、やっと、顧客を起点においたマーケティングがビジネスとして実現する環境が整い、そこに、サブスクリプションがはまったという感じです。「RBM」、Zuoraの商標登録だそうですが、リレーションシップ・ビジネス・マネジメント、商品中心のERPに対する新概念だそうですが、CRMとほぼ同じ、C、顧客とビジネスを入れ替えた言葉であり、CRMにビジネスという概念を組み込んだともとれます。リレーションシップの中に、商品と顧客が入っているととらえればERPとCRMを融合した概念ともとれるかと思います。記事の中ではまだ実績はないようですが、「ラーメン店では、メンバー化をして、そこにサブスクリプションモデルを組み合わせれば、安定収益を得られ、今後の事業計画も容易に立てられる」と、ラーメン店でも可能なビジネスモデルといっているように、今後、流通業でも導入事例が出てくるのはではないかと思います。この新ビジネス、ID-POS分析の行きつく先にあるともいえ、今後、ID-POS分析の分析の目的が既存の事業の活性化支援から、新たなビジネスモデルの創設に代わってゆくのではないかという予感がします。その意味で、サブスクリプション、ID-POS分析との今後の関係も含め、その動向に注目です。

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January 31, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 30, 2017

コンビニ、売上速報、2016年12月、既存店0.5%増!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:2016年12月度:1/20
・http://www.jfa-fc.or.jp/
・今月は、店内調理品等のカウンター商材や調理麺、調理パン、サラダ等の中食、クリスマス等の年末商品の売 れ行きが好調に推移したことから、全店・既存店共に売上高は前年を上回る結果となった。  
・既存店ベースでは、売上高8,378億円(前年同月比+0.5%)が3ヶ月連続のプラス、来店客数13億1,366万人(前年同月比-0.9%)が10ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価638円(前年同月比+1.4%)は21ヶ 月連続のプラスとなった。

売上高:全店は46ヶ月連続のプラス・既存店は3ヶ月連続のプラス
・全店 923,448(百万円:3.3%)、既存店 837,770 (百万円:0.5%)
・店舗数:
  ⇒54,501 (店舗:2.8%)
・来店客数:全店は69ヶ月連続のプラス・既存店は10ヶ月連続のマイナス
  ⇒ 全店 1,402,326 (千人:1.9%)、既存店 1,313,663(-0.9%)
・平均客単価: 全店・既存店ともに21ヶ月連続のプラス
  ⇒全店 646.4(円:1.3%)、既存店 637.7 (1.4%)
・商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 36.4% +1.5%、加工食品 26.3% -0.2%、非 食 品 31.1% +0.2%、サービス 6.2% 0.0%

対象企業:8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

コンビニ売上高、16年0.5%増 店内調理品など好調 :
・日本経済新聞:1/20
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HT7_Q7A120C1TI5000/
・日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した2016年の全国のコンビニエンスストアの既存店売上高(速報値)は、前年比0.5%増の9兆6328億円だった。プラスは2年連続だが、伸び率は15年の0.9%から減少した。大手各社はコーヒーや揚げ物などの店内調理品や弁当、総菜の販売を強化し、高齢者や単身世帯の需要を取り込んでいるが、顧客獲得競争は激しくなっている。

PI研のコメント:
・1/20、日本フランチャイズチェーン協会が2016年12月度のコンビニ54,501店舗の売上速報を公表しました。結果は全体が3.3%増、既存店も0.5%増の堅調な数字となりました。「全店は46ヶ月連続のプラス」とのことで、依然として成長が続いています。また、「既存店は3ヶ月連続のプラス」ですので、この3ケ月はプラスですが、安定しているわけではありません。その要因は、この数年、大量出店が続いたため、新店に経営資源が集中、既存店への活性化が比較的手薄になったことも大きいといえます。実際、この12月度も既存店が堅調であった要因は客数のマイナスを客単価の伸びでカバーしたためであり、その伸びを支えたのが日経新聞でも言及していますが、「大手各社はコーヒーや揚げ物などの店内調理品や弁当、総菜の販売を強化し、高齢者や単身世帯の需要を取り込んで。・・」などの施策が功を奏したといえます。ただ、既存店の客数減が示すように「顧客獲得競争は激しく」なっており、今後、成長が一段落しつつありますので、いかに既存店の活性化をはかってゆくかが課題となります。コンビニ、年末は「クリスマス等の年末商品の売 れ行きが好調に推移」と、追い風であったとのことですが、次の1月、そして、来期、どのような既存店活性化を各社はかってゆくのか、その動向に注目です。

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January 30, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 29, 2017

CPI(消費者物価指数)、2016年12月、コア指数-0.2%!

CPI(消費者物価指数):2016年12月
・総務省統計局:1/27
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
・総合指数は2015年(平成27年)を100として100.1、前月比は0.2%の下落、前年同月比は0.3%の上昇
・生鮮食品を除く総合指数は99.8、前月と同水準、前年同月比は0.2%の下落
・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.4、前月比は0.1%の下落、前年同月と同水準
・総合指数の前年同月比の変動に寄与した項目:
・電気代:-6.5、都市ガス代:-11.1、プロパンガス:-2.2、テレビ:-11.4
・平成28年(2016年)平均:
・ (1) 総合指数は2015年(平成27年)を100として99.9 前年比は0.1%の下落、(2) 生鮮食品を除く総合指数は99.7 前年比は0.3%の下落、(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.3 前年比は0.3%の上昇

消費者物価の基調的な変動:
・日本銀行:1/27
・http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/cpipre.pdf
・総合(除く生鮮食品・エネルギー): 11月0.2→12月0.1
・刈込平均値: 11月0.0→12月0.1
・上昇品目比率-下落品目比率: 11月23.3→12月19.7

消費者物価、4年ぶりマイナス=デフレ脱却に遅れ-16年:
・JIJI.COM:1/27
・http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012700156&g=eco
・総務省が27日発表した2016年平均の全国消費者物価指数(CPI、15年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が99.7となり、前年比0.3%下落した。4年ぶりのマイナス。日銀による異次元緩和が始まった13年以降では初めて前年を下回り、デフレ脱却の遅れが浮き彫りになった。

PI研のコメント:
・1/27、CPI(消費者物価指数)が総務省統計局から公表されました。結果はコア指数が「前年同月比は0.2%の下落」、さらに、2016年累計12ケ月では0.3%の下落となりました。この日、日銀も「消費者物価の基調的な変動」を公表しており、その結果は、12月度、0.1%とわずかですが、上昇、刈込平均も同様に0.1%の上昇、日銀の方が若干プラスの結果ですが、いずれも政府、日銀が目指している2.0%増には乖離が大きく、消費者物価は依然として、デフレ基調で進んでいるといえます。様々な要因が考えられますが、異次元の金融緩和は残念ながら現時点で効果が出ていないといえ、これに加え、財政出動、規制緩和などを政府が駆使しているにもかかわらず、2.0%へのインフレ誘導は厳しいといえます。アメリカではトランプ政権がスタートしましたので、この影響がどう日本にでるか、予断を許さない状況ですが、ここまでデフレ基調が続いていますでの、この基調を大きく変えるは難し局面に入ったといえそうです。新年に入り、国会もはじまり、現在、財政を含め、経済関連の論戦が交わされていますが、日銀の今後の金融政策をふくめ、政府がどのような政策をトランプ政権の動向を踏まえ、打ち出すのか、その行くへに注目です。

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January 28, 2017

カワチ薬品、第3四半期、増収、大幅増益!

カワチ薬品、2017年3月、第3四半期、1/25
・http://www.cawachi.co.jp/newsrelease/pdf/ir-tan20170125.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,881.71億円
・自己資本比率:47.3%(昨年49.0%)
・現金及び預金:304.15億円(総資産比 16.17%)
・有利子負債:358.31億円(総資産比 19.05%)
・買掛金 :423.73億円(総資産比 22.52%)
・利益剰余金 :644.96億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:2,007.14億円(2.1%) 、営業利益:45.23億円(40.8%)
・経常利益:54.94億円(31.7%)、当期純利益:33.83億円(35.6%)
  ⇒ 通期予想:売上高:2,675.00億円(2.6%:進捗 75.04%)、営業利益:55.00億円(18.1%:進捗 82.24%)
・原価:78.83%(昨年 79.12%):-0.29、売上総利益:21.17%(昨年 20.88%):+0.29
・経費:18.93%(昨年 19.25%):+0.32
・営業利益:2.24%(昨年 1.63%):+0.61

カワチ薬品のコメント:
・当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、小売各社の異業態間の戦いに加え、競合各社の出店 増や価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
・このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナ ントエリアへの出店を進めるとともに、競争激化に対応するべく販売価格や品揃えの見直しを図る一方、健康や美 容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
・新規出店につきましては、既存地区である、栃木県に4店舗、茨城県に3店舗、宮城県、福島県、千葉県、新潟 県に各1店舗、計11店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、福島県に2件、岩手県、山形県に各1 件、計4件を既存店に併設いたしました。なお、茨城県の1店舗をリロケーションのため退店し、調剤薬局は岩手 県、東京都の各1件、計2件を閉局いたしました。これにより当社グループの店舗数は、計307店舗(内、調剤併設93店舗)となりました。

日本経済新聞:決算サマリー(Beta):1/25
・カワチ薬品の16年4~12月期、純利益35.6%増33億円
・http://www.nikkei.com/article/DGXLRST0473107T10C17A1000000/
・カワチ薬品が25日に発表した2016年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比35.6%増の33億円となった。売上高は前年同期比2.1%増の2007億円、経常利益は前年同期比31.8%増の54億円、営業利益は前年同期比40.8%増の45億円だった。
・売上高は増収となり、光熱費が低下したこと等から販売管理費が抑制されたため、純利益は増加、営業利益は増益、経常利益は増益となった。 
・今期の年間配当は前期と同じ45円の予想。
・2017年3月期は純利益が前期比102.5%増の40億円、売上高が前期比2.6%増の2675億円、経常利益が前期比12.3%増の66億円、営業利益が前期比18.1%増の55億円の見通し。

カワチ薬品の株価:1/26
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2664.T
・時価総額 73,480百万円(1/26) = 2,989円(1/26) × 24,583,420株(1/26)
・株価 2,989円(1/26)=PER(会社予想):17.12倍(1/26)×EPS 174.68円(2017/03)
・株価 2,989円(1/26)=PBR(実績):0.77倍(1/26)×BPS 3,904.28円(2016/3)

PI研のコメント:
・カワチ薬品が1/25、2017年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益の好決算となりました。今回のブログでは日本経済新聞の記事を入れましたが、この記事はすべてAIで書かれたとのことで、記者が全く関与していない記事だそうです。まだはじまったばかりでBeta版ですが、AI、すなわち、人口知能が書いた決算サマリー記事を見ると興味深いといえます。全体がコンパクトにまとまっており、P/L、特に、純利益を重視していることがわかります。通常は売上高、営業利益、経常利益、純利益の順で言及される決算内容ですが、このAIの記事は売上高、純利益を基本に、そこからその要因に言及してゆき、経常利益、最後に営業利益となります。また、カワチ薬局は小売業ですので、売上高の増減は新店の影響が強く反映されるのですが、この点については、サマリーということもあり、言及なしです。今後、AIですので、機会学習が進み、さらに、ブラッシュアップされてくると思いますが、それなりのAIの特徴が出ているといえます。カワチ薬品ですが、この記事を補う内容として、特に、営業利益が大幅増益になった要因は原価、経費、双方が改善し、ダブルで利益を押し上げたことが大きいといえます。また、新店ですが、今期は「計11店舗を出店」ですので、全体の307店舗の中で3.59%ですので、増収にはなりましたが、大きく押し上げるまでにはいかず2.1%でとどまったといえます。カワチ薬品、利益は順調に回復基調ですので、課題の成長戦略をどう押し進めてゆくか、残された四半期、そして、来期の動向に注目です。

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January 27, 2017

決算短信、AIで配信、日経が開発!

完全自動「決算サマリー」:1/25
・日本経済新聞社:
・http://pr.nikkei.com/qreports-ai/
・日本経済新聞社は、人工知能(AI)を使った記事作成などのサービスを研究しています。このたび始まった『決算サマリー』は、上場企業が発表する決算データをもとにAIが文章を作成。適時開示サイトでの公表後すぐに、売上や利益などの数字とその背景などの要点をまとめて配信します。元データである企業の開示資料から文章を作成し、配信するまでは完全に自動化し、人によるチェックや修正などは一切行いません。作成した『決算サマリー』は当面、ベータ版(試用版)との位置づけですが、『日本経済新聞 電子版』や『日経テレコン』などのコンテンツとして恒常的に提供していきます。
・抽出フロー:
・決算短信や過去の日経記事の各文から、業績変動の要因を言及する文(業績要因文)を抽出するアルゴリズムを考案しました。セグメントの重要度、各文の極性値、各文の重要度を計算し、業績要因文を2文抽出します。決算短信とは: 企業が四半期ごとに開示する決算レポートです。
・Wl,c=y(Sl)⋅v(l)⋅e(l):
・ y(Sl)y(Sl) : 文llに含まれるセグメントの重要度 、 v(l)v(l) : 文llに含まれる単語対の極性値 、 e(l)e(l) : 文llが含まれる単語群の重要度
・日本初・完全自動のAI決算サマリー:
・AI記事プロジェクトの最初の応用分野として選んだのは、企業の決算発表です。日本国内の上場企業は約3600社あり、記者による取材・執筆に加えてAIを使うことで、より多く、早く企業の動向をお伝えすることができます。

参考:
TC(techcrunch):1/26
・日経のAI記者が始動、1日30本の決算サマリーを量産
・http://jp.techcrunch.com/2017/01/26/nikkei-ai-writes-corporate-earning-calls/

PI研のコメント:
・1/25、日本経済新聞社が画期的なプロジェクト、「完全自動「決算サマリー」を公表し、ベータ版でスタートしました。興味深い内容であり、いよいよ、新聞記事に本格的にAIが活用される時代に入ったといえます。「元データである企業の開示資料から文章を作成し、配信するまでは完全に自動化し、人によるチェックや修正などは一切行いません。」とのことですので、完全自動化、参考記事のTC(techcrunch)によれば、「1日30本の決算サマリーを量産」とのことです。実際、決算短信のいくつかを見ていると、AIだけに、要点をもれなく、コンパクトにまとめており、特に、売上高、利益の変動要因への言及も的を射ており、決算短信の解説記事としては人間が書くよりもムラがなく、無駄がないといえます。ポイントは3つの視点、セグメントの重要度、単語対の極性値、単語群の重要度であり、この視点から過去の記事、決算短信を学習しながら、より精度の高いものへと洗練されてゆくとのことです。今回のプロジェクトは日経以外に、言語理解研究所、東京大学松尾豊特任准教授研究室との共同研究とのことで、今後、このようなAI(人工知能)プロジェクトが各分野、おそらく、流通分野でも進んでゆくのではないかと思います。本ブログでも、AIの決算短信のサマリー記事も参考に、人間でなければできない考察も加え、内容の価値を高めてゆきたいと思います。

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January 26, 2017

電子レシート、実用化へ向けて、トライアルで実証実験!

「電子レシート」スーパーで実験 経産省、3月から:
・日本経済新聞:1/24
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12088430U7A120C1EE8000/
・経済産業省は3月から、電子レシートの実証実験を九州のスーパーで始める。買い物をすると客のスマートフォン(スマホ)のアプリに電子レシートが届く。アプリを通じて年齢や買った商品の情報をマーケティング会社に提供すれば、店で使えるポイントをもらえる仕組みだ。実現すれば客が個人情報を自ら管理したり、企業に提供したりできるようになる。
・食料品や日用品を安く売るディスカウント店を運営するトライアルカンパニー(福岡市)の店舗に、電子レシートを提供できるシステムを導入する。
・トライアルポイントカード:
・http://www.trial-net.co.jp/point/

電子レシート規格統一 経産省やイオン、消費動向把握へ :
・日本経済新聞:2015/10/02
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H0L_S5A001C1MM0000/
・経済産業省は流通業界と組み、買い物の情報を電子データとして蓄積できる「電子レシート」の標準規格を今後1~2年内をめどに作る方針だ。消費者は異なる店のレシートを共通の書式でスマートフォン(スマホ)などで管理できるようになる。企業の側も複数の小売店の購買情報を共通した形式のデータで蓄積できる。消費者の動向を正確につかみ、官民で物流の効率化を図る。
・経産省は2日、流通や物流業界でデータ活用を促す研究会を立ち上げる。イオンやセブン&アイ・ホールディングス、ヤマト運輸などが参加する。2015年度中に電子レシートの普及などを柱とした流通・物流業界の効率化策をまとめ、16年度以降に実証実験などを通した標準化作業に入る。
・電子レシートは既に国内でも富士通や東芝の子会社が一部で実用化している。消費者は集めたデータを家計簿ソフトなどと連動させて、家計を簡単に管理できる。ただ、現状では各社が顧客囲い込みのために別々の方式を採用しており、共通のデータとしてまとめることができない。
・経済産業省:2016/10/02
・流通・物流分野でのビッグデータ活用に向けた検討をスタートします
・http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151002001/20151002001.pdf

PI研のコメント:
・電子レシートの時代に一歩前進です。すでに、東芝、富士通等で取り組んでおり、ここ最近では様々なヴェンチャー企業がスマホ用のアプリを開発、レシートの電子化がすごい勢いで進んでいます。ただ、これらは企画がバラバラだったり、マーケティングに活用しにくかったりし、流通業界としては経営戦略に中々いかせないのが実態といえます。1/24、日経新聞で、「「電子レシート」スーパーで実験 経産省、3月から」という記事が掲載され、ようやく経済産業省が音頭をとり、実用化へ向けての実証実験がはじまります。実証実験の対象企業はトライアルカンパニーとのことです。トライアルカンパニーはスーパーセンター主体ですので、様々な商品を扱っており、しかも、業界でも屈指のIT活用企業ですので、興味深い実証実験となるといえます。主な目的は「アプリを通じて年齢や買った商品の情報をマーケティング会社に提供」とマーケティングへの活用と、「客が個人情報を自ら管理したり、企業に提供」と、顧客自らが個人情報を管理でき、かつ、購買履歴を販売することもできるようになります。これまではポイント還元で、小売業に個人情報を提供する代わりに、ポイントをもらえるという関係のみでしたが、自ら企業を選んで販売することも可能になると同時に、家計簿のかわりにもなるといえます。この取り組みは、経済産業省では、「流通・物流分野でのビッグデータ活用」というテーマでも昨年、研究会が立ち上がっていますので、今後、マーケティングだけでなく、物流への活用も視野に入っているといえます。これまであまり顧みられなかったレシートですが、この実証実験後は企業、そして、顧客にとって極めて価値の高いものに生まれ変わるのではないかと思います。この3月からはじまるトライアルカンパニーでの電子レシートの実証実験の動向に注目です。

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January 25, 2017

ヤマナカ、第3四半期、減収、大幅減益!

ヤマナカ、2017年3月、第3四半期、1/23
・http://www.super-yamanaka.co.jp/ir/pdf/60-3.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:402.36億円
・自己資本比率:39.2%(昨年38.7%)
・現金及び預金:28.37億円(総資産比 7.05%)
・有利子負債:108.91億円(総資産比 27.07%)
・買掛金 :60.64億円(総資産比 15.08%)
・利益剰余金 :51.53億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:743.33億円(△0.2%) 、営業利益:2.24億円(△62.3%)
・経常利益:2.88億円(△55.5%)、当期純利益:1.28億円(△29.5%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:1,000.00億円(△0.3%:進捗 74.34%)、営業利益:6.50億円(△47.6%:進捗 34.47%)
・原価:74.54%(昨年 74.25%):+0.29、売上総利益:25.46%(昨年 25.75%):-0.29
・経費:30.59%(昨年 30.34%):+0.25
・マーチャンダイジング力:-5.13%(昨年-4.59%):-0.54
・その他営業収入:5.50%(昨年5.43%):+0.07
・営業利益:0.37%(昨年 0.84%):-0.47

ヤマナカのコメント:
・当社グループは、中期3ヵ年計画に掲げる①当社の強みを最大限発揮、②店舗及び本部の生産性向 上、③働き甲斐のある職場作りの3つを経営課題の軸として取り組んでおります。
・販売政策では、自社ポイントカードに電子マネー機能を追加した「グラッチェプラスカード」を平成28年11月よ り導入し、精算時の利便性を高めるとともに会員様優待商品セールの強化や販売データを活用した販売促進、「クッ キングさぽ~と」コーナーでのメニュー提案型売場を展開し、競合他社との差別化に取り組んでまいりました。
・商品政策では、簡便化、シニア、健康を基軸とした商品の品揃えを充実させるとともに、連結子会社サンデイリ ー株式会社と連携し、デリカ部門の米飯類の拡充や名物商品の開発を進めてまいりました。また、生鮮部門強化の 取り組みとして、地産地消売場の拡充や物産フェアなどの企画を実施いたしました。
・店舗政策では、機能的な300坪スタイルの地域に密着したスーパーマーケットを目指し、平成28年11月に小田井店 (愛知県名古屋市西区)を建替え、リニューアルオープンいたしました。また、お客様のご要望にお応えする品揃え とサービスの向上を図り、食生活提案型スーパーマーケットとしての当社の強みを発揮するため、同年5月にザ・ チャレンジハウス味美(愛知県春日井市)をヤマナカ味美店へ、同年10月にザ・チャレンジハウス三郷(愛知県尾 張旭市)及びザ・チャレンジハウス共栄(愛知県瀬戸市)をそれぞれヤマナカ三郷店、ヤマナカ共栄店へ業態変更 するとともに、既存店舗の活性化を図るため、形原店(愛知県蒲郡市)、二川店(愛知県豊橋市)、高横須賀店(愛 知県東海市)、高浜店(愛知県高浜市)などの改装を実施いたしました。

Kabutan:1/23
・ヤマナカ、4-12月期(3Q累計)経常が55%減益で着地・10-12月期は赤字転落
・https://kabutan.jp/news/?b=k201701230001
・ヤマナカ <8190> [名証2] が1月23日後場(14:30)に決算を発表。17年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比55.5%減の2億8800万円に大きく落ち込み、通期計画の7億円に対する進捗率は41.1%にとどまり、5年平均の55.7%も下回った。
・直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常損益は3800万円の赤字(前年同期は2億5900万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の1.0%→-0.3%に悪化した。

ヤマナカの株価:1/24
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8190.N
・時価総額 14,543百万円(1/24) =712円(1/24) × 20,425,218株(1/24)
・株価712円(1/24)=PER(会社予想):39.08倍(1/24)×EPS 18.22円(2017/03)
・株価 712円(1/24)=PBR(実績):0.86倍(1/24)×BPS 824.52円(2016/3)

PI研のコメント:
・ヤマナカが1/23、2017年3月期の第3四半期決算を公表しました。食品スーパーの大半は2月期決算ですが、いよいよ、3月期決算の公表がはじまりました。その結果ですが、減収、大幅減益と厳しい結果です。原価、経費、双方が上昇、ダブルで利益を圧迫したことが要因といえます。それにしても、経費比率30.59%は食品スーパー業界の中でも極めて高い数値であり、これがヤマナカの利益を押し下げており、ここの改善が大きな課題といえます。一般に、仕入販売が主体の食品スーパーでは30%以上の粗利を確保するのは極めて困難であり、これだけの高い経費比率で利益を算出するには、不動産収入や物流収入等で相殺するしかなく、ヤマナカのその他営業収入も5.50%という高い数値です。ただ、この数値を引き上げるには高い成長性が鍵を握っていますので、今期の減収はその意味でも厳しい経営状況といえます。また、Kabutanによれば、「直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常損益は3800万円の赤字」とのことですので、この第3四半期は特に厳しい状況であったといえます。ただ、株価はこのような状況においても上昇しており、投資家は買いと判断したといえそうです。PERも利益が厳しかったこともありますが、39.08倍と異常な高さです。ヤマナカ、今期の厳しい決算を受けて、残された四半期、そして、来期に向けて、どのような改善策を打ち出すのか、その動向に注目です。

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January 25, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 24, 2017

エコス、第3四半期、減収増益、原価改善!

エコス 、2017年2月、第3四半期、1/11
・http://www.eco-s.co.jp/finance.php

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:379.57億円
・自己資本比率:26.2%(昨年24.2%)
・現金及び預金:38.08億円(総資産比 10.04%)
・有利子負債:142.41億円(総資産比 37.52%)
・買掛金 :66.27億円(総資産比 17.46%)
・利益剰余金 :54.81億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:855.86億円(△2.8%) 、営業利益:22.12億円(5.8%)
・経常利益:22.96億円(8.8%)、当期純利益:12.46億円(3.9%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:1,180.00億円(0.1%:進捗 72.53%)、営業利益:35.30億円(0.3%:進捗 62.67%)
・原価:75.02%(昨年 76.26%):-1.24、売上総利益:24.98%(昨年 23.74%):+1.24
・経費:24.58%(昨年 24.13%):+0.45
・マーチャンダイジング力:+0.40%(昨年-0.39%):+0.79
・その他営業収入:2.23%(昨年2.83%):-0.60
・営業利益:2.63%(昨年 2.44%):+0.19

エコスのコメント:
・当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針で ある社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を更に獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の 提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
・店舗開発におきましては、新規に6店舗(TAIRAYA武蔵藤沢店、TAIRAYA川間店、TAIRAYA白楽六角橋店、たいら や姿川店、たいらや泉が丘店、たいらや簗瀬平成通り店)を出店し、不採算店舗5店舗を戦略的に閉鎖した結果、 当四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は111店舗となりました。
・店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客に つながる商品を割安感のある価格(エブリディロープライス)にて投入、働く女性や中高年層のお客様、また東 日本大震災以降に意識が高まった省エネ志向の消費者にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共 に、お買物がし易い品揃えや店舗レイアウトへの変更など、グループ全体で8店舗のリニューアル改装を実施い たしました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客 の拡大に努めました。
・商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面 において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡 大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに 対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。

Kabtan:1/11
・エコス、9-11月期(3Q)経常は25%減益
・https://kabutan.jp/news/?b=k201701110034
・エコス <7520> が1月11日大引け後(15:00)に決算を発表。17年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常利益は前年同期比8.8%増の22.9億円に伸び、通期計画の35.5億円に対する進捗率は5年平均の59.3%を上回る64.7%に達した。会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した12-2月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比12.7%減の12.5億円に減る計算になる。

エコスの株価:1/23
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7520.T
・時価総額 13,436百万円(1/23) =1,203円(1/23) × 11,168,917株(1/23)
・株価 1,203円(1/23)=PER(会社予想):7.79倍(1/23)×EPS 154.39円(2017/02)
・株価 1,203円(1/23)=PBR(実績):1.21倍(1/23)×BPS 993.81円(2016/2)

PI研のコメント:
・エコスが1/11、2017年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は減収、増益、ただ、Kabtanによれば、「当社が試算した12-2月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比12.7%減の12.5億円に減る計算」とのことで、厳しい決算となりました。これを受けて、投資家も厳しい見方をしており、株価は下がっており、売りと見ています。PBRは1.21倍と1.0倍を超えていますが、PERが7.79倍とやや低い数値であり、投資家は利益の改善を促しているといえます。四半期のみでは厳しかった利益ですが、累計では5.8%の営業利益であり、堅調な数値です。これは原価が大きく改善していることにより、経費の上昇を抑え、利益を押し上げたことによります。「地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入」、「グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡 大し、惣菜売場等の活性化に努め」等、粗利の高い生鮮食品や総菜を強化したことが大きいといえます。エコス、この四半期は厳しい決算といえますが、残された四半期、そして、来期に向けて、今期課題の成長戦略をどのように打ち出すか、その動向に注目です。

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January 24, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 23, 2017

隔週、連載、ID-POS分析、第4回、DRM オンライン!

~商品を洗え、磨け、輝かせ!~
ID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略のすすめ:

・http://diamond-rm.net/category/id-p...

第4回: バナナのF(頻度)をSAB-Zの視点から見る、その1!:1/23
・F(頻度)の実践的な活用法、SABZ分類について
・今回からいよいよ、F(頻度)の実態を実際の商品で見てゆきます。F(頻度)をどう視覚的に表現するかは難しいテーマです。ここでは、バナナのID-POS分析を通じてF(頻度)の本質を視覚的にとらえてみたいと思います。
バナナは食品スーパーが取り扱う商品の中でも、年間を通じて数多くの顧客から圧倒的に支持されるトップクラスの商品です。ここではそのバナナのある単品(SKU)に焦点を当て、その年間購入顧客17,182人のID-POS分析を試みた結果をグラフにしてみました。

続く、・・

第5回:バナナのF(頻度)をSAB-Zの視点から見る、その1!2/6(2017)
・次回は、この続き、図表の左側、左上と左下の図表について解説し、F(頻度)をどうイメージし、マーチャンダイジング戦略を構築するかを解説します。

DRMオンラインについて:
・http://diamond-rm.net/
・1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。「ダイヤモンド・チェーンストア」「ダイヤモンド・ホームセンター」「ダイヤモンド・ドラッグストア」の雑誌3誌をはじめ、各種媒体の制作・発行、販促支援ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。

PI研のコメント:
・隔週、連載、DRM オンライン「ID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略のすすめ」も、1/23で第4回の配信となりました。今回のテーマは「バナナのF(頻度)をSAB-Zの視点から見る、その1!」となります。今回からいよいよF(頻度)の各論に入りますが、まずは、食品スーパーが取り扱う商品約1万品の中でも年間を通じて売れ筋トップクラスの商品、バナナの年間購入顧客約2万人のF(頻度)分析についての解説です。今後、本連載では、様々な商品を取り上げゆく予定ですが、最初の商品として、このバナナに焦点を当て、ID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略を推し進める上において、F(頻度)をどうとらえ、どう表現し、どう実践活用するかを見てゆきます。ちなみに、バナナはF(頻度)でもトップクラスの商品ですので、ほとんどの食品スーパーで扱う商品はこれを超えるものは少なく、大半がバナナのF(頻度)以下となります。そのバナナですが、ここではカテゴリ―ではなく、バナナの単品に焦点を当ててF(頻度)分析を試みましたが、Z顧客、すなわち、年間、バナナを1.0回しか買わなかった顧客が8,322人、全体の48.4%、半数近く存在しているとことがわかります。したがって、バナナのID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略を構築するには、この事実を認識し、ここからはじめることが第1優先課題といえます。この状況は毎年毎年繰り替えされますので、毎年、年間で約50%の新たな顧客を産むためのマーチャンダイジング戦略の構築が最優先課題といえるわけです。今回はその1ですので、まずはバナナの概要を解説し、次回以降、その2、そして、その3で詳細を解説してゆく予定です。ちなみに、F(頻度)をどう視覚的に表現するか、これも難題ですが、今回はバナナの年間購入顧客約2万人全員、一人一人のF(頻度)をグラフにしてみましたので、是非、ご覧ください。実に美しいグラフになり、これを眺めていると、様々なID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略が次々とイメージできると思います。

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January 22, 2017

マックスバリュ中部、第3四半期、増収幅増益、株価急騰!

マックスバリュ中部 、2017年2月、第3四半期、1/11
・https://www.mv-chubu.co.jp/wp/wp-content/uploads/2017/01/201701.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:498.61億円
・自己資本比率:34.6%(昨年 33.9%)
・現金及び預金:30.94億円(総資産比 6.21%)
・有利子負債:34.40億円(総資産比 6.90%)
・買掛金 :153.08億円(総資産比 30.71%)
・利益剰余金 :61.73億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:1,327.08億円(2.4%) 、営業利益:27.89億円(38.3%)
・経常利益:28.08億円(38.4%)、当期純利益:15.27億円(99.8%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:1,770.00億円(1.8%:進捗 74.98%)、営業利益:38.00億円(19.4%:進捗 73.40%)
・原価:74.19%(昨年 74.46%):-0.27、売上総利益:25.81%(昨年 25.54%):+0.27
・経費:26.28%(昨年 26.63%):-0.35
・マーチャンダイジング力:-0.47%(昨年-1.09%):+0.62
・その他営業収入:2.62%(昨年2.69%):-0.07
・営業利益:2.15%(昨年 1.60%):+0.55

マックスバリュ中部のコメント:
・当社は「ハレの日から普段使いまで、おいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケ ット」を目指し、「『おいしい』でつながる。」をブランドメッセージとして、愛知・岐阜・三重・滋賀の店舗展開地域に おける更なるシェアアップと商品力の強化、収益構造の改革に取り組みました。
・営業面では、7月の「マックスバリュ エクスプレス天白植田店」(名古屋市天白区)に続き、11月には「マックスバ リュ津丸之内店」(三重県津市)、「マックスバリュ左京山店」(名古屋市緑区)を新規出店し、店舗網の拡大を図りまし た。並行して、お客さまのニーズにお応えする商品の品揃え及び売場の変更や店舗内外の設備の更新を行う改装を11店 舗で実施しました。
・また、平日は毎日お買い得にお買物いただける販促企画を実施、週末やハレの日には食卓に上がる機会の多い「焼 肉・ステーキ」「刺身」「寿司」等、ごちそうメニューとなる高付加価値商品を品揃えし、お客さまの購買意欲を促進す る売場づくりに注力しました。 加えて、「焼き立てパン」や「サラダ」「惣菜」等の即食・簡便商品を含む生鮮・惣菜部門の販売強化に取り組み、鮮 度や品質、おいしさにこだわった新規商品の開発や発掘を行いました。
・これらの取り組みにより、売上高既存比は前年同期比102.7%と堅調に推移しました。荒利益率については生鮮・惣菜 部門の売上高の伸長等により25.8%と、前年同期比0.3ポイント改善しました。 継続して収益構造の改革にも取り組み、販売費及び一般管理費は計画どおり進捗しました。

Kabtan:1/11
・MV中部、今期経常を12%上方修正・最高益予想を上乗せ
・https://kabutan.jp/news/?b=k201701110026
・マックスバリュ中部 <8171> [名証2] が1月11日後場(15:00)に決算を発表。17年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常利益は前年同期比38.4%増の28億円に拡大した。併せて、通期の同利益を従来予想の34.3億円→38.3億円(前期は31.9億円)に11.7%上方修正し、増益率が7.4%増→19.9%増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。

マックスバリュ中部の株価:1/20
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8171.N
・時価総額 40,144百万円(1/20) = 1,265円(1/20) × 31,734,623株(1/20)
・株価 1,265円(1/20)=PER(会社予想):22.20倍(1/20)×EPS 56.97円(2017/02)
・株価 1,265円(1/20)=PBR(実績):2.32倍(1/20)×BPS 545.51円(2016/2)

PI研のコメント:
・マックスバリュ中部が1/11、2017年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算となりました。Kabtanでも「従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せ」と過去最高益の増益です。これを受けて、投資家も買い、株価急騰です。株価自体は1,265円とけっして高い株価ではありませんが、PERもPBRは高い数値であり、株価の価値は高く評価されているといえます。利益が今回、好調な要因ですが、原価、経費ともに改善、ダブルで利益を押し上げたことによります。やや気になるのは、営業収益が2.4%増と、利益の大幅増に対して伸び悩んだことです。「売上高既存比は前年同期比102.7%と堅調に推移」し、「マックスバリュ エクスプレス天白植田店」、「マックスバ リュ津丸之内店」と2店舗の新店を出店しましたが、営業収益を力強く押し上げるまでにはとどかなかったようです。マックスバリュ中部、この好決算を背景に、課題の成長戦略に、どう獲得した豊富なキャッシュを配分するのか、今後の経営戦略に注目です。

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January 21, 2017

マックスバリュ西日本、第3四半期、増収増益、経費改善!

マックスバリュ西日本 、2017年2月、第3四半期、1/11
・http://www.maxvalu.co.jp/shared/pdf/sanshihanki_2017.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:940.88億円
・自己資本比率:49.1%(昨年 49.3%)
・現金及び預金:163.21億円(総資産比 17.35%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・買掛金 :293.26億円(総資産比 31.17%)
・利益剰余金 :355.22億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:2,083.07億円(1.4%) 、営業利益:36.73億円(16.5%)
・経常利益:38.18億円(15.4%)、当期純利益:20.32億円(95.6%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:2,798.00億円(1.4%:進捗 74.45%)、営業利益:62.00億円(2.2%:進捗 59.25%)
・原価:76.57%(昨年 76.57%):0.00、売上総利益:23.43%(昨年 23.43%):+0.00
・経費:23.91%(昨年 24.15%):-0.24
・マーチャンダイジング力:-0.48%(昨年-0.72%):+0.24
・その他営業収入:2.28%(昨年2.29%):-0.01
・営業利益:1.80%(昨年 1.57%):+0.23

マックスバリュ西日本のコメント:
・当社は中期の3つの基本戦略である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域 との連携」に基づき、前四半期から引き続き商品を施策の中心に位置づけた経営活動を行いました。また、今年 度のスローガンである『考動』を行動指針として、お客さまに当社の店舗をお選びいただくために何をしなけれ ばならないか、従業員一人ひとりが考えながら日々業務にあたっております。
・施策の状況として、まず商品面においては、商品開発を専業とする商品開発本部が前四半期より引き続き自社 オリジナル商品を開発いたしました。当四半期には「追い小豆おはぎ」「二代目コク旨カレーパン」等のデリカ 商品・焼き立てパン商品を、あわせて29アイテム開発あるいはリニューアルすると同時に、加工食品において 「35種の国産野菜青汁」「瀬戸の香りぽん酢」等3アイテムの自社オリジナル商品を発売いたしました。デリカ 商品・焼き立てパン商品については、開発に際して特にこだわったポイントを的確にお客さまにお伝えするた め、チラシやWeb・店頭販促物に至るまで一貫したマーケティング施策を展開いたしました。加工食品につい ては、特に当社営業エリアに拠点があるお取引先との協働開発を重視し、来期の創業35周年に向けて今後より一 層スピードを上げて開発を進めていく方針です。
・次に営業面においては、11月にマックスバリュイオンタウン周南久米店(山口県周南市)を新規出店いたしま した。当該店舗はイオンタウン株式会社が運営するショッピングセンター内への出店であり、売場面積約2,000㎡ 規模のSSM業態です。この出店により山口県における当社店舗数は39店舗となり、なかでも周南市における店舗数 は5店舗となりました。また、既存店舗の競争力強化を図るために活性化投資(リニューアル)を2店舗(マッ クスバリュ1店舗、ザ・ビッグ1店舗)で実施いたしました。マックスバリュ業態の基幹店舗であるマックスバ リュ段原店(広島市南区)では、新たにクッキングステーション(注1)を設置し、専任の栄養士が毎日献立レ シピを調理実演することによって、旬の食材や栄養バランスの良いお料理をご提案し、お客さまの食に関するお 悩み・ご相談にお応えしております。また、デジタルサイネージを活用することでイオンタウン周南久米店にも 実演風景の配信を行い、情報発信の効率を高めております。ザ・ビッグ業態では、マックスバリュ徳山西店(山 口県周南市)をザ・ビッグ徳山西店として、9月度に業態転換いたしました。6月にオープンしたザ・ビッグ倉 敷店に続いて売場面積1,500㎡規模の小型店舗であり、11月にオープンしたマックスバリュイオンタウン周南久米 店と共に周南市エリアでのシェア率向上を志向してまいります。 またそのほか、広島県及び近隣を含む38店舗(マックスバリュ25店舗、ザ・ビッグ13店舗)においては、地元 のプロ野球団である広島東洋カープのセントラル・リーグ優勝に際して、優勝決定翌日より協賛セールを実施 し、来店客数の増加と売上の底上げに繋げることができました。
・販売費及び一般管理費につきましては、WAON POINTカード(注3)の導入による販促費の増加があ ったものの、活性化投資や修繕における計画と管理のマネジメント向上により、486億90百万円(前年同四半期比 100.4%)と計画どおりに推移いたしました。

Kabtan:1/11
・MV西日本、3-11月期(3Q累計)経常は15%増益で着地
・https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=k201701110050
・マックスバリュ西日本 <8287> [東証2] が1月11日大引け後(15:00)に決算を発表。17年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常利益は前年同期比15.4%増の38.1億円に伸び、通期計画の64億円に対する進捗率は5年平均の46.9%を上回る59.7%に達した。

マックスバリュ西日本の株価:1/20
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8287.T
・時価総額 44,212百万円(1/20) = 1,685円(1/20) × 26,238,509株(1/20)
・株価1,685円(1/20)=PER(会社予想):16.99倍(1/20)×EPS 99.18円(2017/02)
・株価1,685円(1/20)=PBR(実績):0.96倍(1/20)×BPS 1,761.75円(2016/2)

PI研のコメント:
・マックスバリュ西日本が1/11、2017年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、利益はいずれの段階でも2桁増となる好決算となりました。Kabtanでも「連結経常利益は前年同期比15.4%増の38.1億円に伸び、通期計画の64億円に対する進捗率は5年平均の46.9%を上回る59.7%に達した。」とのことで、現時点での進捗率も高いとのことです。その要因ですが、経費比率が-0.24ポイント改善したことが大きく、これが利益を押し上げたことによります。イオングループは現在、総力を挙げて、WAON POINTカードの導入を進めていますが、今期は、「WAON POINTカードの導入による販促費の増加があ ったものの、・・」と、経費比率を押し上げているとのことですが、それを加味しても、今期は経費比率の削減となっており、経費比率の改善効果は大きいといえます。やや気になるのは営業収益が1.4%と伸び悩んでおり、成長戦略がやや課題となっているとことです。今期は、「11月にマックスバリュイオンタウン周南久米店(山口県周南市)を新規出店」と、新規出店が十分でないためといえます。マックスバリュ西日本、利益の改善は順調に進んでいるといえますので、今後、来期へ向けて、課題の成長戦略をどう推し進めてゆくのか、その経営戦略に注目です。

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January 21, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 20, 2017

マックスバリュ東海、第3四半期、増収増益、経費改善!

マックスバリュ東海 、2017年2月、第3四半期、1/11
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/81980/19c1b06b/f7a2/4740/9758/89b157e0063f/20170111153726347s.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:707.96億円
・自己資本比率:62.7%(昨年 62.4%)
・現金及び預金:61.94億円(総資産比 8.75%)
・有利子負債:0.37億円(総資産比 0.06%)
・買掛金 :146.76億円(総資産比 20.73%)
・利益剰余金 :387.46億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:1,675.83億円(2.8%) 、営業利益:31.55億円(19.6%)
・経常利益:31.19億円(20.4%)、当期純利益:17.71億円(53.8%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:2,254.00億円(2.7%:進捗 74.35%)、営業利益: 50.00億円(4.4%:進捗 63.10%)
・原価:75.66%(昨年 75.65%):0.01、売上総利益:24.34%(昨年 24.35%):-0.01
・経費:24.23%(昨年 24.66%):-0.43
・マーチャンダイジング力:0.11%(昨年-0.31):-0.42
・その他営業収入:1.80%(昨年1.95%):-0.15
・営業利益:1.91%(昨年 1.64%):+0.27

マックスバリュ東海のコメント:
・当社グループは、2016年度のスローガンに、「地域密着経営の実践 お客さまのために自ら考 え、自らやり遂げよう!」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗の実現に向け、地域密着経 営を推進するとともに、お客さまの変化への対応、価格を超えた「価値」を提案できる店舗づくりなどの経営課題 に積極的に取り組んでまいりました。
・国内事業におきましては、農産の産地から店舗までの納品リードタイムの短縮や水産における地場のお取引先さ まからの仕入ルートの確立など、鮮度に拘った取組みの強化をいたしました。また、「じもの」商品強化の取組み として、地元素材を使用した新商品の開発や生産者の開拓に努めております。更にはイオン長泉ロジスティクスセ ンターを有効活用し、調理済商品や半製品の供給を拡大し、店舗毎の出来栄え格差の解消(均質化)と店舗生産性 の向上に努めてまいりました。また、お客さまの健康志向の高まりに合わせ、ヘルス&ウェルネス売場の統一販促 物を順次導入し、テーマ毎にプライスカードの色を統一することで、お客さまへの提案型売場の構築に努めており ます。また、これらの取り組みを売場で具現化するため、店舗活性化改装を累計16店舗にて実施いたしました。
・また、お客さまの要望の強かった現金ポイントカード(WAON POINTカード)を6月より導入し、お客さまの利便 性の向上と決済手段の多様化に対応してまいりました。お客さまにWAON POINTの特典や利便性を伝えていくこと で、再来店の動機付けとなる様、今後もWAON POINT販促の強化に取り組んでまいります。
・店舗展開におきましては、上半期にザ・ビッグ甲斐敷島店(山梨県甲斐市)、マックスバリュエクスプレス静岡 羽鳥店(静岡市葵区)など累計5店舗の新店を開設したことに加え、10月にマックスバリュ豊川八幡店(愛知県豊 川市)、11月にマックスバリュエクスプレス静岡上足洗店(静岡市葵区)及びマックスバリュエクスプレス熱海小 嵐店(静岡県熱海市)の開設をいたしました。その他、ザ・ビッグ金谷店(静岡県島田市)及びザ・ビッグ静岡新 川店(静岡市駿河区)をマックスバリュ型の店舗からザ・ビッグ店舗への業態転換を実施しております。また、経 営基盤の強化を図るべく、老朽化したキミサワ御殿場246店のS&B(スクラップ・アンド・ビルド)による閉 店を行ったほか、経営効率化のため、累計4店舗の閉鎖を行っております。これらの結果、国内事業における店舗 数は、ザ・ビッグ32店舗を含め143店舗となりました。

Kabtan:1/11
・MV東海、3-11月期(3Q累計)経常が20%増益で着地・9-11月期も14%増益
・https://kabutan.jp/news/?b=k201701110025
・マックスバリュ東海 <8198> [東証2] が1月11日大引け後(15:00)に決算を発表。17年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常利益は前年同期比20.4%増の31.1億円に伸び、通期計画の49億円に対する進捗率は5年平均の54.3%を上回る63.7%に達した。

マックスバリュ東海の株価:1/19
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8198.T
・時価総額 33,978百万円(1/19) = 1,900円(1/19) × 17,883,300株(1/19)
・株価 1,900円(1/19)=PER(会社予想):16.11倍(1/19)×EPS 117.93円(2017/02)
・株価 1,900円(1/19)=PBR(実績):0.76倍(1/19)×BPS 2,492.34円(2016/2)

PI研のコメント:
・マックスバリュ東海が1/11、2017年2月期の第3四半期決算を公表しました。1/11はイオンをはじめ、グループ各社が一斉に決算を公表しており、イオングループ全体の決算日となりました。その中でSMの1社、マックスバリュ東海ですが、増収増益の好決算となりました。新店を5店舗開店し、「店舗活性化改装を累計16店舗にて実施」と、16店舗の改装が効を奏し、2.8%の増収を確保しました。一方、利益の方は、原価は若干上昇しましたが、経費が大きく改善したことにより、これが利益を押し上げ、いずれの段階でも2桁増となりました。Kabtan によれば、「通期計画の49億円に対する進捗率は5年平均の54.3%を上回る63.7%に達した」とのことで、好調に推移しており、通期も増収増益となる公算が高いといえます。ここ最近、マックスバリュ東海は「鮮度に拘った取組みの強化」や「「じもの」商品強化の取組み」に力を入れると同時に、「イオン長泉ロジスティクスセ ンターを有効活用し、調理済商品や半製品の供給を拡大」しており、既存店の活性化に積極的です。また、「現金ポイントカード(WAON POINTカード)を6月より導入」とのことで、イオングループ全体の共通ポイント、現金カードを導入し、新たなポイント還元政策による販促に取り組んでおり、自店だけでなく、イオングループ全体との連携を強化しています。マックスバリュ東海、この好調な決算を背景に、今期も増収増益が期待されますが、やや課題の成長戦略をどう推し進めてゆくか、その動向に注目です。

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January 20, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 19, 2017

マイナンバーカード、ポイントカードへの活用、実証事業!

マイナンバーカードでポイント交換が可能に 
  地域活性化策として、クレジット大手やドコモなど10社が参加

・産経ニュース:1/18
・http://www.sankei.com/economy/news/170118/ecn1701180002-n1.html
・マイナンバーカードを「ポイントカード」として活用できるようにする政府の地域経済活性化策で、クレジットカード大手など10社がポイント交換に参加する方針を固めたことが17日、分かった。10社が年間に発行するポイントは2千億円を超えるとみられ、政府はその一部でも地方消費に回れば、景気刺激効果は大きいとみている。9月をめどに全国の地方自治体で実証事業を始める。
・参加するのは、ポイントやマイレージを扱う三菱UFJニコス、三井住友カード、JCB、クレディセゾン、UCカード、全日本空輸、日本航空、NTTドコモ、中部電力、サイモンズ(東京)。政府は他の企業にも参加を呼びかける。

総務省:
・http://www.soumu.go.jp/
・マイナンバーカード」を活用した 地域経済好循環の拡大に向けた取組
・http://www.soumu.go.jp/main_content/000451967.pdf
・1.マイキープラットフォームによる地域活性化方策、2.マイキープラットフォーム/自治体ポイント管理クラウドの利用イメージ、3.地域経済応援ポイント導入による好循環拡大プロジェクトの効果例、4.地域経済応援ポイント導入に係るスケジュール、5.実証事業のイメージ、6.マイキープラットフォーム等システム化検討範囲、7.自治体ポイント管理クラウドの機能、8.実証事業にあたり市区町村にお願いすること、9.検討会議構成員 、(参考)マイキーIDの登録画面、マイキープラットフォーム検討の前提
・<構成員:ポイント提供会社>
・(順不同) 三菱UFJニコス株式会社 エグゼクティブ・フェロー 島貫和久 、三井住友カード株式会社 会員サービス事業部長 臼井賢一、株式会社クレディセゾン 常務取締役 水野克己 、株式会社ジェーシービー 販売促進企画部長 杉原志信、ユーシーカード株式会社 執行役員 林和芳、全日本空輸株式会社 ロイヤリティマーケティング部長 稲田剛、日本航空株式会社 執行役員 加藤淳 、株式会社NTTドコモ 執行役員 田村穂積

自治体クラウドポータルサイト:
・http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/
・自治体クラウドは、近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められています。

PI研のコメント:
・産経ニュースが1/18、「マイナンバーカードでポイント交換が可能に地域活性化策として、クレジット大手やドコモなど10社が参加」との記事を配信しました。総務省が経済産業省とともに進めるマイナンバーカードのポイントカードへの活用の実証事業に取り組みとの記事です。総務省は昨年12月に「マイナンバーカード」を活用した 地域経済好循環の拡大に向けた取組」についてまとめており、その中でこの構想を取り上げています。すでに、その基盤となる「自治体クラウドポータルサイト」も動き始めており、今後、このインフラが本格稼働し、この構想を実現してゆくことになるといえます。実際に、各自治体が恩恵を受けるのは今年の9月以降とのことですが、それまでに先行する自治体でこの実証事業がはじまり、どのような効果があるかが検証されてゆくことになります。残念ながら、食品スーパー、ドラックストア等は直接かかわってはいないようですが、クレジットカード会社、JAL、全日空等が入っていますので、いずれ、流通業界も何らかの形で参加するのではないかと思います。ちなみに、マイナバーは12桁ですが、最後の1桁はチェックデジットとなっており、スキャンした瞬間に12桁が正しいかどうか、常にチェックしており、これはJANコードと全く同じ仕組みです。マイナンバーカード、やっと本格的に動きはじめるきっかけをつかんだといえ、今後、この実証事業がどのように進んでゆくのか、注目です。

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January 19, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 18, 2017

コスモス薬品、中間決算、増収増益、新店41店舗!

コスモス薬品、2017年5月、第2四半期、1/11
・http://www.cosmospc.co.jp/pdf/170111_2Qtanshin.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー: 131.33億円(昨年98.19億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△135.68億円(103.32%:昨年(△151.07億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△137.99億円(昨年 △165.46億円)
財務活動によるキャッシュ・フロー:△42.52億円(昨年103.57億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△46.88億円 (昨年50.69億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 2,093.43億円
・自己資本比率:40.2%(昨年 37.6%)
・現金及び預金:225.94億円(総資産比 10.80%)
・有利子負債:184.77億円(総資産比 8.83%)
・買掛金 :824.28億円(総資産比 .39.38%)
・利益剰余金 :757.36億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:2,470.44億円(14.1%) 、営業利益:118.80億円(29.8%)
・経常利益:130.43億円(28.2%)、当期純利益:86.83億円(41.5%)
  ⇒ 通期予想:売上高:4,900.00億円(9.6%:進捗 50.42%)、営業利益: 187.00億円(0.3%:進捗 63.53%)
・原価:79.89%(昨年 80.43%):-0.54、売上総利益:20.11%(昨年 19.57%):+0.54
・経費:15.30%(昨年 15.35%):-0.05
・営業利益:4.81%(昨年 4.22%):+0.59

コスモス薬品のコメント:
・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力 を注いでまいりました。具体的には、単純化・標準化・平準化を行うことによって店舗運営コストを抑制し、「毎 日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策に磨きをかけてまいりました。つまり、ごく限られた期間の「派手 な安さ」ではなく、ご来店いただく全てのお客様が「安心の低価格」をいつも実感できるような店舗運営を目指し ました。
・また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店 舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に1店舗、関西地区に4店舗、 中国地区に11店舗、四国地区に5店舗、九州地区に20店舗の合計41店舗を開設いたしました。また、スクラップ& ビルドにより4店舗を閉鎖したことで、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は775店舗となりました。

日本経済新聞:1/12
・コスモス薬品の6~11月、経常益28%増 猛暑で飲料好調
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11563710R10C17A1DTA000/
・コスモス薬品が11日発表した2016年6~11月期の連結決算は、経常利益が前年同期比28%増の130億円となり、同期間では2年連続で最高益を更新した。西日本を中心に夏場の気温が高かったことで、清涼飲料やビールなどの販売が伸びた。一部メーカーからの仕入れ条件が改善し、粗利率が向上したことも貢献した。

コスモス薬品の株価:1/17
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3349.T
・時価総額 427,809百万円(1/17) = 21,390円(1/17) × 20,000,400株(1/17)
・株価 21,390円(1/17)=PER(会社予想):31.37倍(1/17)×EPS 681.83円(2017/05)
・株価 21,390円(1/17)=PBR(実績):5.03倍(1/17)×BPS 4,253.58円(2016/2)

PI研のコメント:
・1/11、コスモス薬品が2017年5月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、すべての指標が2桁増となる好決算となりました。日経新聞も、「経常利益が前年同期比28%増の130億円となり、同期間では2年連続で最高益を更新」と報じており、過去最高益となりました。通期予想の進捗率も、営業利益ベースで63.53%であり、優に50%を超えており、今期、好決算が期待されます。特に、この中間期では、原価が-0.54ポイントと大きく改善されており、これが利益を押し上げたといえます。それにしても、日経新聞によれば、「清涼飲料やビールなどの販売が伸びた。一部メーカーからの仕入れ条件が改善し、粗利率が向上」と報じていますが、ドラックストアというよりも、食品スーパーのコメントともいえ、それだけ、食品がコスモス薬品を大きく牽引していることがわかります。一方、売上高の方ですが、「新規出店につきましては、中部地区に1店舗、関西地区に4店舗、 中国地区に11店舗、四国地区に5店舗、九州地区に20店舗の合計41店舗を開設」と、中間時点で41店舗、全体が775店舗ですので、全店の5%の新店であり、積極的な成長戦略を推し進めています。コメントでも「一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行い」とのことですので、成長戦略への強い経営の意思が感じらます。実際、CFでも投資キャッシュフローが営業キャッシュフローの103.32%ですので、全キャッシュを成長戦略に配分しており、それだけ、ここは攻めとの確信をもった経営判断といえます。これを受けて、株価も高値で推移、PERは31.37倍、PBRも5.03倍ですので、投資家の評価は極めて高く、小売業業界の中でも極限の数値といえます。コスモス薬品、この好調な決算を背景に、さらに成長戦略を推し進めると思われ、今後、「新商勢圏への店 舗網拡大」をどう図ってゆくのか、その動向に注目です。

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January 18, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 17, 2017

大黒天物産、中間決算、増収増益、新店4店!

大黒天物産、2017年5月、第2四半期、1/12
・https://www.e-dkt.co.jp/ir/pdfs/library/tanshin_20170112.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー: 26.93億円(昨年18.81億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△37.00億円(137.40%:昨年(△76.56億円)
 ⇒有形固定資産の取得による支出 :△34.43億円(昨年 △70.03億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△3.95億円(昨年34.95億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△14.03億円 (昨年△22.79億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:520.09億円
・自己資本比率:55.0%(昨年 54.0%)
・現金及び預金:47.12億円(総資産比 9.09%)
・有利子負債:41.05億円(総資産比 7.90%)
・買掛金 :94.36億円(総資産比 18.15%)
・利益剰余金 :254.98億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:757.25億円(8.2%) 、営業利益:28.77億円(15.7%)
・経常利益:29.30億円(16.9%)、当期純利益:17.46億円(13.5%)
  ⇒ 通期予想:売上高:1,528.40億円(5.3%:進捗 49.55%)、営業利益:60.61億円(6.7%:進捗 47.47%)
・原価:76.49%(昨年 77.18%):-0.69、売上総利益:23.51%(昨年 22.82%):+0.69
・経費:19.72%(昨年 19.28%):+0.44
・営業利益:3.79%(昨年 3.54%):+0.25

大黒天物産のコメント:
・小売業界におきましては、円安による原材料価格の値上げや慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格 競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
・このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、更なるお客様 への価格訴求として『大幅値下宣言』を唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に1店 舗、滋賀県に1店舗、兵庫県に1店舗、大阪府に1店舗の計4店舗を新規に出店いたしました。また、既存店舗の 活性化を図るため、生鮮売場を強化した店舗改装を8店舗において実施いたしました。

Kabtan:1/12
・大黒天、上期経常が17%増益で着地・9-11月期も8%増益
・https://kabutan.jp/news/?b=k201701120035
・大黒天物産 <2791> が1月12日大引け後(15:00)に決算を発表。17年5月期第2四半期累計(6-11月)の連結経常利益は前年同期比16.9%増の29.3億円に伸び、通期計画の61.2億円に対する進捗率は5年平均の43.7%を上回る47.8%に達した。

大黒天物産の株価:1/13
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2791.T
・時価総額 72,807百万円(1/16) = 5,040円(1/16) × 14,445,900株(1/16)
・株価 5,040円(1/16)=PER(会社予想):20.02倍(1/16)×EPS 251.78円(2017/02)
・株価 5,040円(1/16)=PBR(実績):2.48倍(1/16)×BPS 2,035.08円(2016/2)

PI研のコメント:
・大黒天物産が1/12、2017年5月期の第2四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。今期は「岡山県に1店 舗、滋賀県に1店舗、兵庫県に1店舗、大阪府に1店舗の計4店舗を新規に出店」と、積極的に新店を展開し、これが売上高を押し上げたといえます。CFを見ても、投資キャッシュフローが、営業キャッシュフローの137.40%と成長戦略にキャッシュを配分しており、いまは攻めとの経営判断かと思います。出店地域も地元の中国地方は1店、関西地区へ3店と、東へ攻め上っており、関西地区が新たなドミナント地区となりつつあります。一方、増益となった要因ですが、経費は上昇しましたが、それを大きく上回る原価の改善が大きく、これが利益を押し上げたといえます。それにしても、大黒天物産の株価ですが、PERが20.02倍と高い評価であり、PBRも2.18倍と、これも高い評価ですので、投資家からの評価は高く、株価はかなり高い水準で推移といるといえます。大黒天物産、この好調な決算を背景に、今期後半、そして、来期、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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January 17, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 16, 2017

スーパーバリュー、第3四半期、増収大幅増益、株価高騰!

スーパーバリュー 、2017年2月、第3四半期、1/13
・http://www.supervalue.jp/uploads/important-pdf/20170113_24915566.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:233.96億円
・自己資本比率:24.8%(昨年 23.9%)
・現金及び預金: 11.35億円(総資産比 4.86%)
・有利子負債:75.72億円(総資産比 32.37%)
・買掛金 :58.95億円(総資産比 25.20%)
・利益剰余金 :51.41億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:547.13億円(9.4%) 、営業利益:4.64億円(240.6%)
・経常利益:5.39億円(144.2%)、当期純利益:3.37億円(179.0%)
  ⇒ 通期予想:売上高:733.47億円(7.2%:進捗 74.60%)、営業利益:7.10億円(25.3%:進捗 65.36%)
・原価:78.73%(昨年 79.26%):-0.53、売上総利益:21.27%(昨年 20.74%):+0.53
・経費:20.90%(昨年 20.92%):-0.02
・マーチャンダイジング力:+0.37%(昨年-0.18%):-0.55
・その他営業収入:0.48%(昨年 0.45%):+0.03
・営業利益:0.85%(昨年 0.27%):+0.58

スーパーバリューのコメント:
・当社の所属する小売業界におきましては、消費税率の引き上げは延期されたものの、消費者マインドに改善の動 きは見られず、消費の二極化が鮮明となりつつあります。また、人材不足とそれに伴う人件費の上昇は一層大きな 課題となっており、業種・業態を超えた企業間競争は激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いておりま す。
・このような環境の中、当社では、低価格の商品と「できたて」「作りたて」「おいしい」にこだわった品質の高 い商品をバランス良く品揃えすることで、“価格”と“こだわり”それぞれを重視するお客様の満足度を充足して まいりました。また、本年3月1日より、店舗の営業時間を20時から21時まで1時間延長し、お客様の利便性向上 を図るなど、お客様のニーズに応える店舗づくりも進めてまいりました。その結果、既存店売上高は順調に推移 し、前年同期比100.7%となりました。
・利益面では、利益改善と「よい商品をより安く」の観点から仕入面の見直し及びロス対策等に取り組んだ結果、 売上総利益率は前年同期を0.5ポイント上回る21.3%を確保することができました。
・経費面では、新卒社員23名の入社及び人材確保対策としての全体的な賃金上昇に伴う人件費の増加、当期新店に 係る開店一時経費57百万円の発生、前事業年度に出店しました八王子高尾店を主とする新店の経費増加等により、 販売費及び一般管理費は前年同期比109.3%と増加いたしました。
・店舗展開におきましては、新規出店として、平成28年10月21日に食品スーパー店舗の川口伊刈店(埼玉県川口 市)を出店し、当第3四半期会計期間末の店舗数は28店舗となりました。また、草加店において、食品売場の拡大 及び品揃えの拡充を中心にお客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的として、平成28年4月に店舗改装を実 施いたしました。

四季報Online:1/13
・スーパーバリューがストップ高気配、株式分割や増配などを好感
・https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/153604
・ジャスダックのスーパーバリュー(3094)が後場に急伸した。午後0時57分現在、制限値幅上限の前日比500円(23.15%)高の2660円ストップ高買い気配で推移している。前引けは30円高の2190円だった。

スーパーバリューの株価:1/13
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3094.T
・時価総額 4,283,288百万円(1/13) = 2,660円(1/13) × 886,441,983株(1/13)
・株価 2,660円(1/13)=PER(会社予想):10.70倍(1/13)×EPS 248.71円(2017/02)
・株価 2,660円(1/13)=PBR(実績):0.98倍(1/13)×BPS 2,707.29円(2016/2)

PI研のコメント:
・スーパーバリューの株価が異変、第3四半期決算の増収、大幅増益の発表と同時に1株を3株への株式分割、40円の配当を50円に増額等が重なり、1/13の株価はストップ高、2,660円となり、明けて1/18も値がつかない状況ではじまりました。これだけ株価が異常高騰するのはめずらしく、投資家の目は、いまスーパーバリューに熱く注がれています。今期の決算ですが、原価が-0.53ポイントと大きく改善したことに加え、経費も-0.02ポイントとわずかですが、改善、さらにはその他営業収入も0.03ポイント改善し、トリプルで利益を押し上げたことが大きいといえます。ただ、改善したとはいえ、営業利益率は0.85%ですので、さらなる改善が今後の課題といえます。スーパーバリュー、今期売上高は9.4%と好調であり、各社がどちらかというと成長戦略よりも、利益改善に走る中、積極的な経営を推し進めています。今後、この強気の成長戦略と回復しつうある利益を背景に、残された四半期、そして、来期、どのような経営戦略を打ち出すのか、注目です。

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January 16, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 15, 2017

セブン&アイHvsイオン、決算比較、第3四半期!

セブン&アイHとイオンの決算比較:2017年2月度、第3四半期
・前者はセブン&アイH、後者がイオン:
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2017_0112kt.pdf
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1429790

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:5兆3,405.00億円
  ⇒総資産:8兆6,747.51億円
・自己資本比率:41.6%(昨年 43.6%)
  ⇒ 自己資本比率:12.5%(昨年 13.9%)
・現金及び預金: 1兆1,324.08億円(総資産比 21.21%)
  ⇒ 現金及び預金: 6,542.93億円(総資産比 7.55%)
・有利子負債:1兆666.42億円(総資産比 19.98%)
  ⇒有利子負債:2兆2,536.37億円(総資産比 25.98%)
・買掛金 :4,475.94億円(総資産比 8.39%)
  ⇒買掛金 :9,343.83億円(総資産比 10.71%)
・利益剰余金 :1兆7,716.94億円
  ⇒利益剰余金 :5,466.37億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:4兆2,889.29億円(△5.0%) 、営業利益:2,740.06億円(5.0%)
  ⇒営業収益:6兆998.60億円(1.1%) 、営業利益: 853.76億円( 5.6%)
・経常利益:2,764.01億円( 6.6%)、当期純利益:755.38億円(△39.8%)
  ⇒経常利益:850.40億円(3.7%)、当期純利益:△172.56億円( %)
・原価:77.26%(昨年 77.93%):-0.67、売上総利益:22.74%(昨年 22.07%):+0.67
  ⇒原価:72.63%(昨年 73.14%):-0.51、売上総利益:27.37%(昨年 26.86%):+0.51
・経費:41.15%(昨年 38.73%):+2.42
  ⇒経費:38.52%(昨年 37.85%):+0.67
・マーチャンダイジング力:-18.41%(昨年-16.66%):-1.75
  ⇒マーチャンダイジング力:-11.15%(昨年-10.99%):-0.16
・その他営業収入:26.48%(昨年 23.81%):+2.67
  ⇒その他営業収入:12.73%(昨年 12.50%):+0.23
・営業利益:8.07%(昨年 7.15%):+0.92
  ⇒営業利益:1.58%(昨年 1.51%):+0.07

株価:
・時価総額 4,283,288百万円(1/13) = 4,832円(1/13) × 886,441,983株(1/13)
  ⇒時価総額 1,498,838百万円(1/12) = 1,719円(1/12) × 871,924,572株(1/12)
・株価 4,832円(1/13)=PER(会社予想):53.40倍(1/13)×EPS 90.48円(2017/02)
  ⇒株価 1,719円(1/12)=PER(会社予想): 143.97倍(1/12)×EPS 11.94円(2017/02)
・株価 4,832円(1/13)=PBR(実績):1.92倍(1/13)×BPS 2,511.93円(2016/2)
  ⇒株価 1,719円(1/12)=PBR(実績):1.33倍(1/12)×BPS 1,295.64円(2016/2)

PI研のコメント:
・1/11、イオン、1/12、セブン&アイHが公表した2017年2月期の第3四半期決算の双方をB/S、P/Lで比較しました。前者がセブン&アイH、後者がイオンです。まずはB/Sですが、総資産の差が約3兆円、イオンが高く、いかに資産が巨大であるかがわかります。その要因はイオン銀行とセブン銀行の差にあるといえ、イオン銀行は決済中心のセブン銀行と違い預金があり、それを貸し出し、利ザヤを稼ぐことが主な業務のため、1兆円以上の資産が計上されるためです。ただ、これが自己資本比率にも影響し、預金が負債に2兆円以上計上されますので、セブン&アイHと比べ極端に低く、12.5%と異常に低い数値となります。これは有利子負債も影響しているといえ、その差、約5,000億円弱ですので、イオンは2重の自己資本比率の低さへの影響を受けているといえます。一見、不安な水準ですが、預金はすぐに返済する必要はないですので、実質、約30%は自己資本を押しあげているとも見れますので、セブン&アイHとほぼ同じと見てもよいかと思います。B/Sでは、これ以外には利益剰余金の違いであり、約1兆円、セブン&アイHが高く、これまでの利益の蓄積の差が大きいことがわかります。一方、P/Lですが、大きな構造はよく似ており、売買差益、すなわち、マーチャンダイジング力では全く、利益がでない構造であり、どちらも、その他営業収入に依存する構造といえます。というよりも、その他営業収入がむしろ利益の源泉ともいえ、小売業=マーチャンダイジングではなく、小売業の集客力を通じて、その他営業収入で利益を生み出す新業態とみることもできます。それにしても、セブン&アイHのこの数値は26.48%、セブンイレブンというフランチャイズシステムが主要業態でるあるからこそともいえますが、異常な数値といえます。今後、両企業ともに、単純な小売業態とは別業態となったといえ、どのような収益構造、そして、資産を形成してゆくのか、その経営方針に注目です。

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January 15, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 14, 2017

セブン&アイH、第3四半期、減収増益、PB好調!

セブン&アイ・ホールディングス 、2017年2月、第3四半期、1/12
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2017_0112kt.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:5兆3,405.00億円
・自己資本比率:41.6%(昨年 43.6%)
・現金及び預金: 1兆1,324.08億円(総資産比 21.21%)
・有利子負債:1兆666.42億円(総資産比 19.98%)
・買掛金 :4,475.94億円(総資産比 8.39%)
・利益剰余金 :1兆7,716.94億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:4兆2,889.29億円(△5.0%) 、営業利益:2,740.06億円(5.0%)
・経常利益:2,764.01億円( 6.6%)、当期純利益:755.38億円(△39.8%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:5兆7,700.00億円( △4.6%:進捗 74.34%)、営業利益:3,530.00億円(0.2%:進捗 77.62%)
・原価:77.26%(昨年 77.93%):-0.67、売上総利益:22.74%(昨年 22.07%):+0.67
・経費:41.15%(昨年 38.73%):+2.42
・マーチャンダイジング力:-18.41%(昨年-16.66%):-1.75
・その他営業収入:26.48%(昨年 23.81%):+2.67
・営業利益:8.07%(昨年 7.15%):+0.92

セブン&アイ・ホールディングスのコメント:
・当社グループにおきましては、「変化への対応と基本の徹底」を経営スローガンに掲げ、様々な社 会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとと もに、接客力の向上に取り組んでまいりました。
・グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の 開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。 なお、当第3 四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は8,750 億円(前年同期比18.1%増)となり、年間 計画 1 兆 1,500 億円(同 14.9%増)に対して順調に推移いたしました。
・当社グループの横断的な取り組みとして推進しているオムニチャネル戦略につきましては、グループ統合ポータルサイト 「omni7(オムニ 7)」における商品力と品揃えの拡大を図るとともに、戦略の抜本的な見直しに取り組みました。国内 1 日あ たり約 2,200 万人の来店客数とお客様のニーズに応える様々な業態を有する当社グループの強みを活かし、質の高いサ ービスを提供すべく、各社共通のポイントプログラムなどが利用可能なスマートフォン用アプリケーションの開発に着手いた しました。
・親会社株 主に帰属する四半期純利益は、主にスーパーストア事業と百貨店事業の店舗に係る減損損失や、百貨店事業に係るのれ んの減損損失等を含む特別損失を計上したことにより 755 億 38 百万円(同 39.8%減)となりました。

日本経済新聞:1/7
・セブン&アイ純利益40%減 3~11月、特損が重荷
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HLJ_S7A110C1000000/
・セブン&アイ・ホールディングスが12日発表した2016年3~11月期の連結決算は、純利益が前年同期比40%減の755億円だった。主力のコンビニエンス事業は好調だったが、スーパーや百貨店に関する減損損失が膨らみ、特別損失が重荷となった。

セブン&アイ・ホールディングスの株価:1/13
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T
・時価総額 4,283,288百万円(1/13) = 4,832円(1/13) × 886,441,983株(1/13)
・株価 4,832円(1/13)=PBR(実績):1.92倍(1/13)×BPS 2,511.93円(2016/2)

PI研のコメント:
・セブン&アイHが1/12、2017年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は減収増益、当期純利益は減益となるやや厳しい決算となりました。ただ、株価は上昇、投資家は買いと判断したといえます。その要因は特に営業利益の通期予想が現時点で 77.62%となり、今期は予想を上回る増益になる公算が高くなったためと思われます。また、今期は減収、すなわち、成長戦略を抑制し、リストラに取組み、「スーパーストア事業と百貨店事業の店舗に係る減損損失や、百貨店事業に係るのれ んの減損損失等を含む特別損失を計上」とのことで、この方針を株主が評価したためと思われます。それにしても、PBは「「セブンプレミアム」の売上は8,750 億円(前年同期比18.1%増)となり、年間 計画 1 兆 1,500 億円(同 14.9%増)に対して順調に推移」とのことで、絶好調、これが原価を-0.67ポイント押し下げた要因といえ、営業利益の改善に大きく寄与したといえ、PBも1兆円の時代に入ったといえます。セブン&アイH、「「変化への対応と基本の徹底」を経営スローガンに掲げ」と、依然として、これまでのスローガンを堅持していますが、来期は恐らく新たなスローガンが掲げられるのではないかと思いますが、来期、今期課題の成長戦略をどう打ち出すのか、その成長戦略に注目です。

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January 14, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 13, 2017

イオン、第3四半期、増収増益、最終赤字、株価は上昇!

イオン、2017年2月、第3四半期、1/11
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1429790

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:86,747.51億円
・自己資本比率:12.5%(昨年 13.9%)
・現金及び預金: 6,542.93億円(総資産比 7.55%)
・⇒銀行業における貸出金:1兆4,627.24億円(総資産比 16.87%)
・⇒銀行業における預金:2兆3,996.53億円(総資産比 27.67%)
・有利子負債:2兆2,536.37億円(総資産比 25.98%)
・買掛金 :9,343.83億円(総資産比 10.71%)
・利益剰余金 :5,466.37億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:6兆998.60億円(1.1%) 、営業利益: 853.76億円( 5.6%)
・経常利益:850.40億円(3.7%)、当期純利益:△172.56億円( %)
・親会社株主に帰属する四半期純損失は、当第3四半期連結会計期間において前年同期と比較し 77 億 20 百万円の増益となり大幅な改善を達成した結果、当第3四半期連結累計期間では 172 億 56 百万円(前 年同期より2億 18 百万円の増益)となりました。
  ⇒ 通期予想:営業収益:8兆4,000.00億円(2.7%:進捗 72.62%)、営業利益:1,900.00億円(7.4%:進捗 44.94%)
・原価:72.63%(昨年 73.14%):-0.51、売上総利益:27.37%(昨年 26.86%):+0.51
・経費:38.52%(昨年 37.85%):+0.67
・マーチャンダイジング力:-11.15%(昨年-10.99%):-0.16
・その他営業収入:12.73%(昨年 12.50%):+0.23
・営業利益:1.58%(昨年 1.51%):+0.07
  ⇒減損損失:51.97億円(昨年132.55億円)
  ⇒災害による損失:20.74億円(昨年 億円)

イオンのコメント:
・グループ共通戦略:
・6月から、新たな共通ポイント「WAON POINT」サービスを開始し、現金でのお買物にも 対応する「WAON POINTカード」を新たに発行しました。これまでイオングループ各社で 運営していた会員組織を順次新サービスに統合しており、「WAON POINTカード」稼働人 数は、8月末時点で新規会員を含めて 3,000 万人を突破しました。「WAON POINT」は、 加盟店でのお買物以外にも、ウォーキング等の健康増進活動や環境保護活動でポイントを貯めたり、 寄付等の社会貢献活動でポイントを利用できる、社会性、公共性に優れたサービスです。地域との 連携も推進し、地域社会の基盤となる共通ポイントサービスを目指しています。
・フランスを中心に欧州にてフローズン専門の小型SM事業を展開するPicard Surgelés SAS社(本 社所在地:パリ)と、6月、日本における「PICARD(ピカール)」の本格展開について合意し、新 会社「イオンサヴール株式会社」を設立しました。日本初のフローズン専門SMとして、11月23日 に「Picard青山骨董通り店」、12月9日に「Picard麻布十番店」の2店舗をオープンしました。「365 日、いつでも誰でもおいしさ溢れる食卓を」というコンセプトのもと、冷凍技術を最大限に活かし たおいしくかつ美しい商品が、お客さまからご支持をいただいています。
・6月に、フランスを基点に欧州にてオーガニック小型SM「Bio c’ Bon(ビオセボン)」を展開 しているMarne & Finance Europe社(本社所在地:ブリュッセル)と合弁会社「ビオセボン・ジャ ポン株式会社」を設立し、12月9日に日本1号店となる「Bio c’Bon麻布十番店」をオープンしま した。オーガニック食品を気軽にお試しいただけるように対面キッチンのデリコーナーを設置し、 出来立ての惣菜やサンドイッチを提供する等、オーガニックのあるくらしを積極的に提案しお客さ まからご支持をいただいています。
・アジアシフトを推進する中、成長著しいミャンマー市場において同国でのSM事業、専門店事業や 不動産事業等を営むCreation Myanmar Group of Companies Limited(以下、CMGC社)と合弁会社 「イオンオレンジ株式会社(AEON Orange Co.,Ltd.)」を設立し、8月、CMGC社傘下のHypermart 社から14店舗を譲り受けて事業を開始しました。9月30日には、最大都市ヤンゴン市に、新会社と して1号店となる「イオンオレンジ North Okkalapa店」をオープンしました。

日本経済新聞:1/7
・イオンが小幅高 最終赤字も店舗の統廃合進捗を評価
・http://www.nikkei.com/markets/company/article/?n_cid=DSMMAA13&ng=DGXLASFL12HD9_S7A110C1000000&scode=8267
・(10時5分、コード8267)続伸している。寄り付き直後に前日比19円50銭(1.1%)高の1718円50銭まで上昇した。11日の取引終了後に発表した2016年3~11月期の連結決算は、営業利益が前年同期比6%増の853億円だった。ドラッグストアの好調などが寄与した。一方、店舗の減損損失などにより最終損益は172億円の赤字となり、株価は小幅ながら下げる場面もあった。ただ、市場では「小売り再編の流れから店舗の統廃合などはやむを得ず、財務体質改善のためにも方向性は悪くない」(国内機関投資家)との声があり、現時点では低迷する総合スーパー(GMS)事業の改革などを評価する動きがやや優勢なようだ。

イオンの株価:1/12
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T
・時価総額 1,498,838百万円(1/12) = 1,719円(1/12) × 871,924,572株(1/12)
・株価 1,719円(1/12)=PER(会社予想): 143.97倍(1/12)×EPS 11.94円(2017/02)
・株価 1,719円(1/12)=PBR(実績):1.33倍(1/12)×BPS 1,295.64円(2016/2)

PI研のコメント:
・イオンが1/11、2017年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は営業、経常段階では増収増益、当期純利益は減損損失が嵩み、赤字決算となりました。日経新聞によれば、投資家は今回の決算結果を買い優勢と判断したとのことで、株価は下がることなく、若干ですが、上昇しています。「現時点では低迷する総合スーパー(GMS)事業の改革などを評価する動きがやや優勢」とのことで、GMSへどうイオンが本格的に向き合うか、そこを見ているといえそうです。営業段階で増益となった要因ですが、原価、経費段階では経費が大きく上昇、原価の改善を上回り、マイナスとなっていますが、それをGMS業態特有ともいえるその他営業収益の改善でプラスにもっていったことが大きいといえます。それしても、その他営業収益が12.73%、売買差益、すなわち、マーチャンダイジング力が-11.15%とは、食品スーパーをはじめ小売業では考えられない財務構造といえ、GMS改革は、この構造にどうメスをいれるかが大きなポイントといえます。また、イオンは金融関連の経営へのインパクトが大きく、今回の決算でも負債に「銀行業における預金:2兆3,996.53億円」、資産に「銀行業における貸出金:1兆4,627.24億円」を計上しており、1兆円単位のB/Sへのインパクトであり、これも小売業の決算とは異質のものとなりつつあります。今回、このような中で興味深い動きとしては「新たな共通ポイント「WAON POINT」サービスを開始」したことです。金融を中核に据えるのであれば、クレジットカードへのシフトが通常かと思いますが、あえて現金カードを新たに発行、「会員組織を順次新サービスに統合」してゆくとのことです。すでに、 会員も3,000 万人を突破とのことですので、日本でも有数のポイントカードとなりつつあります。今後、この「WAON POINT」がイオングループのメインカードとなってゆくと思われ、どのような顧客との関係を構築してゆくのか、気になるところです。イオン、GMS改革に本格的に取り組みはじめたといえ、今後、どのように企業構造を変革してゆくのか、その動向に注目です。

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January 13, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 12, 2017

ABCマート、新規顧客獲得に照準!

新規客獲得が増益の秘訣 売れ筋は現場で見極める:野口 実 エービーシー・マート社長
・東洋経済PLUS:
・http://tkplus.jp/articles/-/14113
・靴小売専門店の国内最大手であるエービーシー・マート。個人消費が伸び悩み、業界でも店舗が過剰状態にあるといわれる中、同社は14期連続の増収増益に向けて快走を続ける。好調の要因は何か。今後の戦略を含め野口実社長に聞いた。
・増収増益を続ける秘訣は?
・われわれは毎年20%の既存客を失う前提で戦略を組んでいる。つまり、既存客の囲い込みと、新規客を20%以上獲得するための魅力的な商品作りが重要だ。
・新規客を獲得してきたことで、既存店売上高を11期連続で伸ばしてきた。新規出店をすれば増収は可能だが、新しい客を増やす仕組みを作らなければ、増益は実現できない。

ABCマート:
・http://www.abc-mart.net/shop/

2017年2月、第3四半期:1/10
・http://www.abc-mart.co.jp/ir/pdf/2017/kessan03.pdf
・通期予想:
・売上高:2,405.00億円(1.0%)、営業利益:420.60億円(1.3%)
・当社グループは引き続き顧客ニーズに沿った商品開発と広告宣伝に注力いたしました。出店に つきましては、当四半期までに国内外合わせて96店舗の新規出店を進め、当社グループの店舗数は、1,137店舗とな りました。
・商品につきましては、引き続きファッションスニーカーを中心にスポーツシューズの販売強化をいたしました。 また下期は、主に女性客に向けた販売戦略を進めてまいりました。テレビCMを中心とした宣伝により、履きやすい パンプスやブーツを提案し、また親子に提案する商品については、企画開発から販売促進活動までを一貫して強化 することで、レディースシューズとキッズシューズの双方の需要を喚起させる取り組みを行いました。
・店舗展開につきましては、既存の「ABC-MART」の他、新業態の「Charlotte」や「ACE Shoes」の新規出店を多数 進め、当四半期で32店舗、上期と合わせ65店舗の新規出店を行いました。これにより、当四半期末における国内店 舗数は910店舗となりました(当四半期閉店1店舗)。既存店においては、都市部の大型店の強化を図るため、既 存の旗艦店を「Grand Stage」業態に改変するなど、業態変更を伴う大規模な改装を積極的に実施しました。また キッズをメインにお母さん需要も同時に取り込む業態「ABC KIDS MART」を7店舗出店(業態変更含む。)しまし た 。

2017年2月、中間、10/5
・商品につきましては、ファッション雑誌やSNS等を積極的に活用してファッションスニーカーの販売促進を行 い、スポーツシューズの販売を強化しました。また、テレビCMを中心とした宣伝により、女性の顧客層に向けトレ ンドサンダルや履きやすいパンプス・フラットシューズを提案してまいりました。キッズについては、定番スニー カーの子供モデルを品揃えしたことにより好調となりました。
・店舗展開におきましては、既存の「ABC-MART」の他、レディース新業態の「Charlotte(シャルロット)」やシ ューズのセレクトストア「ACE Shoes」の新規出店を多数行い、上半期で33店舗の出店をいたしました。この結 果、当四半期末における国内店舗数は879店舗となりました(閉店3店舗)。既存店におきましても、業態変更や 増床を含めた改装を18店舗(うち増床6店舗、業態変更7店舗)実施しました。

PI研のコメント:
・ABCマートの野口社長へのインタビュー記事が東洋経済、1/14号に掲載されました。興味深い内容であり、タイトルは「新規客獲得が増益の秘訣、売れ筋は現場で見極める」です。特に、「増収増益を続ける秘訣は?」との問いに対し、「われわれは毎年20%の既存客を失う前提で戦略を組んでいる。つまり、既存客の囲い込みと、新規客を20%以上獲得するための魅力的な商品作りが重要だ。」とコメントしています。実際、食品スーパー、ID-POS分析すると約15%が毎年、既存店で失う顧客であり、ドラックストアでは30%近くになります。専門店のABCマートが20%としたのは実態に近い数値であるといえ、これを前提に戦略を組み立てることは実に理にかなっているといえます。ちなみに、これを商品に応用すると約50%以上になりますので、さらに、新規顧客の獲得が重要な戦略というよりも、最優先課題となります。東洋経済によれば、「新規客を獲得してきたことで、既存店売上高を11期連続で伸ばしてきた。」とのことですし、「新しい客を増やす仕組みを作らなければ、増益は実現できない。」ともいっていますので、新規顧客獲得は、増収増益の要ともいえます。ABCマート、今期も残りわずかですが、どのような新規顧客獲得戦略を打ち出すのか、その動向に注目でです。

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January 12, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 11, 2017

隔週、連載、ID-POS分析、第3回、DRM オンライン!

~商品を洗え、磨け、輝かせ!~
ID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略のすすめ:

・http://diamond-rm.net/category/id-p...
・第3回: ID-POS分析の核心、F(頻度)の実践的な活用方法、その2:1/10
・F(頻度)の実践的な活用法、SABZ分類について
・SABZ、それぞれの分け方ですが、まず、最初にロングテールのテールをZ顧客とします。このテールですがF(頻度)は1.0回、食品スーパーでは年間1.0回となります。F(頻度)1.0回ですので、いわゆる、トライアル顧客となります。したがって、残りのSABはすべてリピート顧客となります。
・この残りのリピート顧客をどう分けるかですが、まずは、S顧客、これは上位10%のF(頻度)、B顧客、これは下位10%のF(頻度)、そして、残りがA顧客、すなわち、上下10%をカットした刈込み平均の顧客となります。
続く、・・

第4回:年間超売れ筋、バナナの購入顧客のSABZ分類について:1/23(2017)
・バナナの年間購入顧客は、食品スーパーの中でもトップクラスの多さを誇ります。次回は、バナナに焦点を当て、その購入顧客をSABZ分類し、ID-POS分析による生鮮食品のマーチャンダイジング戦略の考え方を解説します。

DRMオンラインについて:
・http://diamond-rm.net/
・小売・サービス業界がわかる流通ビジネス情報サイト、DRM オンライン。ダイヤモンド社グループの流通専門出版社ダイヤモンド・リテイルメディアが、流通業をメインとする仕事に役立つコンテンツを日々、提供しています。

PI研のコメント:
・DRMオンラインでの隔週連載、新年はじめて、第3回となる「 ID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略のすすめ」の記事が1/10、サイトに掲載されました。テーマは、「ID-POS分析の核心、F(頻度)の実践的な活用方法、その2」です。前回のその1のF(頻度)の解説の続きとなります。ここではF(頻度)を従来のデシル分析、すなわち、10段階評価から、SABZの4段階に圧縮したオリジナル分析を取り上げました。F(頻度)そのものがID-POS分析の核心ですが、その捉え方、分析手法、表現方法は実は研究者によりまちまちであり、定まった定番があるわけではありません。ここでは実践面から見ても、理論面から見ても、そして、実態から見ても、最もフィットしていると思われる分析手法を提示しています。ポイントはZ顧客を1.0回の頻度として、全顧客から分離、残りのリピータを標準偏差を応用して、3分割するという、実にシンプルに分類したことです。次回以降、食品スーパー、ドラックスト等の実際の生データをもとに、このSABZ分析を試みますが、見事にこの分析があてはまり、実践にスムースに結びつくことがわかります。ID-POS分析は、これが基本中の基本であり、この視点で併買分析も含め、すべての分析に応用されてゆくことになります。また、従来はSAB、すなわち、リピートに重点が置かれましたが、この分析はむしろ逆、Zに活路があるといえ、Z顧客に光を当てることにもなります。これを突き詰めるとZ理論へと昇華します。しばらくは、このF(頻度)の連載が続きますが、この心髄をこの連載を通じて会得し、実践に活用して欲しいと思います。

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January 11, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 10, 2017

USMH、第3四半期、増収減益、500店舗へ!

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 、2017年2月、第3四半期、1/6
・http://www.usmh.co.jp/files/20170106151/USt_20170106_151.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,605.90億円
・自己資本比率:52.0%(昨年 51.6%)
・現金及び預金: 254.56億円(総資産比 9.77%)
・有利子負債:297.00億円(総資産比 11.40%)
・買掛金 :508.44億円(総資産比 19.52%)
・利益剰余金 :208.71億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:5,103.18億円(3.8%) 、営業利益:100.52億円(△2.1%)
・経常利益:100.79億円(△2.2%)、当期純利益:61.21億円(25.1%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:6,960.00億円(4.9%:進捗73.33%)、営業利益:143.00億円( 2.0%:進捗70.30%)
・原価:71.86%(昨年 71.84%):+0.02、売上総利益:28.14%(昨年 28.16%):-0.02
・経費:28.29%(昨年 28.24%):+0.05
・マーチャンダイジング力:-0.15%(昨年-0.08%):-0.07
・その他営業収入:2.15%(昨年2.21%):-0.06
・営業利益:2.00%(昨年 2.13%):-0.13

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスのコメント:
・当社グループは、「グループシナジーによる新たな価値創造」を基本とする中期経営方針の下、4つの基本戦略 に継続して取り組んでおります。その戦略は、①新たな商品価値の創造、②新たなサービスの創造、③次世代を 担う人財の育成、④経営効率の改善であります。これらは首都圏での経営基盤を確固たるものとし、グループシ ナジーの創出を図るものであり、その具現化に向けてプロジェクトチームを組成し、推進してまいりました。
・当第3四半期連結累計期間におきましては、3社での共同販促企画の拡大及び共同調達商品の拡販等を実施し、 来店客数増を図りました。また、お客さまのニーズを満たす商品開発を実現するべく3月に立ち上げた「商品デ ザインタスクチーム」においては、市場研究を行うとともに商品における新たな価値の提供に向けての検討を継 続しております。さらに、「ICT(インフォメーション&コミュニケーション・テクノロジー)ビジネスデザイ ン室」においては、新たなシナジー創出に向けたプラットホームづくりとして、今後のシステムインフラに関す る漸進的なシステム統合に向けた基本構想について検討しております。その他、3社の共同調達による商品の原 価低減、店舗資材・什器などのコスト削減についても継続して取り組み、また、人財育成、物流、事業創造、本 部機能集約などのプロジェクト活動を活発に実施し、業績向上に寄与するグループシナジーの創出に向けて取り 組みを継続してまいりました。
・当第3四半期連結累計期間において、(株)マルエツが8店舗、(株)カスミが11店舗、当社グループ計で19店舗を新 設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、(株)マルエツが3店舗、(株)カスミが1店舗、マックスバリ ュ関東(株)が2店舗、当社グループ計で6店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第3四半期連結 会計期間末の店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて509店舗となりました
・マルエツ:
・(株)マルエツでは平成28年度を「将来の成長に向けたチャレンジの年」と位置づけ、 「お客さまが笑顔になる店づくり」「従業員が笑顔になる職場環境づくり」「将来与件への対応」に取り組みまし た。主な施策としては、週末の集客施策として「どっキン市」を3月より実施し、バラ販売の強化と週末のお買 い物を意識したお徳用商品の訴求を行いました。また、都心店舗のお客さまのニーズにお応えするために、東和 ベーカリー・デリカセンター(東京都足立区)を新設し、不動前ベーカリーセンター(東京都品川区)と併せて、 出来立て商品の供給を65店舗に拡大いたしました。さらに業務効率化のため、勧告型発注システムは全店への導 入が完了し、新POSレジについても203店舗へ順次導入をいたしました。
・カスミ:
・(株)カスミでは、お客さまの声やご要望、従業員のアイデアに傾聴し、地域の皆さまに「いいね!」と共感して いただける店舗づくりを目指す「ソーシャルシフトの経営」を推進しております。今期から自主自律型の店舗運 営を志向するソーシャルシフトを全店に拡大展開し、カスミのファンづくりに、より一層取り組んでおります。 商品面では、「おいしい・安全安心」「新鮮・新しい」「健康」「簡単便利」「地域」「楽しさ・豊かさ」の6つのキ ーワードに基づく品揃え、商品開発に取り組みました。また、インフラ面では4月に開設した佐倉流通センター (千葉県佐倉市)内に10月より精肉加工センターを開設し、物流の効率化と精肉加工能力の拡張を図ることで今後 の店舗数拡大への対応を行いました。
・マックスバリュ関東:
・マックスバリュ関東(株)では、「地域で最もお客さまから支持され、お客さまや従業員の笑顔と元気を応援するス ーパーマーケットを目指します。」をビジョンに掲げ、「現場力の強化」「商品改革」に取り組みました。主な施策 としては、現場力強化に向けて、売場責任者の教育・育成を目的とした実務訓練グループを新設し、生鮮・デリ カを中心とした売場展開力のレベルアップを図りました。また、生鮮強化を目的として12店舗の売場改装を実施 いたしました。商品面では、産地開発、新規仕入先の開拓に取り組むとともに、青果の地元生産者コーナーの設 置店舗を拡大いたしました。

日本経済新聞:1/7
・USMHの3~11月、営業益2%減 出店費用膨らむ
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11427090W7A100C1DTA000/
・ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)が6日発表した2016年3~11月期の連結決算は、営業利益が前年同期比2%減の100億円だった。新規出店や精肉加工センター建設の費用が膨らんだ。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの株価:1/6
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3222.T
・時価総額 132,076 百万円(1/6) = 1,003円(1/6) × 131,681,356株(1/6)
・株価 1,003円(1/6)=PER(会社予想):22.77倍(1/6)×EPS 44.05円(2017/02)
・株価 1,003円(1/6)=PBR(実績):0.98倍(1/6)×BPS 1,018.99円(2016/2)

PI研のコメント:
・1/6、USMH(ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス)が2017年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、減益、やや厳しい決算となりました。今期は「マルエツが8店舗、カスミが11店舗、当社グループ計で19店舗を新設、・・」と、積極的に新店を開発、全体では結果509店舗となり、成長戦略にシフトしたための減益といえます。日経新聞も1/7に「新規出店や精肉加工センター建設の費用が膨らんだ。・・」と、報道しており、経費比率も28.29%へと昨年の28.24%から+0.05上昇しています。それにしても、この経費比率は食品スーパーとしてはかなり高めといえ、今後、新店開発との関係もありますが、この改善が課題といえます。USMH、マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の3社が合併、規模の拡大を目指していますので、新店の開発に加え、今後、どこが合流するかが注目ですが、現在、500店舗を超え、売上高も7,000億円が見えてきましたので、当面の目標の1兆円も、視野に入ってきたといえます。これを受けて、株価も好調、PERも22.77倍と高く、投資家は買いと判断しています。やや気になるのはPBRが1.00倍をわずかに下回り、0.98倍であり、資産との関係が不安定なことです。USMH、通期は増収増益予想ですので、今期も残りわずかですが、どのように収益改善を図ってゆくのか、その動向に注目です。

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January 10, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 09, 2017

アオキスーパー、第3四半期、増収減益、原価上昇!

アオキスーパー、2017年2月、第3四半期、1/5
・http://www.aokisuper.co.jp/ir/documents/2017Q3_000.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:276.07億円
・自己資本比率:63.8%(昨年60.8%)
・現金及び預金:87.58億円(総資産比 31.73%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・買掛金 :57.89億円(総資産比 20.97%)
・利益剰余金 :156.58億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:789.30億円(1.1%) 、営業利益:17.86億円(△20.6%)
・経常利益:18.45億円(△19.8%)、当期純利益:10.59億円(△15.3%)
・  ⇒ 通期予想:営業収益:1,055.00億円(0.7%:進捗74.82%)、営業利益:26.50億円△11.8%:進捗67.40%)
・原価:85.10%(昨年 84.21%):+0.89、売上総利益:14.90%(昨年 15.79%):-0.89
・経費:17.17%(昨年 17.39%):-0.22
・マーチャンダイジング力:-2.27%(昨年-1.60%):-0.67
・その他営業収入:4.63%(昨年4.61%):+0.02
・営業利益:2.36%(昨年 3.01%):-0.65

アオキスーパーのコメント:
・当流通業界におきましては、消費者マインドに持ち直しの動きがみられるものの、引き続き店舗間競争が激化していること、労働需給が引き締まり基調にあることなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
・このような状況におきまして当社は、3月に刈谷店・4月に大高店・6月に前後店・10月に長久手店をリニューアルオープンいたしました。また、11月にリニューアルオープンの大治店は、より機能的で清潔感のある店舗デザ インへ一新いたしました。なお、植田店の建物底地を8月に取得しております。
・販売促進企画として、創業75年にあたり「創業75年祭」を開催し、お買物券プレゼント・中日劇場の観劇ご招待 等を実施いたしました。加えて、ポイントカードの新規会員募集やお客様を対象とした食品メーカーとの共同企画 によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例 となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び「95円均一」(本体価格)等の企画を継続実施いた しました。

Kabtan:1/5
・アオキスーパ、3-11月期(3Q累計)経常が20%減益で着地・9-11月期も36%減益
・https://kabutan.jp/news/?b=k201701050002
・アオキスーパー <9977> [JQ] が1月5日大引け後(15:00)に決算を発表。17年2月期第3四半期累計(3-11月)の経常利益(非連結)は前年同期比19.8%減の18.4億円に減り、通期計画の27億円に対する進捗率は68.3%となり、5年平均の69.5%とほぼ同水準だった。

アオキスーパーの株価:1/6
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9974.T
・時価総額17,000百万円(1/6) =1,360円(1/6) × 12,500,000株(1/6)
・株価 1,360円(1/6)=PER(会社予想):10.21倍(1/6)×EPS 133.21円(2017/02)
・株価1,360円(1/6)=PBR(実績):0.87倍(1/6)×BPS 1,563.11円(2016/2)

PI研のコメント:
・アオキスーパ―が1/5、2017年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、特に利益はいずれの段階でも2桁減の厳しい決算となりました。Kabtanでも、「・・、着地・9-11月期も36%減益」と報道しているいるように、この第3四半期のみではさらに減益ですので、厳しい状況にあるといえます。その要因ですが、原価が+0.89ポイントと大きく上昇したことが要因であり、結果、売上総利益は14.90%と、15.00%を割る厳しい状況であり、恐らく食品スーパー業界では最も低い荒利であろうと思われます。通常、これだけ高い原価の場合は、その背後にさらに低い経費率が必要ですが、アオキスーパーの場合は17.17%ですので、業界でも屈指の低さですので、これ以上さげることは難しいといえ、結果、逆ザヤ、売買差益はマイナスとなっています。今期はできれば原価を下げたいところだったか思いますが、コメントにもあるように「引き続き店舗間競争が激化」とのことで競争上、値引きを等を含めた価格訴求をかけざるを得なかったのではないかと思われます。これをプラスにもってゆくには、その他の収入、すなわち、不動産、物流収入等がポイントとなりますが、今期は昨年の4.61%をわずかに上回る4.63%となり、これで営業利益は差し引きプラスとなりましたが、原価の上昇をカバーするにはおよばず、減益となりました。それにしても、これだけ低い原価の食品スーパーはまずないといえ、これがアオキスーパーの強さ、競争力の源泉といえます。結果、利益の確保は強力な集客力による不動産収入と規模の拡大による物流収入がポイントとなりますが、今期は双方に課題が残る結果といえます。これを踏まえ、株価も下落、PBRも0.87倍であり、投資家は厳しい評価をしているといえます。アオキスーパー、今期は厳しい決算となりそうですが、来期、どのように業績改善をはかるか、まずは原価の改善、さらには、既存店の活性化を踏まえた成長戦略も課題といえますが、どのような方針を打ち出すか、その動向に注目です。

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January 08, 2017

ベルク、第3四半期、増収増益、100店舗視野!

ベルク、2017年2月、第3四半期、1/5
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS07593/d7ded81d/a14f/4c9a/8f2f/de033150771d/140120170104467839.pdf
B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:979.27億円
・自己資本比率:52.2%(昨年 50.8%)
・現金及び預金:33.32億円(総資産比 3.41%)
・有利子負債:203.91億円(総資産比 20.83%)
・買掛金 :117.95億円(総資産比 12.05%)
・利益剰余金 :432.35億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:1,431.11億円(7.4%) 、営業利益:66.83億円(4.8%)
・経常利益:69.95億円(5.4%)、当期純利益:44.87億円(14.9%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:1,869.86億円(3.3%:進捗76.54%)、営業利益:86.12億円(2.4%:進捗77.61%)
・原価:74.72%(昨年 74.50%):+0.22、売上総利益:25.28%(昨年 25.50%):-0.22
・経費:21.42%(昨年 21.60%):-0.18
・マーチャンダイジング力:3.86%(昨年3.90%):-0.04
・その他営業収入:0.86%(昨年0.95%):-0.09
・営業利益:4.72%(昨年 4.85%):-0.13

ベルクのコメント:
・当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客さまの生活防衛意識に応えるべ く「Better Quality & Lower Price」を掲げ、商品の品質強化、価格強化を推進いたしました。
・その結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、客数が前年同期間に比べ全店で105.7%、既存店で101.5%、 売上高は全店で107.5%、既存店で103.6%となりました。
・販売政策におきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化により、お客さまの来店動機を高め、こだわ り商品の訴求、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いた しました。
・店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定 着化、適正な人員配置を図り効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらなる商品力強化、サ ービスレベル向上を図るため、本格稼働を開始した研修施設において、生鮮の加工技術及びレジ業務等の従業員教育 の強化に取り組みました。
・店舗投資におきましては、平成28年9月埼玉県川越市に「川越新宿店」、11月埼玉県富士見市に「富士見関沢店」、 茨城県古河市に「古河駒羽根店」を新規出店し、平成28年11月末現在の店舗数は98店舗となりました。また、競争力 強化及び標準化の推進のため、既存店13店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供す るための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ(商品の登録はレジ担当者が行い、会計はお客さまに行っ ていただくレジ)導入等を推進いたしました。
・物流体制におきましては、2つの自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより 配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引 き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。

Kabtan:1/6
・ベルクが大幅続落、9~11月2ケタ減益を嫌気
・https://kabutan.jp/news/marketnews/...
・ベルク<9974>が大幅続落。5日の取引終了後に発表した第3四半期累計(16年3~11月)連結決算は、売上高1431億1100万円(前年同期比7.4%増)、営業利益66億8300万円(同4.8%増)、純利益44億8700万円(同14.9%増)となったが、9~11月期では営業利益が同11.9%減となっており、足もとの業績悪化を嫌気した売りが出ているようだ。

ベルクの株価:1/6
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9974.T
・時価総額89,419百万円(1/6) =4,285円(1/6) × 20,867,800株(1/6)
・株価 4,285円(1/6)=PER(会社予想): 15.47倍(1/6)×EPS 276.90円(2017/02)
・株価4,285円(1/6)=PBR(実績):1.75倍(1/6)×BPS 2,451.04円(2016/2)

PI研のコメント:
・ベルクが1/5、2017年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益となりましたが、株価は急落、投資家は売りと判断したようです。その要因は、Kabutanの1/6で報じられていますが、「9~11月期では営業利益が同11.9%減となっており、足もとの業績悪化を嫌気した売りが出ているようだ。」とのことで、累計では増収増益ですが、この四半期のみでは減益であったことが、今後の業績に影響を与えると、投資家が判断したとのことです。現在、食品スーパー関連の第3四半期決算の公表がピークになりつつありますが、その累計の結果だけでなく、四半期のみでの結果もポイントといえ、その意味でも株価の動向は経営、特に、今後を見る上で重要な先行指標といえます。ベルクの業績ですが、今期は新店も順調にオープンしており、店舗数も98店舗、いよいよ、大台の100店舗も視野に入ってきたといえます。また、これらを支える物流センターも2ケ所となり、「店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、・・」と、着々と業務改善が進んでいます。また、「セミセルフレジ(商品の登録はレジ担当者が行い、会計はお客さまに行っ ていただくレジ)導入等を推進、・・」と、セミセルフレジの導入も進み、さらに、業務改善と顧客満足度が高まるといえます。ベルク、この第3四半期のみでは、やや厳しい結果となりましたが、これを踏まえ、本決算、そして、来期へ向け、どのような業績改善の手を打ち出すのか、その動向に注目です。

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January 8, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 07, 2017

サンエー、第3四半期、増収増益、過去最高!

サンエー、2017年2月、第3四半期、1/5
・http://www.san-a.co.jp/common/uploads/2017/01/20170105.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,284.64億円
・自己資本比率: 76.5%(昨年 75.7%)
・現金及び預金:466.90億円(総資産比 36.35%)
・有利子負債:1.50億円(総資産比 0.12%)
・買掛金 :94.11億円(総資産比 7.33%)
・利益剰余金 :907.14億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:1,347.81億円(4.7%) 、営業利益:112.48億円(10.2%)
・経常利益:115.58億円(10.6%)、当期純利益:71.71億円(15.4%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:1,776.83億円(2.2%:進捗75.86%)、営業利益:141.68億円(0.3%:進捗79.39%)
・原価:68.98%(昨年 68.98%):+0.00、売上総利益:31.02%(昨年 31.02%):+0.00
・経費:28.52%(昨年 28.71%):-0.19
・マーチャンダイジング力:2.50%(昨年2.31%):+0.19
・その他営業収入:6.37%(昨年6.10%):+0.27
・営業利益:8.87%(昨年 8.41%):+0.46

サンエーのコメント:
・当社は経営方針を「意識して考えよう」とし、安心・安全・信頼を求めるお客様に応える ため、仕組み力、商品力、人材力の向上について意識して考え実行するとともに、引き続き企業理念の浸透、七大 基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
・店舗展開につきましては、4月に「ハンビータウン」(沖縄県中頭郡北谷町)を改装し、ベビー用品専門店の 「ベビー館」及び「無印良品」を出店いたしました。

日本経済新聞:1/5
・サンエーの純利益、15%増の71億円で最高益 16年3~11月期
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZ...
・売上高は5%増の1347億円だった。国内外から沖縄を訪れる観光客数が増え、主力の食料品事業の売り上げが4%増えた。フランチャイズチェーン(FC)運営する外食分野も好調だった。

サンエーの株価:1/5
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11365010V00C17A1DTA000/
・時価総額181,336百万円(1/5) = 5,670円(1/5) × 31,981,654 株(1/5)
・株価 5,670円(10:29)=PER(会社予想): 19.89倍(1/5)×EPS 285.04円(2017/02)
・株価 5,670円(10:29)=PBR(実績):1.89倍(1/5)×BPS 3,006.56円(2016/2)

PI研のコメント:
・サンエーが1/5、2017年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は、過去最高益、増収増益の好決算です。食品スーパーの新店はありませんでしたが、「「ベビー館」及び「無印良品」を出店」、また、外食も好調とのことで、これらが売上を押し上げたといえます。サンエーは食品スーパーだけでなく、外食、FC、そして、ホテルも経営しており、こられの本体への貢献が、特に、利益面では大きいといえます。P/Lを見ても、今期は本業を補完するその他営業収入の伸びが大きく、利益を押し上げています。さらに、今期は既存店が堅調であったことから、相対的に経費比率も下がっており、ダブルで利益を押し上げ、現時点で通期予想の79.39%の進捗率であり、今期の利益は、会社は据え置いていますが、上振れする可能性が高いといえます。サンエーの地元、沖縄は現在、観光客が国内外から訪れ、売上に貢献しているとのことで、今期だけでなく、中長期的に経営環境は比較的安定しているといえます。サンエー、この好調な決算を活かし、来期、どのような成長戦略を打ち出すのか、新店開発を含め、その動向に注目です。

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January 7, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 06, 2017

大塚家具、構造改革、中小型店開発に活路!

大塚家具、2017年12月期、第3四半期決算:11/4
・http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-28/h28-11-4.pdf

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:343.43億円(△18.3%) 、営業利益: △37.46億円( %)
・経常利益: △36.24億円( %)、当期純利益: △40.82億円( %)
  ⇒ 通期予想:売上高: 483.27億円( △16.7%:進捗71.07%)、営業利益:△38.63億円
・原価:46.52%(昨年 46.09%):+0.43、売上総利益:53.48%(昨年 53.91%):-0.43
・経費:64.39%:221.13億円(昨年 54.37%:228.41億円):+10.02
・営業利益:-10.91%(昨年 -0.46%):-10.45

店舗売上高 前年同月比:
・http://www.idc-otsuka.jp/company/ir...
・2016年度:昨年対比
・89.3(1月)、96.3(2月)、88.2(3月)、102.1(4月)、53.8(5月)、61.9(6月)、91.1(7月)、73.9(8月)、86.8(9月)、91.6(10月)、58.5(11月)
・2015年度:昨年対比:特殊要因:2015年5月6月 大感謝フェア売上寄与
・95.4、87.4、62.2、82.5、170.0、149.6、105.2、105.0、86.0、105.7、131.6、116.2
・2014年度:昨年対比:特殊要因:2014年4月 消費増税
・106.1、104.7、133.4、101.9、89.3、83.2、83.4、93.8、96.9、89.8、92.0、92.2

店舗数:
・16(1月)、16(2月)、16(3月)、16(4月)、16(5月)、16(6月)、16(7月)、16(8月)、17(9月)、18(10月)、18(11月)
・2015年12月:16店舗、2014年12月:16店舗

中期経営計画:中間レビュー:2016年8月8日
・http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-28/h28-8-9-4.pdf
・市場の変化に合わせたビジネスモデルの再構築:
・まとめ買い(大型店、広域商圏、クローズモデル)⇒日常・単品買い(中・小型店、中・小商圏、オープンモデル)
・7月店舗実績 前年同月比増減率(速報値):
・売上高: △23.3%(超大型店)、△1.6%(大・中・小型店)
・単品買いが取れる中・小型店を積極出店
・新店舗モデルの考え方:
・ 1.従来型大型店の絞込み 、2. 新標準(新・大型店)による多店舗化(3,000~7,000㎡): 南船橋店(4,599㎡:2016年9月オープン予定) 、 大阪アウトレット&リユース(㎡未定:2016年秋頃)、 3. 提携店を含めた小型店の積極展開: 直営:サッポロファクトリー、リユース専門店、照明専門店など、 広島:ヤマネホールディングスとの業務提携、 地方百貨店との提携による売場

PI研のコメント:
・大塚家具が2015年2月に公表した中期経営計画の進捗状況が思うように進んでいない状況が続いています。この8月に追加資料として、中期経営計画中間レビューを公表し、補足しましたが、2016年12月期の本決算が終了、現在、その結果を集計しているところかと思いますが、11/4に公表された第3四半期は極めて厳しい結果となり、年末の株価は急落、厳しい決算と投資家からの評価が予想されます。その最大の要因は売上高のブレにあるといえ、中期計画で掲げた「日常・単品買い(中・小型店、中・小商圏、オープンモデル)」への展開、すなわち、構造改革が遅れているといえそうです。P/Lを見ると、原価構造は業界最大手のニトリと大きな差はなく、どちらもSPAを実現していますので、ここでの差はありません。したがって、売上高を引き上げるか、経費比率を引き下げるかが利益を産むポイントとなりますが、ニトリは1店舗当たり平均約10億円ですが、大塚家具は約30億円弱ですので、まさに構造が大きく違うといえます。興味深いことに、今期、絶好調のニトリは都心侵攻戦略を強化し、大塚家具に迫る戦略に対し、大塚家具は逆に「新標準(新・大型店)による多店舗化(3,000~7,000平米)」、ニトリに近づく展開といえ、真逆の方向性であることです。仮に、大塚家具がこの戦略で売上高を引き上げるには店舗数を急激に増加させることが必須ですが、今期は昨年の16店舗に対し、18店舗、わずか2店舗増であり、十分とはいえません。現時点では経費総額が昨年とほぼ同等ですので、売上高の死守は絶対、できれば、引き上げたいとところかと思いますので、いかに、新規出店のペースを急激に引き上げるかが課題といえます。ただ、大塚家具の3年間の売上高の推移を見ると、現時点でも消費増税の影響を大きく受けており、購買頻度から見ても、顧客との関係をもとにもどすには3年はかかるように見えます。したがって、中期よりも長期的な展望が必要であり、これを短期間で改善するには、ニトリのような都心型店舗でいっきに売上高を引き上げる戦略が必要といえます。大塚家具、今期は厳しい決算がほぼ確定したといえ、今後、中期計画を軌道にのせるためにも、中・小型店をいかに大量に出店できるかがカギを握っているといえ、2017年度、どのような中・小型店の新店開発に入るか注目です。

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January 6, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 05, 2017

ニトリH、第3四半期、都心戦略好調、増収増益!

ニトリホールディングス 、2017年2月、第3四半期、12/22
・http://www.nitorihd.co.jp/news/items/HP_2017_3Q_tanshin.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:4,618.39億円
・自己資本比率:80.3%(昨年 79.5%)
・現金及び預金: 568.32億円(総資産比 12.31%)
・有利子負債:7.50億円(総資産比 0.17%)
・買掛金 : 168.98億円(総資産比 3.66%)
・利益剰余金 : 3,486.99億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:3,790.16億円(13.2%) 、営業利益:702.06億円(28.3%)
・経常利益:711.75億円(26.1%)、当期純利益:475.95億円(35.7%)
  ⇒ 通期予想:売上高:5,000.00億円(9.1%:進捗75.81%)、営業利益:790.00億円(8.2%:進捗88.87%)
・原価:45.34%(昨年 47.17%):-1.83、売上総利益:54.66%(昨年 52.83%):+1.83
・経費:36.14%(昨年 36.48%):-0.34
・営業利益:18.52%(昨年 16.35%):+2.17

ニトリホールディングス のコメント:
・家具・インテリア業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳 しい経営環境が続いております。
・当第3四半期連結累計期間におきましては、寝具・寝装品等の季節商品を中心にカーテン、クッション、キッ チン・ダイニング用品等のホームファッション商品が売上を牽引したことや、新規出店を加速させた都市型店舗 が新たな客層の拡大に寄与したこと等から増収増益の結果となりました。
・当社グループの取り組みといたしましては、新たな商品戦略として価格帯別のブランドを構築し、生活に必要 なグッズを低価格で気軽に楽しく揃えられるプライス・ブランド「DAY Value」について当第3四半期よりカー テンや寝装カバーリング等で展開を開始し、販売が好調に推移しております。また、平成29年秋にはより品質や デザインを重視したクオリティ・ブランド「&Style」の展開を計画しており、様々なニーズに対応できるコー ディネートの提案を推進してまいります。さらに、当期秋冬コーディネート企画商品「Cafe Time」「WINTER HOLIDAY」についても販売実績を伸ばしております。また、バーティカルマーチャンダイジング活動を継続し、 複数商品での原材料の共通使用やオリジナルパーツの開発、パッケージサイズの小型化等、全体最適の観点から 商品開発を行い、コスト削減の追求と更なる商品力強化に取り組んでおります。
・商品開発といたしましては、秋冬の高機能商品でカラダから発散される水分を熱に変える吸湿発熱素材を使用 した「Nウォーム」シリーズは、更なる機能向上のため吸湿発熱わたのボリュームを増やすことで保温力向上を 実現したことや、キッズ関連商品等の取扱品種の拡大により前年同期を上回る売上高となりました。家具におい ては、自社開発のベッドマットレス「Nスリープ」シリーズにおいてバリエーションを拡大し、固めのポケット コイルを使用することによりフィット感を維持しながらサポート力を向上させたハードタイプの販売を開始し、 好調に販売実績を伸ばしております。また、品質・機能へのこだわりに加えて、多彩な色・サイズ・デザインか ら組み合わせを選べる「NITORI STUDIO」のベッドフレームやソファが引き続き順調に売上を伸ばしておりま す。さらに、帝人株式会社と共同開発を行った吸水性能・速乾性能に優れ、軽くしなやかな着心地が特徴の「かるさらバスローブ」が2016年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。
・国内の出店につきましては、髙島屋港南台店や中目黒店、デコホーム渋谷東急東横店、上野マルイ店をはじめ 都心部や百貨店への出店を継続しており、当第3四半期連結累計期間において関東地区で17店舗(出店19店舗、 閉店2店舗)、近畿地区で9店舗、その他日本国内で9店舗、計35店舗増加し国内の店舗数は418店舗となりま した。
・海外の出店につきましては、中国で上海七宝万科広場店及び南京21世紀太陽城店を出店し10店舗に到達し た他、台湾に2店舗を出店いたしました。これらの結果、海外の店舗数は台湾26店舗、米国5店舗、中国10店舗 と合わせて41店舗となり、当第3四半期連結会計期間末における国内・海外の合計店舗数は459店舗となってお ります。

ニトリホールディングス の株価:1/4
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9843.T
・時価総額 1,534,687百万円(10:29) = 13,410円(10:29) ×114,443,496株(1/4)
・株価13,410円(10:29)=PER(会社予想): 28.91倍(10:29)×EPS 463.92円(2017/02)
・株価13,410円(10:29)=PBR(実績):4.01倍(10.29)×BPS 3,340.07円(2016/2)

PI研のコメント:
・ニトリホールディングスの業績が好調です。12/22に公表された2017年2月の第3四半期決算が大幅な増収増益、特に、利益はいずれの段階でも25%以上の増益です。原価が-1.83ポイントと大きく改善したことに加え、経費も-0.34ポイント改善、ダブルで利益を押し上げたことが要因といえます。コメントでも「バーティカルマーチャンダイジング活動を継続し、 複数商品での原材料の共通使用やオリジナルパーツの開発、パッケージサイズの小型化等、全体最適の観点から 商品開発を行い、コスト削減の追求と更なる商品力強化、・・」とバーティカルマーチャンダイジングが効を奏しているといえます。それにしても、ニトリホールディングスの原価率は45.34%と、小売業では異例の低さであり、まさに、バーティカルマーチャンダイジングの成果といえます。食品スーパーでいえば、惣菜の数値に近いといえ、生鮮3品のバーチカルマーチャンダイジングに製造加工の付加価値を加えると、このような数値となりますが、ニトリホールディングスはずべての商品でこのような政策の実現を目指しているといえます。また、今期は都心部への新規出店が好調であり、「髙島屋港南台店や中目黒店、デコホーム渋谷東急東横店、上野マルイ店をはじめ 都心部や百貨店への出店を継続、・・」とのことで、これが売上高を大きく牽引したといえます。現在459店舗、通期予想の売上高は5,000億円ですので、1店舗10億円弱ですが、都心部はこの数倍といえますので、成功すれば莫大な売上増となり、この好調な結果をいかし、今後、さらに、都心部戦略が強化されるのではと思います。これを受けて、株価は好調、時価総額も売上高の約3倍、1兆5,000億円強、PERも28.91倍、PBRも4.01倍と高く、投資家の利益、そして、資産への評価は極めて高いといえます。ニトリホールディングス、すでに通期予想の利益の進捗率が88.87%ですので、本決算、どこまで利益を伸びるか、その結果に注目です。

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January 5, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 04, 2017

しまむら、第3四半期、増収増益、過去最高!

しまむら、2017年2月、第3四半期、12/26
・https://sslimg.shimamura.gr.jp/fina...

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:4,376.22億円
・自己資本比率:74.1%(昨年 86.8%)
・現金及び預金:1,184.65億円(総資産比 27.07%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・買掛金 :816.05億円(総資産比 18.65%:昨年194.46)
・利益剰余金 :2,871.01億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:4,284.62億円(4.8%) 、営業利益:395.69億円(28.1%)
・経常利益:405.27億円(27.8%)、当期純利益:264.23億円(35.9%)
  ⇒ 通期予想:売上高:5,742.00億円(5.2%)、営業利益:462.00億円(15.8%)
・原価:66.33%(昨年 67.99%):-1.66、売上総利益:33.67%(昨年 32.01%):+1.66
・経費:24.63%(昨年 24.64%):-0.01
・マーチャンダイジング力:+9.04%(昨年+7.37%):+1.67
・その他営業収入:0.19%(昨年0.18%):+0.01
・営業利益:9.23%(昨年 7.55%):+1.68

しまむらのコメント:
・消費環境の概要:
・衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、ゴールデンウィークの前半の気温低下や8~9月の相次ぐ台風の襲来、 9~10月の厳しい残暑など異常気象が続いており、10月下旬以降気温が下がったものの、秋物衣料の販売には 厳しいものとなりました。
・当社グループの状況:
・このような消費環境のもと、当社グループは“本質を理解して、変革は大胆に” を統一テーマとし、変革の スピード・範囲を拡大し、国内市場への深耕のため、あらゆる業務を大胆に変化・進化させ、衣料品のチェーン ストアとして更なる業務の単純化・標準化を進めることにより、ローコスト運営を徹底し、業績の向上に努めて おります。
・主力のしまむら事業:
・販売の主力となる商品をコア商品として指定し、“裏地あったかパンツ”、“sweaT's(スウェッターズ)” など、新しい使用価値と販売方法を提案し進化・拡大させるとともに、プライベートブランドは 「CLOSSHI(クロッシー)」に集約し、売場においてボリューム展開することで認知度を向上させました。
・お客様にとって買いやすい売場を実現するため、婦人衣料、実用衣料の最適配置を研究し、売場レイアウトと 什器、店内販促物を大幅に変更する「2016年型新レイアウト」への売場変更を516店舗で実施しました。
当第3四半期連結累計期間は17店舗を開設し、1店舗を閉店した結果、しまむら事業での店舗数は1,361店舗 となりました。また、3店舗で大規模な改装、71店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同 期比3.6%増の3,430億46百万円となりました。

しまむらの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/s...
・株価14,590円(12/30)=PER(会社予想): 17.52倍(12/30)×EPS 832.53円(12/30)
・株価14,590円(12/30)=PBR(実績):1.65倍(12/30)×BPS 8,821.01円(2016/2)

PI研のコメント:
・しまむらが12/26、2017年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、過去最高益の好決算です。投資家も高く評価、株価も急上昇です。株価と利益の関係を表すPERも17.52倍と高く、株価と資産との関係を表すPBRも1.65倍と安定しています。今期、利益が好調であった要因ですが、経費は若干の改善でしたが、原価が-1.66ポイントと大きく改善したことが大きく、これが利益を大きく押し上げています。しまむら自身も、「“裏地あったかパンツ”、“sweaT's(スウェッターズ)” など、新しい使用価値と販売方法を提案し進化・拡大、・・」、「「CLOSSHI(クロッシー)」に集約し、売場においてボリューム展開することで認知度を向上、」」とコメントしており、これらが原価の改善に寄与したのではないかと思われます。しまむら、有利子負債はなかったのですが、自己資本比率が74.1%と昨年の86.8%より下がっていますが、これは買掛金が大幅に増加、結果、在庫も増加していますので、これも原価に影響を与えたと思われますが、それを差し引いでも好調な決算といえます。しまむら、今期最終予想は控えめですが、好調な決算が期待できるといえ、最終決算結果とともに、来期、どのような成長戦略を打ち出すか注目です。

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January 4, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 03, 2017

平和堂、第3四半期決算、増収減益!

平和堂、2017年2月、第3四半期、12/27
・http://www.heiwado.jp/ir/img_ir/2016/k29_q3.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,955.19億円
・自己資本比率:45.5%(昨年 45.1%)
・現金及び預金: 217.45億円(総資産比 7.36%)
・有利子負債:609.27億円(総資産比 20.62%)
・買掛金 : 343.32億円(総資産比 11.62%)
・利益剰余金 :1,139.19億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:3,219.85億円(0.4%) 、営業利益:99.09億円(△3.6%)
・経常利益:101.31億円(△6.9%)、当期純利益:59.39億円(△8.8%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:4,470.00億円(2.3%)、営業利益: 162.00億円(2.3%)
・原価:70.48%(昨年 70.67%):-0.19、売上総利益:29.52%(昨年 29.33%):+0.19
・経費:32.66%(昨年 32.31%):+0.35
・マーチャンダイジング力:-3.14%(昨年-2.98%):-0.16
・その他営業収入:6.41%(昨年6.39%):+0.02
・営業利益:3.27%(昨年 3.41%):-0.14

平和堂のコメント:
・当小売業界におきましては、先行きの不透明感による生活防衛意識が高まる中、コンビニエンスストアや食品 比率の高いドラッグストア、更にディスカウントストアの出店増を始めとした競合状況が激化し、取り巻く環境 は厳しさが継続しました。
・このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、戦略地域である大阪エリアに3 店舗の新規店舗を開設いたしました。また、新店開設以上に注力したのが、既存店の魅力向上のための売場改革 と計画的な改装の取り組みで、地域に密着した企業としてお客様のご期待にお応えする商品や売場展開、おもて なしを高めたサービスの提供を高めてまいりました。販売動向は改装店舗の大幅伸長はもとより、未改装店でも 前年を超えるなど堅調に推移し、既存店全体でも3年連続で前年を上回りました。これらの積極的な投資の結果、 費用面においては、予定の範囲内ではありますが、前年を上回りました。

平和堂の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8276.T
・株価2,762円(12/30)=PER(会社予想): 15.09倍(12/30)×EPS 183.03円(12/30)
・株価2,762円(12/30)=PBR(実績):1.08倍(12/30)×BPS 2,566.26円(2016/2)

PI研のコメント:
・平和堂が12/27、2017年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は微増収、減益と厳しい決算になりました。決算短信では言及されていませんでしたが、日経新聞では、「中国で展開する百貨店事業が高額品販売の不振で低調だった。10月に滋賀県の大型店を閉じ、10億円弱の特別損失を計上したのも響いた。」と報じられており、中国事業と閉店での減損損失が響いたとのことです。P/Lを見ると、原価は改善していますが、それを上回る経費の上昇が利益を押し下げたといえます。ただ、平和堂自身は、「既存店全体でも3年連続で前年を上回り、・・」、「費用面においては、予定の範囲内ではありますが、前年を上回り、・・」とコメントしていますので、中国事業が安定すれば、業績は回復する可能性は高いといえそうです。ちなみに、株価は上昇基調で推移しており、PERも15.09倍と安定、PBRも1.08倍ですので、投資家の評価は高いといえます。平和堂、通期予想は増収増益ですので、本決算まで、残りわずかですが、どう業績改善をはかってゆくのか、中国事業の行くへとともに、今後の動向に注目です。

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January 3, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 02, 2017

食品スーパー、年末株価ベスト10、PER、PBR!

年末株価上昇率ベスト10:12/30

1.エコス:1,305円(2.56%)
・株価1,305円(12/30)=PER(会社予想): 8.44倍(12/30)×EPS 154.59円(12/30)
・株価1,305円(12/30)=PBR(実績):1.36倍(12/30)×BPS 962.23円(2016/2)

2.神戸物産:4,110円(1.16%)

・株価4,110円(12/30)=PER(会社予想): 15.13倍(12/30)×EPS 271.64円(12/30)
・株価4,110円(12/30)=PBR(実績):6.49倍(12/30)×BPS 633.50円(2016/2)

3.スーパーバリュー:2,069円(1.11%)
・株価2,069円(12/30)=PER(会社予想): 8.32倍(12/30)×EPS 248.71円(12/30)
・株価2,069円(12/30)=PBR(実績):0.76倍(12/30)×BPS 2,707.29円(2016/2)

4. いなげや :1,480円(0.68%)
・株価1,480円(12/30)=PER(会社予想): 171.89倍(12/30)×EPS 8.61円(12/30)
・株価1,480円(12/30)=PBR(実績):1.36倍(12/30)×BPS 1,087.85円(2016/2)

5. バローHD :3,050円(0.66%)
・株価3,050円(12/30)=PER(会社予想): 13.56倍(12/30)×EPS 224.98円(12/30)
・株価3,050円(12/30)=PBR(実績):1.51倍(12/30)×BPS 2,016.52円(2016/3)

6. Jミート :1,578円(0.57%)
・株価1,578円(12/30)=PER(会社予想): 17.25倍(12/30)×EPS 91.46円(12/30)
・株価1,578円(12/30)=PBR(実績):2.13倍(12/30)×BPS 741.99円(2016/7)

7. 天満屋ストア :1,078円(0.56%)
・株価1,078円(12/30)=PER(会社予想): 12.45倍(12/30)×EPS 86.58円(12/30)
・株価1,078円(12/30)=PBR(実績):0.70倍(12/30)×BPS 1,546.22円(2016/2)

8. ライフコーポ :3,295円(0.46%)
・株価3,295円(12/30)=PER(会社予想): 20.57倍(12/30)×EPS 160.19円(12/30)
・株価3,295円(12/30)=PBR(実績):2.62倍(12/30)×BPS 1,259.26円(  )

9. マミーマート:1,720円(0.29%)
・株価1,720円(12/30)=PER(会社予想): 10.61倍(12/30)×EPS 162.11円(12/30)
・株価1,720円(12/30)=PBR(実績):0.80倍(12/30)×BPS 2,159.33円(2016/9)

10. 関西スーパー :1,504円(0.20%)
・株価1,504円(12/30)=PER(会社予想): 60.69倍(12/30)×EPS 24.78円(12/30)
・株価1,504円(12/30)=PBR(実績):1.58倍(12/30)×BPS 952.59円(2016/3)

PI研のコメント:
・食品スーパー、昨年年末の株価上昇率ベスト10のPERとPBRを集計してみました。PERは株価と利益との関係、PBRは株価と総資産との関係を指標化したものであり、投資家が企業を利益面と資産面からどう評価しているかを表す指標といえます。また、どちらも、株価=PER(PBR)×1株当たりの利益(資産)と表すことができますので、株価との関係とはいえ、株価の上昇、ないしは、下落の要因を分解した1指標ともいえます。さらに、この両辺に総株式数を掛けてもPER(PBR)は変わりませんので、時価総額と利益(資産)との関係を表しているともいえ、投資家の評価に加え、企業価値を表しているともいえます。さて、このような観点からベスト10を見てみると、いなげやはEPS、すなわち、利益が異常値のため、PERは参考になりませんが、PERの平均は約15倍、PBRの平均は約1.5倍といえそうです。これが株価上昇率トップクラスの数値ですので、食品スーパーの株価を見る時は、この数値を参考にしてよいかと思います。こう見ると、No.1のエコスはPERが低く、No.8のライフコーポレーション、No.10の関西スーパーマーケットはPERが高いといえそうです。また、No.3のスーパーバリュー、No.7の天満屋ストア、No.9のマミーマートはPBRが1.00倍を下回っており、気になる株価といえます。食品スーパー、今年、2017年度は投資家からどう評価されるか、そして、どう企業価値を高めてゆくのか、各社の株価の動向に注目です。

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January 2, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

January 01, 2017

ハローズ、第3四半期、増収増益、好調!

ハローズ 、2017年2月、第3四半期、12/28
・http://www.halows.com/file/kessaninfo1/63_0.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:565.01億円
・自己資本比率:44.6%(昨年37.7%)
・現金及び預金:52.51億円(総資産比 9.30%)
・有利子負債:153.95億円(総資産比 27.25%)
・買掛金 :62.40億円(総資産比 11.05%)
・利益剰余金 :192.02億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:850.71億円(8.9%) 、営業利益:32.55億円(19.5%)
・経常利益:31.87億円(18.8%)、当期純利益:22.50億円(35.9%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:1,119.00億円(5.6%)、営業利益:43.90億円(5.8%)
・原価:75.29%(昨年 75.57%):-0.28、売上総利益:24.71%(昨年 24.43%):+0.28
・経費:23.33%(昨年 23.49%):-0.16
・マーチャンダイジング力:+1.38%(昨年+0.94%):+0.44
・その他営業収入:2.55%(昨年2.63%):-0.08
・営業利益:3.93%(昨年 3.57%):+0.36

ハローズのコメント:
・小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの 中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
・経営面におきましては、平成28年5月の定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストックオプション導入に関する決議をいたしました。該当取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対 する貢献意欲の向上を目的としております。
・販売促進面におきましては、継続的に行っている生活防衛企画等に加え、生活必需品を中心に構成したロングランセールやハロカ(電子マネー機能付きポイントカード)の利用率向上策等を行いました。
・商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行いました。また、 平成28年8月には、産学連携の取り組みによる栄養バランス弁当のリニューアルも実施いたしました。
・店舗開発面におきましては、平成28年4月に兵庫県姫路市に東姫路店、5月に同市に広畑店、10月に徳島県徳島市 に住吉店及び11月に同県小松島市に江田店を、いずれも売場面積600坪型24時間営業の店舗として、新規出店いたしま した。これにより、店舗数は広島県23店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県7店舗、徳島県4店舗、兵庫県4 店舗の合計73店舗となりました。
・店舗運営面におきましては、平成28年6月に岡山県岡山市の津高店、7月に広島県府中市の高木店及び岡山県倉敷 市の広江店を当社の新しいタイプの600坪型標準店舗へ大改装し、買物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを 図りました。また、一部店舗で、レイアウト変更を中心とした小改装を行い販売力の強化に取り組みました。一方 で、昨年度より実験開始した自動発注を全店普及に向け拡大し、欠品対策及び作業効率の改善を図りました。
・社会貢献面におきましては、店頭で回収したエコキャップ収益の寄付、レジ袋の収益による車椅子の寄贈及び5つ のフードバンク事業運営団体へ商品の提供等を実施いたしました。また、地域の子供たちを対象にした「第5回ハロ ーズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」や「ハローズ夏休み食育体験工場見学」を開催いたしました。更に、11月 には、徳島県鳴門市と「災害時等における支援協力に関する協定」を締結いたしました。
・資本政策面におきましては、平成28年3月及び4月に、店舗新設の設備投資資金に充当するため、新株式発行(一 般募集及び第三者割当)を行いました。本資金調達を通じ、新規出店を着実に進めるとともに、自己資本の拡充によ る財務基盤の強化に取り組みました。

ハローズの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2742.T
・株価2,400円(12/30)=PER(会社予想): 16.85倍(12/30)×EPS 142.46円(12/30)
・株価2,400円(12/30)=PBR(実績):1.88倍(12/30)×BPS 1,276.59円(2016/2)

PI研のコメント:
・ハローズが12/28、2017年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。特に利益はいずれの段階でも2桁増、営業収益も8.9%増ですので、率だけなく、高も大きく増加しました。新店も今期4店舗と積極的に出店し、総店舗数も合計73店舗と、成長戦略を強く推し進めています。今期、特に利益が好調な要因は原価の改善に加え、経費も改善、双方で利益をバランスよく押し上げたことが大きいといえます。また、今期は新株式発行し、資金調達を通じ、新規出店を着実に進めるとともに、自己資本を拡充させたことにより、財務基盤の強化も図っています。結果、自己資本比率が昨年の37.7%から44.6%へと改善しています。これを受け、株価も上昇基調にあり、PERも16.85倍、PBRも1.88倍と投資家も注目、企業価値も向上しつつあります。ハローズ、この好調な決算をもとに、本決算、そして、来期、どこまで企業価値を引き上げてゆくか、その動向に注目です。

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