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May 09, 2017

産業革新機構(INCJ)、小売関連IT企業へ出資!

Treasure Data Inc.:2016年11月8日
・ビッグデータ解析プラットフォームの開発・販売をおこなう Treasure Data Inc.への出資を決定
・株式会社産業革新機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝又幹英、以下 「INCJ」)は、ビッグデータ解析プラットフォームの開発・販売を行う Treasure Data Inc.(本社:米国カリフォルニア州、Co-Founder 兼 CEO:芳川裕誠、以下「トレジャ ーデータ」)の第三者割当増資を引き受け、同社の事業の成長資金として、総額 US$10 百万を上限とする出資を行うことを決定しました。また、新規投資家として SBI イン ベストメント株式会社、既存投資家各社*1も同社への出資を決定しています。
・トレジャーデータは、ビッグデータの収集・分析を目的とした、クラウド上で運用 されるデータマネジメント・プラットフォームの開発・販売、ならびに導入に関する コンサルティングを提供しています。2011 年にアメリカ・シリコンバレーにて創業し、 現在では米国、日本、韓国に拠点を置きます。トレジャーデータのサービスは、Web・ モバイルなどのログデータ、あるいはセンサーデータなどの解析処理において利用さ れ、データ収集から保存、集計までをワンストップで提供するとともに、導入時のコ ストを低く抑え、簡単で使いやすいという強みを持っています。2016 年 9 月時点で既 に 200 社以上の企業に導入されています。

株式会社ABEJA :2016年7月25日
・人工知能を活用したデータ解析プラットフォームを提供する 株式会社 ABEJA への出資決定について
・株式会社産業革新機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝又幹英、以下 「INCJ」)は、人工知能のアプローチであるディープラーニング*1 を活用したデータ解析プラッ トフォームを提供する株式会社 ABEJA(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:岡田陽 介、以下「ABEJA」)の第三者割当増資を引き受け、同社の事業の成長資金として 5 億円を 上限とする出資を行うことを決定しました。また、今回、ABEJA には、アーキタイプベンチャー ズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:中嶋淳)が運用するアーキタイプベンチャーフ ァンド投資事業有限責任組合も出資しています。
・ABEJA は、2012 年 9 月創業のベンチャー企業で、人工知能のアプローチであるディープ ラーニングを用いたクラウド上での仮想化技術に強みを持っています。同社は、この技術をベ ースにしたデータ解析プラットフォーム「ABEJA Platform」を 2015 年 10 月から小売・流通業 界を中心に提供し、インストアアナリティクス*2 を主要事業として展開しています。
・具体的には、店舗内に設置したセンサーから取得した映像などの様々なデータを解析する ことにより、来店者数の計測や来店者の性別・年齢を判別するとともに、来店者の行動・滞在 時間をヒートマップで可視化します。それらクライアントの店舗情報をディープラーニングを活 用した独自の技術で分析・学習することにより、顧客の流入経路に合わせた店舗レイアウト の最適化や顧客の属性に合わせた品揃え、接客人員の最適配置などの定量的な提案が可 能となります。その結果、従来「経験と勘」に頼ってきた店舗運営の課題を客観的データによ り解決することが可能になります。
さらに、POS、発注、在庫情報などの既存の店舗管理システムから取得できる情報や天気 予報やソーシャルメディア情報なども、「ABEJA Platform」に連携し解析することで、将来の 売上予測や具体的な販売施策についても、提示できます。

カスタマー・コミュニケーションズ株式会社:2014年5月16日
・ID-POS を用いた購買行動データプラットフォームを構築する カスタマー・コミュニケーションズ株式会社への出資を決定
・株式会社産業革新機構(以下「INCJ」)(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長:能見公一)は、ID-POS を用いた購買行動データのプラットフォームを構 築し、データ解析・活用支援を行うカスタマー・コミュニケーションズ株式会 社(以下「CCL」)(本社:東京都港区、代表取締役社長:米倉裕之)に対して、 IT システムの強化や戦略的提携による新規事業分野の開拓に必要な資金として、 4 億円を上限とする出資を行うことを決定しました。
・CCL は、ビッグデータの中でも ID-POS(顧客 ID 付 POS)データに着目し、 購買行動データの活用支援やコンサルティングを小売企業向けに展開する一方、 ID-POS データをもとに市場インデックスデータを作成・分析して消費財メーカ ーに提供するプラットフォーマーとしての役割を果たしています。小売企業各 社は顧客に紐づいた購買履歴データを保有・活用していますが、CCL は、全国 各地のドラッグストア・食品スーパーの会員約 5,000 万人からなる国内最大規 模のデータベースを有しており、個人を特定しない性別や年齢等の消費者属性 情報を市場インデックスデータに加工して、多様な分析を提供出来る点に強み を有しています。このデータベースをもとに CCL が提供する分析システムは、 大手消費財メーカーを中心に多数の導入実績を持ち、マーケティング活動に大 きな効果をもたらすソリューションとして高い評価を受けています。また、大 手企業のみならず、中堅・中小を含む幅広い企業でビッグデータの活用が浸透 することを企図し、分析機能を簡便化した低価格なツールの展開も予定してい ます。

株式会社産業革新機構(INCJ):設立 2009 年 7 月
・INCJ は、2009 年 7 月にオープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指 して、法律に基づき設立された会社です。総額約 2 兆円の投資能力を有しており、革新性を 有する事業に対し出資等を行うことで産業革新を支援することをミッションとしています。 INCJ は、投資・技術・経営等で多様な経験をもつ民間人材によって運営されており、法令に 基づき、当社内に設置している産業革新委員会にて、政府の定める支援基準に従って投資の 可否の判断を行い、日本の産業革新に資する投資を実施いたします。

PI研のコメント:
・産業革新機構がここ数年、食品スーパーとも関連の深いITベンチャーにあいついで出資しています。2014年のCCLへの投資からはじまったといえますが、ここへ来て、昨年 、Treasure Data Inc.、ABEJA へ出資、Treasure Data Inc.へは約10億円、ABEJAへは約5億円と、CCLへの約4億円の時もそうでしたので、おそらく筆頭株主となり、取締役も派遣し、経営に大きな役割を演じているものと思われます。今回、特に興味深いのは、この3社が仮に、協働すれば、約5,000万件のID-POSデータを様々なビッグデータと連携し、そこにIOTをかまし、ディープラーニングで分析し、小売業はもちろん、メーカー、卸業界へ確固とした企画提案が可能となることです。さらに、そもそも産業革新機構の大きな目的のひとつでもある日本のサービス産業の生産性の飛躍的向上につなるサービス革命を引き起こすIT基盤が日本でできあがることです。産業革新機構は、案件の組成、投資実行、投資後バリューアップ、投資回収(エグジット)を基本戦略としており、現在、投資後バリューアップに取り組んでいますが、いずれ、投資回収(エグジット)へと、この3社も移行します。その時の手法として、垂直統合、水平統合、クロスボーダーM&A、スピンアウト・オフ、グロース/シード投資、ファンド投資、その他の順に検討されると予想されます。今後、数年後には間違いなく投資回収(エグジット)に入ると思われますが、どの選択肢を選ぶのか、産業革新機構の今後の経営決断に注目です。

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May 9, 2017 |

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