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March 29, 2017

横浜市、全国初、ビッグデータ活用条例!

横浜市がビッグデータ活用条例:
・NHK NEWS WEB:3/25
・http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/1004802451.html
・横浜市が管理する統計などのいわゆるビッグデータについて、個人情報などを保護しながら、企業や研究者が積極的に活用できるようにするため、それに必要な推進計画の策定を市に求める条例が、横浜市議会で可決・成立しました。
・成立した条例では、市が管理するビッグデータについて、快適な生活環境の実現に役立てるため、個人情報などを保護しながら企業や研究者が積極的に活用できるようにする推進計画の策定を市に対して求めています。

横浜市議会 行政統計情報を民間に 3会派など活用促す条例案提出へ:
・東京新聞:3/6
・http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201703/CK2017030602000152.html
・昨年末に成立した「官民データ活用推進基本法」を受け、横浜市議会の自民、民進、公明の三会派などは十四日、市の政策立案にデータ分析を積極的に生かすなどの理念を定めた「官民データ活用推進基本条例案」を開会中の定例会に提出する。自民市議団によると、全国初の条例案。
・現状では、行政の保有する統計データは基本的に外部への提供ができず、集計した数値のみが公表されている。市民意識調査や家計調査といった情報の詳細なデータが広く利用できるようになれば、シンクタンクや研究機関、市民団体が独自にデータを分析し、政策提言や問題提起、新産業のアイデア創出に生かすことができる。
・条例案作成を担った鈴木太郎市議(自民)は「データ活用で行政の効率化、経済の活性化が期待できる。より市民の需要をつかんだ政策が実施できるようになる」と期待している。

PI研のコメント:
・改正個人情報保護法が5/30、完全施行を前に、横浜市が全国初となるビッグデータ条例を可決、成立と、NHKが報じました。「個人情報などを保護しながら、企業や研究者が積極的に活用できるようにするため、・・」の条例であり、「それに必要な推進計画の策定を市に求める」との内容です。また、東京新聞によれば、「現状では、行政の保有する統計データは基本的に外部への提供ができず、集計した数値のみが公表されている。」とのことです。したがって、せっかくのビッグデータが十分に活用されずに市に保管されている状況とのことですので、この条例が可決、成立したことにより、これらの市のビッグデータが「シンクタンクや研究機関、市民団体が独自にデータを分析し、政策提言や問題提起、新産業のアイデア創出に生かすことができる」ようになるとのことです。ちなみに、この条例案を提案した鈴木太郎市議は「データ活用で行政の効率化、経済の活性化が期待できる。より市民の需要をつかんだ政策が実施できるようになる」と期待しているとのことです。この横浜市の動きを皮切りに、恐らく全国でビッグデータ条例が可決、成立してくるものといえ、5/30の国の動きを待たず、いっきにビッグデータの利活用が各自治体で可能される時代に入るといえます。かつて、マーケティングがコトラー等により、企業から政府、自治体へ概念拡張され、マーケティングが政治、行政に広まったように、このビッグデータもビジネスでの利活用から政府、自治体での利活用に広がってゆく契機となるといえます。今年、2017年はまさに、日本におけるビッグデータ時代の幕開けの年になりそうです。

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March 29, 2017 |

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