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April 02, 2017

商品併買から顧客併買の時代へ!

キリンとソニーネットワークコミュニケーションズ、
   DMPを活用したデジタルマーケテイングの協業検討開始:

・ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社:3/31
・http://www.sonynetwork.co.jp/corporation/release/2017/pr20170331_0016.html
・ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:十時裕樹/本社所在地:東京都品川区)と、キリン株式会社(代表取締役社長:磯崎功典/本社所在地:東京都中野区)は、両社が保有するデータマネジメントプラットフォーム(以下、DMP)の連携によるデジタルマーケティング分野の協業に向けた検討を開始しました。
両社DMPの連携により、各社単独より効果的なマーケティングソリューションの実現が可能になります。これにより、昨今、広告業界におけるデジタルトランスフォーメーションが加速するなか、新しいビジネスモデルの創造、お客さまへの新しい価値提供を目指していきます。

ソニー、100万人分のデータ共有
CMの視聴者分析、キリンに見込み客情報 ネット広告を効率配信:

・日本経済新聞:3/31
・http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14729710Q7A330C1TI1000/
・ソニーは自社で蓄積した100万人分の消費者動向データを生かしたデジタルマーケティング事業に乗り出す。キリンホールディングス(HD)と提携し、ネット広告を効果的に配信するためにアプリの顧客データを共有する。ターゲットを絞り込んで効率的に購買を促す広告戦略が可能になる。

ソニーの株価:
・https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=6758.T

PI研のコメント:
・ユニークな企業連携がスタートしました。ソニーとキリンのデータマネジメントプラットフォーム(DMP)を連携し、スマホに絞ったデジタル広告の効果を飛躍的に引き上げる試みです。これまで商品どうしのクロスMDは数多く取り組まれてきましたが、顧客に焦点を絞り、さらに、スマホの顧客に絞った試みはこれだけの規模では珍しいといえます。5/30の改正個人情報保護法の完全施行も視野にいれた試みといえ、スマホ時代に入った現在、企業がどうブランド価値を高めてゆくかを占う上で興味深い試みといえます。一般に、併買は商品併買がこれまでの流れでしたが、今回は顧客併買の視点が入っており、ID-POS分析の視点から見てもユニークな試みです。ただ、販売データを分析するのではなく、広告、すなわち、テレビCMや動画を閲覧した消費者を個人情報法保護法に触れないIDにまでデータを丸め込み、これを活用する点で、今後のビッグデータ時代を先取りした試みともいえます。結果、顧客の併買、今回の場合はCMと商品の顧客併買ですが、この最適解を求める試みといえます。この報道を踏まえ、ソニーの株が上昇しており、投資家は、今回のソニーの試みを買いと判断しており、期待感をもって見ているといえます。まずは、今春からはじまるソニーが提供する「スマートフォンアプリ「Video & TV SideView」を活用し、TVCMとデジタル広告を連動させたターゲティング配信によるクロスメディア広告の効果」をキリンがどう評価するか、その結果に注目です。

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April 2, 2017 |

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