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April 28, 2017

LINE、第1四半期、MAU 1億7,000万人!

LINE、2017年12月、第1四半期決算信(IFRS):4/26

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 2,582.63億円
・親会社所有者帰属持分比率:64.0%(昨年62.8%)
・現金及び預金:1,275.91億円(総資産比 49.41%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・買掛金 :233.22億円(総資産比 9.03%)
・利益剰余金 :△109.36億円
  ⇒資本金:793.53億円、資本剰余金:914.41億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上収益:389.16億円(16.3%) 、営業利益:40.25億円(△24.6%)、税引前利益 :35.66億円(△13.9%)
・経費:89.75%(昨年 84.36%):+5.39
・営業利益:1025%(昨年 15.64%):+5.39

LINEのコメント:
・当社グループの属するインターネット業界においては、2016年度通期国内携帯電話端末の総 出荷台数は前年同期比3.0%減の3,606万台、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は前年比3.6ポイン ト増の81.6%となりました。全体の出荷台数はやや頭打ちが見られるものの、フィーチャーフォンからの乗り換え に伴うスマートフォンの普及拡大や、SIMフリースマートフォンの台頭などもあり、スマートフォン契約数は2018 年度には1億件に達する見込みとなり、引き続きモバイルインターネット市場を牽引しています(出典:株式会社 MM総研 2016年度通期国内携帯電話端末出荷予測及び2016年度国内携帯電話端末出荷概況)。
・このような事業環境の下、当社グループはLINEビジネス・ポータル事業を積極的に推し進め、2017年3月末時点 の主要4ヵ国(日本、台湾、タイ、インドネシア)におけるLINEのMAU *は1億7,000万人(前年同期比12.6%増) となりました。
・ * Monthly Active Users(MAU)は、その特定の月において、モバイル端末から1回以上LINEもしくはLINEゲームを 起動したユーザーアカウント数、又はPCやモバイル端末からLINEもしくはLINEファミリー・アプリからメッセージ を送信したユーザーアカウント数をいいます。

LINEビジネス・ポータル事業:
・コミュニケーションにおきましては、2016年の年末から2017年の年始に実施したお年玉つき年賀スタンプが好調 で、売上収益が堅調に推移しました。コンテンツにおきましては、LINEマンガ等のサービスが順調に増加した一方 で、LINEゲームにおいてはLINE ブラウンファーム等の一部タイトルが好調に推移しましたが、新規タイトルのリ リース本数が少なく、売上への貢献が限定的であったため、前年同期より減少する結果となりました。一方LINE広 告では、公式アカウント等の従来からのメッセンジャー型広告の伸びに加え、2016年6月にリリースしたLINE Ads Platformによるタイムライン面やLINE NEWS面に掲載されるパフォーマンス型広告が大きく増加し、売上収益の拡 大に貢献しました。また、その他売上においては、LINEフレンズサービスにおける売上収益も海外を中心に拡大し た他、2016年9月より開始したLINEモバイルが順調に拡大しております。

LINEが14億円黒字1~3月期最終 :
日本経済新聞:4/26
・LINEが26日発表した2017年1~3月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が14億円の黒字(前年同期は1億2200万円の赤字)だった。格安スマートフォン(スマホ)事業「LINEモバイル」でマーケティング費用がかさんだが、金融資産の売却などで補った。

LINEの株価:4/27
・時価総額 8,365.67百万円(4/27) =3,815円(4/27) × 218,996,500株(4/27)
・株価3,815円(4/27)=PER(会社予想):  倍(4/27)×EPS   円(2017/12)
・株価 3,815円(4/27)=PBR(実績): 5.06倍(4/27)×BPS 754.25円(2016/12)

PI研のコメント:
・LINEが4/26、2017年12月期の第1四半期決算を公表しました。昨年の第1四半期は赤字であっただけに、注目の決算ですが、最終損益が黒字となりましたが、営業段階では増収減益のやや厳しい決算となりました。ただ、「2017年3月末時点 の主要4ヵ国(日本、台湾、タイ、インドネシア)におけるLINEのMAUは1億7,000万人(前年同期比12.6%増)」とMAUは2桁の伸びであり、顧客は増加しています。通常、経営指標のKPIはARPUが多いのですが、LINEは、ARPUよりもMAU、すなわち、Monthly Active Usersを用いているのが特徴です。売上高=MAU(IDの客数)×ARPU(IDでの客単価)であり、客単価重視が一般的ですが、客数に力点を置くのは、それだけ、LINEの現在の経営課題が顧客を増やすことが最重要課題と見ているためと思われます。結果、経営資源もMAUを上げることが、現時点では第1優先となりますので、現状の1億7,000万人を2億人、3億人へ、そして、最終的にはフェイスブックの10億人を目指すのではいかと思います。気になるのは、利益剰余金が△109.36億円であり、現時点で約100億円の累損があることです。これを莫大な資本金793.53億円、資本剰余金914.41億円で補っていますが、どこかでARPUへの転換も課題となると思います。当面、投資家の支持が続く間は、赤字覚悟でのMAU重視が続いてゆくと思われますが、売上収益は16.3%増と順調ですので、どこでARPU重視の政策を打ち出すのか、次の四半期を含め、その動向に注目です。

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April 28, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 27, 2017

ホールフーズマーケット、アルバ―トソンがM&Aか?

Whole Foods Rallies on Report That Albertsons Is Mulling Bid:
bloomberg:4/25
・Whole Foods Market Inc. shares rose the most in two weeks after the Financial Times reported that Albertsons Cos. is considering a takeover of the organic grocer.
・Cerberus Capital Management, which backs Albertsons, has held preliminary talks with bankers about making a bid, the newspaper said. No formal offer has been extended, according to the Times, which cited unidentified people familiar with the matter.
・Whole Foods buyout speculation has surged since earlier this month, when activist investor Jana Partners LLC acquired a stake and suggested that the grocery chain consider putting itself up for sale. Jana complained about Whole Foods’ weak performance and threatened to shake up the board.
・・・
・The Financial Times also reported that Albertsons’ merger talks with Sprouts Farmers Market Inc., which came to light last month, haven’t proceeded. Shares of Sprouts, a Whole Foods competitor, declined as much as 7.7 percent to $21 on Monday.

Would Albertsons and Whole Foods make a good match?:
Retailwire:4/25
・Amazon.com reportedly had internal discussions about a bid for Whole Foods Market before deciding to take a pass. Kroger has also been mentioned as suitable suitor for the organic and natural foods grocery chain. Now, comes a report that Albertsons Cos. is mulling a run at Whole Foods.
・The Financial Times reports that Cerberus Capital Management, the private equity group that controls Albertsons, has begun preliminary discussions with bankers about making a bid for Whole Foods.

PI研のコメント:
・ホールフーズマーケットの大株主、Jana Partners LLCの発言が波紋を広げています。アマゾンのM&A断念からクローガーのM&Aへ、そして、今度はアルバートソンのM&Aの観測記事が4/25以降、ではじめました。この記事の出所は The Financial Times のようでアルバートソンの大株主、Cerberus Capital Managementがbankers about making a bid for Whole Foods、銀行と話をしたとの報道です。アルバートソンはすでにスプラウツとのM&Aの話が出ていますが、どうも、haven’t proceeded、うまく話が進んでないようで、これがホールフーズマーケットとのM&Aの話に移っていった原因のひとつのようです。それにしても、これだけホールフーズマーケットに関して、M&Aの話があふれ始めたというのは異常事態ともいえ、最終的にどこに落ち着くのか、全く読めない展開になったといえます。この記事が4/25ですので、まさに、いま、アメリカで現実に起こっていることといえます。投資ファンドが株式を握った場合、銀行をも巻き込んで、M&Aの話が本格化しますので、経営者は舵取りが極めて難しくなるといえます。ホールフーズマーケット、どのような決断をするのか、そして、クローガー、アルバートソンはどう動くのか、投資ファンドの動きとともに、その動向に注目です。

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April 27, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 26, 2017

トライアルH、ID-POSデータの実践活用!

電子レシートやIoTショッピングカート、
トライアルCIOが語る、スーパーマーケットの未来とは?

・ITmedia:4/24
・米ウォルマートに学び、日本型のスーパーセンター(食料品スーパーとディスカウントストアを一体化した店舗)「トライアル」を展開するトライアルホールディングスも、データ活用に取り組む企業の1つ。全国199店舗を展開する同社の年商は計3510億円。徹底したROI経営で急速に成長し、今後5年で年商1兆円を目指している。
・経済産業省からの委託事業で「電子レシート」の実証実験を行うなど、先進的なIT活用に取り組む同社で今何が起きているのか。日本データマネジメント・コンソーシアム(JDMC)のユーザー会で講演を行った、トライアルホールディングス グループCIO、西川晋二氏の話をお届けしよう。
・商品戦略の要は「カテゴリーマネジメント:
・売り場の「中」で、顧客とどうつながるか:
・400万人の顧客を50のグループに:
・タブレット内臓型「IoTショッピングカート」の可能性:

PI研のコメント:
・4/24、ITmediaが「電子レシートやIoTショッピングカートーートライアルCIOが語る、スーパーマーケットの未来とは?」というタイトルの記事を配信しました。トライアルHのCIO、西川晋二氏が日本データマネジメント・コンソーシアム(JDMC)のユーザー会で講演した内容をまとめたものです。いま、トライアルHがID-POS分析に、何を課題として、どう取り組んでいるかが垣間見れる興味深い内容です。すでに、「顧客ID付きPOSデータを約100億件保存するデータベース「SMART」」を運用しているとのことですが、約200店舗ですので、1店舗数万人の顧客が年間数百回来店し、1回当り数10点購入すると、数100億件のデータとなるため、実際には100億件は優に超えているのではないかと思われます。これをもとに、「SBU(Strategic Business Unit=戦略的事業単位)」を構築し、「MD-Link」という仕組みで230社へデータ公開をし、いわゆるカテゴリーマネジメントを実践しているとのことです。一方、顧客戦略への活用としては、「約400万人の顧客を50のグループに分け」と、クラスター分析を駆使し、顧客グループをつくり、様々な販促政策を仮説検証しているとのことです。さらに、電子クーポンやタブレット内臓型「IoTショッピングカート」を試すなど、顧客接点への対応も試みているとのとで、恐らく、自社でここまでできるのは中々ないといえ、「米ウォルマートに学び」と、日本版ウォルマートともいえるITへの取り組みといえます。トライアルH、「今後5年で年商1兆円を目指し、・・」とのことですが、この記事のタイトルにもあるように、「スーパーマーケットの未来」をITを通じて、とう構築してゆくのか、その動向に注目です。

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April 25, 2017

JR東日本、NTTデータ、インバウンド調査公表!

訪⽇外国⼈旅⾏者移動実態調査について
〜JR 東⽇本と NTT データの共同調査結果を公表〜

東⽇本旅客鉄道株式会社、株式会社 NTT データ:4/20
訪⽇外国⼈旅⾏者移動実態調査結果:65ページ
・東⽇本旅客鉄道株式会社(代表取締役社⻑:冨⽥哲郎、本社:東京都渋⾕区、以下「JR 東⽇本」)と株 式会社 NTT データ(代表取締役社⻑:岩本敏男、本社:東京都江東区、以下「NTT データ」)は、増加 が著しい訪⽇外国⼈旅⾏者の鉄道利⽤をはじめとした国内の移動需要を把握し、各種インバウンド施策に 反映させるため、訪⽇外国⼈旅⾏者の移動実態調査を共同で⾏いました。
・本調査の結果について、地域と⼀体となって訪⽇外国⼈旅⾏者の受⼊れを進めていく観点から、関係の 皆さまとの情報共有を図るべく、主なデータを公表します。
・主な調査結果:
・訪⽇外国⼈旅⾏者における広域移動者の“数”が多いのは関東と近畿からの⼊国者。また、“割合”は信 越・北陸・東海が多い。⼀⽅、北海道・沖縄・九州は、狭域のみの移動者が⾮常に多い。
・中国・アメリカ・フランスからの旅⾏者は、滞在都道府県数が多く広域移動傾向が⾼い。移動傾向の 低い韓国を除き関東が最多滞在区域だが、台湾・⾹港には地⽅分散傾向が⾒られる。
⾸都圏の狭域移動においては、来⽇初⽇から新宿、浅草、銀座などに多くの旅⾏者が訪れ、来⽇ 2 ⽇⽬に舞浜エリアへの移動が急増。
・利⽤データ:NTT ドコモ「モバイル空間統計」 :
  ⇒ 訪⽇外国⼈ 約 500 万台の携帯電話運⽤データから推計された旅⾏者データを分析
・利⽤データ:NTT アド提供の観光アプリ「Japan Travel Guide」のGPS データ
  ⇒ 観光情報や JR 東⽇本の利⽤案内等を提供する観光アプリ「Japan Travel Guide」の GPS データか ら利⽤者の位置情報を分析

平成29年3月期 第3四半期決算短信
・東日本旅客鉄道株式会社:1/30
・当第3四半期連結累計期間の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前年同期 比 0.5%増の2兆 1,613 億円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い当社の営業費用が 増加したことにより、営業利益は前年同期比 4.4%減の 4,156 億円、経常利益は前年同期比 4.4%減の 3,688 億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害に伴う受取保険金の増加の影響などもあり、 前年同期比 2.0%増の 2,531 億円となりました。
・インバウンド戦略:
・当社グループ全体での商品の充実や受入態勢の整備に取り組みました。 具体的には、昨年4月に北陸新幹線も利用可能な「東京・大阪『北陸アーチパス』」や、北海道新幹線も利用 可能な「JR東日本-南北海道レールパス」を発売しました。あわせて、昨年8月には東北エリア向け新商品 「TOHOKU BUFFET(東北ブッフェ)」を発売し、訪日旅行商品ブランド「東日本鉄道ホリデー」の ラインナップを拡充しました。また、訪日旅行に関する情報発信やサポートを目的に、昨年 12 月に「JAP AN RAIL CAFE」(シンガポール)を開業しました。さらに、首都圏エリアにおいて、駅名標の4ヵ 国語表記や、路線記号と駅番号を組み合わせて表示する駅ナンバリングの導入を進めました。加えて、「JR 東日本訪日旅行センター」については、昨年 10 月に新店舗を池袋駅東口に開設するとともに、本年1月に空 港第2ビル駅の窓口を拡充するため準備を進めました。そのほか、訪日旅行者が低廉な価格で長期滞在できる 宿泊施設として、「Train Hostel(トレインホステル) 北斗星」(東京)を昨年 12 月に開業しま した。

PI研のコメント:
・4/20、JR 東⽇本と NTT データが訪⽇外国⼈旅⾏者移動実態調査を公表しました。65ページのレポートであり、興味深い内容です。訪⽇外国⼈ 約 500 万台の携帯電話運⽤データと「Japan Travel Guide」の GPS データを組み合わせて分析したものであり、まさに、訪⽇外国⼈旅行者の移動実態が浮き彫りになっています。レポートは、1. 広域移動実態調査、2. 狭域(⾸都圏)移動実態調査、3. アンケート調査の3章構成であり、日本地図を中心に、訪⽇外国⼈旅行者の移動実態がイメージ化されており、見ているだけでどの国の旅行者がどこから入国し、どこにどう移動し、どこから出国したかがわかるように工夫されています。JR 東⽇本はこの分析結果を「各種インバウンド施策に 反映させる」とのことですが、それだけでなく、経営改善、さらには、各関係先と情報共有することにより、シナジー効果が期待できるといえます。ただ、直近のJR 東⽇本の決算、第3四半期を見ると、営業収益は「前年同期 比 0.5%増の2兆 1,613 億円」にとどまっており、このインバウンド需要を成長戦略にはつなげていないようです。このレポート公表が4/20ですので、今後、実際に政策に反映されるのは6ケ月後、来期かと思いますが、JR 東⽇本がどのような新たなインバウンド戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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April 25, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 24, 2017

Kroger、Whole FoodsのM&Aを検討か?

Kroger could be a logical acquirer of Whole Foods, analyst says:
・American City Business Journals:4/20
・Kroger Co. could be a logical buyer for Whole Foods Market after all.
・A Wall Street analyst wrote in a report to clients on Thursday that a Kroger acquisition of Whole Foods (Nasdaq: WFM) would be a big benefit to Cincinnati-based Kroger (NYSE: KR).(Google翻訳:シンシナティベースのクローガーに大きな利益となり、ウォール街のアナリストは、ホールフーズのクローガー取得がいることを木曜日にクライアントに報告書に書いています。)
・Edward Kelly, an analyst who tracks Kroger for Credit Suisse, wrote that a Kroger purchase of Whole Foods “would marry each company’s strengths with the other’s weaknesses, unlock massive cost synergies that could reach 3 percent of Whole Foods sales, help Kroger expand its customer base and possibly provide the growth format it has been eager to develop.” (google翻訳:エドワード・ケリー、クレディ・スイスのためのクローガーを追跡するアナリストは、「ホールフーズのクローガーの購入と書いて、相手の弱点と各企業の強みと結婚ホールフーズの売上高の3%に達する可能性がある大規模なコストシナジーのロックを解除し、クローガーは、その顧客の拡大に役立つだろうベースと、おそらく開発が熱望してきた成長のフォーマットを提供します。)
・Cincinnati-based Kroger, the nation’s largest operator of traditional supermarkets, has 11 percent of the nation’s food market share, Kelly wrote. That’s second to Wal-Mart’s 19 percent.(google翻訳:シンシナティ・ベースのクローガー、伝統的なスーパーマーケットの国内最大のオペレータは、国の食品の市場シェアの11%を持っている、ケリーは書いた。それはウォルマートの19パーセントに2つ目です。)
・The topic came up last week when New York-based hedge fund Jana Partners disclosed it had bought an 8.8 percent stake in Whole Foods. Jana is an activist investor and said in a Securities and Exchange Commission filing that it plans to talk to Whole Foods’ board about improving shareholder results, possibly changing the board, improving performance and exploring “strategic alternatives,” which undoubtedly could include a sale. (google翻訳:トピックは、ニューヨークベースのヘッジファンドジャナ・パートナーズが、それはホールフーズでは8.8%の株式を購入していた開示されたときにヤナは、活動家の投資家である。先週上がってきた、それはホールフーズに話をする予定であることを申告証券取引委員会に言いましたおそらく、株主の結果を改善するボードを変更し、パフォーマンスを改善し、間違いなく販売を含めることができ、「戦略的な選択肢を、」探検についてのボード。)

Could Kroger have interest in Whole Foods?:
・supermarketnews:4/20
・Speculation in $14B deal “more logical than appreciated,” analyst report says
・Sprouts-Albertsons? Meet Kroger-Whole Foods.
・A marriage of conventional giant Kroger Co. and natural/organic heavyweight Whole Foods Market could address perceived weaknesses of both companies and strengthen the combined entity to compete in a food retail market undergoing rapid structural change, a financial analyst said Thursday.

PI研のコメント:
・4/20、アメリカの業界誌があいついでクローガーのホールフーズマーケットへのM&Aの観測記事を取り上げています。ここではクローガーの地元、シンシナシティの状況を報じたAmerican City Business Journalsと業界誌の代表格、supermarketnewsを参考にその一部を取り上げました。googl翻訳をそのまま載せましたが、意味不明のところもありますが、各社の報道内容をまとめると、出所は先週、アマゾンがM&A断念で、話題となったホールフーズマーケットの株価を8.8%所有しているニューヨークの投資ファンドJana Partnersのようです。この流れを受けて、業界のアナリストがクローガーのM&Aの可能性を分析しはじめ、その可能性が論理的に高まったとのことで、様々な記事がではじめたといえそうです。いくつか、記事を読んで見ると、両企業はMD戦略において補完関係にあり、対ウォルマートに対して効果的な対応策となり、さらに、苦戦しているクローガーの成長戦略に寄与するとのことで、文字通り論理的な帰結としてベストカップリングだということです。実際、クローガーがホールフーズマーケットのM&Aに踏み切るかどうか、現段階ではまだわかりませんが、今後、いつ動きがあってもおかしくないといえ、当面、両社の動向から目が離せない状況が続くといえそうです。

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April 24, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 23, 2017

コンビニ、売上速報、2017年3月、既存店0.01%!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:2017年3月度:4/20
・今月は、下旬に気温が低下する等、寒暖の変動が大きかったことから、麺類や中華まん、おでん等の温かい商 品の売れ行きが好調であった。また、引き続き、店内調理品のカウンター商材や調理パン・サラダ・惣菜等の中食 が好調に推移したこと等から、全店・既存店ともに売上高は前年を上回る結果となった。
・既存店存店ベースでは、売上高7,920億円(前年同月比+0.01%)が2ヶ月ぶりのプラス、来店客数12億9,870万人(前年同月比-0.9%)が13ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価610円(前年同月比+0.9%)は 24ヶ月連続のプラスとなった。

全店は49ヶ月連続のプラス・既存店は2ヶ月ぶりのプラス:
・全店 886,046(百万円:2.5%)、既存店 792,023(百万円:0.01%)

店舗数:
  ⇒54,822(店舗:2.2%)

来店客数:
・全店は2ヶ月ぶりのプラス・既存店は13ヶ月連続のマイナス:
  ⇒ 全店 1,432,168(千人:1.9%)、既存店 1,298,697(-0.9%)

平均客単価 :
・全店・既存店ともに24ヶ月連続のプラス
  ⇒全店 618.7(円:0.5%)、既存店609.9(0.9%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 36.7% 1.5% 、加工食品 27.1% 0.1% 、非 食 品 30.6% -1.4% 、サービス 5.6% -2.3%

対象企業:8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

3月のコンビニ売上高、微増 客単価上昇で2カ月ぶり:
・日本経済新聞:4/20
・日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)が20日発表した3月のコンビニエンスストア売上高(既存店、速報値)前年同月比で微増の7920億円と2カ月ぶりに増加した。客数が減った一方、生鮮食品や調理品などのついで買いが増えているとみられ、客単価は増加傾向が続いている。

PI研のコメント:
・4/20、 日本フランチャイズチェーン協会からJFAコンビニエンスストア統計調査月報、2017年3月度が公表されました。全国8社、54,822店舗のコンビニの売上速報ですので、信頼度の高い情報です。ちなみに、先日公表された経済産業省の「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」ですが、この数値をもとに推計すると、54,822店舗×365日×870人×約4点=802億個となりますので、ほぼ、年間取扱商品1,000億個に近い数値です。ここではバスケット点数を約4点と読みましたが、5点であればほぼ1000万個となります。さて、3月度の数値ですが、全体は新店の伸び2.2%増に支えられ2.5%増となりましたが、既存店は0.01%とほぼ横ばい、やや厳しい数値です。その要因は、客単価は0.9%増となりましが、客数が既存店-0.9%と、相殺されたためです。また、部門別では、日配は1.5%増と堅調でしたが、その他の伸びがみられなかった点にあるといえます。ちなみに、日配が堅調であった要因は「麺類や中華まん、おでん等の温かい商 品の売れ行きが好調であった。また、引き続き、店内調理品のカウンター商材や調理パン・サラダ・惣菜等の中食 が好調に推移」とのことです。コンビニ、新店が一段落しつつある中、人件費の圧迫など経営環境が厳しくなりつつあり、4月以降、どのように数値が変化するのか、気になるところろです。

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April 23, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 22, 2017

大黒天物産、2017年度5月、第3四半期、増収増益!

大黒天物産 、2017年5月、第3四半期決算、4/12

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 544.62億円
・自己資本比率:54.6%(昨年54.0%)
・現金及び預金:58.79億円(総資産比 10.80%)
・有利子負債:71.89億円(総資産比 13.20%)
・買掛金 :85.39億円(総資産比 15.68%)
・利益剰余金 :265.69億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,149.74億円(7.3%) 、営業利益:45.29億円(6.5%)
・経常利益:46.07億円(7.3%)、当期純利益:28.17億円(6.7%)
  ⇒ 通期予想:売上高:1,528.40億円(5.3%:進捗 75.23%)、営業利益:60.61億円(6.7%:進捗 74.73%)
・原価:76.42%(昨年 76.89%):-0.47、売上総利益:23.58%(昨年 23.11%)+0.47
・経費:19.65%(昨年 19.14%):+0.51
・マーチャンダイジング力:+3.93%(昨年+3.97%):-0.04
・その他営業収入:0.00%(昨年 0.00%):+0.00
・営業利益:3.93%(昨年 3.97%):-0.04

大黒天物産のコメント:
・小売業界におきましては、パート・アルバイトの慢性的な人材不足による労働力不足や賃金の上昇、さらに円安 による原材料価格の値上げなど厳しい経営環境が続いております。
・このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、更なるお客様 への価格訴求として『大幅値下宣言』を唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に3店 舗、滋賀県に1店舗、兵庫県に1店舗、大阪府に2店舗の計7店舗を新規に出店いたしました。また、既存店舗の 活性化を図るため、生鮮売場を強化した店舗改装を9店舗において実施いたしました。

大黒天、6-2月期(3Q累計)経常は7%増益で着地 :
Kabtan:4/12
・大黒天物産 <2791> が4月12日大引け後(15:00)に決算を発表。17年5月期第3四半期累計(16年6月-17年2月)の連結経常利益は前年同期比7.3%増の46億円に伸び、通期計画の61.2億円に対する進捗率は75.2%に達し、5年平均の72.0%も上回った。

大黒天物産の株価:4/17
・時価総額 74,030百万円(4/20) = 5,120円(4/20) × 14,458,900株(4/20)
・株価5,120円(4/20)=PER(会社予想):20.34倍(4/20)×EPS 251.71円(2018/5)
・株価 5,120円(4/20)=PBR(実績):2.42倍(4/20)×BPS 2,113.16円(2017/5)

PI研のコメント:
・大黒天物産が4/12、2017年5月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好調な決算です。各社が成長戦略に苦戦する中、「成長戦略として、岡山県に3店 舗、滋賀県に1店舗、兵庫県に1店舗、大阪府に2店舗の計7店舗を新規に出店」とのことで、順調に新店を展開しています。特に、地元、岡山県に加え、近畿圏の大阪府、兵庫県にもドミナントの構築を図っており、広域出店が増加しているのが特徴です。結果、売上高は7.3%増と、高い伸び率です。一方、利益の方ですが、「生鮮売場を強化した店舗改装を9店舗において実施」とのことで、原価が改善していますが、「パート・アルバイトの慢性的な人材不足による労働力不足や賃金の上昇」が経費を圧迫、原価の改善を上回ったため、高では増益ですが、率では若干下がっており、経費比率をどう抑制していくかが課題といえます。また、「通期計画の61.2億円に対する進捗率は75.2%に達し、5年平均の72.0%も上回った、・・」とのことで、今期決算も好調さをキープできそうですので、今期は好決算が期待されます。株価も、PER、PBRともに高い評価であり、株価は横ばいですが、投資家の評価は高いといえます。大黒天物産、この好調な決算を背景に、今後、どう成長戦略を広域で推し進めてゆくのか、今後の動向に注目です。

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April 22, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 21, 2017

匿名加工情報、ビジネスにどう活用するか?

データ活用の目玉、匿名加工情報はビジネスに使えるか:
・IT pro:大豆生田 崇志=日経コンピュータ:4/18
・http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/041300141/041600001/
・2017年5月30日、2015年改正個人情報保護法が全面施行となる。プライバシーの保護と、個人データを扱うビジネスとの両立が改正の狙いだ。
・この特集では匿名加工情報や情報銀行構想など、個人データ活用をする際の実務の課題や、日本企業が対応を迫られているEUデータ保護規則の実態を紹介する。今回はデータ活用の目玉として新たに新設された「匿名加工情報」の使い方を解説する。
・まず規則やガイドライン、Q&Aに目を通す:
・「匿名加工情報」のレポートが続々と公表:
・企業自ら最適な手法を生み出す必要がある:

・ 改正個人情報保護法の議論の経過に詳しい産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は「現在に至っても、どうすれば十分かといった内容は書かれていない」と話す。事務局レポートに従って匿名加工情報を作成しようとしても、結局は企業がそれぞれ判断しなければならないわけだ。

PI研のコメント:
・この5/30に全面施行となる改正個人情報保護法(2015)の関連記事がちらほらではじめました。4/18、IT proにて、「大豆生田 崇志=日経コンピュータ」の記事が掲載されましたが、興味深い内容です。現在、この問題は「法的に公正取引委員会と並ぶ「個人情報保護委員会」が企業への監督権限を一元化」とのことで、内閣府、総理直轄の個人情報保護委員会が取り仕切っていますが、すでに、様々な資料が公開されています。この記事の中でも、この委員会で公表されている「「匿名加工情報」の事務局レポート」を取り上げていますが、結論としては、「現在に至っても、どうすれば十分かといった内容は書かれていない」、「結局は企業がそれぞれ判断しなければならないわけだ。 」とのことで、企業にゆだねれているとのことです。実際、このレポートをすべて読んでみましたが、その中でID-POSデータについての「匿名加工情報」の事例がありました。気になったのは、個人属性情報は比較的、丸め込むことによって公開性が高いのですが、履歴情報は項目削除が多く、厳しい対応となっています。結果、これをそのまま受け入れるとF(頻度)が十分に分析できず、ID-POS分析の最も重要な指標が算出できないことになりかねない内容といえます。このITproの記事でも、様々な懸念が書かれていますが、5/30以降は匿名加工情報が流通し始めますので、どこにどう落ち着いてゆくのか、しばらくは様子をみながら、進めてゆくことになるのではないかと思います。ただ、これまでの何の指針も明確でなかった状況に比べると大きく前進ですので、前向きに受け止めながら活用できる範囲で活用してゆくことが、次の展開につながってゆくと思います。まずは、5/30以降、各社がどのように対応してゆくのか、その動向に注目です。

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April 21, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 20, 2017

日本版、アマゾンGO、コンビニ、電子タグ1000億個宣言!

「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました
~サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて~

・経済産業省:4/18
・http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005.html
・経済産業省は、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意することができました。これを踏まえ、各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました。
コンビニ電子タグ1000億枚宣言:
・経済産業省では、サプライチェーンに内在する様々な社会課題を解決するツールの1つとして、電子タグに注目し、コンビニ事業者等の電子タグに関心が高い方々を集めて実務者会議を開催しました。
・検討の結果、電子タグを導入する期限や条件などについて、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ローソン、ミニストップ(株)、(株)JR東日本リテールネットと合意することができましたので、以下のとおり、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定することとなりました。

<宣言文>
・2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する。
・その際、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討する。
2018年を目処に、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する。

「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」実現に向けたロードマップ:
・http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005-2.pdf

参考資料:
・http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005-3.pdf

PI研のコメント:
・4/18、経済産業省が「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を採択しました。「2025年までにセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する。」とのことです。キーワードは個品管理です。単品管理ではなく、個品がポイントであり、同じバーコードの商品でも別々に管理できることが味噌です。経済産業省の説明では「シール型の電子タグが貼られたおにぎり。これら2つは同じ商品のためバーコードでは識別できないが、RFIDであれば識別が可能。」とのことであり、RFIDを全商品、今回の場合は年間5社のコンビニで1000億個に貼付することによってこれが可能となるとのことです。これにより、「RFID対応セルフレジで高速決済・待ち時間短縮」、「スマートシェルフ(棚自体がRFIDリーダー)で自動棚卸」、「セキュリティゲートで万引防止」、「消費期限に応じた自動価格表示で食品ロス削減」等が実現するとのことです。また、「情報の一部をサプライチェーンに提供」するとのことで、「製造情報、トラック積載情報、配送情報、在庫情報、販売情報 、ロス情報、消費期限情報、消費情報」等の情報が連結し、一気通貫のSCMの実現が可能となります。来年、2018年度から「セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始」とのことですので、最終開発年度は2025年度ですが、2018年度から実証実験がはじまるとのことです。アメリカではアマゾンGOがはじまったばかりですが、ある意味、日本版のアマゾンGOともいえます。これまでコンビニ業界アは、バ―コードのソースマーキングの普及、単品管理の実現、さらには、ISDNの普及、ここ最近では、光ファイバーの普及を先導してきましたが、今度はRFIDの普及への挑戦、しかも、5社連携ですので、日本の流通構造を大きく変える役割、社会インフラ産業となったといえます。「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」、まずは、2018年度の実証実験からですが、その動向に注目です。

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April 20, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 19, 2017

イオン、PER、異常値、93.58倍(4/17)

イオンの株価:4/17
・https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2659.T
・時価総額 1,403,363百万円(4/17) =1,609.5円(4/17) × 871,924,572株(4/17)
・株価1,609.5円(4/17)=PER(会社予想):93.58倍(4/17)×EPS 17.20円(2018/2)
・株価1,609.5円(4/17)=PBR(実績):1.19倍(4/17)×BPS 1,349.79円(2017/2)

セブン&アイ・ホールディングスの株価:4/7
・https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T
・時価総額 4,110,431百万円(4/7) =4,637円(4/7) × 886,441,983株(4/7)
・株価4,637円(4/7)=PER(会社予想):23.22倍(4/7)×EPS 199.67円(2018/2)
・株価4,637円(4/7)=PBR(実績):1.76倍(4/7)×BPS 2,641.40円(2017/2)

【インサイト】イオン、株価上昇でも「買い」判断ゼロの理由:
・Bloomberg :4/14
・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-14/OODGXE6JIJUO01
・12日の17年2月期決算発表前の時点で、イオンの12カ月予想PER(株価収益率)は62倍と、66倍の米アマゾン・ドット・コムに大きく引けを取らず、年間売上高が100億ドル(約1兆900億円)以上の世界小売り大手の16倍(中央値)を大きく上回った。実績PERでは、イオンが223倍でトップだった(アマゾンは183倍、アリババ・グループ・ホールディングスは54倍、インディテックスは33倍)。
・だがこれがイオンの動向を説明する要素の一つかもしれない。イオンの金融・不動産事業は膨大で、16年2月期の総資産は4兆7000億円、EBITDA(利払い・ 税金・減価償却・償却控除前利益)は1620億円に上った。
・日本の金融サービス企業のEBITDA倍率の中央値(15.23倍)などを基に計算すると、金融サービス・不動産部門のみの時価総額は約1兆6300億円と推定される。これは、全社の時価総額1兆4400億円をも上回る。

PI研のコメント:
・イオンの2017年度2月期の本決算が4/12、公表されましたが、PERが異常値、90倍前後で推移しており、セブン&アイHの約20倍と比べても極めて高い数値です。イオンの今期の決算内容は増収増益ではありましたが、増収幅は0.4%増、営業利益も4.4%増ですので、PERを押し上げるほどの好業績とはいえず、決算内容からは説明がつきません。ブルームバーグ4/14では、「イオン、株価上昇でも「買い」判断ゼロの理由」と題し、特集を組んでいますが、それを見ると、「イオンの12カ月予想PER(株価収益率)は62倍と、66倍の米アマゾン・ドット・コムに大きく引けを取らず」とのことで、アマゾンとほぼ同じ水準とのことです。しかも、「年間売上高が100億ドル(約1兆900億円)以上の世界小売り大手の16倍(中央値)を大きく上回った。実績PERでは、イオンが223倍でトップだった、」とのことで、「アマゾンは183倍、アリババ・グループ・ホールディングスは54倍、インディテックスは33倍」、小売業界で世界一とのことです。記事の中では、その要因を「イオンの動向を説明する要素の一つかもしれない」とし、「イオンの金融・不動産事業は膨大で、16年2月期の総資産は4兆7000億円、EBITDA(利払い・ 税金・減価償却・償却控除前利益)は1620億円に上った、・・」と解説していますので、恐らく、イオンは小売業としてではなく、金融業として、投資家から評価されている可能性が高いのではないかと思われます。実際、イオンの今期決算の利益の源泉は総合⾦融事業とディベロッパー事業ですので、その可能性は高いといえます。ただ、記事の最後では、「イオンは最悪期を乗り越えたかもしれないが、アマゾンに匹敵する企業かと言えばそうではない。」と結んでおり、イオンのPERの異常値はやはり小売業としては説明がつかないとのことです。いずれにせよ、イオンのPER、今期どのように推移するか、注目です。

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April 19, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 18, 2017

イオン、2017年2月本決算、増収増益!

イオン、2017年2月、本決算、4/12
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1457744

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:2,948.93億円(昨年431.56億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△2,677.10億円(90.79%:昨年△4,466.12億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△5,198.97億円(昨年△5,183.17億円) 
・財務活動によるキャッシュ・フロー:814.50億円(昨年3,133.44億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,015.88億円 (昨年△922.58億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:8兆7,508.56億円
  ⇒銀行業における貸出金:1兆4,701.42億円(総資産比16.80%)
・自己資本比率:12.9%(昨年13.9%)
・現金及び預金:8,427.14億円(総資産比 9.63%)
・有利子負債:2兆2,394.49億円(総資産比 25.60%)
  ⇒銀行業における預金:2兆4,987.25億円(総資産比28.56%)
・買掛金 :8,884.22億円(総資産比 10.16%)
・利益剰余金 :5,751.47億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:8兆2,101.45億円(0.4%) 、営業利益:1,847.39億円(4.4%)
・経常利益:1,873.51億円(4.3%)、当期純利益:112.55億円( 87.3%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:8兆3,000.00億円(1.1%:進捗 0.00%)、営業利益:1,950.00億円( 5.6%:進捗 0.00%)
・原価:72.72%(昨年 73.24%):-0.52、売上総利益:27.28%(昨年 26.76%)+0.52
・経費:37.93%(昨年 37.34%):+0.59
・マーチャンダイジング力:-10.65%(昨年-10.58%):-0.07
・その他営業収入:13.19%(昨年13.02%):+0.17
・営業利益:2.54%(昨年 2.44%):+0.10

イオンのコメント:
・6月から、現金でのお買物にも対応する共通ポイント「WAON POINT」サービスを開始 しました。これまでイオングループ各社で運営していた会員組織を順次新サービスに統合してお り、「WAON POINTカード」稼働人数は、8月末時点で 3,000 万人を突破しました。 「WAON POINT」は、加盟店でのお買物以外にも、ウォーキング等の健康増進活動や 環境保全活動でポイントを貯めることができます。今後は、寄付等の社会貢献活動でのポイント 利用や地域との連携も推進し、社会性、公共性に優れた地域社会の基盤となる共通ポイント サービスを目指します。
・フランスを中心に欧州にて冷凍食品専門の小型SM事業を展開するPicard Surgelés SAS社 (本社所在地:フランス・パリ)と、6月、日本における「Picard(ピカール)」の本格展開に ついて合意し、新会社「イオンサヴール株式会社」を設立しました。日本初の冷凍食品専門SM として、11月23日にオープンした第1号店「Picard青山骨董通り店」を含め3店舗をオープンし ました。「365日、いつでも誰でもおいしさ溢れる食卓を」というコンセプトの元、冷凍技術を 最大限に活かしたおいしくかつ美しい商品が、お客さまからご支持をいただいています。
・6月に、フランスを基点に欧州にてオーガニック小型SM「Bio c’ Bon(ビオセボン)」を 展開するMarne & Finance Europe社(本社所在地:ベルギー・ブリュッセル)と合弁会社 「ビオセボン・ジャポン株式会社」を設立し、12月9日に日本1号店となる「Bio c’Bon麻布 十番店」をオープンしました。オーガニック食品を気軽にお試しいただけるように対面キッチン のデリコーナーを設置し、出来立ての惣菜やサンドイッチを提供する等、オーガニックのある くらしを積極的に提案しお客さまからご支持をいただいています。
・アジアシフトを推進する中、成長著しいミャンマー市場においてSM事業、専門店事業や不動産 事業等を営むCreation Myanmar Group of Companies Limited(以下、CMGC社)と合弁会社 「イオンオレンジ株式会社(AEON Orange Co.,Ltd.)」を設立し、8月、CMGC社傘下のHypermart 社から14店舗を譲り受けて事業を開始しました。9月30日には、最大都市ヤンゴンに、新会社と して1号店となる「イオンオレンジ North Okkalapa店」をオープンしました。
・地域の皆さまや行政、企業等さまざまなメンバーと一体となった地域発展の新しい枠組み「地域 エコシステム」の構築に取り組んでいます。その一環として、11月17日より千葉市花見川区こて はし台地区において、日頃のお買物に不便を感じている皆さまに向けて「移動販売車」の運行を 開始しました。千葉北警察署と「地域の安全確保に関する協定」も締結し、お買物支援だけでな く、安全で安心な地域社会の実現に貢献していきます。
・11月に、お客さまからのヘルス&ウエルネス商品へのご要望の高まりを受け、からだと環境にや さしい「トップバリュグリーンアイ」のリブランディングを実施しました。お客さまの声を元に、 加工食品を中心に添加物・原材料のうち、109種類に配慮した商品22品目を発売しました。 さらに、食物アレルギーをお持ちのお客さま向けに特定原材料7品目を使用しない「やさしごは ん」12種類を発売しました。本商品は、通常は個食タイプが多いアレルギー配慮商品を、「食事 は、家族全員同じものを食べたい」というお客さまの声を元に、ファミリータイプの容量での品揃えを実現しました。

イオンの岡田社長「脱デフレは大いなるイリュージョン」 :
・日本経済新聞:4/12
・http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15218830S7A410C1000000/
・イオンは12日、2018年2月期の連結純利益が前期比33%増の150億円になりそうだと発表した。好採算のプライベートブランド(PB)商品が好調に推移する。同日都内で記者会見した岡田元也社長は「脱デフレは大いなるイリュージョン。今後はディスカウント店舗などに注力し消費者を支える」と述べた。

イオンの株価:4/17
・https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T
・時価総額 1,403,363百万円(4/17) =1,609.5円(4/17) × 871,924,572株(4/17)
・株価1,609.5円(4/17)=PER(会社予想):93.58倍(4/17)×EPS 17.20円(2018/2)
・株価1,609.5円(4/17)=PBR(実績):1.19倍(4/17)×BPS 1,349.79円(2017/2)

PI研のコメント:
・イオンが4/12、2017年2月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、伸び率はわずかですが、「過去最⾼の営業収益8兆2千億円超を達成」と、過去最高の営業収益であったとのことです。一方、利益の方ですが、「営業利益は4%増益の1,847億円、親会社株主に帰属する当期純利益は87%増益の112億円」と、堅調な結果といえます。懸案のGMS事業ですが、「GMS事業は旧ダイエー店舗の移管コストなどにより減益したが、SM・DS事業との合算では増益」とのことで、ダイエーの移管コストが収益を圧迫したとのことですが、SM・DS事業を合算した事業では増益とのことです。それにしても、イオンの営業利益を牽引しているのは総合⾦融事業とディベロッパー事業であり、この2部門で営業利益の約60%です。GMS事業とSM・DS事業は合計でも約20%ですので、依然として厳しい収益構造といえます。ちなみに、営業収益は約10%対約70%ですので、対照的な経営構造となっており、今後、いかに、GMS事業とSM・DS事業、特に課題のGMS事業の構造改革を進めてゆくかが重要な経営課題といえます。日本経済新聞によれば、「岡田元也社長は「脱デフレは大いなるイリュージョン。今後はディスカウント店舗などに注力し消費者を支える」」とのことですので、今後は価格訴求を一層強め、GMS事業とSM・DS事業を強化してゆく方針とのことですので、今期は価格がテーマとなるといえます。実際、この4月から、イオングループは、PBをはじめ、NBの値下げに踏み切っていますので、ディスカウント戦略を徹底してゆく動きが本格化しているといえます。イオン、2018年度通期は今期以上の増収増益予想ですが、今期伸び悩んだ成長戦略をどう打ち出すのか、その動向に注目です。

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April 18, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 17, 2017

隔週連載、ID-POS分析、第9回、豆腐、DRM オンライン!

~商品を洗え、磨け、輝かせ!~
ID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略のすすめ:

・http://diamond-rm.net/category/id-pos
・第10回:豆腐のF(頻度)から見たマーチャンダイジング戦略!! 4/17
・図表はその豆腐の最重点商品の単品(SKU)の年間購入顧客22,269人、一人一人の年間F(頻度)を分析し、SAB-Z顧客に分解したものです。これまでのグロサリー商品と比べ一桁人数が多く、それだけ食品スーパーにとっては重要な商品であり、全体の売上高にも影響を与えます。まずは、右側の図表ですが、Z顧客(年間1.0回)が、8,904人、40.0%であり、これまでの50%以上であったグロサリーと違い、リピート顧客が半数以上、60%であることがわかります。しかも、A顧客も8,296人、37.3%ですので、ほぼZ顧客と同じ比率です。したがって、豆腐のID-POS分析によるマーチャンダイジング政策は、Z顧客とA顧客の同時政策であるといえます。
・そして、もう一方のA顧客はZ顧客と比べ来店頻度の高い顧客のみで構成されていますので、豆腐以外にも様々な商品を年間購入しており、豆腐での還元はもちろん、さらに、個々人の来店動機となりうる商品を見つけ、その商品に関しても還元政策を検討し、2重、3重の豆腐の購入顧客への還元政策を検討することが課題といえます。

・続く、・・

・次回は、惣菜の重点商品、おはぎを取り上げ、F(頻度)をどうイメージし、マーチャンダイジング戦略を構築するかを解説します。

DRMオンラインについて:
・http://diamond-rm.net/
・1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。「ダイヤモンド・チェーンストア」「ダイヤモンド・ホームセンター」「ダイヤモンド・ドラッグストア」の雑誌3誌をはじめ、各種媒体の制作・発行、販促支援ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。

PI研のコメント:
・隔週、連載、ID-POS分析、第9回は豆腐です。豆腐はこれまでのグロサリーや生鮮食品と違い、顧客構造が違う傾向を示す商品です。Z顧客(年間1.0回)の顧客比率が40.0%となり、50%を割る、単品で珍しい商品です。食品スーパーには数万件の商品が年間登場しますが、Z比率が50%を下回る商品は少なく、その中でも代表的な商品のひとつといえます。結果、A顧客、リピーターの上位、下位10%をカットした刈込平均、すなわち、中核顧客の比率が極めて高くなり、37.3%、約40%ですので、Z顧客とほぼ同じ水準となります。したがって、豆腐のマーチャンダイジング政策は両極端、Z顧客とA顧客の同時フォローにあります。Z顧客に関してはこれまでの事例通り、B顧客(年間2.0回)に引き上げてゆく政策に加え、膨大な0顧客、すなわち、店舗に来店していますが、年間1度も購入実勢のない顧客、今回の場合は約10万人を対象としていますので、約8万人が0顧客ですので、ここへ働きかけ、この豆腐を少なくとも8,904人は購入いただくための年間計画を策定することです。一方、A顧客に関しては、この豆腐をメインに購入いただいている顧客ですので、手厚い還元政策や、お薦め商品を推奨してゆくことが課題となります。このように、豆腐はこれまでの商品とは違い、Z顧客と同時にA顧客、さらにはS顧客にも視点を入れてゆくことが課題ですので、この点からの取り組みがポイントといえます。なお、ここでは言及していませんが、これだけリピートが高い商品は店内の数多くの商品との関係も深いですので、顧客併買分析により、顧客の流出、流入経路の起点となる関係の深い商品とのクロスマーマチャンダイジング戦略を検討してみても良いと思います。

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April 17, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 16, 2017

アマゾン、ホールフーズマーケットのM&Aを断念!

Amazon Said to Mull Whole Foods Bid Before Jana Stepped In:
Bloomber Technology:4/12
・Amazon.com Inc., seen as a possible bidder for Whole Foods Market Inc., pondered a takeover of the organic-food chain last fall but didn’t pursue a deal, according to a person with knowledge of the situation.
・google翻訳:Whole Foods Market Inc.の入札候補者であるAmazon.comは、昨年秋にオーガニック・フード・チェーンの買収を熟考したが、状況を知っている人によると、取引を追求しなかった。
・Though Whole Foods has long been seen as a buyout target, activist investor Jana Partners LLC set off a new wave of speculation this week when it acquired a stake and urged the company to evaluate a sale.
・google翻訳:Whole Foodsは長期的に買収目標と見なされているが、活動家投資家のJana Partners LLCは今週、株式を取得して売却を評価するよう求めた。
・Jana has called for Whole Foods to overhaul its operations and brought in retail and food experts to help foster a turnaround. It also urged the company to consider a sale. A list of potential bidders includes Amazon, as well as traditional grocery chains such as Kroger Co. and Albertsons Cos., according to people familiar with the firm’s thinking. A private equity suitor also could step in, helping take Whole Foods private and fix its problems out of the spotlight.
・google翻訳:Janaはホールフーズ社に業務の見直しを要請し、小売業や食品業界の専門家を招いてターンアラウンドを促進しました。また、同社に販売を検討するよう促した。潜在的な入札者のリストには、アマゾンだけでなく、Kroger Co.やAlbertsons Cosなどの伝統的な食料品チェーンも含まれています。プライベート・エクイティの裁判官も、Whole Foodsを非公開にして、その問題を狙って解決する手助けをすることができます。

PI研のコメント:
・Bloomber Technologyが4/12、「Amazon Said to Mull Whole Foods Bid Before Jana Stepped In」との見出しの記事を投稿しました。内容はアマゾンが昨年秋、ホールフーズマーケットのM&Aを検討したが、断念、but didn’t pursue a deal、踏み込まなかったとのことです。ホールフーズマーケットは現在、投資家グループ、Jana氏が8.3%の株式を保有しているとのことで、M&Aに応じるよう圧力をかけていたとのことです。その候補は、「アマゾンだけでなく、Kroger Co.やAlbertsons Cosなどの伝統的な食料品チェーンも含まれています。」とのことでクローガーも、アルバートソンも対象であったとのことです。現在、ホールフーズマーケットはリストアの最中とのことですが、このリストラにより、企業価値がアップすれば、再びM&Aに踏み切るのではないかとのことです。Jana氏は依然としてM&Aをホールフーズマーケットに迫っているとのことですが、そのために、「Gap Inc.の元役員と、Harris Teeter社の食料連鎖が含まれています。このグループには、ニューヨークタイムズの元コラムニスト、作者・食活活動家のマーク・ビットマン氏も含まれ、・・」と、相当のメンバーがはいっているとのことで、ホールフーズマーケットのM&A問題は、いずれ再燃するといえそうです。その時、再び、アマゾンが登場するかどうかはわかりませんが、ホールフーズマーケットの去就が注目されます。今後、ホールフーズマーケットの株価がどう動くが予断をゆるさない状況がしばらく続くといえます。

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April 16, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 15, 2017

サンエー、2017年2月本決算、増収増益!

サンエー、2017年2月、本決算、4/6
・http://www.san-a.co.jp/common/uploads/2017/04/tanshin20170406.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:13,486億円(昨年4,845億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△7,110億円(52.73%:昨年△7,254億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△72.59億円(昨年△68.91億円) 
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△19.83億円(昨年△18.06億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):43.91億円 (昨年△42.15億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,304.27億円
・自己資本比率:77.4%(昨年75.7%)
・現金及び預金:461.22億円(総資産比 35.37%)
・有利子負債:1.41億円(総資産比 0.11%)
・買掛金 :82.71億円(総資産比 6.35%)
・利益剰余金 :933.29億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益: 1,802.43億円(3.7%) 、営業利益:150.06億円(6.3%)
・経常利益:154.11億円(6.6%)、当期純利益:97.85億円( 11.5%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:1,854.32億円(2.9%:進捗 0.00%)、営業利益:150.83億円(0.5%:進捗 0.00%)
・原価:68.95%(昨年 69.00%):-0.05、売上総利益:31.05%(昨年 31.00%)+0.05
・経費:28.58%(昨年 28.47%):+011
・マーチャンダイジング力:+2.47%(昨年+2.53%):-0.06
・その他営業収入:6.39%(昨年6.09%):+0.30
・営業利益:8.86%(昨年 8.62%):+0.24

サンエーのコメント:
・当社は経営方針を「意識して考えよう」とし、安心・安全・信頼を求めるお客様に応える ため、仕組み力、商品力、人材力の向上について意識して考え実行するとともに、引き続き企業理念の浸透、七大 基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、4月に「ハンビータウン」(沖縄県中頭郡北谷町)を改装し、ベビー用品専門店の 「ベビー館」及び「無印良品」を出店いたしました。
・小売事業におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア・ローソンセレク ト)の販売強化に取り組んだことにより、食料品が堅調に推移したことと、既存店の増床効果により住居関連 用品と外食が好調に推移した結果、売上高は1,689億77百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
・出店対策について:
・当社は、衣料品・住居関連用品・食料品を販売するスーパーマーケットチェーンとして、沖縄県内に店舗網を展 開しており、平成29年2月末現在、衣料品・住居関連用品・食料品を全て取り扱う「総合店舗」を22店舗、衣料 品・住居関連用品を取り扱う「衣料・住関店舗」を1店舗、食料品・住居関連用品を取り扱う「食品店舗」を41店 舗、「ドラッグストア」を2店舗、「外食店舗」を14店舗有しております。その他、ペンション1軒を有しており ます。
・今後も、沖縄県内においてドミナント出店を行ってまいりますが、それに伴い、出店計画の進捗状況や他社との 競争激化、同県内の経済情勢及び台風等の天候不順により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの 状況に影響を及ぼす可能性があります。

サンエー、18年2月期は増収増益を予想=コスト圧力に対応:
・JIJI.COM:4/6
・http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040601066&g=eco
・サンエー=2018年2月期の連結業績は増収増益を予想。人口が増加し、観光客が過去最高を記録するなど沖縄県の好調な経済に支えられ、17年2月期は過去最高益を更新した。爆買いが一服したインバウンド消費は、化粧品や美容小物など身近な生活用品にシフトしたという。客単価は下がったがクルーズ船の寄港が増えることもあり、上地哲誠社長は「(客数面で)横の広がりがでてきた」と指摘、好調を維持するとみている。

サンエーの株価:4/12
・https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2659.T
・時価総額 149,994百万円(4/12) =4,690円(4/12) × 31,981,654株(4/12)
・株価4,690円(4/12)=PER(会社予想):15.01倍(4/12)×EPS 312.49円(2018/2)
・株価4,690円(4/12)=PBR(実績):1.49倍(4/12)×BPS 3,156.36円(2017/2)

PI研のコメント:
・サンエーが4/6、2017年2月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、好決算ですが、2018年2月期の通期予想が営業利益0.5%増と厳しい数値であり、投資家は今後の動向にやや不安を抱いているようで、決算発表後、株価は低迷しています。今期増益になった要因ですが、原価は若干改善、経費は増加、差引、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は-0.06ポイント下がりましたが、サンエーの利益の源泉ともいえるその他営業収入、特に、加盟店からの収入増が寄与、利益を押し上げたことが大きいといえます。それにしても、サンエーの自己資本比率は77.4%と、限界に近い高さであり、安定した財務基盤です。コメントでは、「今後も、沖縄県内においてドミナント出店を行って、・・」とのことですが、ここ数年、新規出店が少なく、成長戦略に課題があるといえます。来期も新店は「6月に「V21食品館嶺井店」(沖縄県南城市)、8月に「大湾シティ」(沖縄県中頭郡読谷村)」とのことですが、いかに新店を通じた成長戦略を果たしてゆくかが課題といえそうです。サンエー、利益面もさることながら、今後、どのような新店戦略へ豊富なキャッシュを配分するか、その動向に注目です。

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April 15, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 14, 2017

電子レシート、トライアルで実証実験終了!

買物レシートの電子化を通じたデータ利活用に関する実験を行います
~個人を起点にした購買履歴データの流通環境の整備~

・経済産業省:2/1
・http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170201003/20170201003.html
・経済産業省は、本年3月1日(水曜日)より、買物レシートの電子化(電子レシート)を通じたデータ利活用に関する実験を行います。個人が安心・納得して自身の個人情報や買物レシートデータを管理・提供できるシステムの標準化を目指します。
・実験内容:
・今回の実験では、「電子レシートアプリ」を用いて、事業者が保有している自身の買物レシート(購買履歴)データにアクセスし、電子化されたレシートをスマートフォンで自己管理できるようにします。具体的には、以下の流れで実験を行います(実験のイメージ図は、別添の資料を御覧ください。)。
  (1)実験店舗に電子レシートシステムを導入することで、被験者がスマートフォンで自身の購買履歴を管理できる環境を整備。
  (2)架空の事業者から、被験者に対して、サービスの提供(店舗で利用可能なポイントプレゼントなど)と引き替えに、年齢などの個人情報と購買履歴データの提供を依頼。
  (3)被験者は、自身の個人情報をどの程度マスキングするかを判断し、提供してもよい購買履歴データを選択した上で、データ提供の可否を決定。
以上の実験を通じて、個人が安心・納得して自身の個人情報や購買履歴データを管理・提供できるシステムの標準化を目指します。
・実験日程:
  1)期間:平成29年3月1日~12日(実験を実施する時間帯は9時~17時)
  2)場所:ディスカウントストア「トライアル」 メガセンタートライアル新宮店(福岡県糟屋郡新宮町)
  3)被験者:実験店舗を利用される一般の方々1000名程度
  4)関係企業: 
    ・委託事業者東芝テック株式会社
    ・店舗協力株式会社トライアルカンパニー
    ・システム提供株式会社KDDI総合研究所、株式会社インテージ、大日本印刷株式会社

世界初*1、個人情報保護機能を搭載した電子レシートシステムの実証実験を開始
~個人を起点とした購買情報のデータ活用に道を開く~

・東芝テック株式会社:2/1
・https://www.toshibatec.co.jp/release/20170201_01.html
・東芝テック株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:池田隆之、以下「東芝テック」)は、このたび、経済産業省からの委託事業として、株式会社トライアルカンパニー(福岡市東区、代表取締役:永田久男、以下「トライアル」)のメガセンタートライアル新宮店において、本年3月1日から3月12日までの間、個人情報保護機能を搭載した電子レシートシステムの実証実験を開始いたします。個人情報保護機能を搭載した電子レシートシステムの実証実験は世界初の試みです。

PI研のコメント:
・世界初の個人情報保護機能を搭載した電子レシートのトライアルでの実証実験が終了した模様です。この実証実験は経済産業省が主体となり、福岡県のメガセンタートライアル新宮店にて3/1から3/12までの12日間実施された電子レシートの実証実験です。5/30から改正個人情報保護法が完全施行されますので、その流れを受けてで世界ではじめて個人情報保護機能を搭載したことがポイントで、消費者は「自身の個人情報をどの程度マスキングするかを判断し、提供してもよい購買履歴データを選択した上で、データ提供の可否を決定」できるプライバシーポリシーマネージャー(PPM)を組み込んでいます。したがって、消費者一人一人の情報提供の許諾をスマホ内で選択でき、個人情報の保護が自らの判断で可能といえます。これにより、レシート情報が個人の資産として価値を持つことになり、電子レシートを資産としてとらえ、売買はもちろん、価値ある分析データになるといえます。今後、この実証実験結果をもとに、政府がおそらく5/30までに電子レシート活用の指針を作成、公表してゆくと思われます。したがって、小売業をはじめ、関係企業ははこの流れの中で電子レシートを活用してゆくことになるといえます。ID-POS分析も新たな段階に入ったといえ、その意味でも5/30は新たな時代の到来といえそうです。ここにブロックチェーンの流れが加わると、どのような世界が生まれるのか、全く想像がつかない次元に入るといえ、様々な新規ビジネスが生まれる予感がします。経済産業省、いつ、指針を公表するか、その動向に注目です。

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April 14, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 13, 2017

セブン-イレブン、シェア50%を目指して、NB値下げ!

買い回り頻度の高い日用雑貨の価格を見直し、洗濯洗剤、紙製品等合計 61 品を“値下げ”
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパン:3/30
・http://www.sej.co.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/019/383/2017032902.pdf
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(東京都千代田区、代表取締役社長 古屋 一樹)は、 2017 年 4 月 19 日(水)よりセブン‐イレブン全店(2 月末現在 19,422 店)において、実勢 価格に対応した商品政策として、日常的に消耗頻度の高いナショナルブランド(NB)の雑貨 商品の価格体系を見直し、合計 61 品の推奨価格を変更いたします。
・高齢化の加速、単身世帯の増加、女性の就業率の上昇、中小小売店の減少など社会環境の 変化に対応し、使用頻度の高い日用雑貨を近くのお店でお求め易い価格で購入いただける よう、価格の見直しをいたします。節約志向が高まるお客様のニーズに対応するとともに、 高齢者や主婦層のお客様が増加する中、セブン‐イレブンはより一層「近くて便利」なお店 としての機能を進化させてまいります。
・1 デンタークリアMAX スペアミント 140G 198 178 ▲ 20、2 クリアクリーンナチュラルミント 130G 214 198 ▲ 16、3 GUMデンタルペースト 120G 337 321 ▲ 16、4 シュミテクト歯周病ケア 90G 718 698 ▲ 20、5 GUMデンタルリンス 500ML 718 698 ▲ 20、6 クリニカADハブラシ 超コンパクトふつう 235 216 ▲ 19、7 システマハブラシ レギュラーふつう 265 235 ▲ 30、8 システマハブラシ コンパクトふつう 265 235 ▲ 30、9 やわらか歯間ブラシ SS-M 20 本入 358 348 ▲ 10、10 サクセス薬用シャンプー本体 380ML 821 798 ▲ 23、11 メリット シャンプー詰替 340ML 357 348 ▲ 9、12 パンテーン シャンプー 詰替 300ML 409 388 ▲ 21、13 LUX Sリッチ シャンプー詰替 330G 409 388 ▲ 21、14 メリット リンス詰替 340ML 357 348 ▲ 9、15 パンテーン トリートメントコンディショナー詰替 240G 409 388 ▲ 21、16 LUX Sリッチコンディショナー詰替 330G 409 388 ▲ 21、17 パンテーンデイリー補修トリートメント 150G 768 753 ▲ 15、18 キレイキレイ薬用ハンドソープ詰替え 200ML 163 158 ▲ 5、19 ダヴ ボディウォッシュ詰替 360G 307 298 ▲ 9、20 リセッシュデオドラントパワー本体 370ML 409 398 ▲ 11、21 リセッシュ除菌EXプレジャーブーケローズ本体 409 398 ▲ 11、22 リセッシュ除菌EX 本体 370ML 409 398 ▲ 11、23 リセッシュ除菌EX 詰替 320ML 337 324 ▲ 13、24 ファブリーズダブル除菌 本体 370ML 409 398 ▲ 11、25 ファブリーズダブル除菌 詰替 320ML 337 324 ▲ 13、26 置き型ファブリーズ ナチュラル 本体 409 398 ▲ 11、27 置き型ファブリーズ ナチュラル 付替 358 348 ▲ 10、28 タバコ消臭元ストロング パワフルEXクリーン 307 288 ▲ 19、29 トイレの消臭元 ラベンダー 307 288 ▲ 19、30 キュキュット オレンジ 本体 240ML 162 158 ▲ 4、31 キュキュット オレンジ 詰替 385ML 204 198 ▲ 6、32 除菌ジョイ コンパクト 本体 190ML 162 158 ▲ 4、33 除菌ジョイ コンパクト 詰替 440ML 278 248 ▲ 30、34 バスマジックリン 本体 380ML 307 298 ▲ 9、35 バスマジックリン 詰替 330ML 152 148 ▲ 4、36 トイレマジックリン消臭洗浄スプレー400ML 307 298 ▲ 9、37 トイレマジックリン消臭洗浄スプレー 詰替え 152 148 ▲ 4、38 トイレクイックル 詰替え用 20 枚 389 375 ▲ 14、39 液体ブルーレットおくだけ ミントの香り つけ替 245 213 ▲ 32、40 ウェーブハンディワイパー 取替シート 4 枚入 267 246 ▲ 21、41 強力カビハイター 本体 400ML 307 298 ▲ 9、42 アタックリセットパワー 900G 379 358 ▲ 21、43 アリエールイオンパワージェル詰替 770ML 265 258 ▲ 7、44 アタック抗菌EXスーパークリアジェル詰替 265 258 ▲ 7、45 トップスーパーナノックス 詰替え 360G 296 286 ▲ 10、46 ウルトラアタックNeo本体 400G 368 358 ▲ 10、47 ウルトラアタックNeo詰替 360G 307 298 ▲ 9、48 アタックNeo抗菌EXWパワー本体 400G 368 358 ▲ 10、49 アタックNeo抗菌EXWパワー詰替 360G 307 298 ▲ 9、50 アリエールパワージェルボールS 本体 430 410 ▲ 20、51 ボールド ジェルボール 詰替 408 388 ▲ 20、52 ハミング フローラルブーケの香り詰替 235 228 ▲ 7、53 フレアフレグランス フローラル 本体 389 358 ▲ 31、54 フレアフレグランス フローラル 詰替 307 298 ▲ 9、55 レノアハピネスフローラル 詰替 430ML 286 275 ▲ 11、56 アロマリッチ ジュリエット 詰替 450ML 286 275 ▲ 11、57 ワイドハイター EXパワー 詰替 224 218 ▲ 6、58 ふわっとやさしいティシュー180W 5P 298 248 ▲ 50、59 コットンライフ綿棒 200 本 322 258 ▲64、60 カルカンパウチ まぐろ 70G 91 78 ▲13、61 カルカンパウチ まぐろとたい 70G 91 78 ▲13

PI研のコメント:
・セブン‐イレブン・ジャパンが3/30、「買い回り頻度の高い日用雑貨の価格を見直し、洗濯洗剤、紙製品等合計 61 品を“値下げ” 」のニュースリリースを公表しました。4/6に公表されたセブン-イレブン-ジャパンの決算説明会資料を見ると、この動きはシェア50%を目指した王手ともいえ、インパクトのあるものです。特に、「ナショナルブランド(NB)の雑貨 商品の価格体系を見直し、・・」との解説にもあるように、「セブン&アイグループのスケールメリットを活かした仕入れ体制強化」の一環であり、流通総合企業であるからこそできる王道であり、PBの価格訴求でないところが従来の動きと違う点です。むしろPBはセブンプレミアム、生鮮PB、すなわち、付加価値追求に動いていますので、このNBの値下げは両輪の動きとなり、消費者の心をがっちりつかむマーチャンダイジング戦略といえます。また、今期、セブン-イレブンの顧客が2007年度と比べ、女性客比率42.3%から47.4% (+5.1%)へ、 50歳以上比率が25.8%から40.0%へなり、さらに、2006年度と比べると、冷凍食品は(ロックアイス除く) 473%へ、カウンター商品257%へ、タバコ 136% へ、デイリー商品 116%へ、一方、酒類77%へ、雑貨72%へ、雑誌(コミックス・書籍含む) 43%へと、激変しており、「高齢者や主婦層のお客様が増加する中、セブン‐イレブンはより一層「近くて便利」なお店 としての機能を進化」とのことです。これを踏まえ、レイアウトも全面見直しをはかってゆくとのことで、セブン-イレブンジャパン約2万店舗が大きく変わることになります。これで、コンビニ業界、本格的な生存競争による寡占化に入ったといえ、食品スーパー、ドラックストアはもちろん、流通業界も大きな変革の時代に入ったといえます。4/19後のセブン-イレブン-ジャパンの今後の動向に注目です。

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April 13, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 12, 2017

イトーヨーカ堂、2017年2月本決算、営業黒字転換!

イトーヨーカ堂(GMS)、2017年2月、本決算、4/6
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2017_0406kt.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:7,533.15億円
・自己資本比率:72.33%(昨年72.74%)
・現金及び預金:221.53億円(総資産比 2.94%)
・有利子負債:135.55億円(総資産比 1.80%)
・買掛金 : 538.95億円(総資産比 7.16%)
・利益剰余金 :3,244.98億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 1兆2,192.52 億円(△2.9%) 、営業利益:0.52億円(  %)
・経常利益:17.86億円(  %)、当期純利益:△137.97億円(   %)
  ⇒ 減損損失:186.41億円(昨年:55.09億円)
・原価:76.94%(昨年 77.19%):-0.25、売上総利益:23.06%(昨年 22.81%)+0.25
・経費:25.99%(昨年 26.63%):-0.64
・マーチャンダイジング力:-2.93%(昨年-3.82%):-0.89
・その他営業収入:2.94%(昨年2.71%):+0.23
・営業利益:0.01%(昨年 -1.11%):+1.12

イトーヨーカ堂の取り組み:
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/ks/pdf/2017_0406ks_02.pdf
1.経営課題:
・売上構成比:衣料20%、住居14%、食品66%
・面積構成比:衣料46%、住居25%、食品29%
・お客様ニーズの変化と商品政策の乖離⇒食品の更なる強化とテナントミックス⇒店舗の構造改革を推進し、店・舗フォーマット・売場構成を見直し再生を図る
2.打ち手⇒GMSの構造改革:
・アリオ: テナント定借満了に合わせ自営衣料・住居減積、SC全体強化で営業利益率3%を目指す
・GMS: 衣料、住居の減積による坪効率向上と食品の強化、テナントと連携した不動産再開発も実施
・食品特化型: 食品は成長カテゴリー、首都圏中心に展開を推進
3.衣料の在庫水準適正化の推進:
・売上に見合った在庫の適正化と赤字幅削減を推進 ⇒過去の実績においても在庫の適正化と荒利率改善の相乗効果が見込める

セブン&アイ、6期連続の営業最高益 前期、ヨーカ堂黒字転換:
・日本経済新聞:4/6
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06I66_W7A400C1TI1000/
・減収ながら増益となったのはイトーヨーカ堂の回復が大きい。前の期に139億円の赤字だった営業損益は5200万円の黒字に転換した。売り場構成の見直しや不採算店舗の閉鎖、販促費の抑制を進めた効果が出た。

PI研のコメント:
・セブン&アイHの2017年2月期の本決算が4/6に公表されましたが、その中で、注目のGMS、イトーヨーカ堂の本決算ですが、減収、営業増益となりました。特に、昨年は赤字決算であっただけに、営業、経常段階ですが、黒字転換したことは大きいといえます。ただし、当期純利益は減損損失が186.41億円と昨年の55.09億円よりも膨らみ、依然として赤字が続いています。営業黒字に転じた要因ですが、原価、経費の改善に加え、その他営業収入も改善し、トリプルで利益を押し上げたことが大きいといえます。店舗のリストラが順調に進んでいることに加え、「店舗フォーマット・売場構成を見直し再生を図る」ことが軌道に乗り始めたといえそうです。現在、イトーヨーカ堂の売上構成比は衣料20%、住居14%、食品66%だそうですが、その売場構成比は衣料46%、住居25%、食品29%とのことです。したがって、「食品の更なる強化とテナントミックス」が当面の課題だそうです。特に、「食品は成長カテゴリー、首都圏中心に展開を推進 」とのことですので、今後、首都圏では食品売場が大きく変化してゆくのではないかと思います。イトーヨーカ堂、今後はアリオ、GMS、食品特化型の3つの方向で構造改革を進めてゆくとのことで、今期黒字転換したことで、加速がつくのではないかと思います。投資家も期待し、株価も上昇基調ですので、新たな年度に入った2018年2月期、その数字がどう変化するか、注目です。

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April 12, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 11, 2017

セブン&アイH、2017年2月本決算、減収増益!

セブン&アイ・ホールディングス、2017年2月、本決算、4/6
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2017_0406kt.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:5,125.23億円(昨年4,889.73億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△3,716.02億円(72.51%:昨年△3,359.49億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△3,210.89億円(昨年△3,045.01億円) 
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△781.90億円(昨年△23.12億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):625.76億円 (昨年1,468.30億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:5兆5,088.88億円
・自己資本比率:42.4%(昨年43.6%)
・現金及び預金:1兆2,221.01億円(総資産比 22.19%)
・有利子負債:1兆484.87億円(総資産比 19.04%)
・買掛金 :4,153.49億円(総資産比 7.54%)
・利益剰余金 :1兆7,930.35億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:5兆8,356.89億円(△3.5%) 、営業利益:3,645.73億円(3.5%)
・経常利益:3,644.05億円(4.1%)、当期純利益:967.50億円( △39.9%)
  ⇒ 通期予想:営業収益: 6兆1,000.00億円(4.5%:進捗 0.00%)、営業利益:3,865.00億円(6.0%:進捗 0.00%)
・原価:77.53%(昨年 77.76%):-0.23、売上総利益:22.47%(昨年 22.24%)+0.23
・経費:40.23%(昨年 38.63%):+1.60
・マーチャンダイジング力:-17.76%(昨年-16.39%):-1.37
・その他営業収入:25.60%(昨年23.58%):+2.02
・営業利益:7.84%(昨年 7.19%):+0.65

セブン&アイ・ホールディングスのコメント:
・当社グループにおきましては、「変化への対応と基本の徹底」を経営スローガンに掲げ、様々な社 会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品や地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するととも に、接客力の向上に取り組んでまいりました。
・グループのプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商 品の開発を推進するとともに、既存商品のリニューアルを積極的に実施することで、品質の更なる向上と新しい価値の提案 を図りました。なお、当連結会計年度における「セブンプレミアム」の売上は 1 兆 1,500 億円(前年同期比 14.9%増)、セ ブンプレミアムを含めたグループのオリジナル商品売上は 3 兆 2,000 億円(同 6.7%増)となりました。
・当社グループのオムニチャネル戦略につきましては、グループ統合ポータルサイト「omni7(オムニ 7)」における商品力 の強化を図りました。また、E コマースを中心に不特定多数のお客様にアプローチする戦略から、国内のグループ店舗に 日々来店される2,200万人のお客様に焦点を当てた戦略に変更し、各社共通のポイントプログラムなどが利用可能なスマ ートフォン用アプリケーションの開発に着手いたしました。
・次期の見通し:
・グループ共通のプライベートブランド商品「セブンプレミアム」につきましては、平成 19 年 5 月の発売開始から 10 周年を迎えます。これを機に、「更なる品質の向上」、「新たな価値の創造」、「新領域への挑戦」の3つの方針を基に更なる 飛躍を目指します。今後、既存商品のリニューアルを積極的に推進するとともに、生鮮 3 品「野菜・果物」、「精肉・卵」、「鮮 魚」等を「セブンプレミアム フレッシュ」として新たに展開いたします。これらの取り組みにより、平成 30 年 2 月期における 「セブンプレミアム」の売上高は 1 兆 3,200 億円(前年同期比 14.8%増)を計画しております。

セブン&アイが買われる、好決算と米コンビニ買収を評価:
・会社四季報ONLINE:4/4
・https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/166747
・セブン&アイ・ホールディングス(3382)が買われている。午前9時49分現在で前日比198円(4.5%)高の4642円で売買代金も東証1部の個別銘柄ランキングで5位と膨らんでいる。
・また、米国の中堅コンビニエンスストアであるスノコLP(テキサス州)からガソリンスタンドとコンビニエンスストア合計1108店を33億0560万ドル(約3660億円)で取得すると発表しており、これを前向きに評価する動きもあるようだ。国内市場の縮小を成長市場である米国などでの事業拡大で補う戦略の一環で、素直に好感する投資家の資金流入を促す格好となっている。

セブン&アイ・ホールディングスの株価:4/7
・https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T
・時価総額 4,110,431百万円(4/7) =4,637円(4/7) × 886,441,983株(4/7)
・株価4,637円(4/7)=PER(会社予想):23.22倍(4/7)×EPS 199.67円(2018/2)
・株価4,637円(4/7)=PBR(実績):1.76倍(4/7)×BPS 2,641.40円(2017/2)

PI研のコメント:
・セブン&アイHが4/8、2017年2月期の本決算を公表しました。結果は減収増益、成長性は厳しい状況でしたが、利益は堅調、特に、懸案のGMS、イトーヨーカ堂が営業段階で黒字転換するなど、回復基調がみられる決算となりました。同日、「米国の中堅コンビニエンスストアであるスノコLP(テキサス州)からガソリンスタンドとコンビニエンスストア合計1108店を33億0560万ドル(約3660億円)で取得すると発表」と、課題の今後の成長戦略をうらなう上で重要なニュースリリースもあり、新体制になり、積極的な動きが見られます。これを受けて、株価も反応、「セブン&アイ・ホールディングス(3382)が買われ、・・」、「東証1部の個別銘柄ランキングで5位、・・」と、投資家もこの動きを評価しています。今期、利益が増益となった要因ですが、さすがに経費率は厳しく、+1.60ポイントと大幅に増加しましたが、原価が改善したことに加え、その他営業収入が+2.02ポイントと、大きく改善し、これが収益を押し上げたことが大きいといえます。それにしても、その他営業収入が今期25.60%ですので、もはや、商品売買から利益を得る小売業というよりも、不動産収入、物流収入、さらに、セブン&アイHの場合は、金融収入、フランチャイズ収入が利益の源泉といえ、総合流通業という財務構造といえます。また、商品戦略も仕入販売から、PB主体へと大きく変化しており、来期は「生鮮 3 品「野菜・果物」、「精肉・卵」、「鮮 魚」等を「セブンプレミアム フレッシュ」として新たに展開」とのことですので、いよいよ、全商品部門のPB戦略が実現することになり、マーチャンダイジング戦略も新たな領域に入るといえます。その規模も「「セブンプレミアム」の売上は 1 兆 1,500 億円(前年同期比 14.9%増)、セ ブンプレミアムを含めたグループのオリジナル商品売上は 3 兆 2,000 億円(同 6.7%増)」ですので、営業収益の大半を占めるといえます。セブン&アイH、財務構造も、商品構造も大きく変化し、流通総合事業ともいえる領域に入ったといえ、今後、未知の領域の中、どのように成長戦略を推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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April 11, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 10, 2017

野菜とブロックチェーン、実証実験はじまる!

有機農業発祥の町、宮崎県綾町の野菜にブロックチェーン技術で管理した生産情報を付与、販売
~3月25日(土)にアークヒルズで開催する「ヒルズマルシェ」に出店~

・株式会社電通国際情報サービス:3/22
・株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)のオープンイノベーションラボ(以下イノラボ)は、日本における有機農法の取り組みをリードしてきた宮崎県東諸県郡綾町(以下綾町)と連携し、2016年10月より有機農産物の品質を、ブロックチェーン技術を活用して保証する実証実験を進めています。この取り組みにより生産情報を付与した野菜の販売店を、3月25日(土)にアークヒルズ(東京都港区)で開催される朝市「ヒルズマルシェ」に出店します。
・出店について:
・今回の出店は、ISIDと綾町の取り組みと、都市と地方文化を結ぶというヒルズマルシェのコンセプトが合致し実現したものです。当日販売するすべての野菜は、ブロックチェーン技術によって品質を保証されています。野菜一つひとつを鮮度保持フィルムP-プラス®※1で個包装し、NFCタグ付のQRコードを付与してあるため、消費者はスマートフォンをかざすだけで、その野菜がどのような土壌で育ち、いつ作付けが行われたかなどの生産工程を個包装の単位で確認することができます。
・綾町との実証実験について:
・綾町は、1988年制定の「自然生態系農業の推進に関する条例」のもと、食の安全を求める消費者のため厳格な農産物生産管理を行っています。ISIDと綾町は2016年10月より、分散型台帳をネットワーク上に構築するブロックチェーン技術を活用して、有機農法で生産された農産物の植え付け、収穫、肥料や農薬の使用、土壌や農産物の品質チェックなどの生産管理を行い、綾町独自の取り組みの厳格さや、出荷する農産物の品質の高さを消費者に向けてアピールするための実証実験を行っています。ブロックチェーンで構築された公証の仕組みが、消費者の行動にどのような影響を与えるか、また仕組みの運用が地方自治体でも可能であるか等を検証しています。
・本実験はISIDがGuardtime(本社:エストニア、CEO:マイク・ゴー)とシビラ株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役:藤井 隆嗣)と共同で取り組むブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクト「IoVB(Internet of Value by Blockchain)」の第1弾実証実験の一環で実施しているものです。今後は、輸送、加工過程、販売・提供等、フードサプライチェーン全体としてのトレーサビリティの保証を実現する仕組みを構築してまいります。

PI研のコメント:
・電通国際情報サービスが宮崎県でブロックチェーンの実証実験をはじめました。カボチャの生産履歴をブロックチェーンで管理し、消費者のアクセス履歴、行動履歴を把握し、「消費者の行動にどのような影響を与えるか、また仕組みの運用が地方自治体でも可能であるか等を検証」するものです。将来的には「輸送、加工過程、販売・提供等、フードサプライチェーン全体としてのトレーサビリティの保証を実現する仕組みを構築」にも取り組むとのことですので、生産から流通、販売、消費者行動までをブロックチェーン化し、ビジネス全般に活用してゆこうという意欲的な取り組みといえます。3/25には、宮崎県、綾町のカボチャなどを「アークヒルズ(東京都港区)で開催される朝市「ヒルズマルシェ」に出店」したとのことで、首都圏の消費者の反応も把握し、今後に活かすとのことです。また、このブロックチェーンのプロジェクトで興味深いのは、ヨーロッパのエストニアの企業、Guardtimeが参加していることです。ブロックチェーン事態、現在取り組んでいるのはヴェンチャー企業が主体ですが、その中でも国を挙げて本格的に取り組んでいるのはエストニアであり、そのノウハウを今回は取り入れての実証実験であるとのことで、ビジネスだけではなく、政治、特に、地方自治を視野に入れたブロックチェーンの試みである点がユニークです。この動きを見ていると、今後、流通業界にも本格的にブロックチェーンが様々な形で入ってくると予想されますので、金融業界だけでなく、流通業界でもビッグデータの流れの中で、ブロックチェーンとどう取り組むかが課題となりそうです。

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April 10, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 09, 2017

ブロックチェーン、地方創生、実証実験!

千葉市でブロックチェーン技術を活用した地域スタンプラリーの実証実験を開始:
ー地域の自治体や金融機関と連携し、地方創生を推進ー

・富士通株式会社:3/16
・http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/03/16.html
・当社は、地方創生の実現に向けて、取組みを推進する千葉県千葉市(市長:熊谷 俊人、以下、千葉市)の後援、株式会社千葉銀行(頭取:佐久間 英利、以下、千葉銀行)の協賛をうけ、ブロックチェーン技術を活用した地域スタンプラリーの実証実験を、2017年3月20日より千葉市中央区の千葉銀座通りを中心に実施します。
・地域スタンプラリーは、地域の金融機関・地場企業や自治体と連携し、その地域に縁のあるアニメ・スポーツ・観光地・グルメなどのコンテンツを活用することで、地域に人を誘致します。
・当社は、スタンプラリーのサービスを通じて、参加者の行動データを収集・蓄積し、分析します。分析したデータは個人を特定できないように加工した状態で地域の金融機関・地場企業や自治体に提供していきます。データを活用することで、新商品の開発・マーケティングや、地方創生に活用できる地域の周遊経路の最適化などが期待できます。また、スタンプラリーにブロックチェーン技術を活用することで、履歴の変更が事実上困難になり、過去のすべての取引履歴が残り続けるという透明性と信頼性の高さを実現し、コンテンツ利用料の精算管理、スタンプの発行管理、参加者の動線把握などが行えます。
・当社は今後、日本全国の各地域で様々なコンテンツを活用した地域スタンプラリーを実施し、地域の金融機関や自治体と共に地方創生に積極的に取組んでいきます。
・ブロックチェーン技術:
・ネットワークに接続された複数のコンピュータが取引記録などを共有し、相互に認証する仕組み。 特定の管理者がいないため、改ざんや攻撃に強い。
・俺ガイル:
・千葉県千葉市周辺の実在する街を舞台とした主人公の男子高校生を中心に展開する学園ストーリー。作中にも千葉に関連する事物が多数登場する。
・FIFJ:
・国内の金融機関と国内外のFintech企業が集い、消費者・企業向け金融サービスのオープンイノベーションを加速することを目的として富士通が設立した、Fintechの潮流や各企業の活動情報を共有するコンソーシアム。参加企業数【金融機関:135社】、【Fintech企業:139社】(2017年3月1日時点)
・FlowSign Light:
・スマートフォンなどのスマートデバイスを、LEDにID情報を埋め込んだ光を照射した対象物にかざすことで、対象物に紐づく情報を取得できる技術。本技術は、株式会社富士通研究所(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:佐々木繁)が開発。

PI研のコメント:
・これまでブロックチェーンはビットコインとイコールのように一般にはとらえられていたきらいがありますが、この2つの関係はビットコインがブロックチェーンの実践的な応用のひとつにすぎないのが実態といえます。今回取り上げた富士通の千葉市での地域スタンプラリーの実証実験は、ブロックチェーンの技術を地方創生、しかも、地域スタンプに応用したものであり、興味深いものです。そもそもブロックチェーンはデータの分散管理技術ですので、それがお金である必要はなく、あらゆるデータに応用できるものといえます。今回のスタンプラリーはIDを内蔵した光をスマートフォンで読み取って、スタンプを受け取り、そのスタンプ受け取りの行動履歴を一か所ではなく、複数の箇所で同時に管理し、来訪者の行動履歴を分析可能にするものです。したがって、お金の管理はもちろんですが、様々な取引データの履歴管理が可能となります。しかも、改ざんすることはほぼ不可能な技術ですので、精度の高い取引データの管理が可能となるわけです。この実証実験では、その行動履歴を「個人を特定できないように加工した状態で地域の金融機関・地場企業や自治体に提供」とのことですので、ここからはいわゆるデータベース、そして、ビッグデータの分析の世界となるわけです。ブロックチェーン、このように地方創生にも実践活用ができるということは、近い将来、小売業の顧客の行動履歴にも十分応用が可能と思われますので、今後、POS、特にID-POSデータ分析の必須技術となり、そこに、ポイントはもちろん、お金そのものもブロックチェーンの世界の中で動いてゆく時代になるのではないかと思います。ブロックチェーン、Fintech(フィンテック)の中核技術と言われていますが、流通業の中核技術、retailtech(リテールテック)にも今後大いに活用が期待されるでのはないかと思います。

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April 9, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 08, 2017

その2:世界の小売業ランキング2017、ベスト10!

世界の小売業ランキング2017 発表:
  Amazon.comが調査開始以来初のTOP10入り、
  No.1はWal-Mart 日本企業はトップ250内に30社ランクイン(前年28社から+2社)

・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社:4/4
・https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170404.html
・上位10社のハイライト:
・Walgreensがトップ層に加わり、上位10社にAmazonが加わった
・Wal-Martは、長年保持している世界最大の小売企業としての圧倒的地 位を維持した。同社の2015年度の売上高は、不利な為替変動、ガソリン 価格の下落による燃料売上高への影響、Walmart Expressチェーンな どの一部閉店を受けてやや減少している。
・Costcoの既存店売上高は、為替変動の影響を除く実質ベースで大幅に 増加したが、2015年度の売上高は、ガソリン価格の下落や外貨安による マイナスの影響を含めて3.2%の増加に留まった。しかし、それでもウェア ハウスクラブ(会員制倉庫型ディスカウントストア)を運営し、2位を維持 している。Krogerの売上高成長率も、燃料価格が抑制要因となった。大 手スーパーマーケットチェーンの同社は、引き続き積極的なM&Aを展開 し、2015年12月にはRoundyを買収したが、2015年度の売上高には Roundyの業績が6週間分しか含まれていない。一方、Schwarzはユー ロ安によりドル建て売上高に影響があったものの、2015年度は大幅な 成長によって4位を維持した。
・WalgreensとAlliance Bootsは、2014年12月に合併を完了し、世界5 位の小売企業Walgreens Boots Allianceとなった。この新しいグロー バル企業は現在、米国最大のドラッグストアチェーンWalgreens、欧州 最大手の小売薬局Boots、そして大手グローバル卸売流通企業Alliance Healthcareの3社で構成されている。合併後の新会社の売上高の金額 は、買収したAlliance Bootsの8ヶ月分の業績を反映しており、来年には さらに順位が上昇すると予想される。
・The Home Depotは、全部門の成長と対ユーロのドル高によりCarrefour やAldiをしのぎ、6位に浮上した。米国住宅市場の継続的な回復もあり、 このホームセンターの2015年度の売上高は6.4%増加している。 Carrefourは3.1%増の小売売上高を記録しており、同社の売上高は4年 連続で増加したことになる。Aldiは、英国、オーストラリア、米国における 積極的な拡大もあり、ハードディスカウントチェーンで2桁の売上高増加 (見込み)を達成した。一方、Tescoにとって2015年は変革の年となっ た。同社は引き続き非中核事業の売却を進めており、2015年10月には 韓国のHomeplus事業を整理した。その結果、Tescoは5位から9位に 順位を落としたが、英国市場で競争力を取り戻し、再び利益を確保して いる。
・Amazonは増収を重ね、2015年度に初めて上位10社にランキングされ た。この世界最大のeリテーラーは、上位250社に初めて入った2000年 当初は186位であった。同社は製品やサービスの継続的な革新により、 1994年の設立以来、順調に2桁成長を遂げている。

PI研のコメント:
・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が4/4に公表した世界の小売業ランキング2017 、その2です。ここでは全250社の内、ベスト10となった小売業を取り上げました。残念ながら日本の小売業は入っていませんが、ベスト3は不動、Wal-Mart、Costco、Krogerです。ただし、Wal-Martは年商約50兆円、Costco、Krogerは約10兆円ですので、小売業ではWal-Martが突出しているのが特徴です。注目は10位、「Amazonは増収を重ね、2015年度に初めて上位10社にランキング」です。今期も13.1%と高成長をしており、来期以降、さらに順位をあげ、近い将来、ベスト3に入ってくるのではないかと思われます。一方、大きくランクを落としたのは9位のTesco PLCです。昨年は5位でしたので、急落です。「英国市場で競争力を取り戻し、再び利益を確保」とのことですので、今後は安定した地位を確保するのではないかと思われます。これ以外では、5位のWalgreens Boots Alliance, Incであり、M&Aにより、昨年の10位から急上昇です。今後、世界的規模でのM&Aは継続すると思われ、上位企業同士のM&Aは順位の変動が大きく変わるといえます。ちなみに、日本の企業ですが、14位にイオン、20位にセブン&アイH、67位にファーストリテイリングが入っています。

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April 8, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 07, 2017

世界小売業ランキング250、日本30社!

世界の小売業ランキング2017 発表:
  Amazon.comが調査開始以来初のTOP10入り、No.1はWal-Mart
  日本企業はトップ250内に30社ランクイン(前年28社から+2社)
・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社:4/4
・https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170404.html
 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区 代表執行役社長:近藤聡)は、今年で調査開始20回目を迎えるGlobal Powers of Retailingの最新版を日本語訳したレポート「世界の小売業ランキング2017」を発表しました。本レポートは、全世界の小売企業から2015年度の売上高上位250社をランキングにまとめ、地域、セクター、チャネルごとに分析しているほか、小売業における最新のトピックスをまとめています。
・今回の調査結果として、上位250社の総小売売上高合計は4兆3100億米ドル、平均小売売上高は172億ドル、2010~2015年度における小売売上高の年平均成長率は5.0%となりました。250社のランキングのうちトップ3は昨年と変わらず、Wal-Mart Stores、Costco Wholesale、The Krogerの米国企業が占めています。トップ10まで見た場合Amazon.comが調査開始以来、初のトップ10入りを果たしています。なお、日本企業でトップ250入りした企業数は30社で、前年の28社からは微増しています。
・日本:
・日本経済に関する最近の論調は、数年にわたる異例の金融緩和政策にもかかわらず、経済成長が見られないことへの嘆きである。問題の1つは人口動態である。労働者1人当たりで見ると、日本は米国と同じペースで成長しているが、労働者数が減少しており、低成長はその結果である。小売企業にとっては厳しい課題である。しかし日本は、支出を続ける裕福な消費者が大量かつ安定して存在し、金のなる木と見るべきである。小売企業の成長には、市場シェア拡大もしくは日本国外への投資のどちらかが必要となる。一方、慢性的なデフレや低インフレにも悩まされているため、利益が縮小し、小売企業は可能な限りのコスト削減と競争力の高いプライシングを目指して努力せざるを得なくなっている。今後も、こうした状況が続くと見られる。
・日本は、2014年の消費税率引き上げに伴い小売売上高が減少したが、2015年度には上位250社内の同国小売企業の平均売上高成長率は、累積需要によって6.9%に持ち直した。日本の小売企業の大半で利益率が改善した結果、平均純利益率は2.4%となっている。

PI研のコメント:
・興味深いレポートが4/4、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社から公表されました。テーマは、「世界の小売業ランキング2017」です。「今年で調査開始20回目を迎えるGlobal Powers of Retailingの最新版」ということで、世界の小売業を20年間に渡って調査分析してきた中での、最新版、2017年版です。平均小売売上高172億米ドルとのことですので、世界250社に入るには年商約2兆円が平均ですが、最少は35億米ドル、約4000億円が必須といえます。ちなみに、トップ3はWal-Mart Stores、Costco Wholesale、The Krogerであり、不動です。2017年度はAmazon com Incがはじめてベスト10に入ったとのことで、その急成長ぶりが際立っています。レポートは約50ページに渡りますが、様々な角度から分析しており、日本への言及もあり、実に興味深い内容です。ちなみに、この250社で最も気になった企業は、今期はじめてランクインしたSprouts Farmers Market(生鮮、自然、有機、グルテンフリーの商品に特化したローカル食料品チェーン)です。アマゾンの生鮮食品部門の主な担い先とのことで、ホールフーズマーケットの最大のライバルともいえる急成長食品スーパーマーケットです。世界の小売業の趨勢を大局的に見る上において、一読しておきたいレポートのひとつといえます。

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April 7, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 06, 2017

平和堂、2017年2月本決算、増収減益!

平和堂、2017年2月、本決算、4/4
・http://www.heiwado.jp/ir/img_ir/2016/k29_0404a.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:182.54億円(昨年231.53億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△123.52億円(67.67%:昨年△116.65億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△140.37億円(昨年△121.54億円) 
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△39.25億円(昨年△102.19億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):16.11億円 (昨年10.40億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,936.72億円
・自己資本比率:47.4%(昨年 45.1%)
・現金及び預金:204.88億円(総資産比 6.98%)
・有利子負債:622.26億円(総資産比 21.19%)
・買掛金 :310.47億円(総資産比 10.58%)
・利益剰余金 :1,171.96億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:4,375.87億円(0.1%) 、営業利益:153.44億円(△3.1%)
・経常利益:156.43億円(△6.1%)、当期純利益:92.16億円(△3.7%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:4,440.00 億円(1.5%:進捗 0.00%)、営業利益:157.00億円(2.3%:進捗 0.00%)
・原価:70.38%(昨年 70.54%):-0.16、売上総利益:29.62%(昨年 29.46%)+0.16
・経費:32.22%(昨年 31.93%):+0.29
・マーチャンダイジング力:-2.60%(昨年-2.47%):-0.13
・その他営業収入:6.32%(昨年6.32%):+0.00
・営業利益:3.72%(昨年 3.85%):-0.13

平和堂のコメント:
・当小売業界におきましては、コンビニエンスストアや食料品の構成比を高めたドラッグストア、ディスカウント ストアの出店増による競合の激化や採用難による人手不足、お客様の節約志向が継続するなど経営環境は厳しい状 況で推移いたしました。
・このような状況の下、「株式会社平和堂」は重点地区である大阪エリアに3店舗、滋賀県に1店舗を新規出店い たしました。さらに、既存店の魅力向上のための売場改革と計画的な改装に取り組み、地域に密着した企業として お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。販売動向は改装店舗での伸 長に加え、未改装店でも前年を超えるなど堅調に推移し、既存店全体で3年連続の前年超えとなりました。これら 積極的な投資を進めた結果、費用面においては想定通りではありますが前年を上回りました。
平和堂、28年ぶり社長交代 平松専務が昇格 :

日本経済新聞:4/4
・https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=3287711
・滋賀県地盤の総合スーパーの平和堂は4日、5月18日付で平松正嗣専務(59)が社長兼最高執行責任者(COO)に昇格する人事を発表した。創業家の夏原平和社長(72)は代表権のある会長兼最高経営責任者(CEO)に就く。社長交代は28年ぶりで、創業家以外からの社長就任は初めて。2017年で創業60周年を迎えたのを機に経営体制を刷新し、地盤をさらに強固にする考えだ。

平和堂の株価:4/4
・https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8217.T
・時価総額 148,415百万円(4/4) =2,535円(4/4) × 58,546,470株(4/4)
・株価2,535円(4/4)=PER(会社予想):13.85倍(4/4)×EPS 183.03円(2018/2)
・株価2,535円(4/4)=PBR(実績):0.99倍(4/4)×BPS 2,566.26円(2017/2)

PI研のコメント:
・平和堂が4/4、2017年2月期の本決算を公表しました。結果は営業収益が0.1%増、営業利益が△3.1%減となるやや厳しい決算となりました。平和堂自身も「コンビニエンスストアや食料品の構成比を高めたドラッグストア、ディスカウント ストアの出店増による競合の激化や採用難による人手不足、お客様の節約志向が継続するなど経営環境は厳しい状 況で推移」とコメントしており、厳しい経営環境が続いているとのことです。今期、減益となった要因ですが、原価は-0.16ポイント改善しましたが、それを上回る経費増、+0.29ポイントが響き、減益となったことによります。平和堂としては「積極的な投資を進めた結果、費用面においては想定通りではありますが前年を上回り」と、想定通りではあったとのことです。平和堂、本決算の公表を受けて、日経新聞が報じていますが、「平和堂、28年ぶり社長交代 平松専務が昇格」と、「創業家以外からの社長就任は初めて」とのことで、社長交代です。日経新聞によれば、「夏原社長の息子である行平専務や陽平取締役に継ぐ前に経営基盤をより盤石にしたい考えをにじませた。」とのことです。平和堂、体制を新たに、2017年度、今期やや苦戦した業績をどう立て直すのか、特に、新体制のもとどのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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April 6, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 05, 2017

オークワ、2017年2月本決算、増収増益!

strong>オークワ、2017年2月、本決算、4/3
・https://www.okuwa.net/ir/pdf/2017pdf/29-2-kessantansin4.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:81.71億円(昨年95.02億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△80.68億円(98.74%:昨年△72.61億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△107.69億円(昨年△65.13億円) 
・財務活動によるキャッシュ・フロー:13.68億円(昨年3.93億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):14.71億円 (昨年26.34億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,392.97億円
・自己資本比率:56.0%(昨年 57.1%)
・現金及び預金:114.80億円(総資産比 8.25%)
・有利子負債:270.20億円(総資産比 19.40%)
・買掛金 :133.56億円(総資産比 10.33%)
・利益剰余金 :484.19億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:2,684.27億円(0.1%) 、営業利益:26.42億円(11.8%)
・経常利益:32.25億円(8.0%)、当期純利益:14.76億円(83.2%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:5,680.00億円(10.7%:進捗 0.00%)、営業利益:990.00億円(15.4%:進捗 0.00%)
・原価:74.41%(昨年 74.44%):-0.03、売上総利益:25.59%(昨年 25.56%)+0.03
・経費:27.95%(昨年 28.02%):-0.07
・マーチャンダイジング力:-2.36%(昨年-2.46%):+0.10
・その他営業収入:3.37%(昨年3.36%):+0.01
・営業利益:1.01%(昨年 0.90%):+0.11

オークワのコメント:
・当社は年度初めに『お客様第一主義を徹底し、行動改革と実行力で、販売力・商品 力、サービス力を高め、地域ニーズとお客様ニーズに対応しよう』のスローガンのもと、東海商品部を新設し、三 重・愛知・岐阜・静岡の4県での地域ニーズ・お客様ニーズへの対応強化を行いました。
・そのほか、店舗作業の見直し、店内組織の改編などの業務改革の更なる深耕により、一層の経営効率改善に取り 組みました。また、販売管理費の削減におきましては、基本照明、冷蔵ケースのLED化、節水機器の導入等を積極的に進め るとともに、電力の契約見直しも行い、利益の確保に努めました。販売促進の一環としては、プライスカット業態を除く全店に電子マネーを導入し、お客様の利便性向上を図りま した。
・新店出店につきましては、3月にスーパーセンター業態として愛知県初出店となる「幸田店」(愛知県額田郡幸 田町)をオープンしたほか、岐阜県では7月に「中津川店」(岐阜県中津川市)、11月に「可児御嵩インター店」 (岐阜県可児市)、12月には「瑞浪店」(岐阜県瑞浪市)と3店舗のスーパーセンターをオープンし、岐阜県下の スーパーセンター業態は9店舗と拡大いたしました。一方、経営効率化のために「スーパーセンター名張店」(三重県名張市)を閉鎖いたしました。この結果、期末 店舗数は160店舗となりました。

オークワの17年2月期、純利益83.1%増14億円 :
・日本経済新聞:4/3
http://www.nikkei.com/article/DGXLR...
・オークワが3日に発表した2017年2月期の連結決算は、純利益が前期比83.1%増の14億円となった。営業収益は前期比0.1%増の2684億円、経常利益は前期比8%増の32億円、営業利益は前期比11.8%増の26億円だった。

オークワの株価:4/3
・https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8217.T
・時価総額 52,656百万円(4/3) =1,164円(4/3) × 45,237,297株(4/3)
・株価1,164円(4/3)=PER(会社予想):38.49倍(4/3)×EPS 30.24円(2018/2)
・株価1,164円(4/3)=PBR(実績):0.67倍(4/3)×BPS 1,750.01円(2017/2)

PI研のコメント:
・オークワが4/3、2017年2月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、特に、営業利益は2桁増となりましたが、営業利益率は1.01%、営業収益は0.1%増ですので、依然として厳しい経営状況といえます。オークワ自身も、「依然として雇用環境の変化による人手不足、業種・業態を越えた競争激化、また天候不順による食品の高騰や消費者の生活防衛意識の高まりによって個人消費の低迷が継続するなど、環境は厳しさを増し、・・」と厳しい経営環境が続いているとのことです。ただ、昨年は減収減益と、厳しい決算でしたので、今期は反転、増収増益に転じたことで、回復基調にあるといえます。このような状況の中、今期は積極的な投資を行い、営業キャッシュフローの98.74%を配分し、「スーパーセンター業態として愛知県初出店となる「幸田店」(愛知県額田郡幸 田町)をオープン」するなど、特に、中部地区への投資を増加させています。また、今期は「東海商品部を新設し、三 重・愛知・岐阜・静岡の4県での地域ニーズ・お客様ニーズへの対応強化を行い、・・」とのことで、東海地区もドミナントエリアとなりつつあります。オークワ、今後、さらに、東進戦略を進めてゆくものといえ、今期課題となった成長戦略をどう押し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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April 5, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 04, 2017

CPI(消費者物価指数)、2017年2月、コア指数0.2%増!

消費者物価指数(CPI)、2017年2月:
・総務省統計局:3/31
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
・(1) 総合指数は2015年(平成27年)を100として99.8 前年同月比は0.3%の上昇 前月比(季節調整値)は0.1%の下落、(2) 生鮮食品を除く総合指数は99.6 前年同月比は0.2%の上昇 前月と同水準(季節調整値) 、(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.3 前年同月比は0.1%の上昇 前月と同水準(季節調整値)
生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇幅は0.1ポイント拡大:
・1月 0.1% → 2月 0.2%:
・ガソリン,電気代,灯油などのエネルギーにより総合の上昇幅が0.17ポイント拡大、生鮮食品を除く食料により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大、家庭用耐久財により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大、宿泊料により総合の上昇幅が0.03ポイント縮小

消費者物価が2カ月連続上昇-失業率22年ぶり2%台:
・Bloomberg:3/31
・https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-31/ONGIHA6JTSE801
・消費者物価指数が13カ月ぶりにプラスに転じた前月に続いてプラスになったのは、ガソリンを含む石油製品の押し上げ効果が強まったことが主因。エネルギー価格は前年比1.6%上昇と2014年12月以来のプラスに転じた。市場ではエネルギーの押し上げ効果や円安の影響により、年内に1%に達するとの見方が出ている。2月まで1ドル=55ドル前後で推移していたドバイ原油は足元で50ドル前後に下落しており、先行き不透明感も根強い。
日本銀行の黒田東彦総裁は16日の定例記者会見で、生鮮食品とエネルギーを除くベースでみると、「このところは一進一退の動き」となっており、2%の物価目標に向けたモメンタム(勢い)は「なお力強さに欠けている」と指摘。今年後半にかけてコアCPIやコアコアCPIが前年比1%近くになったとしても、「直ちに、機械的に長期金利の操作目標を引き上げていく、という考え方はとっていない」と述べた。

消費者物価指数、2月全国0.2%上昇 3月都区部はマイナス幅拡大:
・ロイター:3/31
・http://jp.reuters.com/article/cpi-feb-japan-idJPKBN1713D4?pageNumber=1
・総務省が31日発表した2月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比0.2%上昇し、1月の同0.1%からプラス幅が拡大した。昨年は原油価格が低迷していた反動で、エネルギー価格が軒並み上昇した。
・一方、先行指標とされる3月の東京都区部コアCPIは前年同月比0.4%低下し、2月の0.3%からマイナス幅が拡大した。携帯電話や食品やエアコンなど幅広い品目の値下げが響いた格好で、エネルギーの影響を除いた物価の基調的な動きは、政府・日銀が掲げる2%目標からは程遠い状況となっている。

PI研のコメント:
・総務省統計局が3/31、2017年2月度のCPI(消費者物価指数)を公表しました。結果はコアCPIが0.2%増、1月度の0.1%増と比べ、0.1ポイント上昇しましたが、ロイターが言及しているように、「政府・日銀が掲げる2%目標からは程遠い状況」と、依然として大きな変化はない数値で推移しています。Bloombergの取材でも、日銀の黒田総裁が「このところは一進一退の動き」、「なお力強さに欠けている」とコメントしているとのことですが、今後の金融政策は維持する考えとのことです。この2月度、CPIが0.1ポイント上昇した要因ですが、コア指数には、エネルギー関連の物価が反映されるため、「ガソリン,電気代,灯油などのエネルギーにより総合の上昇幅が0.17ポイント拡大」が大きいといえます。ただ、一方で、東京都のCPIは、「携帯電話や食品やエアコンなど幅広い品目の値下げが響いた格好」とのことで、下がっている分野もあり、今後、どう動くかは読みづらい状況といえます。このCPIは2.0%増が見通せないと、消費増税等の政策判断にも大きな影響を与えるため、今後、政府は、一層、財政政策の強化が求められるといえます。2017年度予算が成立した現在、日銀はもちろん、政府の今後の財政政策の動向に注目です。

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April 4, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 03, 2017

隔週、連載、ID-POS分析、第9回、DRM オンライン!

~商品を洗え、磨け、輝かせ!~ ID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略のすすめ:
・http://diamond-rm.net/category/id-pos
・第9回:フルグラのF(頻度)から見たマーチャンダイジング戦略! 4/3
・図表はそのフルグラの単品(SKU)の年間購入顧客2,115人、一人一人の年間F(頻度)を分析し、SAB-Z顧客に分解したものです。まずは、右側の図表ですが、Z顧客(年間1.0回)が圧倒的であり、1,565人、何と74.0%であることがわかります。ちなみに、スーパードライの年間Z顧客は61.0%、バーモンドカレーは65.9%でしたので、それをさらに上回る比率です。したがって、フルグラもスーパードライ、バーモンドカレー同様、最優先のID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略は翌年、1年かけて、どうやって、約75%の新規顧客を売場で集客するかを考えることにあるといえます。
・ちなみに、フルグラに関しては、Z顧客やB顧客への販売場所(食パン、牛乳)とS顧客、A顧客への販売場所(菓子)とを分け、2ケ所での販売などもお薦めです。

・続く、・・

・次回は、日配の重点商品、豆腐を取り上げ、F(頻度)をどうイメージし、マーチャンダイジング戦略を構築するかを解説します。

DRMオンラインについて:
・http://diamond-rm.net/
・1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。「ダイヤモンド・チェーンストア」「ダイヤモンド・ホームセンター」「ダイヤモンド・ドラッグストア」の雑誌3誌をはじめ、各種媒体の制作・発行、販促支援ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。

PI研のコメント:
・隔週連載、ID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略のすすめ、第9回目となります。現在、第1章のF(頻度)、「1.F(頻度)について:第1回-第6回」を終了し、第1章のF(頻度)、「2.商品の購入顧客を知ろう:第7回-第15回」に入っています。その第9回、今回ですが、「フルグラのF(頻度)から見たマーチャンダイジング戦略!」となります。フルグラは、ここ最近、急成長したシリアルであり、急激にファン、すなわち、S顧客、A顧客を増やしている商品のひとつといえます。そのフルグラの単品、最も売れている800gの過去1年間の購入顧客のID-POS分析を実施した結果から、フルグラのマーチャンダイジング戦略を解説しました。フルグラは74.0%が年間Z顧客であり、年間リピータは約25%という結果です。したがって、この瞬間に来期は1年かけてZ顧客(トライアル)を新たに約75%増やす販促計画の立案が必須といえます。また、折角、ご購入いただいたZ顧客をいかにB顧客(年間2.0回)、そして、A顧客(普通のリピータ)へ、さらにはS顧客(ファン)へ誘導するか、これも一方で重要な政策となります。今回、最後の方で若干、解説しましたが、実は、この2つは分けて考えることが重要といえます。すなわち、フルグラの購入顧客をはじめて購入する顧客の購買行動とフルグラをよく購入されている馴染み客の購買行動は厳然とした違いがあるからです。解説では販売場所について言及しましたが、実は、POPそのものも違うわけです。キャッチコピーが真逆になりますので、極論すれば、フルグラに2つのPOPを同時に貼付することも検討課題といえます。このように、ID-`POS分析は商品視点から顧客視点への転換が必要であり、これまでのマーチャンダイジング政策を根本から見直し、顧客視点でのマーチャンダイジング政策を創意工夫し、創造してゆくことがポイントとなります。なお、これについては、この第1章が終了した後、第2章でじっくり解説する予定です。もう少しお待ちください。

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April 3, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 02, 2017

商品併買から顧客併買の時代へ!

キリンとソニーネットワークコミュニケーションズ、
   DMPを活用したデジタルマーケテイングの協業検討開始:

・ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社:3/31
・http://www.sonynetwork.co.jp/corporation/release/2017/pr20170331_0016.html
・ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:十時裕樹/本社所在地:東京都品川区)と、キリン株式会社(代表取締役社長:磯崎功典/本社所在地:東京都中野区)は、両社が保有するデータマネジメントプラットフォーム(以下、DMP)の連携によるデジタルマーケティング分野の協業に向けた検討を開始しました。
両社DMPの連携により、各社単独より効果的なマーケティングソリューションの実現が可能になります。これにより、昨今、広告業界におけるデジタルトランスフォーメーションが加速するなか、新しいビジネスモデルの創造、お客さまへの新しい価値提供を目指していきます。

ソニー、100万人分のデータ共有
CMの視聴者分析、キリンに見込み客情報 ネット広告を効率配信:

・日本経済新聞:3/31
・http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14729710Q7A330C1TI1000/
・ソニーは自社で蓄積した100万人分の消費者動向データを生かしたデジタルマーケティング事業に乗り出す。キリンホールディングス(HD)と提携し、ネット広告を効果的に配信するためにアプリの顧客データを共有する。ターゲットを絞り込んで効率的に購買を促す広告戦略が可能になる。

ソニーの株価:
・https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=6758.T

PI研のコメント:
・ユニークな企業連携がスタートしました。ソニーとキリンのデータマネジメントプラットフォーム(DMP)を連携し、スマホに絞ったデジタル広告の効果を飛躍的に引き上げる試みです。これまで商品どうしのクロスMDは数多く取り組まれてきましたが、顧客に焦点を絞り、さらに、スマホの顧客に絞った試みはこれだけの規模では珍しいといえます。5/30の改正個人情報保護法の完全施行も視野にいれた試みといえ、スマホ時代に入った現在、企業がどうブランド価値を高めてゆくかを占う上で興味深い試みといえます。一般に、併買は商品併買がこれまでの流れでしたが、今回は顧客併買の視点が入っており、ID-POS分析の視点から見てもユニークな試みです。ただ、販売データを分析するのではなく、広告、すなわち、テレビCMや動画を閲覧した消費者を個人情報法保護法に触れないIDにまでデータを丸め込み、これを活用する点で、今後のビッグデータ時代を先取りした試みともいえます。結果、顧客の併買、今回の場合はCMと商品の顧客併買ですが、この最適解を求める試みといえます。この報道を踏まえ、ソニーの株が上昇しており、投資家は、今回のソニーの試みを買いと判断しており、期待感をもって見ているといえます。まずは、今春からはじまるソニーが提供する「スマートフォンアプリ「Video & TV SideView」を活用し、TVCMとデジタル広告を連動させたターゲティング配信によるクロスメディア広告の効果」をキリンがどう評価するか、その結果に注目です。

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April 2, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 01, 2017

ニトリH、2017年2月本決算、大幅増収増益!

ニトリホールディングス、2017年2月、本決算、3/28
・http://www.nitorihd.co.jp/news/items/HP_2017_4Q_tanshin.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:779.30億円(昨年573.43億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△420.47億円(53.96%:昨年△358.99億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△349.66億円(昨年△280.21億円) 
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△64.14億円(昨年△99.43億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):292.40億円 (昨年110.80億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:4,878.14億円
・自己資本比率:80.7%(昨年 79.5%)
・現金及び預金:705.60億円(総資産比 14.47%)
・有利子負債:31.42億円(総資産比 0.65%)
・買掛金 :160.01億円(総資産比 3.28%)
・利益剰余金 :3,611.03億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:5,129.58億円(12.0%) 、営業利益:857.76億円(17.4%)
・経常利益:875.63億円(16.7%)、当期純利益:599.99億円(27.7%)
  ⇒ 通期予想:売上高:5,680.00億円(10.7%:進捗 0.00%)、営業利益:990.00億円(15.4%:進捗 0.00%)
・原価:45.76%(昨年 46.84%):-1.08、売上総利益:54.24%(昨年 53.16%)+1.08
・経費:37.53%(昨年 37.22%):+0.31
・営業利益:16.71%(昨年 15.94%):+0.77

ニトリホールディングスのコメント:
・家具・インテリア業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
・家具・インテリア用品の販売:
・当社グループの取り組みといたしましては、新たな商品戦略として価格帯別のブランドを構築し、生活に必要な グッズを低価格で気軽に楽しく揃えられるブランド「DAY Value」を立ち上げ、カーテンや寝装カバーリング等で展 開を開始いたしました。今後も、平成29年秋に、より品質やデザインを重視したブランド「&Style」の展開を計画 する等、様々なニーズに対応できるコーディネートの提案を推進してまいります。さらに、品種を超えた季節コー ディネート企画商品「SEA」「Cafe Time」「WINTER HOLIDAY」シリーズについても好調な販売実績となりまし た。また、バーティカルマーチャンダイジング活動を継続し、複数商品での原材料の共通使用やオリジナルパーツ の開発、パッケージサイズの小型化等、全体最適の観点から商品開発を行い、コスト削減の追求と更なる商品力強 化に取り組んでおります。その他、ECサイトでご購入された商品をニトリ店舗で受け取れる「店舗受取サービ ス」を開始し、お客様の利便性向上に取り組んでおります。
・商品開発といたしましては、春夏向けの接触冷感機能を持つ「Nクール」シリーズや、秋冬向けの吸湿発熱機能 を持つ「Nウォーム」シリーズの高機能商品について、安定した商品供給体制の構築、原材料の改良による機能向 上や取扱品種の拡大に加え、テレビや雑誌など各種メディアを通じた販促効果もあり、前年同期を大きく上回る販 売実績となりました。家具においては、やわらかく包み込まれる寝心地と耐久性を追求した自社開発のベッドマッ トレス「Nスリープ」シリーズにおいて、バリエーションを拡大し売上を牽引したほか、多彩な色・サイズ・デザ インから組み合わせを選べる「NITORI STUDIO」のベッドフレームやソファが引き続き順調に売上を伸ばしておりま す。
・品質面では、経済産業省が主催する『第10回製品安全対策優良企業表彰』において、取引先との一体協業による 安全性確保や技術評価の徹底と事故防止策、製品安全の継続性を目指した取引先に対する技術指導等、当社グルー プの「製品安全」への取り組みが評価され5回目の受賞となり、当社としては初の大企業小売販売事業者部門にお ける「経済産業大臣賞」の受賞となりました。
・物流面におきましては、株式会社ホームロジスティクスが運営する「通販発送センター」(神奈川県川崎市)に おいて“人に優しい職場環境”を目指し国内で初めて導入した高密度保管型の「ロボット倉庫」が、業務用内装・ インテリア部門における『2016年度グッドデザイン賞』を受賞いたしました。さらに、近畿圏の店舗数増加、通販 事業の拡大に伴い、大阪府茨木市に大阪府下で運営中の物流拠点を集約統合し、施設内に「西日本通販発送センタ ー」を開設し商品供給拠点の増強及びさらなる物流効率化と安定化を目指しております。
・国内の出店につきましては、平成28年4月に当社グループで最大規模となるショッピングモール「ニトリモール 枚方」(大阪府枚方市)をオープンしたほか、新宿・池袋・中目黒等都心部や百貨店への出店を加速させた一方、 ニトリ創業の地である北海道にイオン名寄店を出店するなど郊外型店舗についても出店を継続し、新たな客層の獲 得を実現しております。その結果、当連結会計年度において関東地区で24店舗(出店26店舗、閉店2店舗)、近畿 地区で12店舗、その他日本国内で9店舗(出店10店舗、閉店1店舗)、計45店舗増加し国内の店舗数は428店舗とな りました。海外の出店につきましては、台湾・中国で各3店舗を出店し、海外の店舗数は台湾27店舗、米国5店 舗、中国11店舗と合わせて43店舗となり、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数は471店舗となってお ります。
・CSRに関する取り組みといたしましては、北海道のさらなる観光発展に寄与するため小樽市中心部の歴史的建 造物を拠点とした「ニトリ小樽芸術村」を開設し「ステンドグラス美術館(旧高橋倉庫)」「アール・ヌーヴォー グラス館(旧荒田商会)」をオープンいたしました。また、「平成28年熊本地震」では、復興支援の一環として被 災地の方々へ毛布・敷布団等の寄贈を行ったほか、当日配送の実施や迅速な営業再開・商品供給体制の構築を実現 し地域住民の方々の早期の生活復旧支援に取り組みました。

ニトリ、経常益1000億円へ 18年2月期 :
・日本経済新聞:3/28
・https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=k201703280007
・ニトリホールディングスの業績が好調だ。28日、2018年2月期の連結経常利益が前期比14%増の1000億円になりそうだと発表した。増益は31期連続で、初めて1000億円台に乗せる。都心部への積極出店と商品の品質向上で客層を広げ、大型改装で既存店の客足を伸ばす。

ニトリホールディングスの株価:3/30
・https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9843.T
・時価総額 1,595,342百万円(3/30) =13,940円(3/30) × 114,443,496株(3/30)
・株価13,940円(3/30)=PER(会社予想):23.32倍(3/30)×EPS 598.55円(2018/2)
・株価13,940円(3/30)=PBR(実績): 3.95倍(3/30)×BPS 3,530.51円(2017/2)

PI研のコメント:
・ニトリHが3/28、2017年2月期の本決算を公表しました。結果は大幅、増収増益、好決算です。すべての指標が2桁を優に超え、特に当期純利益は599.99億円、27.7%増となりました。投資家もこの業績を高く評価、株価は上昇、買いと判断しています。実際、PER23.32倍、PBRも3.95倍ですので、利益も資産も高い評価であり、3/30時点の株価は13,940円、1万円を優に超えています。ニトリHの特に、利益好調の要因ですが、原価が45.76%、昨年 46.84%と比べ、-1.08ポイントと大幅に下がったことが大きく、経費の+0.31ポイント増を補い、さらに、底上げしたことが大きいといえます。コメントでも「バーティカルマーチャンダイジング活動を継続し、複数商品での原材料の共通使用やオリジナルパーツ の開発、パッケージサイズの小型化等、全体最適の観点から商品開発を行い、コスト削減の追求と更なる商品力強 化に取り組んでおります。」とのことであり、バーティカルマーチャンダイジングの効果が原価削減に大きく寄与しているといえます。それにしても、原価45.76%、結果、売上総利益、すなわち、粗利は54.24%、これがニトリHの強さの源泉といえ、もはや小売業ではなく、メーカーといえます。ただ、気になるのは投資キャッシュフローであり、営業キャッシュフローの53.96%と、投資を抑制していることです。自己資本比率は80.7%ですので、財務は超健全、ここは攻めよりも守りを重視したキャッシュの配分であり、気になるところです。ニトリH、日経新聞でも報じられているように、来期はいよいよ、営業利益1,000億円が視野に入ったといえ、今期抑制した投資を収益確保にどう配分するのか、その動向に注目です。

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