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April 04, 2017

CPI(消費者物価指数)、2017年2月、コア指数0.2%増!

消費者物価指数(CPI)、2017年2月:
・総務省統計局:3/31
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
・(1) 総合指数は2015年(平成27年)を100として99.8 前年同月比は0.3%の上昇 前月比(季節調整値)は0.1%の下落、(2) 生鮮食品を除く総合指数は99.6 前年同月比は0.2%の上昇 前月と同水準(季節調整値) 、(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.3 前年同月比は0.1%の上昇 前月と同水準(季節調整値)
生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇幅は0.1ポイント拡大:
・1月 0.1% → 2月 0.2%:
・ガソリン,電気代,灯油などのエネルギーにより総合の上昇幅が0.17ポイント拡大、生鮮食品を除く食料により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大、家庭用耐久財により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大、宿泊料により総合の上昇幅が0.03ポイント縮小

消費者物価が2カ月連続上昇-失業率22年ぶり2%台:
・Bloomberg:3/31
・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-31/ONGIHA6JTSE801
・消費者物価指数が13カ月ぶりにプラスに転じた前月に続いてプラスになったのは、ガソリンを含む石油製品の押し上げ効果が強まったことが主因。エネルギー価格は前年比1.6%上昇と2014年12月以来のプラスに転じた。市場ではエネルギーの押し上げ効果や円安の影響により、年内に1%に達するとの見方が出ている。2月まで1ドル=55ドル前後で推移していたドバイ原油は足元で50ドル前後に下落しており、先行き不透明感も根強い。
日本銀行の黒田東彦総裁は16日の定例記者会見で、生鮮食品とエネルギーを除くベースでみると、「このところは一進一退の動き」となっており、2%の物価目標に向けたモメンタム(勢い)は「なお力強さに欠けている」と指摘。今年後半にかけてコアCPIやコアコアCPIが前年比1%近くになったとしても、「直ちに、機械的に長期金利の操作目標を引き上げていく、という考え方はとっていない」と述べた。

消費者物価指数、2月全国0.2%上昇 3月都区部はマイナス幅拡大:
・ロイター:3/31
・http://jp.reuters.com/article/cpi-feb-japan-idJPKBN1713D4?pageNumber=1
・総務省が31日発表した2月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比0.2%上昇し、1月の同0.1%からプラス幅が拡大した。昨年は原油価格が低迷していた反動で、エネルギー価格が軒並み上昇した。
・一方、先行指標とされる3月の東京都区部コアCPIは前年同月比0.4%低下し、2月の0.3%からマイナス幅が拡大した。携帯電話や食品やエアコンなど幅広い品目の値下げが響いた格好で、エネルギーの影響を除いた物価の基調的な動きは、政府・日銀が掲げる2%目標からは程遠い状況となっている。

PI研のコメント:
・総務省統計局が3/31、2017年2月度のCPI(消費者物価指数)を公表しました。結果はコアCPIが0.2%増、1月度の0.1%増と比べ、0.1ポイント上昇しましたが、ロイターが言及しているように、「政府・日銀が掲げる2%目標からは程遠い状況」と、依然として大きな変化はない数値で推移しています。Bloombergの取材でも、日銀の黒田総裁が「このところは一進一退の動き」、「なお力強さに欠けている」とコメントしているとのことですが、今後の金融政策は維持する考えとのことです。この2月度、CPIが0.1ポイント上昇した要因ですが、コア指数には、エネルギー関連の物価が反映されるため、「ガソリン,電気代,灯油などのエネルギーにより総合の上昇幅が0.17ポイント拡大」が大きいといえます。ただ、一方で、東京都のCPIは、「携帯電話や食品やエアコンなど幅広い品目の値下げが響いた格好」とのことで、下がっている分野もあり、今後、どう動くかは読みづらい状況といえます。このCPIは2.0%増が見通せないと、消費増税等の政策判断にも大きな影響を与えるため、今後、政府は、一層、財政政策の強化が求められるといえます。2017年度予算が成立した現在、日銀はもちろん、政府の今後の財政政策の動向に注目です。

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April 4, 2017 |

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