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March 31, 2017

アークランドサカモト、2017年度本決算、かつや好調!

アークランドサカモト、2017年2月、中間決算、3/29
・http://www.arcland.co.jp/memory/upfile/1490681169.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:85.46億円(昨年74.88億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△43.15億円(50.50%:昨年△34.58億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△23.62億円(昨年△25.65億円) 
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△3.98億円(昨年△28.76億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):38.30億円 (昨年11.49億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:873.36億円
・自己資本比率:71.8%(昨年 71.1%)
・現金及び預金:99.93億円(総資産比 11.45%)
・有利子負債:33.00億円(総資産比 3.78%)
・買掛金 :41.01億円(総資産比 4.70%)
・利益剰余金 :483.72億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,030.31億円(1.7%) 、営業利益:88.42億円(0.8%)
・経常利益:95.80億円(1.2%)、当期純利益:50.09億円(5.2%)
  ⇒ 通期予想:売上高:1,050.00億円(1.9%:進捗 0.00%)、営業利益:92.50億円(4.6%:進捗 0.00%)
・原価:63.09%(昨年 63.18%):-0.09、売上総利益:36.91%(昨年 36.82%)+0.09
・経費:28.33%(昨年 28.16%):+0.17
・営業利益:8.58%(昨年 8.66%):-0.08

アークランドサカモトのコメント:
・当社グループでは、主力のホームセンター部門においては変化対応型店舗戦略を推し進め、 「住」関連の専門性を追求するとともに、既存店の改装、売場・陳列の見直しを行い、他店との一層の差別化に力 を注ぎました。
ホームセンター部門の売上高は、626億34百万円(前期比0.1%減)となりました。6月にオープンしたホームセ ンタームサシ上田店が寄与した一方で、既存店売上高については前期比1.4%減となったことによるものです。その他小売部門の売上高は59億39百万円(同5.4%減)となりました。ミートプロ三条店を前期1月に閉店したこ とによる減収が主な要因であります。 その結果、小売事業の売上高は685億74百万円(同0.6%減)、営業利益は新店オープンによる粗利率の低下、オ ープン経費の発生等もあり、33億65百万円(同10.2%減)となりました。
・現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセ ンター業界について考察すると、消費者はモノ消費への充足感を強く抱き、今後予想される人口減少もあり、業界 全体が大きく伸びていく環境にはないと判断されます。そのことは、企業間の弱肉強食化を進め、業界を超えた再 編へと動いていかざるを得ない環境に踏み込みつつあると考えられます。ホームセンター企業の多くは、地方で起 業し、その地位を高めてきました。しかし、地方の中堅ホームセンター企業から淘汰・再編が進み始めた現状にあ って、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業種企業群をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き 残っていく構図が予測されます。
・外食事業:
・外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」のFCを含む店舗数が今年度34店舗純増の374店舗となりました。 その他の業態につきましては、からあげ専門店「からやま」等の出店の一方で、業態転換の為の閉店等を行ったこ とにより、店舗数は52店舗となりました。 その結果、売上高は232億86百万円(前期比11.2%増)、営業利益は33億50百万円(同14.6%増)となりました。

アークランド、今期経常は4%増で3期ぶり最高益更新へ:
・Kabutan:3/28
・https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=k201703280007
・アークランドサカモト <9842> が3月28日大引け後(15:00)に決算を発表。17年2月期の連結経常利益は前の期比1.2%増の95.8億円になり、18年2月期も前期比4.4%増の100億円に伸びを見込み、3期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。

アークランドサカモトの株価:3/30
・http://ke.kabupro.jp/tsp/20170328/140120170328428797.pdf
・時価総額 56,693百万円(3/30) = 1,370円(3/30) × 41,381,686株(3/30)
・株価1,370円(3/30)=PER(会社予想): 10.90倍(3/30)×EPS 125.66円(2018/2)
・株価1,370円(3/30)=PBR(実績): 0.89倍(3/30)×BPS 1,546.02円(2017/2)

PI研のコメント:
・アークランドサカモトが3/29、2017年2月期の本決算を公表しました。小売業界において、2月期の本決算の公表がスタートしたといえます。今後、続々と本決算が公表され、今期の小売業をとりまく経営環境が明らかになってゆくものと思います。その結果ですが、増収、増益とはなりましたが、全体の約70%を占めるホームセンター関連の「売上高は、626億34百万円(前期比0.1%減)」と厳しい現状です。コメントにもあるように、業界全体が大きく伸びていく環境にはないと判断されます。そのことは、企業間の弱肉強食化を進め、「業界を超えた再 編へと動いていかざるを得ない環境に踏み込みつつあると考えられます。」とのことで、極めて厳しい経営環境、特に、業界再編が待ったなしの状況との認識です。このような中、アークランドサカモトの業績を牽引したのは「かつや」であり、「売上高は232億86百万円(前期比11.2%増)、営業利益は33億50百万円(同14.6%増)」、いずれも2桁増の好決算です。全体の約20%の構成比ですが、この伸び率を見ると、今後、大きな柱に成長し、利益にも大きく貢献してくるといえます。ホームセンターと外食、一見、違和感のある組み合わせですが、この外食がアークランドサカモトの経営を力強く支えているのも事実ですので、業界再編の動きと、新たな異業種への挑戦と、ホームセンター業界は今後、様々な成長戦略を打ち出さざるをえない段階に入ったといえます。アークランドサカモト、2018年度、好調な外食事業を背景に、主力のホームセンター事業をどう活性化してゆくのか、その動向に注目です。

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March 31, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 30, 2017

tableau、12月度決算、成長戦略堅持!

Tableau Reports Q4 and Full Year 2016 Financial Results:2/2
・http://s1.q4cdn.com/149179428/files/doc_financials/2016/Tableau-Q4-2016-Earnings-Release_FINAL-to-PR-Formatted.pdf

CF関連:キャッシュの配分:In thousands
・営業活動によるキャッシュ・フロー:175,047(昨年 136,774)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△77,131(44.07%:昨年△46,130)
  ⇒Purchases of property and equipment:△60,732(昨年△45,130)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:16,562(昨年25,746)

B/S関連:キャッシュの蓄積:In thousands
・総資産:1,287,199
・自己資本比率:61.52%(昨年71.21%)
・現金及び預金:908,717(総資産比 70.60%)
・有利子負債:0.00(総資産比 00.00%)
・買掛金:17,637(総資産比 1.37%)

P/L関連:キャッシュの創出:In thousands
・売上高:826,943(26.53%)、営業利益:△139,561(  %)
・当期純利益 △144,449 (  %)
・原価:11.99%(昨年 11.28%):+0.71、売上総利益:88.01%(昨年 88.72%):-0.71
・経費:104.90%(昨年 96.69%):+8.21
  ⇒Sales and marketing:57.63%:476,506(昨年54.58%):+3.05
  ⇒Research and development:36.62%:302,759(昨年31.24%):+5.38
  ⇒General and administrative:10.66%(昨年10.88%):-0.22
・営業利益:-16.89%(昨年-7.97%):-9.10

Full Year 2016 Financial Results:
・"Our performance this quarter demonstrates Tableau's continued commitment to innovation and our relentless customer focus," said Adam Selipsky, President and Chief Executive Officer of Tableau. "We are seeing strong demand from enterprises that want to deploy Tableau more broadly across their organization, from thousands to tens of thousands of users. Our enterprise customers are making Tableau a mission-critical platform as data becomes more and more essential to their success."
・Total revenue grew to $826.9 million, up 27% year over year.
・ License revenue grew to $481.7 million, up 14% year over year.
・ Added more than 15,000 new customer accounts.
・ Closed 1,549 transactions greater than $100,000, up 30% year over year.
・Diluted GAAP net loss per share was $1.92; diluted non-GAAP net income per share was $0.43.

About Tableau:
・Tableau (NYSE: DATA) helps people see and understand data. Tableau helps anyone quickly analyze, visualize and share information. More than 54,000 customer accounts get rapid results with Tableau in the office and on-the-go. Hundreds of thousands of people have used Tableau Public to share data in their blogs and websites. See how Tableau can help you by downloading the free trial at www.tableau.com/trial. Tableau and Tableau Software are trademarks of Tableau Software, Inc. All other company and product names may be trademarks of the respective companies with which they are associated.

PI研のコメント:
・セルフBIの雄、Tableauの2016年度12月期決算です。非常に興味深い数値です。世界のセルフBI業界は激烈な競争を世界中で繰り広げており、tableau以前にトップを走っていたclickはファンドに買収、上場廃止となっています。要は莫大な研究開発とマーケティング費用がかさみ、勝ち抜くまで気を許せない緊張の中で競争を繰り広げているといえます。この決算を見ても、売上高は26.53%増と急成長ですが、営業利益は赤字となっており、他のセルフBI企業もほぼ同様な状況にあるといえます。その要因は、Research and development:36.62%、Sales and marketing:57.63%と、この2つのコストが重くのしかかっているからといえます。金額では研究開発費が年間300億円以上、マーケティングコストはさらに巨額で約500億円弱であり、通常の販管費はわずか10.66%ですので、売上高の大半を研究開発とマーケティングにつぎ込み続けているといえます。tableauは2003年創業ですので、創業以来15年近くになっても、まだ成長、研究開発とマーケティングにキャッシュを配分し続けるのですから、それだけ、セルフBI業界は厳しい経営環境にあるといえます。ただ、自己資本比率は61.52%と、特に、現金が908,717千ドル(総資産比 70.60%)と豊富ですので、これがまだまだ原資はあるといえますので、さらに、この強気の攻めは続くのではないかと思います。特に、2016年度はVol.10にまでバージョンアップし、はじめて、統計ソフトでは一般的なK-means法を組み込み、クラスター分析に踏み込みましたので、今後、機械学習、AIへとさらに研究開発が続くのではと思われます。tableau、キャッシュとの戦いですが、2017年度、どこを目指し、どのようなアップグレードをはかってゆくのか、Vol.11、Vol.12へ期待大です。

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March 30, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 29, 2017

横浜市、全国初、ビッグデータ活用条例!

横浜市がビッグデータ活用条例:
・NHK NEWS WEB:3/25
・http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/1004802451.html
・横浜市が管理する統計などのいわゆるビッグデータについて、個人情報などを保護しながら、企業や研究者が積極的に活用できるようにするため、それに必要な推進計画の策定を市に求める条例が、横浜市議会で可決・成立しました。
・成立した条例では、市が管理するビッグデータについて、快適な生活環境の実現に役立てるため、個人情報などを保護しながら企業や研究者が積極的に活用できるようにする推進計画の策定を市に対して求めています。

横浜市議会 行政統計情報を民間に 3会派など活用促す条例案提出へ:
・東京新聞:3/6
・http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201703/CK2017030602000152.html
・昨年末に成立した「官民データ活用推進基本法」を受け、横浜市議会の自民、民進、公明の三会派などは十四日、市の政策立案にデータ分析を積極的に生かすなどの理念を定めた「官民データ活用推進基本条例案」を開会中の定例会に提出する。自民市議団によると、全国初の条例案。
・現状では、行政の保有する統計データは基本的に外部への提供ができず、集計した数値のみが公表されている。市民意識調査や家計調査といった情報の詳細なデータが広く利用できるようになれば、シンクタンクや研究機関、市民団体が独自にデータを分析し、政策提言や問題提起、新産業のアイデア創出に生かすことができる。
・条例案作成を担った鈴木太郎市議(自民)は「データ活用で行政の効率化、経済の活性化が期待できる。より市民の需要をつかんだ政策が実施できるようになる」と期待している。

PI研のコメント:
・改正個人情報保護法が5/30、完全施行を前に、横浜市が全国初となるビッグデータ条例を可決、成立と、NHKが報じました。「個人情報などを保護しながら、企業や研究者が積極的に活用できるようにするため、・・」の条例であり、「それに必要な推進計画の策定を市に求める」との内容です。また、東京新聞によれば、「現状では、行政の保有する統計データは基本的に外部への提供ができず、集計した数値のみが公表されている。」とのことです。したがって、せっかくのビッグデータが十分に活用されずに市に保管されている状況とのことですので、この条例が可決、成立したことにより、これらの市のビッグデータが「シンクタンクや研究機関、市民団体が独自にデータを分析し、政策提言や問題提起、新産業のアイデア創出に生かすことができる」ようになるとのことです。ちなみに、この条例案を提案した鈴木太郎市議は「データ活用で行政の効率化、経済の活性化が期待できる。より市民の需要をつかんだ政策が実施できるようになる」と期待しているとのことです。この横浜市の動きを皮切りに、恐らく全国でビッグデータ条例が可決、成立してくるものといえ、5/30の国の動きを待たず、いっきにビッグデータの利活用が各自治体で可能される時代に入るといえます。かつて、マーケティングがコトラー等により、企業から政府、自治体へ概念拡張され、マーケティングが政治、行政に広まったように、このビッグデータもビジネスでの利活用から政府、自治体での利活用に広がってゆく契機となるといえます。今年、2017年はまさに、日本におけるビッグデータ時代の幕開けの年になりそうです。

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March 28, 2017

イオンリテール、仕入れ権限、現場へ移譲!

イオンリテール、総合スーパー全360店に仕入れ権限 :
・日本経済新聞:3/23
・http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14377530S7A320C1TI5000/
・イオンは総合スーパー(GMS)改革のため、イオンリテールの全約360店に商品の仕入れ責任者を配置する。本社から、地域カンパニーや店舗へ約500人を配置転換。現場への権限移譲を一段と進め、店舗が地域の需要に合わせた品ぞろえをしやすくする。食品や衣料などといった商品分野を超えて、自由に売り場を構成する店舗運営を目指す。
・GMS最大手のイオンリテールが月内にも新体制に移行する。
・約360ある全店に「商品課長」職を新設。店長や売り場責任者である「営業課長」と共に、自店に最適な品ぞろえと売り場構成を練る。
・これまで46グループ552部門に分かれていた商品の関連部署は、18グループ325部門に整理する。
・全店が共通して扱う大手メーカーの定番商品やプライベートブランド(PB)については、引き続き本社が商談や企画開発をする。

新たなグループ経営体制に向けた組織改革を実施:
・イオン、イオンリテール、ダイエー:2015年1月22日
・http://www.aeon.info/news/2014_2/pdf/150122R_1.pdf
・イオン株式会社並びに連結子会社のイオンリテール株式会社、株式会社ダイエーは、「お客 さま第一」「地域密着」「現場主義」を実現する新たなグループ経営体制の確立に向けた組織改革を実施します。
・イオンリテール:機構改革:2015年2月1日
営業・商品統括および営業担当を廃止し、東北カンパニー、北関東・新潟カンパニー、南関東カンパニー、東海・長野カンパニー、近畿・北陸カンパニー、中四国カンパニーを社長直轄組織とする。

PI研のコメント:
・3/23の日経新聞に「イオンリテール、総合スーパー全360店に仕入れ権限」との見出しの記事が掲載されました。内容は、「本社から、地域カンパニーや店舗へ約500人を配置転換」し、「イオンリテールの全約360店に商品の仕入れ責任者を配置」するとのことです。結果、「約360ある全店に「商品課長」職を新設。店長や売り場責任者である「営業課長」と共に、自店に最適な品ぞろえと売り場構成を練る」とのことです。イオンのGMS店舗での仕入れ、品揃えの見直し、価格決定が可能になるとのことで、これまでのチェーンオペレーションシステムが大きく転換することになるといえます。本部主導は「全店が共通して扱う大手メーカーの定番商品やプライベートブランド(PB)」に限定されてゆくことになり、いわゆる個店対応がより進むことになります。イオンは2015年1月22日に「新たなグループ経営体制に向けた組織改革を実施」として、「営業・商品統括および営業担当を廃止し、東北カンパニー、北関東・新潟カンパニー、南関東カンパニー、東海・長野カンパニー、近畿・北陸カンパニー、中四国カンパニーを社長直轄組織」と、全国を6地域に分け、カンパニー制を採用していますが、さらに、これが個店レベルにまで徹底することになるといえます。結果、これまで優秀な人材を本部に集中させ、運営してきた中央集権の仕組みが優秀な人材が店舗に配置されることになり、地方分権が進みますので、180度、人事政策の転嫁が起こることにもなります。実際、ここ最近のGMSをはじめ、流通業界の動向は、全般的に人が足りず、既存店が疲弊する状況が各地で見られますので、既存店舗をいかに活性化するかが大きな課題となっています。このイオンの動きはこの状況を打開する施策ともいえますが、1店舗でもGMSは10万SKUは優に超える商品の仕入れであり、この人数でこなすのは至難の技、第2、第3の梃入れ、さらには、新たな仕組みの構築が必須といえます。イオン、「月内にも新体制に移行」とのことですが、GMSがどう変化してゆくのか、その動向に注目です。

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March 27, 2017

食品スーパー、売上速報、2月度、青果堅調!

スーパーマーケット販売統計調査資料:3/21
・オール日本スーパーマーケット協会:http://www.ajs.gr.jp/
・日本スーパーマーケット協会:http://www.jsa-net.gr.jp/
・一般社団法人新日本スーパーマーケット協会:http://www.super.or.jp/?page_id=25

2017年2月実績 速報版(新パネル270):270社(7,745店舗)
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2017/03/tokei-20170321hkf.pdf
・景気判断 DI 現状判断、見通し判断共に 2 か月連続で悪化:
・2 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から-0.3 の 43.7、見通し判 断も前月から-1.3 の 42.0 となり、2 か月連続の悪化となった。
・経営動向調査では、前年がうるう年のため営業日が一日少なく、売上高 DI が-16.1、収益 DI は-13.1 と共に二桁のマイナスとなった。同様に来客数 DI は-18.1 と大きく下落した。高騰が続いていた生鮮品 仕入原価 DI は、4.7(前月比-5.4)と徐々に落ち着きをみせはじめているほか、食品仕入原価 DI が、 0.2(前月比-2.2)となったことで、販売価格 DI は-1.2(前月比-4.6)とマイナスを記録した。
・カテゴリー動向調査は、引き続き相場が安定化したものの、販売数量が伸びた青果 DI が 6.5 と唯一 プラスを記録したものの、他の DI は総じて大きくマイナスとなった。特に不漁による品不足や相場高 が続く水産 DI は、-23.9 まで低下している。
・景況感調査は、すべての DI が前月に比べ悪化しているものの、下げ幅は小幅なものにとどまった。 年明けからの動きにより長期傾向は、改善の勢いを失いつつあり、今後の動向に注意が必要となる。
・総じて景況感の動きが小さいことをふまえると、うるう年の影響はあったものの、業況自体は前月か ら大きく悪化していないとみられる。しかし、来客数 DI のマイナスを客単価 DI のプラスでカバーする 厳しい環境が続いていることに変化はない。生鮮品では、相場が安定化しつつあるなか、今後の客単価 維持に向けて、販売価格を下げ、買い上げ点数増加を図るか、付加価値訴求により単価上昇を図るか、 舵を切る方向に違いがみられた月となった。販売価格 DI がマイナスを記録したなかで、客単価 DI がど れだけプラスを維持できるか、次月以降の動向を注視したい。

総売上高:100.0%(構成比) 99.2% (全店)、97.5% (既存店)
・食品合計:90.0% 99.5% 97.6%
・生鮮3部門合計: 34.4% 99.4% 97.5%
  ⇒青果:14.2% 102.6% 100.6% 、水産:8.8% 95.9% 94.2% 、畜産:11.5% 98.3% 96.5%
・惣菜:10.1% 100.1% 97.9%、日配:19.0% 99.1% 97.2%、一般食品:26.4% 99.6% 97.9%、非食品:7.2% 97.7% 97.5%、その他:2.8% 93.0% 93.6%

地方分類別集計:
・北海道・東北地方:98.4% (全店) 97.4% (既存店)、関東地方:98.8% 97.9%、中部地方:101.4% 97.0%、近畿地方:99.6% 98.2%、中国・四国地方:100.0% 95.5%、九州・沖縄地方:96.4% 96.2%

保有店舗数別集計:
・1~3店舗:95.1%(全店) 95.1%(既存店)、4~10店舗:95.5% 95.4%、11~25店舗:98.1% 97.8%、26~50店舗:99.2% 96.7%、51店舗以上:99.6% 97.8%

PI研のコメント:
・3/21、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会から、全国の食品スーパー7,745店舗の2月度の売上速報が公表されました。結果は、2月は「前年がうるう年のため営業日が一日少なく」との影響もあり、 99.2% (全店)、97.5% (既存店)と、やや厳しい結果となりました。青果を除く、全部門が昨対割れとなり、全地域も昨対割れ、規模別でも全規模が昨対割れですので、うるう年の影響もありますが、今後の動向を注視する必要があるといえます。このような中で青果は安定した数値を残しており、102.6%(全体)、100.6%(既存店)ですので、全体へ大きく貢献した部門といえます。コメントでも、「引き続き相場が安定化したものの、販売数量が伸びた青果 DI が 6.5 と唯一 プラスを記録」とのことですので、相場の安定が大きかったといえます。これを踏まえ、「販売価格を下げ、買い上げ点数増加を図るか、付加価値訴求により単価上昇を図るか」と、金額PI値=PI値×平均単価ですので、どちらを優先するか、判断が分かれるところといえます。ただ、ID-POSの視点に立つと、これにF(頻度)を掛けた、ID金額PI値(ARPU)を引き上げることがより重要ですので、どちらを選択するにせよ、まずはF(頻度)に専念し、顧客一人一人の来店頻度を引き上げることを最優先した方が良いと思います。ちなみに、その場合はZ顧客優先か、S顧客優先かが選択枝となります。いずれにせよ、通常の営業日数にもどる、次回、3月、どのように数値が変化するか注目です。

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March 27, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 26, 2017

コンビニ、売上速報、2月度、うるう年、-1.7%!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:2017年2月度:3/21
・http://www.jfa-fc.or.jp/
・今月は昨年がうるう年のため日数が1日少なかったことが大きなマイナス要因となった。
・店内調理品等のカウンター商材や調理パン、惣菜等の中食、また、気温の変動が大きかったことから、調理麺や スープ等の温かい商品が、引き続き好調に推移した。
・既存店ベースでは、売上高6,983億円(前年同月比-1.7%)が5ヶ月ぶりのマイナス、来店客数11億3,840万人(前年同月比-3.9%)が12ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価613円(前年同月比+2.3%)は23ヶ月連続のプラスとなった。

全店は48ヶ月連続のプラス・既存店は5ヶ月ぶりのマイナス
・全店 780,507(百万円:0.2%)、既存店 698,337(百万円:-1.7%)

店舗数:
  ⇒54,922(店舗:2.3%)

来店客数:全店は71ヶ月ぶりのマイナス・既存店は12ヶ月連続のマイナス
  ⇒ 全店 1,255,189 (千人:1.6%)、既存店 1,138,397(-3.9%)

平均客単価: 全店・既存店ともに23ヶ月連続のプラス
  ⇒全店 621.8(円:1.5%)、既存店 613.4(2.3%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 36.2% -1.9%、加工食品 27.1% -1.5%、非 食 品 30.8% -1.8%、サービス 5.9% -0.5%

対象企業:8社
 スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

2月コンビニ客数1.3%減 うるう年の反動、競争も激化:
・日本経済新聞:3/24
・http://www.nikkei.com/article/DGXLA...
・日本フランチャイズチェーン協会が21日発表した2月のコンビニエンスストアの来店客数(全店ベース)は前年同月比1.3%減で、2011年3月以来71カ月ぶりにマイナスだった。前年がうるう年で日数が1日多かった反動が大きい。全店売上高は48カ月連続のプラスだが、伸び率は0.2%にとどまる。コンビニ間の顧客獲得競争は激しさを増している。

PI研のコメント:
・コンビニ、売上速報、2017年2月度です。3/1に日本フランチャイズチェーン協会が全国8社、54,922店舗のコンビニの売上速報を公表しました。2月度はうるう年であり、1日昨年よりも日数が少ないので約3%近く、数字が少なくなり、昨年対比には注意が必要です。その結果ですが、全店が0.2%増、既存店は-1.7%減と厳しい結果となりました。ただ、「全店は48ヶ月連続のプラス・既存店は5ヶ月ぶりのマイナス」ですので、全店は微増ですが、プラスを長期的に続けています。その要因は店舗数54,922(2.3%)、すなわち、新店が依然として堅調な増加であることです。ただ、ここ最近はやや伸び率が減速していますので、今後、新店に成長をゆだねるのは厳しい状況になりそうです。このような中、コメントでは「調理麺や スープ等の温かい商品が、引き続き好調に推移」と、好調な部門もあったとのことで、3月以降は落ち着いた数値にもどるのではないかと思います。客数、客単価ですが、客単価は既存店が2.3%と堅調でしたが、客数は、全店-1.3%、既存店-3.9%とこれが大きく影響したといえます。日経新聞のコメントでは、「コンビニ間の顧客獲得競争は激しさを増し、・・」とのことですので、今後、新規出店が伸び悩む中、各社どのように顧客の支持を獲得してゆくのか、その動向に注目です。

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March 26, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 25, 2017

ライフコーポレーション、Ponta、dポイント、全店導入、2018!

ライフ全店でPonta・dポイント導入!
・NEWS RELEASE:ライフコーポレーション:3/21
・http://www.lifecorp.jp/company/info/news/pdf/000312.pdf
・株式会社ライフコーポレーションは、株式会社ロイヤルマーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長谷川剛)が運営する共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」および、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長、吉澤和弘)が運営するポイントサービス「dポイント」を、全265店舗に導入いたします。
導入時期:2018年春(予定)

共通ポイント「Ponta」、食品スーパー「ライフ」全店への導入が決定
~2018年春より、ライフ全265店舗でPontaがたまる・つかえる! ~

・株式会社ロイヤリティ マーケティング:3/21
・https://www.loyalty.co.jp/storages/pdf/160321.pdf
・共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティン グ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長谷川 剛、以下「LM」)は、株式会社ライフコー ポレーション(本社:大阪市淀川区/東京都台東区、代表取締役社長:岩崎 高治、以下「ライ フコーポレーション」)が展開する食品スーパー「ライフ」全265店舗への「Ponta」サービ スの導入が決定したことをお知らせします。
2018年春(予定)より、お客様はライフでのお買い物の際に、Pontaカードを提示するこ とで、Pontaポイントをためる、つかうことができます。
・LMが運営する「Ponta」は、2010年3月からサービスを開始し、8,000万人以上の会員数を 有する共通ポイントサービスで、全国の約14万店舗でご利用いただけます。 LMはライフコーポレーションと2013年7月に提携し、「Ponta」サービスを首都圏のライ フ5店舗に、2014年7月には近畿圏のライフ5店舗に導入して、効果を検証してきました。 この度、導入店舗での集客数・来店頻度増加の効果が認められたことから、Pontaサービス をライフ全店に導入することが決定し、日常生活に密着したPontaサービスをより多くのお客 様に提供することができます。

スーパーマーケット「ライフ」で「dポイント」の導入を決定
-dポイント加盟店として、初めてスーパーマーケットで導入-

・NTTドコモ:3/21
・https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/notice/2017/03/21_00.html
・株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)が提供するポイントサービス「dポイント」が、2018年春(予定)から、株式会社ライフコーポレーション(以下ライフコーポレーション)が展開するスーパーマーケット「ライフ」の全店で導入いただくことが決定いたしました。今後、「dポイント」提供開始に向けて、準備を進めてまいります。
2018年春(予定)からは、「ライフ」でお支払いの際に、dポイントカード等を提示することで、「dポイント」がたまり、「dポイント」をお支払いに充てることができます。

PI研のコメント:
・3/21、ライフコーポレーションが「Ponta(ポンタ)」と「dポイント」を全265店舗への導入を公表しました。「dポイント」は食品スーパーでははじめての導入とのことで、食品スーパーのポイントカードが新たな段階に入るといえます。首都圏ではすでにTカードをマルエツが導入していますので、食品スーパーの店舗数では最大規模を誇る両企業が共通ポイントカードを導入することになりますので、今後、食品スーパーでの自社カードから共通カードへのポイントカードの動きが加速するものといえます。それにともない、ID-POS分析も自社データの商品、顧客分析から共通カードの導入企業を含むトータルな分析へと次元が進化することになるといえます。特に、「Ponta」は、2010年3月からサービスを開始し、8,000万人以上の会員数を 有する共通ポイントサービス」であり、「全国の約14万店舗でご利用」ですので、日本の消費全体を分析できる環境にあるといえ、ライフコーポレーションにとっても自社のデータだけでは見えない消費者の様々な姿を知ることも可能になるといえ、マーケティングへ本格的に取り組むことができます。ライフコーポレーション、本格導入は2018年春とのことですが、今後、ライフコーポレーションを含め、どう食品スーパーのマチャンダイジング、そして、本格的にはじまるマーケティングがどう取り組まれるのか、その動向に注目です。

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March 25, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 24, 2017

tableauでクラスター分析はじまる!

Tableau でのクラスタリングのしくみ:
・https://onlinehelp.tableau.com/current/pro/desktop/ja-jp/clustering_howitworks.html
・クラスター分析はビュー内のマークをクラスターに区分します。各クラスター内のデータの値は、他のクラスター内のマークよりも互いに似ています。Tableau は色を使用してクラスターを区別します。
・クラスター アルゴリズム:
・Tableau はクラスタリングに k 平均法を使用します。クラスター k の指定された数字に対し、アルゴリズムはデータを k 個のクラスターに区分します。各クラスターには、そのクラスターのすべてのポイントの平均値である中心 (centroid) があります。K 平均法では、クラスター内の個別ポイントとクラスターの中心の間の距離を最小化する手順を繰り返して、中心を配置します。Tableau では、ユーザーは希望するクラスターの数を指定できます。または Tableau がさまざまな k の値をテストし、最適なクラスター数を決定できます 。
・K 平均法では、クラスター中央値の初期仕様が必要です。1 つのクラスターから開始し、メソッドは、平均がデータを 2 つに分割するためのしきい値として使用される変数を選択します。これらの 2 つの部分の重心は、次に k 平均法を初期化し、2 つのクラスターのメンバーシップを最適化するために使用されます。次に、2 つのクラスターから分割対象となるものを 1 つ選択し、そのクラスター内で、平均がデータを 2 つに分割するためのしきい値として使用される変数を選択します。次に、k 平均法を使用してデータを 3 つのクラスター内にパーティション化し、分割クラスターの 2 つの部分の重心と、残りのクラスターの重心で初期化します。このプロセスは、クラスターの設定数に到達するまで繰り返されます。

参考:
・クラスタリング (クラスター分析)
・神嶌 敏弘 氏:
・http://www.kamishima.net/jp/clustering/
・クラスタリング手法は大きく,最短距離法などの階層的手法 (hierarchical method) と,k-means法などの非階層的手法 (non-hierarchical method) に分けられますが,これらの基本的手法を紹介します.

PI研のコメント:
・タブロー、V10からの新機能でいよいよ待望のクラスター分析が可能となりました。これまでのビッグデータのビジュアル化に加え、統計解析機能を組み込む方向に大きな一歩といえます。しかも、非常に慎重に何からスタートするか、特に、ビッグデータの中で何が課題かを検討した上でクラスター分析、しかも、よりビッグデータとの相性の良い、K-means法を採用しています。クラスター分析は解説で取り上げた神嶌敏弘氏のレポートにもあるように、階層型(デンドログラム)、非階層型、さらには、ハード、ソフトがありますが、この中で、ハードクラスタリングの非階層型から入っていますので、満を持しての選択といえるかと思います。実際、ID-POS分析に活用してみましたが、驚くほど簡単で、瞬時に様々なケースをトライでき、いずれも、タブローの真骨頂、ビジュアル化ができますので、これまで欲しかったことが実現でき、快適です。もちろん、結果を読み込み、本当に実践活用できるかは、じっくり分析し、判断する必要がありますが、これまでのビジュアル化に深さが加わったといえ、今後、大いに活用してゆきたいと思います。また、Kは指定しなければタブローが自動に判断してくれる機能もついており、いたれりつくせりといえます。恐らく、これは今後の新展開の第1歩と思われますので、今後、別のクラスター分析、さらには、他の統計解析機能も続々と追加されてくるのではないかと期待されます。個人的にはPLSA、すなわち、ソフトクラスタリング機能を早く入れて欲しいところです。ただ、ここまで来ると、機械学習との連動になりますので、おそらく、ここを当面の目標としているのではないかと思います。今回のK-means法もKを自動解析するところを見ると、一歩、機械学習に踏み込んでいるともいえ、今後の展開が気になるところです。

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March 24, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 23, 2017

鳥貴族、中間決算、増収減益、株価、売り優勢!

鳥貴族、2017年7月、第2四半期、3/10
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1450019

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:120.65億円
・自己資本比率:48.3%(昨年 44.4%)
・現金及び預金:29.29億円(総資産比 24.28%)
・有利子負債:14.88億円(総資産比 12.34%)
・買掛金 :9.17億円(総資産比 7.60%)
・利益剰余金 :29.46億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:139.25億円(22.7%) 、営業利益:5.90億円( △13.0%)
・経常利益:5.78億円( △12.6%)、当期純利益:4.18億円(10.4%)
  ⇒ 通期予想:売上高:307.40億円(25.4%:進捗 45.30%)、営業利益:19.59億円(22.8%:進捗 30.12%)
・原価:32.13%(昨年 31.48%):+0.65、売上総利益:67.87%(昨年 68.52%):-0.65
・経費:63.64%(昨年 62.54%):+1.10
・営業利益:4.23%(昨年 5.98%):-1.75

鳥貴族のコメント:
・外食業界におきましては、景気回復傾向に伴う人件費関連コスト等の上昇に加え、天候不安による原材料価格 の上昇、消費嗜好の多様化による動態変化、業種・業態を超えた企業間競争の激化により経営環境は引き続き厳 しい状況で推移しております。
・このような状況の中、当社では、中期経営目標を達成すべく重要施策に掲げていた「国産国消への挑戦」を10 月のメニュー変更により達成しました。引き続き商品力のブラッシュアップと新規出店に取り組み、さらなるブ ランド力の強化に努めてまいります。また、様々な経済情勢の変動の中、280円(税抜)均一を維持すべく、生 産性向上のためプロジェクトを立ち上げ従来の品質・サービスを維持しつつも、利益率の向上を目指し取り組ん でまいりました。なお、当第2四半期累計期間は関東圏を中心に22店舗の新規出店を行い、11月には「鳥貴族」 500店舗を達成し、当第2四半期会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は512店舗(前事業年度末比20店舗純 増)となりました。当社の直営店につきましては、当第2四半期累計期間は16店舗の新規出店を行い、当第2四 半期会計期間末日においては300店舗(同15店舗純増)となりました。
・以上の結果、当第2四半期累計期間は、新規出店による店舗数が増加したこと等により、売上高は13,925,979 千円(前年同期比22.7%増)となり、売上総利益は9,452,827千円(同21.5%増)となりました。販売費及び一般 管理費は、店舗数拡大による増加のほか、会社設立30周年を迎え鳥貴族全店にて「Thanksキャンペーン」を実施 したこと等により8,862,561千円(同24.8%増)となりました。以上により、営業利益は590,265千円(同13.0% 減)、経常利益は578,461千円(同12.6%減)、四半期純利益は418,050千円(同10.4%増)となりました。

会社四季報ONLINE:3/13
・鳥貴族が続落、第2四半期決算不振で失望売り優勢
・https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/162592
・居酒屋チェーンの鳥貴族(3193)が続落。午後1時04分時点では前週末比112円(4.6%)安の2323円となっている。
・10日の通常取引終了後に発表した今2017年7月期の第2四半期累計(16年8月~17年1月期)決算が不振だったことから、失望売りが優勢になっている。売上高は139億2500万円(前年同期比23%増)、経常利益が5億7800万円(同13%減)だった。

鳥貴族の株価:3/17
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3193.T
・時価総額 26,711百万円(3/17) =2,306円(3/17) × 11,583,300株(3/17)
・株価 2,306 円(3/17)=PER(会社予想): 22.94倍(3/17)×EPS 100.53円(2017/7)
・株価 2,306円(3/17)=PBR(実績): 4.57倍(3/17)×BPS 504.30円(2016/7)

PI研のコメント:
・鳥貴族が3/10、2017年7月期の中間決算を公表しました。結果は大幅増収とはなりましたが、営業利益は△13.0%となり、厳しい決算となりました。この決算発表後、株価も下がり、投資家は売りと判断したといえます。会社四季報ONLINEも3/13、「鳥貴族が続落、第2四半期決算不振で失望売り優勢」との見出しで記事を配信しており、市場の予想とは違った厳しい結果であったことが伺えます。鳥貴族自身も、「販売費及び一般 管理費は、店舗数拡大による増加のほか、会社設立30周年を迎え鳥貴族全店にて「Thanksキャンペーン」を実施 」と、コメントしており、原価、経費に影響があったとのことです。実際、原価は+0.65ポイント、経費は+1.10ポイントと大きく上昇しており、営業利益をダブルで圧迫したことがわかります。また、通期予想と比較すると、特に、営業利益の進捗率が30.12%ですので、下期、大きく改善されないと、目標達成は厳しいといえます。鳥貴族、現在、急成長局面にありますので、財務バランスが崩れやすい状況にあるとはいえますが、投資家は厳しい見方をしてるといえ、今後、どこまで利益の改善が進むかを注視しているといえます。鳥貴族、下期は難しい局面に入るといえ、引き続き成長戦略を推し進めるのか、それとも、利益改善に大きく踏み込むのか、その経営判断に注目です。

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March 23, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 22, 2017

ジャパンミート、中間決算、増収、微増益!

ジャパンミート、2017年7月、中間決算、3/13
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93761/11ae0cfc/96f1/48d5/8a3a/d2606961f6cd/140120170310417147.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:1.50億円(昨年33.86億円)
・ ⇒ 仕入債務の増減額(△は減少): △20.27億円(昨年18.98億円)
投資活動によるキャッシュ・フロー:△10.09億円(672.67%:昨年△15.30億円)
 ⇒ 有形固定資産の取得による支出 : △12.11億円(昨年△15.81億円) 
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△5.00億円(昨年2.50億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△13.59億円 (昨年21.06億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:340.96億円
・自己資本比率:60.8%(昨年 54.6%)
・現金及び預金:87.78億円(総資産比 25.75%)
・有利子負債:36.05億円(総資産比 10.58%)
・買掛金 :44.17億円(総資産比 12.96%)
・利益剰余金 :159.22億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:518.79億円(5.4%) 、営業利益:23.85億円(0.1%)
・経常利益:24.47億円(0.5%)、当期純利益:14.25億円(△11.4%)
  ⇒ 通期予想:売上高:1,003.31億円(3.2%:進捗 51.71%)、営業利益:42.95億円(0.3%:進捗55.53%)
・原価:71.03%(昨年 70.97%):+0.06、売上総利益:28.97%(昨年 29.03%)-0.06
・経費:24.38%(昨年 24.19%):+0.19
・営業利益:4.59%(昨年 4.84%):-0.25

ジャパンミートのコメント:
・スーパーマーケット事業 :
・スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗 「ジャパンミート卸売市場」、北関東で展開する地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心に展開す る業務用スーパー「肉のハナマサ」を展開しております。
・商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、値頃感がある商品を顧客へアピールをすることで 購買意欲を高める「異常値販売」を定期的に実施することで、顧客数及び顧客当たりの買上点数増加につなが り、売上高が増加しました。
・また、平成28年6月より茨城県東茨城郡に新設しました新加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工 に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機 会のロスを削減するなど、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の新加 工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構 築し、採算の安定と商品在庫の確保を図ってまいりました。
・当第2四半期連結累計期間の設備投資の状況は、平成28年10月に「肉のハナマサ」立川店(東京都立川市)、 12月に「ジャパンミート卸売市場」越谷店(埼玉県越谷市)を開店いたしました。また、既存店舗におきまし ては平成28年10月に「パワーマート」見川店、「ジャパンミート生鮮館」守谷店の改装を行いました。これに より当第2四半期連結会計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は77店舗になりました。

Jミート、上期経常は微増益で着地:
・Kabutan:3/13
・https://kabutan.jp/news/?b=k201703130025
・ジャパンミート <3539> [東証2] が3月13日大引け後(16:00)に決算を発表。17年7月期第2四半期累計(16年8月-17年1月)の連結経常利益は前年同期比0.5%増の24.4億円となり、通期計画の43.9億円に対する進捗率は55.7%となり、前年同期の56.8%とほぼ同水準だった。

ジャパンミートの株価:3/17
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9757.T
・時価総額 44,101百万円(3/17) = 1,653円(3/17) × 26,679,500株(3/17)
・株価1,653円(3/17)=PER(会社予想): 18.07倍(3/17)×EPS 91.46円(2017/7)
・株価1,653円(3/17)=PBR(実績):2.13倍(3/17)×BPS 777.38円(2016/7)

PI研のコメント:
・ジャパンミートが3/13、2017年7月期の中間決算を公表しました。結果は増収、微増益、やや厳しい決算です。株価も伸び悩み、投資家は今後の動向を見極めているといえます。微増益になった要因ですが、原価、経費ともに上昇、ダブルで利益を圧迫したことによります。結果、この中間決算では投資キャッシュフローが昨年の△15.30億円から△10.09億円と激減しており、投資を控え、抑制しています。売上高は「商品を大量に陳列し、値頃感がある商品を顧客へアピールをすることで 購買意欲を高める「異常値販売」を定期的に実施」したことにより、5.4%増となりましたが、新店開発への投資に課題が残ったといえます。ジャパンミート、「大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗 「ジャパンミート卸売市場」、北関東で展開する地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心に展開す る業務用スーパー「肉のハナマサ」」と様々な業態を抱えており、「スーパーマーケット事業の店舗数は77店舗」と、売上高も今期予想は1,000億円超えですが、この上期の課題、利益面を、下期、どう改善してゆくのか、その動向に注目です。

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March 22, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 21, 2017

隔週、連載、ID-POS分析、第8回、DRM オンライン!

~商品を洗え、磨け、輝かせ!~ ID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略のすすめ:
・http://diamond-rm.net/category/id-pos
・第8回:バーモンドカレーのF(頻度)から見たマーチャンダイジング戦略!
・図表はそのバーモンドカレーの単品(SKU)の年間購入顧客5,182人、一人一人の年間F(頻度)を分析し、SAB-Z顧客に分解したものです。まずは、右側の図表ですが、Z顧客(年間1.0回)が圧倒的であり、3,415人、65.9%であることがわかります。ちなみに、スーパードライの年間Z顧客は61.0%、約60%でしたので、それをやや上回る比率です。したがって、バーモンドカレーもスーパードライ同様、最優先のID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略は翌年、1年かけて、どうやって、約60%強の新規顧客を売場で集客するかを考えることにあるといえます。
・バーモンドカレーのID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略は、約65%のZ顧客への対応が優先課題であり、ここを固めた上で、次の課題、リピーターへの還元政策を検討することがポイントといえます。

続く、・・

・次回は、菓子の注目商品、フルグラを取り上げ、F(頻度)をどうイメージし、マーチャンダイジング戦略を構築するかを解説します。

DRMオンラインについて:
・http://diamond-rm.net/
・1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。「ダイヤモンド・チェーンストア」「ダイヤモンド・ホームセンター」「ダイヤモンド・ドラッグストア」の雑誌3誌をはじめ、各種媒体の制作・発行、販促支援ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。

PI研のコメント:
・ID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略のすすめ、DRMオンライン隔週連載の第8回目となります。今回はグロサリー部門の代表的な商品、ロングセラーのハウスバーモンドカレー甘口を取り上げます。約10万人の年間購入顧客の中でどのようなマーチャンダイジング戦略をID-POS分析を踏まえて構築するかがテーマです。バーモンドカレーは年間購入顧客が約5,000人、すなわち、購入率約5%の商品であり、超売れ筋といえます。一般に1%の顧客からの年間支持を獲得すれば売れ筋と判断してよく、5%は超売れ筋といえます。そのZ顧客ですが、3,415人、65.9%であり、残り約35%がリピート顧客といえます。この構造が毎年毎年繰り返えされますので、最優先のマーチャンダイジング戦略は、この65.9%のZ顧客を来年どう新たに生み出すかにあるといえます。一般にID-POS分析はリピート、中でもロイヤルカスタマーに焦点が行きますが、この事実は逆、トライアル、すなわちZ顧客が重要な視点であることを示しており、そのために、1年かけてZ顧客をどう生み出すかが課題といえます。ここでは言及していませんが、Z顧客は日々発生していますので、いつどのように、何が要因となってZ顧客がどこから発生するかをつぶさに観察し、中長期的な対策を立てる必要があるといえます。そして、ここを固めたあと、残り35%のリピーター、中でもA顧客への還元政策が課題となります。次回は菓子部門、ここ最近急成長をとげたフルグラを取り上げます。

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March 21, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 20, 2017

神戸物産、2017年10月、第1四半期、増収、大幅増益!

神戸物産、2017年10月、第1四半期、3/14
・http://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/506/506_20170314.pdfB/S関連:キャッシュの蓄積:

総資産:1,323.55億円
・自己資本比率:13.4%(昨年 12.4%)
・現金及び預金:641.62億円(総資産比 48.48%)
・有利子負債:793.97億円(総資産比 59.99%)
・買掛金 :140.56億円(総資産比 10.62%)
・利益剰余金 :216.26億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:621.22億円(4.1%) 、営業利益:35.92億円(49.8%)
・経常利益: 46.53億円(91.0%)、当期純利益:22.20億円(49.8%)
  ⇒ 通期予想:売上高:2,524.00億円(5.5%:進捗 24.62%)、営業利益:120.00億円(1.4%:進捗 29.94%)
・原価:83.51%(昨年 84.84%):-1.33、売上総利益:16.49%(昨年 15.16%):+1.33
・経費:10.71%(昨年 11.14%):-0.43
・営業利益:5.78%(昨年 4.02%):+1.76

これを活かさない手はない!巨大な水ようかんの模型をのせた「業務スーパーの宣伝カー」のインパクトがスゴい:
・IRORIO:
・http://irorio.jp/kaseisana/20170318/389907/
・「宣伝カー」の後部座席に、巨大な水ようかんのオブジェをのせた理由を教えてください。
・今回モチーフにした水ようかん(牛乳パックデザートシリーズ)は、SNSなどで話題となっていて、インパクトがある商品のため、これを活かさない手はないと考えました。宣伝広告カーのデザインにもインパクトがありますし、また、電気自動車を活用することで、業務スーパー・神戸物産の独自性や枠にはまらない姿勢を表現できればという思いもありました。

株経ONLINE:3/18
・神戸物産---1Q増収増益、経常利益は91.0%増
・https://kabukei.jp/posts/5404912
・神戸物産<3038>は14日、2017年10月期第1四半期(16年11月-17年1月)決算を発表。売上高が前年同期比4.1%増の621.22億円、営業利益が同49.8%増の35.92億円、経常利益が同91.0%増の46.53億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.8%増の22.20億円だった。第1四半期において連結子会社である朝びき若鶏の火災事故により生じた損害額を特別損失に計上している。

神戸物産の株価:3/17
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.T
・時価総額 153,558百万円(3/17) =4,490円(3/17) × 34,200,000株(3/17)
・株価 4,490 円(3/17)=PER(会社予想):16.53倍(3/17)×EPS 271.59円(2017/10)
・株価4,490円(3/17)=PBR(実績): 6.62倍(3/17)×BPS 677.86円(2016/10)

PI研のコメント:
・神戸物産が3/14、2017年10月度の第1四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算です。特に利益は通期予想の29.94%と、四半期の平均25.0%を大きく上回っています。原価が大きく改善、さらに、経費も改善しており、ダブルで利益を大きく押し上げたことが要因といえます。これを受けて、投資家も反応、株価は買われ、急上昇しています。PERも16.53倍、PBRも6.62倍ですので、高値で推移しており、特に、PBRが高く、資産価値が高く評価さえれているといえます。神戸物産、ここへ来て、PBの強化をはかっており、好調なPB、水ようかんをモチーフにしたインパクトのある電機自動車の宣伝カーを走らせ、インターネットで話題になるなど、攻めに転じています。通期予想も増収、大幅増益ですので、今期、どこまで、特に利益を上乗せできるか、その動向に注目です。

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March 20, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 19, 2017

改正個人情報保護法、ID-POSデータの匿名加工指針!

個人情報保護委員会事務局レポート:匿名加工情報
パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて

・個人情報保護委員会事務局:2017年2月
・http://www.ppc.go.jp/files/pdf/report_office.pdf

7.1.1 購買履歴の事例1(ID-POS データ)
・ユースケース:
・本ユースケースは、小売事業者が保有する購買履歴(ID-POS データ)について匿名加工を行ったうえ で、匿名加工情報の枠組みを活用して、一般事業者へ提供するものである。一般事業者においては、そこ に含まれる消費者の基本属性と購買傾向から、自社の新商品の開発や販売促進活動等に利用することが 想定される。
どのように加工すべきか
加工を検討するに当たっては、上記で分類した個人属性情報と履歴情報ごとに検討する。

【個人属性情報】
・個人属性情報については、主として、施行規則第 19 条第 1 号~第 4 号の観点から加工を検討 することになる。本ユースケースにおける個人属性情報には、会員 ID、氏名、生年月日、性別、住所、 電話番号が含まれる。

<会員 ID> このユースケースにおける会員 ID は、顧客に一意に割り当てることにより顧客を識別してその情報を 管理するために用いられるほか、顧客属性テーブルと取引情報テーブルとを連結するための符号として機 能している。したがって、施行規則第 19 条第 3 号に相当する個人情報と当該個人情報に措置を講 じて得られる情報を連結する符号に該当するため、会員 ID については、仮 ID に置き換えることにより、 全部を削除する。

<電話番号> 電話番号は、多数の事業者で収集されている情報であること、本人へアクセスできるリスクがあること から、個人の特定につながる可能性の高い情報である。したがって、電話番号については全部を削除す る。なお、固定電話における市外局番や市内局番等の地域を表す部分については、住所に関する記 述の曖昧化と平仄を揃える程度の情報を残すことは可能である。

<住所> 住所に関しては、多数の事業者で収集されている情報であることに加え、本人へアクセスできるリスク があることから、個人の特定につながる可能性の高い情報である。一方、顧客の居住地を表す情報に ついては、マーケティング等の観点から情報として有用である。住所を構成する記述のうち、県名や市名 等の広いエリアを表す情報については個人の特定への影響が少ないことから、詳細なエリアを示す部分 の情報を削除して情報を丸める(曖昧化する)。 なお、情報を丸める際には、データセットの大きさや他の情報(例えば、生年月日)の加工の程度を 考慮して行う必要があるが、町村以下の情報は原則的として削除することが望ましい。また、人口の多 寡に応じて同じデータセットでも丸めの度合を可変にする方法も考えられる。

<生年月日> 生年月日に関しては、少なくとも日に関しては削除することが望ましい。ただし、生年月にするか年齢や年代に置き換えるか等どの程度まで情報を削除するかについては、前述の住所と同様に該当者の人 数に応じて客観的に判断すべきであり、例えば、同年同月をその月に生まれた個人の人数が少ない場 合は削除すべき対象となる。生年月日の情報をどこまで曖昧化するかについては、住所の加工と合わせ て検討することが望ましい。 このほか、超高齢者等の生存者が極めて少ない生年月日に関しては、施行規則第 19 条第 4 号 の特異値に該当する場合もあり得る。このような場合には、その生年月日に関する情報を削除するか、 トップコーティングにより、「100 歳以上」といった区分に丸めることが考えられる。

<性別> 性別に関しては、男女による購買傾向の差異を分析したいニーズがあること、生年月日や住所に関 する情報を丸めることにより個人の特定性を低減していることから、本ユースケースでは加工しない。

【履歴情報】

<時刻情報及び店舗情報の取扱い> 本ユースケースにおける履歴情報である取引情報には、その取引が発生した詳細な日時の情報と店 舗名の情報が含まれている。一般に、時刻情報単体で個人の識別性はないが、「PPC マート霞が関店」 等の店舗名からはおおよその位置を特定することが可能であるため、これらを組み合わせた情報は、位 置情報と時刻情報を含む他のデータセットと照合することで、個人の特定につながる可能性がある。 したがって、時刻情報と店舗情報の少なくとも一方を曖昧化することが望ましい。本ユースケースにお いては、店舗名をそのまま使用したいニーズがあると想定されるため、時刻情報を丸める処理を行う。時 刻情報は少なくとも秒単位の情報を削除することが望ましく、客数が少ないことにより個人の特定可能 性が高くなる場合は、30 分単位や 1 時間単位等に情報を丸める単位を変更する等の措置も検討さ れるべきである。

<商品の購買履歴(商品名、個数、金額)の取扱い> 購買情報には一品ものや少数限定品、あるいは超高額の商品の購買記録が含まれる可能性があ る。珍しい商品の購入を示す情報については、店舗名等との組合せにより個人の特定につながる可能 性が高くなると考えられる。したがって、このような情報については、削除するか、商品名を商品カテゴリー に置き換えることが望ましい。 また、購入した商品がありふれたものでも購入個数が非常に多い場合は特異な記述等といえる場合 がある。この場合、購入個数に関する情報を削除するか、ミクロアグリゲーションにより当該商品の平均 的販売個数等に置き換える等の手法により加工を行うことが望ましい。

<その他の情報の取扱い> 本ユースケースにおいては、取引ごとに取引 ID を付しており、また、それぞれの取引情報には、その取 引の担当者の担当者 ID や、取り扱った商品の商品 ID も含まれている。これらの情報については、本 ユースケースにおいて想定される提供先にとって情報の有用性もないと思われること、匿名加工情報で は、第三者におけるデータ利活用において不要と思われる情報は想定外の再識別リスクを低減する意 味においても削除することが望ましいこととから、これらの情報については全部削除する。

参考:個人情報の保護に関する法律施行規則:第19条
・法第36条第1項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりと する。

一: 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一 部を削除すること(当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性 を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。

二: 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号 を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換える ことを含む。)。

三: 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号(現 に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。) を削除すること(当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法によ り当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することが できない符号に置き換えることを含む。)。

四: 特異な記述等を削除すること(当該特異な記述等を復元することのできる規 則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。

五: 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含 む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異 その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適 切な措置を講ずること。 (加工方法等情報に係る安全管理措置の基準)

PI研のコメント:
・5/30に完全施行される個人情報保護法におけるID-POSデータの匿名加工方法の指針が「個人情報保護委員会事務局」から2月に公表されました。その全文を掲載しましたが、「個人属性情報には、会員 ID、氏名、生年月日、性別、住所、 電話番号」が含まれるとのことで、この情報をどう加工するかがポイントといえます。たとえば、住所に関しては、「住所を構成する記述のうち、県名や市名 等の広いエリアを表す情報については個人の特定への影響が少ないことから、詳細なエリアを示す部分 の情報を削除して情報を丸める(曖昧化する)」とのことです。すなわち、「丸めるが」がポイントで全部削除ではなく、どう丸めるかが全体的に課題といえます。ただ、気になることもあります。この指針で示して示したケースでは「取引ごとに取引 ID」、すなわち、レシート番号は個人の特定につながる恐れがあるとし、「全部削除」としている点です。これがそのまま実施されると、いわゆるF(頻度)や併売は算出しづらくなり、ID-POSデータとしてはマーケティング政策に活かせなくなる可能性もあります。ただ、利用日時や店舗、商品等やここで想定されていないデータからレシートに代わるデータを算出できるかもしれませんので、F(頻度)が算出できるかどうかはケースバイケースともいえそうです。いずれにせよ、5/30には完全施行ですので、しばらくは混乱がつづくと思われますが、ID-POSデータを活用するのであれば、F(頻度)と併売は必須の指標ですので、この2つの情報が算出できるかどうかが課題といえそうです。現時点では課題があるとしても、これでビッグデータの時代に大きく踏み込んだことは確かであり、5/30以降の各社の動向に注目です。

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March 19, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 18, 2017

生鮮PBの時代、セブンプレミアム!

おかげさまで「セブンプレミアム 10 周年」「19 年度売上 1 兆5千億円」に向け、新たなステージへ:
・セブン&アイH:3/9
・http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/_files/000/000/002/570/sebunnpuremiamu10.pdf
・株式会社セブン&アイ・ホールディングス(代表取締役社長:井阪 隆一)は、プライ ベートブランド(PB)「セブンプレミアム」を 2007 年に展開して以来、本年で 10 周年を 迎えます。これを機に、「更なる品質向上」「新たな価値の創造」「新領域への挑戦」の 3 つの 方針を基に更なる飛躍を目指してまいります。
・セブン&アイグループ初の横断的な PB として開発されたセブンプレミアムは、導入以降、 「上質」と「値頃感」をあわせもつ商品開発を推進してまいりました。従来の主流であった、 価格が優先された PB のイメージを払拭するとともに、お客様に対し、新たな価値をご提供 することで、国内外の各有力メーカー様と共に PB の新しい概念を創り上げてまいりました。
・「セブンプレミアム」売上計画 2016 年度見込 1 兆 1,500 億円 3650 品目
  → 2019 年度計画 1 兆 5,000 億円 4,200 品目へ
・年間売上 10 億円以上の商品を現在の 192 品目から、2019 年度末までに 300 品目に 拡大いたします
施策① 生鮮の新 PB「セブンプレミアム フレッシュ」誕生
  ⇒『セブンプレミアム フレッシュ 濃厚旨みバナナ』 298 円(税込 321 円)
  ⇒『セブンプレミアム フレッシュ カナダポーク』 100g 148 円(税込 159 円)
   ⇒『セブンプレミアム フレッシュ アトランティックサーモン』 100g 398 円(税込 429 円)
・施策② セブンプレミアムのパン・ペストリーの乳化剤・イーストフード不使用へ
・施策③ 環境配慮の取り組みを 2019 年度末までに全商品に拡大
・施策④ 約 2,000 店舗へグローバル展開を拡大

セブンプレミアムが「生鮮PB」を始めた理由:
・東洋経済Online:3/10
・http://toyokeizai.net/articles/-/162213
・Newsweek:3/14
・http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/pb.php
・コンビニではなく、スーパーの店頭を中心に展開
・一流メーカーもセブンプレミアムに続々参画
・2019年度、売上高1兆5000億円が目標

PI研のコメント:
・いつ、生鮮PBに踏み切るか、時間の問題と思われていたテーマですが、セブン&アイHが3/9、「おかげさまで「セブンプレミアム 10 周年」「19 年度売上 1 兆5千億円」に向け、新たなステージへ」という見出しのニュースリリースを公表しました。セブンプレミアムの生鮮PBの誕生です。いよいよ、食品スーパーもグロサリーのPBから生鮮のPBの時代に入るといえます。このニュースリリースでは青果、畜産、水産から「セブンプレミアム フレッシュ 濃厚旨みバナナ」、「セブンプレミアム フレッシュ カナダポーク」、「セブンプレミアム フレッシュ アトランティックサーモン」が紹介されていますが、いずれも年間売上10 億円を軽く超えるPBであると思われ、今後、このような生鮮PBが次々に登場するものと思われます。現在、セブンプレミアムは約1兆円ですが、2019年1 兆 5,000 億円 の目標達成に向け、これらの生鮮PBが重要な鍵を握っているといえます。東洋経済の記事にもあるように、これらはこれまでのコンビニ中心の展開からスーパーへの本格展開になるキーPBであり、特に、不振のGMSへのカンフル剤のひとつとなると思われます。今後、これを機会にセブン&アイH以外の企業もすでに取り組んでいるところもありますが、様々な生鮮PBが開発されてくるといえ、PBの新たなステージに入るといえます。セブン&アイHの生鮮売場、どう変わるか、その動向に注目です。

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March 18, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 17, 2017

新店情報、その4:食品スーパー、2店舗、1店舗!

食品スーパー新店情報(2店舗、1店舗):2017年3月1日現在 :81店舗

2店舗の食品スーパー:22店舗
・宮城県 ウジエスーパー 2017年4月5日 970 宮城県 ウジエスーパー 2017年6月29日 1,677 和歌山県 エバグリーン廣甚 2017年4月19日 673 和歌山県 エバグリーン廣甚 2017年9月17日 462 東京都 オーケー 2017年2月24日 444 横浜市 オーケー 2017年4月16日 427 茨城県 タイヨー 2017年4月11日 587 茨城県 タイヨー 2017年8月20日 535 長野県 ツルヤ 2016年10月30日 909 長野県 ツルヤ 2017年6月1日 1,015 兵庫県 阪急オアシス 2017年4月20日 740 兵庫県 阪急オアシス 2017年5月9日 1,748 大分県 フレイン 2016年12月13日 918 大分県 フレイン 2017年1月10日 1,347 京都府 マツモト 2017年2月22日 1,552 大阪府 マツモト 2017年7月30日 1,344 埼玉県 マミーマート 2016年12月28日 539 千葉県 マミーマート 2017年8月10日 611 熊本県 ロッキー 2017年4月19日 855 熊本県 ロッキー 2017年7月17日 509 奈良県 万代 2017年9月27日 725 堺市 万代 2017年7月23日 1,000

1店舗の食品スーパー:59店舗
・北海道 Aコープ 2017年3月30日 1,035 島根県 PLANT 2017年5月10日 2,350 福井県 アルビス 2017年9月19日 582 広島市 イズミ 2017年4月1日 11,812 秋田県 伊徳 2017年6月7日 1,817 群馬県 エーコープ関東 2017年8月1日 1,058 愛知県 えぷろんフーズ 2016年12月19日 1,730 長崎県 エレナ 2017年3月29日 361 三重県 オークワ 2017年10月12日 2,075 山形県 おーばん 2017年8月20日 572 山梨県 オギノ 2017年9月28日 580 新潟県 カワマツ 2016年12月14日 404 宮城県 キクチ 2017年2月2日 752 三重県 ぎゅーとら 2016年12月29日 789 京都府 京都生活協同組合 2017年9月1日 579 札幌市 コープさっぽろ 2016年11月26日 602 東京都 サミット 2017年3月1日 794 鳥取県 サンインマルイ 2017年4月30日 1,500 沖縄県 サンエー 2017年7月20日 長崎県 スーパー・キッド 2017年7月15日 455 埼玉県 スーパーバリュー 2017年7月17日 423 山口県 生活協同組合コープやまぐち 2017年7月9日 699 横浜市 髙島屋 2018年2月1日 842 岐阜県 タチヤ
2017年5月31日 526 長野県 デリシア 2017年7月5日 550 愛知県 ドミー 2017年6月15日 398 秋田県 ナイス 2017年4月26日 632 福井県 中吉商店 2017年3月29日 345 新潟県 ナルス 2017年3月8日 1,508 山形県 野川食肉食品センター 2017年6月12日 404 新潟市 原信 2017年9月26日 1,508 北九州市 ハローデイ 2017年7月15日 592 静岡県 ビッグ富士 2017年3月30日 842 北海道 フードD双葉食彩館 2017年7月19日 539 広島市 藤三 2017年3月30日 379 和歌山県 プラス 2017年9月17日 363 滋賀県 平和堂 2017年5月7日 393 青森県 紅屋商事 2016年12月7日 556 佐賀県 まいづる百貨店 2016年12月10日 430 岩手県 マイヤ 2017年3月31日 1,406 新潟県 マツヤ 2017年6月21日 1,046 京都府 マツヤスーパー 2017年10月1日 748 兵庫県 マルアイ 2017年7月10日 470 神戸市 マルアイ 2017年9月28日 620 茨城県 マルト 2017年9月28日 546 宮城県 マルニ 2017年6月13日 463 山口県 万惣 2017年5月13日 820 青森県 ユニバース 2017年8月23日 880 熊本市 ゆめマート 2017年9月26日 千葉市 ランドロームジャパン 2017年5月8日 1,101 和歌山県 わかやま市民生活協同組合 2017年4月20日 462 浜松市 遠鉄ストア 2017年4月24日 637 和歌山県 紀の里農業協同組合 2017年3月18日 458 大阪府 近商ストア 2017年9月14日 355 兵庫県 銀ビルストアー 2017年2月15日 442 相模原市 三和 2017年2月1日 583 岡山県 仁科百貨店 2017年6月21日 591 堺市 大阪いずみ市民生活協同組合 2017年5月15日 1,394 岡山県 天満屋ストア 2017年3月12日 437

PI研のコメント:
・新店情報、その4、経済産業省が3/1に公表、1月末時点の大規模小売店舗です。ここでは、2店舗、および、1店舗の食品スーパーを取り上げました。2店舗はウジエスーパー 、エバグリーン、オーケー、タイヨー、ツルヤ、阪急オアシス、フレイン、マツモト、マミーマート、ロッキー、そして、万代の11社22店舗となります。今年度はまだはじまったばかりですので、今後、さらに新規出店を計画していると思いますので、これらの食品スーパーは年内にはさらに新規出店を増やしてくるのではないかと思います。そして、現時点で1店舗のみですが、全部で59社、59店舗となります。大規模小売店舗ですので食品スーパーに加え、食品関連企業では、生協、Aコープ、専門店など多岐にわたります。以上、4回に渡り、現時点での食品スーパーを中心に、食品を扱う大規模小売店舗を取り上げてきましたが、全体としては各社、積極的な成長戦略を打ち出しているといえ、コスモス薬品等、異業種が加わり、食品市場は激戦となる様相といえそうです。

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March 17, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 16, 2017

新店情報、その3:食品スーパー、3店舗以上!

食品スーパー新店情報(3店舗以上):2017年3月1日現在 :61店舗

トライアルカンパニー:11店舗
・三重県 トライアルカンパニー 2017年2月15日 1,460 三重県 トライアルカンパニー 2017年9月19日 957 兵庫県 トライアルカンパニー 2017年9月19日 1,248 鳥取県 トライアルカンパニー 2017年7月3日 1,247 山口県 トライアルカンパニー 2017年3月1日 1,590 長崎県 トライアルカンパニー 2017年8月14日 1,149 熊本県 トライアルカンパニー 2017年8月1日 1,758 福岡県 トライルカンパニー 2016年12月7日 675 佐賀県 トライルカンパニー 2017年7月26日 1,132 宮崎県 トライルカンパニー 2017年5月10日 1,236 鹿児島県 トライルカンパニー 2017年6月21日 1,245

大黒天物産:8店舗
・新潟県 大黒天物産 2017年3月16日 1,627 長野県 大黒天物産 2017年7月1日 616 徳島県 大黒天物産 2017年8月20日 899 香川県 大黒天物産 2016年8月10日 870 岐阜県 大黒天物産 2017年5月21日 923 和歌山県 大黒天物産 2017年4月11日 1,542 和歌山県 大黒天物産 2017年4月11日 888 大阪市 大黒天物産 2017年5月31日 624

ヤオコー:7店舗
・群馬県 ヤオコー 2017年3月16日 1,145 埼玉県 ヤオコー 2017年2月11日 559 埼玉県 ヤオコー 2017年2月11日 318 埼玉県 ヤオコー 2017年3月16日 655 千葉県 ヤオコー 2017年7月1日 1,007 神奈川県 ヤオコー 2017年2月22日 554 さいたま市 ヤオコー 2017年3月1日 1,440

ベルク:7店舗
・埼玉県 ベルク 2017年2月1日 635 埼玉県 ベルク 2017年7月3日 833 千葉県 ベルク 2017年1月14日 795 東京都 ベルク 2017年7月1日 1,897 神奈川県 ベルク 2017年9月12日 641 千葉市 ベルク 2017年4月1日 684 千葉市 ベルク 2017年4月1日 437

バロー:6店舗
・山梨県 バロー 2017年6月7日 908 静岡県 バロー 2017年3月2日 582 静岡県 バロー 2017年8月3日 905 浜松市 バロー 2017年4月24日 1,295 愛知県 バロー 2017年2月17日 644 滋賀県 バロー 2016年11月18日 1,338

ライフコーポレーション:5店舗
・東京都 ライフコーポレーション 2017年1月19日 405 横浜市 ライフコーポレーション 2017年6月14日 522 川崎市 ライフコーポレーション 2017年1月25日 1,061 大阪市 ライフコーポレーション 2017年5月31日 612 神戸市 ライフコーポレーション 2017年2月1日 751

ハローズ:4店舗
・広島県 ハローズ 2016年12月1日 889 広島県 ハローズ 2017年8月27日 512 広島県 ハローズ 2017年8月28日 1,314 徳島県 ハローズ 2017年8月16日 924

サンベルク:4店舗
・千葉県 サンベルクス 2017年1月14日 444 東京都 サンベルクス 2017年3月12日 1,812 東京都 サンベルクス 2017年7月25日 422 千葉市 サンベルクス 2017年6月1日 648

ベイシア:3店舗
栃木県 ベイシア 2017年1月17日 1,491 群馬県 ベイシア 2017年3月29日 1,325 群馬県 ベイシア 2018年4月10日 1,402

フィールコーポレーション:3店舗
・名古屋市 フィールコーポレーション 2017年5月1日 601 浜松市 フィールホールディングス 2017年5月17日 947 愛知県 フィールホールディングス 2017年2月1日 522

エブリイ:3店舗
・広島市 エブリイ 2017年8月29日 484 広島市 エブリイ 2017年8月29日 496 香川県 エブリイ 2017年5月21日 1,390

PI研のコメント:
・新店情報、その3、いよいよ食品スーパーです。経済産業省が3/1公表、1月末時点の大規模小売店舗となります。ここでは3店舗以上の食品スーパーを取り上げます。最も多くの新規出店はトライアルカンパニー、11店舗です。西日本が大半で、中でも九州を重点に新規出店が見られます。ついで、大黒天物産、8店舗です。地元岡山ですが、西日本全域に新規出店をはかっており、さらに、新潟、長野にも新規出店、ドミナント地区を徐々に広げつつあります。その次はヤオコー、ベルクが7店舗です。両企業ともここ最近積極的な新規出店をしています。そして、バロー6店舗、ライフコーポレーション5店舗、ハローズ、サンベルクが4店舗となります。以上が4店舗以上の食品スーパーであり、以下、3店舗の食品スーパー、べイシア、フィールコーポレーション、エブリイとなります。以上が食品スーパー、3店舗以上でえあり、全部で61店舗となります。

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March 16, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 15, 2017

新店情報、その2:GMS、その他!

GMS、各グループ新店情報:2017年3月1日現在 :45店舗

イオン:24店舗
・長野県 イオンリテール 2017年7月8日 9,861 石川県 イオンリテール 2017年2月14日 13,855 神戸市 イオンリテール 2017年6月30日 10,000 福岡県 イオンモール 2016年12月16日 394 熊本市 イオンタウン 2017年1月21日 1,307 愛知県 イオンビッグ 2017年8月13日 598 福岡県 イオン九州 2017年8月23日 1,234 福岡県 イオン九州 2017年8月23日 945 熊本市 マックスバリュ九州 2017年2月7日 2,559 三重県 マックスバリュ中部 2017年7月31日 1,232 静岡県 マックスバリュ東海 2017年6月28日 714 愛知県 マックスバリュ東海 2016年12月8日 387 兵庫県 マックスバリュ西日本 2017年7月2日 460 神戸市 マックスバリュ西日本 2017年1月31日 458 北海道 マックスバリュ北海道 2017年7月5日 437 札幌市 マックスバリュ北海道 2017年7月20日 667 長崎県 マックスバリュ九州 2017年5月29日 1,674 岡山県 マックスバリュ西日本 2016年3月2日 滋賀県 ダイエー 2017年7月1日 697 京都府 ダイエー 2018年3月31日 535 茨城県 カスミ 2017年5月27日 594 千葉県 カスミ 2017年8月13日 1,063 千葉市 カスミ 2017年6月26日 1,273 大阪府 光洋 2017年1月25日 407

セブン&アイH:9店舗
・東京都 イトーヨーカ堂 2017年1月3日 3,547 宮城県 ヨークベニマル 2017年1月27日 956 山形県 ヨークベニマル 2017年2月2日 525 山形県 ヨークベニマル 2017年4月30日 1,300 福島県 ヨークベニマル 2017年8月23日 558 福島県 ヨークベニマル 2017年8月29日 1,112 茨城県 ヨークベニマル 2017年3月1日 881 栃木県 ヨークベニマル 2017年1月13日 1,135 さいたま市 ヨークマート 2017年3月1日 1,893

ユニー:2店舗
・静岡市 ユニー 2017年5月30日 351 名古屋市 ユニー 2017年9月18日 1,198

西友:1店舗
・東京都 西友 2017年9月18日 438

ドン・キホーテ:9店舗
・東京都 ドン・キホーテ 2017年11月1日 767 東京都 ドン・キホーテ 2017年5月8日 530 東京都 ドン・キホーテ 2017年9月28日 579 静岡県 ドン・キホーテ 2017年3月21日 1,020 横浜市 ドン・キホーテ 2018年6月1日 2,432 京都市 ドン・キホーテ 2016年7月15日 1,168 神戸市 ドン・キホーテ 2016年6月14日 1,016 福岡県 ドン・キホーテ 2017年3月1日 1,080 沖縄県 ドン・キホーテ 2017年7月19日

PI研のコメント:
・新店情報、その2です。その2はGMSを含め、食品スーパー以外の2017年1月時点の3/1公表の大規模小売店舗を取り上げます。まずは、イオンですが、ここではイオン本体を含め、イオングループ全体をまとめました。全部で24店舗です。イオンリテールをはじめ、マックスバリュ、グループのカスミ、光洋、そして、ダイエーの新規出店店舗です。ついで、セブン&アイHですが、イトーヨーカ堂は1店舗のみですが、ヨークベニマルが7店舗、そして、ヨークマートが1店舗です。セブン&アイHの大規模小売店舗はヨークベニマルが牽引しているといえます。そして、ユニーが2店舗、西友が東京に1店舗、ドン・キホーテが9店舗です。GMS関連ではこのドン・キホーテが東京から九州、沖縄までの新規出店であり、全国を視野に入れた成長戦略が鮮明です。GMSは全体的には厳しい状況といえ、今後どう成長戦略を打ち出すかが課題といえます。

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March 15, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 14, 2017

新店情報、その1:コスモス薬品!

コスモス薬品新店情報:2017年3月1日現在 :72店舗

中部地区:6店舗
・愛知県 コスモス薬品 2017年2月4日 509 岐阜県 コスモス薬品 2017年2月22日 514 三重県 コスモス薬品 2017年4月2日 499 三重県 コスモス薬品 2017年5月9日 517 岐阜県 コスモス薬品 2017年7月9日 518 三重県 コスモス薬品 2017年8月29日 464

関西地区:20店舗
・滋賀県 コスモス薬品 2016年12月2日 500 神戸市 コスモス薬品 2016年12月22日 413 滋賀県 コスモス薬品 2017年1月3日 513 兵庫県 コスモス薬品 2017年1月17日 514 奈良県 コスモス薬品 2017年1月19日 457 兵庫県 コスモス薬品 2017年1月21日 451 兵庫県 コスモス薬品 2017年2月17日 516 兵庫県 コスモス薬品 2017年2月22日 515 兵庫県 コスモス薬品 2017年3月13日 501 和歌山県 コスモス薬品 2017年3月23日 512 滋賀県 コスモス薬品 2017年4月6日 405 兵庫県 コスモス薬品 2017年4月16日 412 奈良県 コスモス薬品 2017年4月27日 391 奈良県 コスモス薬品 2017年7月5日 505 兵庫県 コスモス薬品 2017年7月5日 500 京都府 コスモス薬品 2017年7月31日 448 京都府 コスモス薬品 2017年7月31日 487 滋賀県 コスモス薬品 2017年8月27日 484 大阪市 コスモス薬品 2017年9月6日 436 神戸市 コスモス薬品 2017年9月20日 384

中国・四国地区:18店舗
・愛媛県 コスモス薬品 2017年3月5日 520 愛媛県 コスモス薬品 2017年4月6日 427 愛媛県 コスモス薬品 2017年4月30日 518 愛媛県 コスモス薬品 2017年9月21日 417 岡山県 コスモス薬品 2016年12月26日 515 岡山市 コスモス薬品 2017年1月24日 504 香川県 コスモス薬品 2017年3月16日 524 香川県 コスモス薬品 2017年5月1日 515 香川県 コスモス薬品 2017年5月15日 611 広島県 コスモス薬品 2017年6月19日 429 広島県 コスモス薬品 2017年8月7日 351 広島県 コスモス薬品 2017年8月20日 466 広島市 コスモス薬品 2017年7月19日 378 山口県 コスモス薬品 2016年12月2日 462 山口県 コスモス薬品 2016年12月20日 429 山口県 コスモス薬品 2017年1月25日 413 山口県 コスモス薬品 2017年5月3日 464 山口県 コスモス薬品 2017年5月28日 516

九州地区:28店舗
・大分県 コスモス薬品 2017年3月2日 514 大分県 コスモス薬品 2017年3月15日 463 大分県 コスモス薬品 2017年5月28日 567 鹿児島県 コスモス薬品 2017年6月28日 365 鹿児島県 コスモス薬品 2017年8月15日 366 鹿児島県 コスモス薬品 2017年9月7日 466 北九州市 コスモス薬品 2017年2月21日 519 熊本県 コスモス薬品 2017年6月13日 667 熊本市 コスモス薬品 2017年3月16日 505 熊本市 コスモス薬品 2017年5月16日 × 熊本市 コスモス薬品 2017年6月18日 熊本市 コスモス薬品 2017年7月26日 佐賀県 コスモス薬品 2016年12月9日 464 佐賀県 コスモス薬品 2017年3月15日 506 佐賀県 コスモス薬品 2017年8月7日 401 島根県 コスモス薬品 2017年2月17日 517 長崎県 コスモス薬品 2016年12月21日 406 福岡県 コスモス薬品 2016年12月27日 399 福岡県 コスモス薬品 2017年1月18日 463 福岡県 コスモス薬品 2017年3月9日 522 福岡県 コスモス薬品 2017年6月21日 330 福岡県 コスモス薬品 2017年9月21日 468 福岡県 コスモス薬品 2017年9月28日 462 福岡市 コスモス薬品 2017年6月8日 515 福岡市 コスモス薬品 2017年9月14日 463 福岡市 コスモス薬品 2017年10月1日 367 宮崎県 コスモス薬品 2017年4月24日 466 宮崎県 コスモス薬品 2017年8月9日 516

PI研のコメント:
・経済産業省が3/1に公表した最新の新店情報、2017年1月時点の「大規模小売店舗立地法、法第5条第1項(新設)届出」を独自に集計しました。まずは、その1、コスモス薬品についてです。全小売業最多、72店舗とう異常値です。いずれも約500坪の店舗であり、しかも、地元、九州だけでなく、中国、四国、関西、そして、いよいよ中部地区へも本格展開です。その中部地区ですが、6店舗の新店であり、愛知県、岐阜県、三重県と3地区での展開です。関西はさらに多く、20店舗、和歌山県、滋賀県とより東へと店舗展開が進んでいることがわかります。その先は中部地区ですので、これで両地区がつながり、九州から中部までの西日本全域がコスモス薬品のドミナント地区となるといえます。一方で地元九州も依然として新規出店を続けており、九州地区では28店舗、中国・四国地区でも18店舗と怒涛の出店といえます。コスモス薬品、当面、このような成長戦略が続くものといえ、今後、中部地区への新規出店がさらに加速すると思われますので、高成長が継続されそうです。コスモス薬品、2017年度も大幅な増収が続くものと予想され、今期は関西、中部地区が重要な戦略拠点となりそうです。

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March 14, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 13, 2017

食品スーパー、コンビニ、気象データ調査報告!

スーパーマーケット及び コンビニエンスストア分野における
気候リスク評価に関する調査報告書:

・気象庁 地球環境・海洋部 :平成 28 年 10 月
・http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/pdf/H27sm-cvs_rep.pdf
・平成 27 年度は、スーパーマーケ ット及びコンビニエンスストア分野での気候リス ク評価の調査を新たに実施した。本報告では、こ れまで調査を実施していないこれらの分野で取り 扱う食品を中心とした商品について、販売データ (POS データ)を用いて、商品と気象の関係分析 結果をまとめた。特に、これまでのアパレル・フ ァッション産業分野及びドラッグストア産業分野 における調査の中で気候リスクの高まる気象条件 として注目した、販売数が急増する気温(基準温 度)を多くの品目について効率的に推定するため の客観的な手法の検討結果について詳細に報告す る。さらに、2 週間先までの気温予測情報に基づ く、気候リスクへの対応策の検討についても示す。 本報告をもとに、食品を扱う小売分野での気候リ スクの評価及び対策に役立てていただければ幸い である。

クラスター分析:
・地域別、店舗種類別に 7 日間平均販売数を用い て、クラスター分析を行った。ここで、販売数デ ータは平均が 0、分散が 1 となるように正規化し た。東京のスーパーマーケットにおけるクラスタ ー分析結果の樹形図をみると、 大きく 3 つのクラスター(G1,G2,G3)に分けられ、G 1 群はさらに G1a 群、G1b 群に分けられる。また、 これら 4 つのクラスター(G1a,G1b,G2,G3)の各平 均の時系列図をみると、G1a,G 1b 群は夏季に販売数が伸びる品目であり、G1b 群 は年末年始にも販売数が伸びることが分かる。ま た、G2 群は冬季に、G3 群は主に春季に販売数が伸 びる品目が分類されていることが分かる。その他 の地域、店舗種類においても、販売数が夏季、冬 季に伸びる品目、その他の品目、の大きく 3 つの クラスターに分けられる点は同様であった。

昇温期における基準温度一覧:S:食品スーパー、C:コンビニエンスストア
・札幌:S:21℃ シロップ_かき氷用、C: 16℃ デザート類_ゼリー
・仙台 :S:8℃ つゆ_鍋用 インスタントシチュー チョコレート 17℃ コーヒードリンク 25℃ シロップ_かき氷用 ファミリーアイス スポーツドリンク、C:25℃ ファミリーアイス スポーツドリンク
・東京 :S:11℃ チョコレート 26℃ スポーツドリンク 15℃ つゆ_鍋用 、C:26℃ スポーツドリンク ビール
・大阪 :S:12℃ つゆ_鍋用 インスタントシチュー 28℃ シロップ_かき氷用
・福岡 :S:12℃ チョコレート 14℃ つゆ_鍋用 29℃ シロップ_かき氷用 ファミリーアイス スポーツドリンク、C:30℃ デザート類_ゼリー ファミリーアイス

降温期における基準温度一覧 :
・札幌:S: 1℃ シリアル類 13℃ 豆腐、C: 1℃ ボディシャンプー・リンス
・仙台:S:13℃ ココアドリンク 牛乳 、C:13℃ ティッシュペーパー
・東京:S: 15℃ チョコレート
・大阪:S: 7℃ はんぺん 18℃ ココアドリンク 日本茶・麦茶ドリンク
・福岡:S: 8℃ 揚げ物

PI研のコメント:
・気象ビジネス推進コンソーシアムに加盟し、設立集会に行ってきました。約200名が出席、気象庁長官もあいさつに立ち、ここまでやるかというくらい、ぎりぎりセーフ、アウト、すれすれを狙うアグレッシブな会にしてゆきたいとのことでした。5月からは改正個人情報保護法が完全施行されますので、ビッグデータの時代に先駆けて、気象データ活用のコンソーシアムが立ち上がったといえます。気象庁ではすでに、ここ数年、食品スーパー、コンビニ、ドラックストアのPOSデータをもとに気象との関係を研究していますが、この調査報告書は食品スーパーとコンビニの研究成果です。クラスター分析の結果、大きく3つに商品が分かれるとのことで、また、その中には年末年始特有の商品もあるとのことです。また、気温の上昇期と下降期により、大きく販売数量が伸びる商品が違うとのことで、様々な研究成果が生まれています。また、地域もあるとのことで、気温と商品との関係は様々な要素を考慮してマーチャンダイジング政策を構築する必要があるとのことです。食品スーパーと気温、まだまだ、はじまったばかりの研究ですので、気象ビジネス推進コンソーシアムの中でも今後取り上げられてゆくメインテーマのひとつになるのではと思います。その時は、是非、ID-POSデータと気温の関係を研究できればと思います。

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March 13, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 12, 2017

ドラックストア、気象データ調査報告!

気候情報を活用した気候リスク管理技術に関する調査報告書:
・気象庁委託調査(インテージ):2016/03
・http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/pdf/H26drug_abst.pdf
・本 調査は、気候の影響を受けやすい産業分野としてドラッグストア産業業界を対象とし、日本 チェーンドラッグストア協会(JACDS)の協力を得て、気象庁の委託調査として、株式会 社インテージ(以下、弊社)が実施したものである。

虫対策商品:
・虫さされ薬は、東京も岡山南部も平均気温がおおむね 18℃を上まわる頃から販売数が大 きく増え始める。殺虫剤も同様である。この気温と販売数の増加量を把握することによ り、気温の上昇に伴う販売数の増加の目安を立てることができる。
・虫さされ薬は、5 月中旬から 7 月中旬頃までは気温と販売数の関係が明瞭であるが、気 温のピークとなる 8 月には販売数は落ち、気温との関係は不明瞭となる。
・虫さされ薬、殺虫剤ともに、販売数が増加する期間において、週単位の気温の変動と販 売数の変動が連動している。この関係を把握することで、前週と比べた販売数の増加・ 減少の目安を立てることができる。
札幌市における殺虫剤の販売数は、東京よりも 5℃以上低い気温で増加しはじめ、気温 の上昇に伴い販売数が次第に増加する。増加し始める時期は東京とほぼ同じである。
・殺虫剤は、5 月上旬から 6 月下旬頃まで気温と販売数の関係が明瞭である。東京では平 均気温が 25℃に達した時の販売数が最大となった年が今回調査した 4 年間のうち 3 年あ った。
・虫さされ薬や殺虫剤の販売対策としては、販売最盛期に 2 週間先までの予測で平年より 高い時期や低い時期等の変動に着目し、それらの時期の販売数の目安を把握すること で、在庫量を確認しつつ品切れや売れ残りをおこさないように発注量を調整することが 可能である。

熱中症対策商品:
・熱中症対策商品である経口補水液は、平均気温がおおむね 23℃を超える頃から販売数 が大きく増加しはじめる。  熱中症搬送者数と経口補水液の販売数の関係をみると、搬送者数が増加し始める頃から 販売数も大きく増加しており、関係が認められる。これより、熱中症予防の観点からの 積極的な販売対策が推奨される。
経口補水液は、平均気温と販売数の前週差の関係も比較的明瞭である。
・スポーツドリンクも、上記 3 項と同様の傾向がみられる。ただし、販売数が大きく増加 しはじめる平均気温は、経口補水液よりもやや高いおおむね 25℃となっている。
・経口補水液やスポーツドリンクの販売対策としては、2 週間先までの気温予測で、熱中 症の搬送者数が増加し始める平均気温 25℃を超える時期を把握し、これらの商品の配 置を目立つところに変更する。また、25℃を超える確率が大きければ、来店客に熱中症 に対する注意を喚起しつつ、経口補水液やスポーツドリンク等を勧めて販売数を伸ばす ことなどが販売対策として有効である。

風邪・乾燥対策商品 :
・かぜ薬やハンドクリームは、平均気温がおおむね 25℃を下まわる頃から販売数が大きく 増加し始める。
東京では 2011 年から 2013 年までは残暑が厳しく、9 月中旬頃から 25℃を下まわった が、2014 年は近年の傾向とは異なり、8 月下旬から 25℃を下まわった。これに対応し て、かぜ薬やハンドクリームの販売数も例年より早く増加したものの、8 月下旬の時点で の販売数の増加は商品の入れ替えのタイミングが遅れるなどしたため限定的であった。
・かぜ薬や乾燥対策商品の販売対策としては、2 週間先までの平均気温の予測から、季節進 行が平年よりも早いのか遅いのかを把握して、平年より早いと予測された場合には、欠 品を防ぐため早めに在庫を確保する、かぜ薬や乾燥対策商品を手に取りやすいところに 置く、季節の変わり目や気温の変化に敏感な来店客を対象とした相談コーナーを設ける などが効果的である。

PI研のコメント:
・ちょうど、1年前の研究レポートですが、気象庁がインテージに委託し、日本チェーンドラッグストア協会が協力し、実施した気象データの活用研究ですが、興味深い内容です。3/7、気象庁が「気象ビジネス推進コンソーシアム」を立ち上げ、今後、本格的に気象データをビジネスにどう活用するかの研究開発がはじまりますが、このレポートの対象業界、ドラックストアも入っていますので、この続編が今後実施されるのではないかと思います。レポートでは、虫対策商品、熱中症対策商品、風邪・乾燥対策商品を取り上げていますが、それぞれ、18度C、23度C、25度Cがターニングポイントの温度との結果であり、これを踏まえて、2週間予報を活用し、年間計画を立てることがチャンスロスを防ぎ、需要最大、結果、売上増につながるのではないとの結論です。気象データ、特に、気温は季節と密接に関係しており、今回のデータで見ると、冬は10度以下、夏は20度以上、春、秋は10度以上20度以下、さらに、春は10度からの上昇期期間、秋は20度からの下降期間と見ることもできそうです。さらに、冬も夏も上昇期間と、下降期間に分けると、気温をマーチャンダイジングに活用するには1年を合計6つに分けることが、このレポートを読むと、合理的に思えます。気象データ、今後、ID-POSデータをどう活用するかも、大きな課題といえます。気象ビジネス推進コンソーシアムの動きもにらみながら、気象データの活用を本格的に進めてゆければと思います。

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March 12, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 11, 2017

Instacart、約400億円調達、企業価値3,500億円突破!

Instacart Raises Funding Valuing Grocery Startup at $3.4 Billion:
・Bloomberg:3/8
・https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-03-07/instacart-raises-funding-valuing-grocery-startup-at-3-4-billion
・Online grocery delivery startup Instacart Inc. has raised a $400 million round of venture funding, said people familiar with the deal.
・With the additional capital, the San Francisco-based company’s valuation has risen to $3.4 billion, said the people, who asked not to be identified because the matter isn’t public. The investment was led by Sequoia Capital, which had led an earlier round, the people said.

関連記事:
・食料品配達のInstacartが4億ドル調達 ― バリュエーションは34億ドル:
・TechCrunch Japan:3/8
・http://jp.techcrunch.com/2017/03/08/20170307instacart-raises-400-million-at-a-3-4-billion-valuation-to-deliver-groceries-on-demand/
・食料品配達を手がけるInstacartが約4億ドルの資金調達を完了したことが明らかとなった。今回のディールの内情に詳しい情報提供者によれば、バリュエーションは34億ドルとのこと。巨大な規模となった今回の資金調達の噂を最初に報じたのはAxiosだった。Instacartの幹部から今回の件についてコメントを得ることはできなかった。
Bloombergによれば、本調達ラウンドをリードしたのはSequoia Capitalだ。InstacartはY Combinatorの「startup factory」から2012年に誕生したスタートアップ。Sequoiaの他にも、Andreessen Horowitz、KPCB、Whole Foodsなども同社に資本参加している。Whole Foods MarketsとCostCoのスーパーマーケットの中にはInstacart会員専用の特設エリアが設けられており、支払いをスピーディに終えることができる専用レジ「express lanes」も設置されている。

Instacart:
・https://shoppers.instacart.com/

参考記事1:2016/09/02
・Instacartが普段の食料品の買い物の仕方を変える:
・TechCrunch Japan:
・http://jp.techcrunch.com/2016/09/02/20160831instacarts-app-has-changed-grocery-stores-for-good/

参考記事2:2015/02/18
・「インスタカートInstacart」って何?Whole Foodsで見つけた新サービス:
・Pepite New York:
・https://mikissh.com/diary/wholefoods-instacart/

PI研のコメント:
・Instacart、アメリカで2012年に生まれた食品スーパー向けのヴェンチャービジネスですが、3/8、新たに約400億円超の資金調達をし、企業価値が約3,500億円を上回ったとのことです。なぜ、これほど、このビジネスが注目されるかですが、ホールフーズマーケットも資本参加しているとのことで、全米の食品スーパーとの連携が可能なユニークなビジネススキームを開発したことにあるといえます。実際、ホールフーズマーケットでInstacartを体験した記事を読むと、実に興味深い仕組みです。すでにホールフーズマーケットの店舗内にInstacartのレジが確保されており、消費者からスマホ等、オンラインで受けた注文を店内でピックアップ、それをその専用レジでスキャン、精算の後、専用レジ袋に入れ、車で1時間以内に配達、すべての作業を時給最低保証20ドルのパートがこなすという、いわば買い物代行業を全米規模で作り上げようとしているといえます。この流れはウーバーからはじまった流れといえ、すでに、食品スーパーはもちろん、レストラン業界等、様々な業界で競争がはじまっているとのことです。投資家は、ここが勝負処と見て、今回、Instacartに多額の投資をしたといえます。それにしても、ほぼすべての作業を膨大な高額時給のパートで回すわけですので、凄い仕組みです。ホームぺージを見ると、車を持っているか、否か、持っていない場合はShopper、Cashier、持っている場合はDriver、Driver+Shopperに分かれており、そこに応募するパートを様々な店舗に振り分け、配置、注文チャンスを逃さない体制をつくるわけですので、複雑なマッチングの膨大な計算が背後に動いているといえます。まさに、ウーバーのビジネスモデルの食品スーパー版ともいえる新規ビジネスといえるわけです。いずれ、日本でも登場する可能性は高く、ネットスーパー、宅配ビジネスを大きく変える可能性もあるといえます。Instacart、今回の多額の資金調達後、どのように企業が激変してゆくのか、その動向に注目です。

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March 11, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 10, 2017

食品スーパー、AIの時代へ、NEC、リリース!

NEC、AIの活用によりスーパーマーケット向けソリューションを強化:
~マーケティングや需要予測に活用可能なソリューションを提供~

・NEC:3/6
・http://jpn.nec.com/press/201703/20170306_03.html
・NECは、AIやクラウドなど先進ICTを活用し、スーパーマーケット向けのソリューションを強化します。
・具体的には、一般社団法人日本スーパーマーケット協会(所在地:東京都中央区、会長:川野 幸夫)と連携し、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」を活用したソリューションの開発・提供および実証実験を推進します。今回第一弾として、マーケティングや需要予測に関する2種のソリューションの販売を開始します。また、これらのソリューションを活用した実証実験を、株式会社ライフコーポレーション(本社:大阪府大阪市、代表取締役会長兼CEO:清水 信次、以下 ライフ)、株式会社三越伊勢丹フードサービス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:内田 貴之)が運営するクイーンズ伊勢丹にて実施しています。あわせて、新たにクラウド基盤サービス(IaaS)に対応した本部基幹業務ソフトおよび業界最小クラスのセミセルフPOS端末の販売を開始します。
・NECは社会ソリューション事業に注力しており、今後も先進ICTを活用した各種ソリューションを提供することで、スーパーマーケットの売上拡大や顧客サービス向上、業務改善などに貢献していきます。

AIを活用したソリューションの提供:
・顧客の基本的なプロフィールや購買履歴から、顧客の詳細なプロフィールや商品属性(DNA)を、AIを活用して高精度に自動推定する「NEC Marketing Segmentation」を提供します。これにより分析期間・コストを大幅に削減し、顧客一人ひとりの趣味や嗜好を踏まえたきめ細かなマーケティングを実現します。
・過去の商品販売実績や廃棄数、気象予報、キャンペーン情報など多様なデータの相関関係を、AIを活用して分析することで、日配品など商品毎の販売数を高精度に予測する「商品需要予測ソリューション」を提供します。需要予測に基づいた発注により、欠品防止や廃棄ロス削減、在庫適正化を実現します。

実証実験の実施:
・今回、ライフにて「NEC Marketing Segmentation」を活用し、同社が人手で付与した商品DNAの確からしさの分析や商品DNAの自動付与の可能性を検証する実証実験を2017年2月から4月まで実施します。ライフでは2015年度~2017年度を対象とする中期経営計画の実現に向けマーケティングを強化しており、今回の実証実験はこうした取り組みの一環です。
・また、経済産業省が実施している小売業の生産性向上に関する事業の一環として、クイーンズ伊勢丹2店舗にて「商品需要予測ソリューション」を活用し、日配品10カテゴリ約70品目を対象とした需要予測および来店客数予測の実証実験を2016年度下期に実施しました。需要予測に基づいた発注をシミュレーションした結果、値下げロスを最大30%削減でき、さらに従業員による予測と同等以上の精度で来店客数を予測できました。

PI研のコメント:
・NECが3/6、ニュースリリース、「NEC、AIの活用によりスーパーマーケット向けソリューションを強化」を公開しました。内容は食品スーパーでのAI活用の実証実験をもとに、新たなサービスを開発、年内にリリースするとの内容です。いよいよ、食品スーパーにおいても本格的なAIの活用がはじまったといえます。ニュースリリースでは、日本スーパーマーケット協会と連携し、「NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」を活用したソリューションの開発・提供および実証実験を推進」とのことですので、食品スーパー業界が支援しており、すでに、ライフコーポレーション、クイーンズ伊勢丹等で実証実験が終了、または現在動いているとのことです。特に、ライフコーポレーションとの実証実験はID-POSデータから「商品DNAの自動付与の可能性を検証」とのことですので、実現すれば、「顧客一人ひとりの趣味や嗜好を踏まえたきめ細かなマーケティングを実現」ができるといえます。食品スーパーにAIが加わることで、これまで人を介さなければならなかった分析、解析が飛躍的に進むといえ、新たなマーケティング戦略の構築が可能となるといえます。今後、このような動きが加速するといえ、いよいよ、食品スーパーにもAIの時代が到来といえそうです。

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March 10, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 09, 2017

伊藤園、好調、第3四半期、増収、大幅増益!

伊藤園、2017年4月、第3四半期、3/1
・https://www.itoen.co.jp/finance_ir/ir-news/detail.php?id=24857

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,804.18億円
・自己資本比率:47.7%(昨年 43.9%)
・現金及び預金:556.27億円(総資産比 19.84%)
・有利子負債:751.97億円(総資産比 26.82%)
・買掛金 :260.92億円(総資産比 9.31%)
・利益剰余金 :1,006.24億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:3,646.18億円(2.5%) 、営業利益:173.29億円(45.6%)
・経常利益:175.75億円(51.4%)、当期純利益:115.64億円(68.4%)
  ⇒ 通期予想:売上高:4,750.00億円(2.0%:進捗 76.77%)、営業利益:205.00億円(18.9%:進捗 84.54%)
・原価:52.83%(昨年 53.84%):-1.01、売上総利益:47.17%(昨年 46.16%):+1.01
・経費:42.42%(昨年 42.83%):-0.41
・営業利益:4.75%(昨年 3.33%):+1.42

伊藤園のコメント:
・リーフ・ドリンク関連事業 :
・飲料(ドリンク)製品につきましては、主力製品であります「お~いお茶」において、「お~いお茶 絶品ほう じ茶」「お~いお茶 抹茶入り玄米茶」「京都宇治抹茶入り お~いお茶」などの消費者の嗜好にあわせた商品が 好調に推移しております。平成29年1月下旬からは、昨年に引き続き「桜パッケージ」を順次展開しております。 日本の春の象徴である「桜」と、日本全国各地にあるそれぞれの桜の魅力を「お~いお茶」を通してご紹介すると ともに、茶系飲料No.1ブランド「お~いお茶」の更なる価値向上を図ってまいります。
・コーヒー飲料におきましては「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズが引き続きご好評をいただき、更に販売数量 を伸ばすなど、業績の向上に寄与しております 。
・この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は3,374億4百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は 150億6百万円(前年同期比47.8%増)となりました。
・飲食関連事業:
・タリーズコーヒージャパン(株)におきましては、タリーズスノーマンラテ等の季節商品を中心にドリンク類が好調 なことに加え、パスタなどのデリカ類やサンドイッチ類につきましても、ご好評をいただいております。また、新 規出店も順調に進み、総店舗数は663店舗になりました。引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などに よる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、スペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化 を図ってまいります。
・この結果、飲食関連事業の売上高は229億0百万円(前年同期比11.1%増)となり、営業利益は26億51百万円 (前年同期比12.2%増)となりました。

日本経済新聞:3/1
・伊藤園の純利益68%増、ほうじ茶販売増で 16年5月~17年1月
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD01H3J_R00C17A3DTA000/
・伊藤園が1日発表した2016年5月~17年1月期の連結決算は、純利益が前年同期比68%増の115億円だった。冬場にほうじ茶の販売が増え、抹茶入りお茶など高級感を出した商品も好調だった。コーヒー飲料では、高単価の「タリーズ」ブランドの缶コーヒーが伸びた。

伊藤園の株価:3/8
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2593.T
・時価総額 344,360百万円(3/8) =3,860円(3/8) × 89,212,380株(3/8)
・株価3,860円(3/8)=PER(会社予想):28.52倍(3/8)×EPS 135.32円(2017/04)
・株価3,860円(3/8)=PBR(実績): 2.56倍(3/8)×BPS 1,508.32円(2016/04)

PI研のコメント:
・伊藤園が3/1、2017年4月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好調な決算です。増収になった要因は「コーヒー飲料におきましては「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズが引き続きご好評をいただき、・・」とタリーズ関連の商品が好調であったことに加え、「新規出店も順調に進み、総店舗数は663店舗」とタリーズの新店も好調に推移したことが大きいとのことです。一方、大幅増益になった要因ですが、リーフ・ドリンク関連事業が大きく貢献しており、原価が-1.01ポイントと大きく改善、さらに、経費も-0.41ポイントと改善しており、ダブルで利益を押しあげたことによります。「茶系飲料No.1ブランド「お~いお茶」」、さらなる価値向上をはかってゆくとのことで、「消費者の嗜好にあわせた商品」と様々なバリエーションを展開し、パッケージも「昨年に引き続き「桜パッケージ」」を採用とのこと、ますます磨きがかかっているとのことです。伊藤園、この好調な決算により、通期の予想に対して、特に、営業利益の進捗は84.54%となっており、今期は大幅な増益となる予想です。来期、今期得られた豊富なキャッシュをやや課題の成長戦略にどう投入するか、その動向に注目です。

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March 9, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 08, 2017

クローガー、2016年本決算、増収減益!

Kroger Reports Fourth Quarter and Full Year 2016 Results:3/2
・http://ir.kroger.com/file/Index?KeyFile=38328349

CF関連:キャッシュの配分:In millions
・営業活動によるキャッシュ・フロー:4,272(昨年 4,917)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△3,875(90.71%:昨年△3,570)
  ⇒Payments for property and equipment, including payments for lease buyouts :△3,699(昨年△3,349)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△352(昨年△1,338)
  ⇒Treasury stock purchases:△1,766(昨年 △703)
・現金及び現金同等物の増減額(45)(昨年9)

B/S関連:キャッシュの蓄積:In millions
・総資産: 36,505
・自己資本比率:18.39%(昨年20.06%)
・現金及び預金:310(総資産比 0.85%)
・有利子負債:14,077(総資産比 38.57%)
・買掛金:5,818(総資産比 15.94%)

P/L関連:キャッシュの創出:In millions
・売上高:115,337(5.02%)、営業利益:3,436(△3.91%)
・当期純利益 1,975 (△3.13%)
・原価:77.60%(昨年 77.85%):-0.25、売上総利益:22.40%(昨年 22.15%):+0.25
・経費:19.42%(昨年 18.90%):+0.52
・営業利益:2.98%(昨年3.25%):-0.27

Comments from Chairman and CEO Rodney McMullen:
・"True to our history, we will continue making proactive investments in our Customer 1st Strategy to maintain our strong competitive position. We are lowering costs to invest those savings in our people, our business, and technology. This approach will enable us to deliver on our long-term net earnings per diluted share growth rate target of 8 – 11%, plus an increasing dividend, as it has in the past.
・"In 2016, Kroger grew market share, increased tonnage, and hired more than 12,000 new store associates. For 2017 and beyond, we will continue delivering for our customers while also setting the company up for our next phase of growth and customer-first innovation."

クローガーの株価:
・http://ir.kroger.com/Stock
・$ 29.63:3/3/2017

PI研のコメント:
・クローガーが3/2、2017年1月度の本決算を公表しました。結果は増収減益、やや厳しい決算となりました。増収の要因は営業キャッシュフローの90.71%を投資キャッシュフローに配分し、M&Aを含めた新規出店を積極的に行ったことによります。一方で、今期は原価の改善は見られましたが、経費が上昇、これが利益を圧迫したのが減益の要因です。それにしても、経費比率、19.42%は食品スーパーとしては低い比率であり、上昇したとはいえ、ローコストオペレーションが実践されているといえます。クローガー、財務面でやや気になる点は自己資本比率が18.39%と低く、現金もわずか310百万ドル、総資産比の0.85%であるとことです。財務を圧迫しているのは有利子負債14,077百万ドルであり、総資産比では38.57%という高さです。これを受けて、昨年、約 2,000人の non-store workers、すなわち、本部社員の a voluntary retirement、希望退職を公表し、現在、1300人が応募の予定とのことです。クローガー、アメリカでは食品のデフレによる価格ダウンが続いているとのことですが、 スローガンのgrowth and customer-first innovationで業績を改善できるか、来期の経営戦略をどう打ち出すのかを含め、その動向に注目です。

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March 8, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 07, 2017

隔週、連載、ID-POS分析、第7回、DRM オンライン!

~商品を洗え、磨け、輝かせ!~ ID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略のすすめ:
・http://diamond-rm.net/category/id-p...
・第7回: スーパードライのF(頻度)から見たマーチャンダイジング戦略!:3/6
・図表は酒部門の超重点商品、ビールのスーパードライの単品(SKU)の年間購入顧客3,211人、一人一人の年間F(頻度)を分析し、SAB-Z顧客に分解したものです。まずは、右側の図表ですが、何といってもZ顧客(年間1.0回)が圧倒的であり、1,959人、61%であることがわかります。ちなみに、バナナの年間Z顧客は48.4%、約50%でしたので、それをさらに上回る比率です。したがって、この瞬間に、スーパードライの最優先のID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略は翌年、1年かけて、どうやって、約60%の新規顧客を売場で集客するかを考えることにあるといえます。
・さらに、重要なことはスーパードライを購入する顧客は年間3,211人ですが、それ以外の顧客は年間1度も店舗で購入経験がない顧客であり、この顧客、すなわち、0頻度顧客が膨大な数、存在するということです。今回のID-POS分析は年間約10万人の来店顧客を分析していますので、ざっと9万7千人弱はスーパードライを年間1度も購入せずに店舗を後にしています。ここにどう働きかけるかが次のマーチャンダイジング戦略の大きな課題といえます。

・続く、・・

・次回は、食品の代表的な商品、ハウスバーモンドカレーを取り上げ、F(頻度)をどうイメージし、マーチャンダイジング戦略を構築するかを解説します。

DRMオンラインについて:
・http://diamond-rm.net/
・1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。「ダイヤモンド・チェーンストア」「ダイヤモンド・ホームセンター」「ダイヤモンド・ドラッグストア」の雑誌3誌をはじめ、各種媒体の制作・発行、販促支援ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。

PI研のコメント:
・「ID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略のすすめ」、ダイヤモンドリテールメディア、WEBでの隔週連載、第7回目となりました。前回までに、ID-POS分析特有のF(頻度)をマーチャンダイジングにどう実践活用してゆくかについて解説しましたので、今回からはいよいよ、その実践、食品スーパーの様々な部門の重点商品をピックアップし、約10万人の顧客のIDをもとに解説してゆきます。まずは、酒部門、スーパードライを取り上げました。一口にスーパードライといってもケース売り、箱売り、バラを含めは様々な商品がありますので、ここではその中でもNo.1のスーパードライ350mlの6缶パックを取り上げました。スーパードライのF(頻度)分析を試みると、年間3,211人の購入顧客の内、Z顧客(年間1.0回)の購入顧客が約60%であることがわかります。したがって、この瞬間に2つのマーチャンダイジング戦略が生まれます。ひとつは、1年の間に約60%、約2,000人の新たな顧客を店舗の中で産みだすマーチャンダイジング戦略、そして、もうひとつは、この2,000人のZ顧客をB顧客(年間2.0回)へ誘導するマーチャンダイジング戦略です。この2点が同時にZ顧客を起点に検討しなければならないマーチャンダイジング戦略であり、この2点を怠ると、スーパードライの翌年の昨対をクリアーすることはできないといえます。具体的にはZ顧客を生み出すには、0顧客、すなわち、店舗には来店していても、年間1回もスーパードライを購入しなかった顧客に売場で働きかけることです。そして、そのためには、Z顧客の流入経路を徹底的に洗い出し、そこにフックをかけることです。また、B顧客へ誘導するには、Z顧客の段階でB顧客、すなわち、リピートする仕掛けを年間数回企画することです。そして、ここを抑えたら、SA顧客への還元政策を検討し、年間での全購入顧客へ、漏れなくマーチャンダイジング戦略を構築し、実践することがポイントといえます。しばらくは、各部門の商品を取り上げ、F(頻度)の視点からマーチャンダイジング戦略を解説してゆく予定です。次回はハウスバーモンドカレーを取り上げます。

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March 7, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 06, 2017

コアCPI、0.1%増、1年1ケ月ぶりプラス!

2015年基準消費者物価指数:3/3
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/soku...
・総合指数は2015年(平成27年)を100として100.0、 前年同月比は0.4%の上昇、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇
・生鮮食品を除く総合指数は99.6、前年同月比は0.1%の上昇、前月比(季節調整値)は0.3%の上昇
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.3、 前年同月比は0.2%の上昇、前月と同水準(季節調整値)
・コメント:
・生鮮食品を除く総合の前年同月比は,1年1か月ぶりにプラスに転じた。(12月-0.2% → 1月 0.1%) ・ガソリン,灯油,電気代などのエネルギーにより総合の上昇幅が0.27ポイント拡大 ・家庭用耐久財により総合の上昇幅が0.03ポイント拡大
・食品:102.7%
・105%以上:
・生鮮果物114.8 、米類107.6 、生鮮魚介107.3、 生鮮野菜 106.9 、塩干魚介105.8、乾物・海藻105.7
・100%以上:
・果物加工品103.6 、生鮮肉103.3、菓子類102.8、パン101.9、調理食品101.3、調味料101.2、魚肉練製品100.9、牛乳100.9、外食100.9 、飲料100.6、酒類100.2
・100%未満:
・麺類99.9、乳製品99.8、大豆加工品99.7 、加工肉97.6、油脂96.9

全国消費者物価指数、1月は前年比0.1%上昇、1年1ヵ月ぶりプラス:
・ロイター:3/3
・http://jp.reuters.com/article/japan...
・総務省が3日発表した1月の全国消費者物価指数は、政府・日銀が指標として重視する生鮮食品を除いた指数(コアCPI)が前年比0.1%上昇し、1年1カ月ぶりのプラスとなった。原油などエネルギー価格が前年との比較で急騰しており、指数を押し上げた。
・1月の原油価格が前年比でほぼ2倍の水準となったのを反映し、ガソリンが前年比11.2%上昇(12月は1.6%上昇)、灯油も19.7%上昇(12月は0.0%)したほか、電気代や都市ガス代のマイナス幅が縮小したことも寄与した。

PI研のコメント:
・3/3、総務省が公表した2017年1月度のCPI、消費者物価指数はコア指数が0.1%増と1年1ケ月ぶりにプラスに転じました。「ガソリン,灯油,電気代などのエネルギーにより総合の上昇幅が0.27ポイント拡大」とことで、エネルギー関連の上昇がCPIを押し上げたとのことです。 ただ、政府、日銀は2.0%増を目指していますので、まだまだその上げ幅はわずかですが、プラスに転じたことは、今後上昇基調になるかどうかを占う上で転機となるかもしれず、その推移が気になるところです。参考に、食品の項目を取り上げましたが、全体は102.7とプラスであり、特に、生鮮果物114.8 、米類107.6 、生鮮魚介107.3、 生鮮野菜 106.9 、塩干魚介105.8、乾物・海藻105.7等が、105.0以上であり、押し上げています。中でも、果物は高く、グレープフルーツ130.0、みかん119.2と、この2品目が突出しています。CPI、2月以降、どのような数字となるか、しばらく注視が必要といえ、その動向に注目です。

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March 6, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 05, 2017

農業総合研究所、急成長、投資家注目!

農業総合研究所 、2017年8月、第1四半期、1/12
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/...

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:11.19億円
・自己資本比率:44.0%(昨年 43.2%)
・現金及び預金:6.85億円(総資産比 61.22%)
・売掛金:3.53億円(総資産比 31.55%)
・有利子負債:1.11億円(総資産比 9.92%)
・買掛金 :3.97億円(総資産比 35.48%)
・利益剰余金 :1.09億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:3.47億円( %) 、営業利益:0.26億円( %)
・経常利益:0.26億円( %)、当期純利益:0.17億円( %)
  ⇒ 通期予想:売上高:15.60億円(30.6%:進捗 22.25%)、営業利益:1.70億円(8.6%:進捗 15.30%)
・原価:15.94%(昨年  %):+0.00、売上総利益:84.06%(昨年  %):+0.00
・経費:76.29%(昨年  %):+0.00
・営業利益:7.77%(昨年  %):+0.00

農業総合研究所のコメント:
・当社は、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパーマーケット等の小売店(以下、 「スーパー等」という)と交渉及び導入を進め、新規に導入いただいたスーパー等が増加し、平成28年11月30日時 点で798店舗(前期末比+118店舗)まで拡大いたしました。スーパー等に対しては、関東地区や関西地区の店舗で のフェアや販促支援を強化し、より多くの農産物が販売できるよう努めてまいりました。また、登録生産者に対し ては、相場情報やスーパー等の特売情報等を提供し、より多くの農産物を出荷していただけるよう努めてまいりま した。その結果、農家の直売所事業による流通総額は1,615,945千円となりました。拡大しているスーパー等への 農産物供給量確保のため、集荷場を関東地区等に開設し、集荷場は前期末より4拠点増加し平成28年11月30日時点 で61拠点、登録生産者は前期末より240名増加し平成28年11月30日時点で6,005名と拡大いたしました。
・委託販売システム:
・「委託販売システム」における売上高は272,723千円、売上総利益は272,286千円(売上総利益率99.8%)となり ました。
・買取委託販売:
・「買取委託販売」における売上高は53,326千円、売上総利益は13,772千円(売上総利益率25.8%)となりまし た。
・卸販売 :
・「卸販売」における売上高は21,065千円、売上総利益は5,733千円(売上総利益率27.2%)となりました。

農業総合研究所の株価:3/3
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/s...
・時価総額 14,543百万円(3/3) =6,940円(3/3) × 2,095,500株(3/3)
・株価6,940円(3/3)=PER(会社予想):133.41倍(3/3)×EPS 52.02円(2017/08)
・株価6,940円(3/3)=PBR(実績): 29.50倍(3/3)×BPS 235.27円(2016/08)

PI研のコメント:
・昨年、6/16に東証マザーズに上場した農業総合研究所が1/12、2017年8月期の第1四半期決算を公表しました。結果は四半期ベースでは比較できないものの、通期予想を見ると、大幅増収増益ですので、進捗率がやや低いものの、好決算といえそうです。農業総合研究所は市場分類では卸売業ですが、業務内容は農産物直売所、それも都市部の食品スーパー内でのインストアを主とする農産物直売所の運営です。よく似た業態は道の駅ですが、道の駅は大半が地方であるのに対し、都市部、それも食品スーパーに徹しているのが特徴といえます。現在、約800店舗の食品スーパーで農産物直売所を運営しており、 小田急商事、いなげや、 イズミヤ、西友、 山陽マルナカ、 サミット、ヤマザワ、 ヤオコー、平和堂、 阪急オアシス、ヨークベニマル、ライフコーポレーション等で展開されています。これを支える農家、登録生産者数は6,000名を超え、物流拠点も全国60拠点以上ですので、まさに、全国的規模で農産物直売所を展開しているといえます。また、これを支えるIT化も積極的であり、各食品スーパーへ搬入する農産物へ貼付するバーコードをそれぞれの食品スーパー用に独自開発したり、NTTドコモと業務提携し、農家へタブレットを配り、そこで、売れ筋、在庫、相場、値付け情報などが見られるとのことです。やや気になるのは自己資本比率が44.0%と低いですが、これは売掛金が総資産比31.55%と、急激に販路が拡大しているためと思われますが、現金が上場したこともあり、総資産比61.22%と異常値ですので、キャッシュは豊富です。一方、投資家の評価ですが、PERが133.41倍と異常値、3/3現在、6,940円と高値です。PBRも29.50倍とPERに比べ安定しているとはいえ、投資家は、この第1四半期決算発表後も高く評価し、将来性を期待しているといえます。当面、食品スーパーの店舗数と農家を増やしてゆくことが課題といえますが、今後は国内だけでなく、海外展開への布石も(株)世界市場を子会社化したことで打っており、どのように事業を組み立ててゆくのか、興味深いところです。農業総合研究所、国内、海外ともに、競合が見当たらないユニークな事業スキームですので、当面、独占市場といえ、競合が生まれる前に、いち早く市場を確立できるかが課題といえ、今後の食品スーパーの店舗数と農家の増加速度の推移に注目です。

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March 5, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 04, 2017

改正個人情報保護法、5/30、ビッグデータの時代へ!

ビッグデータ売買に指針、車走行やカード履歴 個人情報加工し活用と保護両立:
・日本経済新聞:2/28
・https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=1012441
・政府はクレジットカードの購買情報や自動車の走行記録などから得られるビッグデータを、企業が活用しやすくする指針を作った。氏名や電話番号、住所などを特定できないようにデータを加工すれば、本人の同意がなくても企業間で自由に売買できるようにする。ビッグデータを生かせば、より消費者の嗜好にあった商品やサービスの開発につながる。
・指針で具体的に加工方法を示したのは、クレジットカードやPOS(販売時点情報管理)レジの購買履歴、自動車の走行データなど5項目。氏名や電話番号、住所の詳細な番地などを削ったりすることが柱だ。たとえば自動車の場合は車種名までは出さず、「高級車」「コンパクトカー」などと置き換える。詳細な住所を特定されないよう発車・停車時の数分間の情報はすべて削除する。

個人情報保護委員会:
・http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/
・改正法の施行準備について:
・改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日です。また、オプトアウトによる第三者提供(法第23条第2項)に関する個人情報保護委員会への届出は平成29年3月1日からとなります。
・首相官邸:
・パーソナルデータに関する検討会 決定等:
・パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針(本体)(概要)、平成25年12月20日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)決定、パーソナルデータ関連制度担当室の設置について(平成26年3月1日)、パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(本体)(概要「基本的な考え方」 )、平成26年6月24日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)決定、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対するパブリックコメントの募集(平成26年6月25日~平成26年7月24日)、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対するパブリックコメントの募集結果について(平成26年10月7日)、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」(平成27年3月10日閣議決定)、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年9月3日成立・同月9日公布)、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(平成27年12月15日閣議決定・同月18日公布)
・「個人情報保護委員会事務局組織令」(平成27年12月15日閣議決定・同月18日公布)

PI研のコメント:
・2/28、日本経済新聞が「ビッグデータ売買に指針、車走行やカード履歴 個人情報加工し活用と保護両立」との記事を配信しました。この5/30から全面施行する「改正個人情報保護法」を解説した内容です。その中身は「指針で具体的に加工方法を示したのは、クレジットカードやPOS(販売時点情報管理)レジの購買履歴、自動車の走行データなど5項目」とのことで、いわゆるビッグデータの売買解禁についての記事です。特に、この5項目の中には、ID-POSデータが含まれており、流通業界にとっては転機となる出来事といえます。これまでビッグデータについてはそれぞれの企業が独自にビジネスに活用してきましたが、5/30をもって、国が活用指針に則って、後押しする環境が整うことになり、日本も本格的なビッグデータの時代に入るといえます。特に、ID-POSデータがここに加わったことは流通業界にとっても、このデータをビジネスに本格活用する契機となるといえ、新たなビジネスをどう生み出すか、大きなビジネスチャンスの到来といえます。この3月からは、この動きを先取りする形で気象庁が「気象ビジネス推進コンソーシアム」を立ち上げますが、このような動きはこの春は目白押しとなるものといえます。ID-POSデータ、流通業がどう活用し、ビジネスに活かしてゆけるか、国の動きはもちろんですが、各社の動向に注目です。

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March 4, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 03, 2017

気象ビジネス推進コンソーシアム、発足!

気象ビジネス推進コンソーシアムが発足 約50社が集い、新サービス創出へ活動:
・日経Big Data:2/28
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258675/022700045/?P=2
・3月7日、気象庁や民間企業など約50社・団体が参加する気象ビジネス推進コンソーシアムが発足する。気象庁が持つ気象データと空間データなどを掛け合わせて新しいサービスの創出を目指す。
・政府が昨年にまとめた成長戦略には、冒頭で第4次産業革命への対応が書かれていた。ビッグデータ活用も焦点となる。司馬課長補佐は「気象庁としても、気象データの活用による新しいビジネスを創出して日本経済の成長に貢献したいという考えを強くした」と話す。
・一口に気象データといっても、多種多様だ。地域気象観測システム「アメダス」や、気球と気象観測器による高層気象観測、天気予報、注意報・警報などの地点・地域の観測・予測データをはじめ、気象衛星や気象レーダーなどメッシュ状の観測データ、コンピュータ計算による数値予報などのメッシュ状(3次元)予測データなど広範囲にわたっている。気象庁の観測地点は約2万5000カ所、年間に発表する防災情報は約7万5000回、1日に扱う気象データ量は約1600ギガバイトに達する。

気象ビジネス推進コンソーシアム:
・気象庁(国土交通省):
・http://www.data.jma.go.jp/developer/consortium/index.html
・「気象ビジネス推進コンソーシアム」とは:
・近年のIoT、人工知能(AI)、ビッグデータ等に関する技術の発展により、多様な産業界において、データを収集・分析する基盤が整いつつあります。これらのデータと気象データを比較し、高度に分析することで、意思決定や業務プロセスを改善し、生産性を向上させることが期待されます。
・こうした中、多様な産業界における気象データの利活用を一層推進するとともに、IoT・AI技術を駆使し、気象データを高度利用した我が国における産業活動を創出・活性化するべく、「気象ビジネス推進コンソーシアム」を設立します。
・「気象ビジネス推進コンソーシアム」設立総会:
・日時:平成29年3月7日(火) 11時00分~11時30分(開場10時30分)
・場所:星陵会館(千代田区永田町2-16-2)

PI研のコメント:
・気象庁主催の「気象ビジネス推進コンソーシアム」が3月7日、設立集会を開催し、スタートします。様々なビッグデータと「気象データを比較し、高度に分析することで、意思決定や業務プロセスを改善し、生産性を向上させる」ことが目的です。主な発起人にはウェザーニューズ、オフィス気象キャスター、気象工学研究所、日本気象予報士会などの気象関係者から大塚製薬、タニタヘルスリンク、東芝、日本電気、日本アイ・ビー・エムなど一般企業、流通関連ではローソンも参加し、50社以上が集まっています。ちなみに、先ほど、参加申し込みしましたので、会員として承認されれば、設立総会に参加したいと思います。気象データに関してはウェザーマップと組み、ID-POS協働研究フォーラムで数年間実績を積んできましたので、このコンソーシアムが目指す気象ビジネスの推進に寄与できるのではないかと思います。現在、アメダスの天候情報と食品スーパーで扱う全単品との連携ができており、365日のID-POSデータと天候との分析が過去2年間、可能な状況にあります。このデータをどう生かすか、ここ数年間模索してきたところですので、このコンソーシアムへの参加を機に、新たなビジネスの創造に挑戦してみたいと思います。2/28の日経の1面には「ビッグデータ売買に指針」との見出しの記事が掲載され、国が本格的にビッグデータの活用に動き始めたといえます。今回の「気象ビジネス推進コンソーシアム」もその一環ですので、いよいよ、2017年がビッグデータ活用の元年となりそうです。

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March 3, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 02, 2017

動き出す、仮想通貨、4月、交換所登録制スタート!

広がる仮想通貨 本格利用に「差し押さえ」など法的な穴:
・Newsweek:2/26
・http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7061_1.php
・仮想通貨取引所の登録制が4月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その1つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。
・日本国内でビットコインの利用者は、急速に伸びている。取引量で国内最大のビットコイン取引所「ビットフライヤー」の登録ユーザー数は、2016年12月に40万人を突破。月間取引量は今年1月に3200億円を超えた。月間取引量が10億円を突破した15年10月から、1年3カ月間で取引量は320倍に膨れ上がった。
・別の取引所「コインチェック」によると、ビットコインが利用できる国内店舗は2月1日時点で前年比5倍の約6000店。飲食業に限らず、不動産仲介や美容関係の店舗でも導入が進み、年内に2万店に達すると同社は予想している。

金融庁、来春施行の「仮想通貨規制」内閣府令案を公開:
・bitcoin news:2016年12月28日
・http://btcnews.jp/3axvstyq10550/
・5月25日に資金決済法を改正するかたちで可決された仮想通貨の内閣府令案等が、12月28日に金融庁から公開された。
・添付された資料は、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令(新設)」と「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係)(新設)」の2点。それぞれ86ページ(内閣府令)、84ページ(ガイドライン)とボリュームのある内容だ。

金融庁:平成28年12月28日
・「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」の公表について
・http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20161228-4.html
・(4)仮想通貨への対応
・仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し、登録制を導入する。
・利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理等、利用者保護のためのルールを整備する。
・仮想通貨交換業に係る事務要領等について、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)16.仮想通貨交換業者関係」を策定する。

内閣府:
・仮想通貨交換業者に関する内閣府令(新設)
・http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20161228-4/22.pdf

仮想通貨に対する改正資金決済法等の動向と課題:
・NRI(野村総合研究所):2016年7月号
・http://fis.nri.co.jp/ja-JP/publication/kinyu_itf/backnumber/2016/07/201607_6.html
・日本の仮想通貨も拡大傾向にあり、国内のBitcoin市場で言えば、2015年度主要取引所を通じた取引規模は1800億円超まで拡大している。ただし、現状は投機目的が多く、利用できる店舗数はまだ90程度であり、市場の整備もこれからである。とはいえ、三菱東京UFJ銀行が2017年秋以降、安価な取引手数料の「MUFGコイン」サービスを提供予定と発表しており、メガバンクによる仮想通貨事業への本格参入は、仮想通貨利用拡大のドライビングフォースになると期待される。後押しするかたちで、金融庁も2016年5月25日改正銀行法(第16条の2、第52条の23関係)成立により、金融持株会社等の業務範囲を拡大し、ITベンチャーへの出資強化等の環境整備を進めている

メガ銀、仮想通貨やAIに出資 フィンテック加速:
・日本経済新聞:2/14
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13H14_T10C17A2MM8000/
・3メガバンクや大手生保は金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックの取り組みを加速する。みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの投資会社は仮想通貨取引所の国内最大手に出資。三菱東京UFJ銀行は人工知能(AI)を生かすベンチャーに直接出資した。大手金融はベンチャーとの連携を強め、24時間送金や手数料引き下げといった新たなサービスにつなげる。

中国、仮想通貨の利権譲らず 「競合打倒」 人民銀、実用化に本腰:
・Sankeibiz:2/25
・http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170225/mcb1702250600007-n1.htm
・中国人民銀行(中央銀行)が、独自の仮想通貨の実用化に向けて本格的に動いている。2014年に仮想通貨の研究チームを設立して以来、人民銀は試作品でのテストを重ねている。食料品や自動車など支払い全般に利用できる仮想通貨を、主要中銀の中でもいち早く発行したい意向だ。

PI研のコメント:
・仮想通貨が本格的に動き出す日が目前に迫っています。すでに、昨年の5月に改正銀行法が成立し、仮想通貨への対応が始まっています。この4月から「仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し、登録制を導入する」との方針のもと、仮想通貨の登録制がスタートします。さらに、三菱東京UFJは、秋にも「安価な取引手数料の「MUFGコイン」サービスを提供予定」とのことで、メガバンクも仮想通貨の発行をはじめる予定です。海外でも、中国が「独自の仮想通貨の実用化に向けて本格的に動いている」とのことで、国内だけでなく、アジア圏でも様々な仮想通貨が発行される予定です。現在、すでに、仮想通貨、ビットコインが「2016年12月に40万人を突破。月間取引量は今年1月に3200億円を超えた。月間取引量が10億円を突破した15年10月から、1年3カ月間で取引量は320倍に膨れ上がった。」とのことで、流通量が飛躍的に伸びているとのことです。また、「国内店舗は2月1日時点で前年比5倍の約6000店。飲食業に限らず、不動産仲介や美容関係の店舗でも導入が進み、年内に2万店に達すると同社は予想」とのことで、今年中に2万店舗で使えるとの予想もあります。こう見ると、仮想通貨が食品スーパーで本格的に活用される日も近いといえ、決済の仕組みが大きく変わる可能性があるといえます。現在は電子マネーが普及しはじめていますが、仮想通貨が主要な決算手段となり、これがポイントと連動し、様々な業種、業態との連携、ひいては、流通全体に広がる可能性も高いといえます。この4月以降、そして、三菱東京UFJが、この秋、独自に発行をはじめる仮想通貨「MUFGコイン」がどう流通の仕組みを変革してゆくのか、その動向に注目です。

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March 2, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 01, 2017

ホールフーズマーケット、第1四半期、増収減益!

Whole Foods Market、2017年9月、第1四半期、2/8
・http://www.wholefoodsmarket.com/
・http://investor.wholefoodsmarket.com/investors/press-releases/press-release-details/2017/Whole-Foods-Market-Reports-First-Quarter-Results/default.aspx

CF関連:キャッシュの配分:In millions
・営業活動によるキャッシュ・フロー:232(昨年284)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△109(46.99%:昨年△244)
  ⇒Development costs of new locations :(△91)(昨年△150)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:319(昨年△38)
  ⇒Proceeds from long-term borrowings:999(昨年 0)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):441(昨年2)

B/S関連:キャッシュの蓄積:In millions
・総資産:6,382
・自己資本比率:51.59%(昨年50.85%)
・現金及び預金:350(総資産比 5.49%)
・有利子負債:1701(総資産比 26.66%)
・買掛金:288(総資産比 4.52%)
・利益剰余金 :2,399

P/L関連:キャッシュの創出:In millions
・売上高:4,918(1.8%)、営業利益:171(△32.1%)
・当期純利益61(△33.6%)
・原価:66.45%(昨年 66.02%):+0.43、売上総利益:33.55%(昨年 33.98%):-0.43
・経費:33.55%(昨年 33.99%):+0.44
  ⇒Operating income before pre-opening and store closure:4.74%(昨年5.55%):-0.81
  ⇒Pre-opening expenses:0.43%(昨年0.27%):+0.16%
  ⇒Relocation, store closure and lease termination costs:0.84%(昨年0.07%):+0.77
・営業利益:3.47%(昨年5.20%):-1.73

Whole Foods Marketのコメント:
・“In this increasingly competitive marketplace, we are committed to taking every step necessary to improve comps and deliver higher returns for our shareholders,” said John Mackey, co-founder and chief executive officer of Whole Foods Market. “To this end, we are refining our growth strategy, refocusing our efforts on best serving our core customers, and moving faster to fully implement category management. Evolving our purchasing operating model while developing data-rich, customer-centric category management capabilities is critical to our go-forward merchandising, pricing, marketing and affinity strategies."
・Growth and Development:
・In the first quarter, the Company opened 13 stores, including two relocations. So far in the second quarter, the Company has opened three stores, including one relocation, and expects to open three additional stores, including one relocation. The Company also closed one commissary kitchen and will be closing nine stores and the Company’s last two remaining commissary kitchens during the quarter. The Company recently terminated two leases and signed four new leases and currently has 93 stores in development.
・About Whole Foods Market:
・Founded in 1978 in Austin, Texas, Whole Foods Market is the leading natural and organic foods supermarket, the first national “Certified Organic” grocer, and uniquely positioned as America’s Healthiest Grocery Store™. In fiscal year 2016, the Company had sales of approximately $16 billion and currently has 469 stores in the United States, Canada, and the United Kingdom. Whole Foods Market employs approximately 87,000 team members and has been ranked for 19 consecutive years as one of the “100 Best Companies to Work For” in America by Fortune magazine.

Whole Foods Marketの株価:
・http://finance.yahoo.com/echarts?s=WFM+Interactive#{"allowChartStacking":true}

PI研のコメント:
・ホールフーズマーケットが2/8、2017年9月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収減益、特に、営業利益は-32.1%減と厳しい決算となりました。ホールフーズマーケットは全米だけでなく、カナダ、そして、イギリスにも展開しており、現在469店舗、約2兆円弱の規模のオーガニックの食品スーパーです。この第1四半期、減益の要因ですが、新店オープン、既存店の閉店前の営業収入が減少したことに加え、移転、閉店、リース終了の費用が嵩んだことによるといえます。それにしても、ホールフーズマーケットの粗利と経費の関係は通常の食品スーパーでは考えられない構造であり、どちらも約33%強と、極めて高い数値です。先にあげた新店、閉店等の数値をどう組み込むかも影響しているとはいえ、それを加味しても独特な収益構造といえます。オーガニック商品専門であるがゆえのものと思えますが、食品スーパーとのこれが大きな差別化になっているともいえます。ただ、今期を含め、ここ最近、厳しいし決算結果が続いていますので、特に、経費構造をどう変えるかが中長期的には課題といえます。これを踏まえて、ホールフーズマーケット、この決算と同日、2/8にダンハンビーとの業務提携を公表、今後、ダンハンビーの支援を受け、抜本的なマーチャンダイジングの改善を含め、顧客とのロイヤリティの確立に入るとのことです。ダンハハンビーもクローガーとの業務提携を解消しただけに、そのライバルともいえるホールフーズマーケットへの支援に入るわけですので、再びアメリカでの食品スーパーへの支援が決まり、これまで培ったノウハウを活かすことができるといえます。ホールフーズマーケット、ダンハンビーの支援を受け、どのように企業が活性化してゆくのか、数ケ月先の顧客との関係の変化に注目です。

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March 1, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)