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May 31, 2017

隔週、連載、ID-POS分析、最終回、DRM オンライン!

~商品を洗え、磨け、輝かせ!~ ID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略のすすめ:

最終回:まぐろサクのF(頻度)から見たマーチャンダイジング戦略!:5/29
・まぐろサクの最重点商品の単品(SKU)の年間購入顧客13,028人、一人一人の年間F(頻度)を分析し、SAB-Z顧客に分解したものです。この対象顧客は約10万人ですので、購入率は約13%と、極めて高い支持率です。まずは、右側の図表ですが、Z顧客(年間1.0回)が、7,502人、57.6%であり、畜産の合いびき、惣菜のおはぎ、そして、グロサリーに近い比率です。日配のとうふの約40%とは違い、畜産同様、意外に生鮮食品のZ比率は高いのが特徴といえます。結果、リピート顧客は約40%となります。その内訳ですが、最も多いランクがAランクの2,632人、20.2%、ついで、Bランク17.5%、Sランク4.7%となります。したがって、まぐろサクのID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略はZ顧客とA顧客が鍵を握っているといえます。
・本講座はこれで一旦終了しますが、ID-POS分析はまだまだ奥が深い分析ですので、いずれ稿を改めて、この続きを解説してゆく予定です。乞う、ご期待!!

DRMオンラインについて
・1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。「ダイヤモンド・チェーンストア」「ダイヤモンド・ホームセンター」「ダイヤモンド・ドラッグストア」の雑誌3誌をはじめ、各種媒体の制作・発行、販促支援ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。

PI研のコメント:
・隔週、連載、DRM オンライン、テーマ、「ID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略のすすめ」のF(頻度)編が最終回となりました。13回に渡って連載した内容ですが、F(頻度)の基本と食品スーパーの全部門の主要商品の事例を取り上げました。最終回、第13回目は水産部門のまぐろサクです。生鮮食品の典型的な最重点商品ですが、これまで取り上げた生鮮食品、惣菜、日配等と同様、Z顧客(年間1.0回)の比率は57.6%と約60%と高い数値です。したがって、年間リピート顧客は約40%ですので、いかにZ顧客を1年かけて産みだすかが最優先課題といえます。これまで取り上げた全部門でほぼ同様な結果ですので、食品スーパーの全商品にいえる顧客構造といえます。ただ、このまぐろサクはリピートの中ではA顧客が20.2%とB顧客の17.5%を上回り、次のボリュームゾーンですので、同時に、A顧客への取り組み、すなわち、還元政策もポイントといえます。ほとんどの商品はリピートの中でもB顧客(年間2.0回)がZ顧客の次ですので、まぐろサクはいかに熱狂的なリピート顧客がいるか、興味深い商品といえます。すなわち、店舗全体の来店頻度にも寄与するといえ、重点商品の中でもさらに重要な商品といえます。今回で一旦この連載は終了しますが、ID-POS分析のマーチャンダイジングはまだまだ奥が深い課題ですので、いずれ、稿を改めて取り組みたいと思います。ところで、いよいよ改正個人情報保護法の完全施行の時が来ました。今後、ID-POSデータは匿名加工情報として流通してゆく新たな時代へと入ったといえます。ID-POS分析と匿名加工情報、今後は、このテーマにも挑戦したいと思います。

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May 31, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 30, 2017

清涼飲料、気象情報との関係、鮮明!

気候情報を活用した気候リスク管理技術に関する調査報告書【概要版】
~清涼飲料分野~

気象庁委託調査:3月
・株式会社インテージリサーチ (協力:一般社団法人全国清涼飲料工業会):
・本調査は、気象庁が上で述べた気候情報の利活用促進に関する取組の一環として実施するものであ る。実施に際しては、消費者の需要にタイムリーに応えるべく業界の活性化に取り組まれている一般社団 法人全国清涼飲料工業会(以下「全国清涼飲料工業会」という。)にご協力いただいた。
・清涼飲料品目 データ:期間は、2015年7月1日~2016年9月30日
・全国清涼飲料工業会の会員企業 2 社からご提供いただいた自動販売機(以下 「自販機」という。)における販売数のデータ(コーヒー飲料等(COLD,HOT)、緑 茶飲料等(COLD,HOT)、紅茶飲料(COLD,HOT)、果汁飲料等(COLD,HOT)、 スポーツ飲料等、ミネラルウォーター類及び炭酸飲料)
・気象データ:
・平均気温、最高気温、最低気温、降水量、平均湿度及び日照時間に関する気 象官署の地点データ

コーヒー飲料等(HOT)
・気候リスク評価:平均気温 22℃を下回る時期から増加する:
・平均気温が下降する 9,10 月にかけて、COLD 飲料から HOT 飲料への切り替えが行われ、HOT 飲料 の販売数が増加する(第 3.1-1 図)。コーヒー飲料等(HOT)は、降温期において平均気温 22℃を下回る あたりから販売数が増加する(第 3.2-1 図)。なお、緑茶飲料等(HOT)は同様に平均気温 22℃を下回る あたりから、果汁飲料等(HOT)では 19℃を下回るあたりから販売数が増加しており、品目による特徴があ る。ただし、この違いは、品目のコラム切り替え時期の影響を受けている可能性がある(図省略)。

スポーツ飲料等 :
・気候リスク評価:平均気温 22℃を上回る時期から急増する:
・平均気温の上昇に伴い COLD 飲料の販売数は増加する(第 3.1-2 図)。この増加には品目による特徴 が現れ、スポーツ飲料等の販売数は平均気温 22℃を超える頃から急増し、ミネラルウォーター類も同様 の特徴がみられるが、急増する気温はおおむね 25℃である(第 3.2-3 図)。一方、コーヒー飲料等 (COLD)の販売数は平均気温が 23℃あたりまで増加するが、平均気温が 23℃あたりを超えての増加は みられない。紅茶飲料(COLD)にもコーヒー飲料等(COLD)と同様の特徴がある(図省略)。

調査結果の活用と他分野への応用:
・清涼飲料分野の調査として、自販機で扱っている商品を中心に分析を行った結果、ほとんどの品目に おいて、気温の変動と販売数の変動に強い相関関係があることが明らかとなった。これは、価格等の販売 施策に左右されないという自販機の特徴も 1 つの要因と考えられる。自販機における商品の補充や入れ 替えに当たっては、1 か月予報や 2 週先予測の判断基準をもとに対策を検討することが望まれる。今後 調査結果を活用するに当たって、基準となる温度になる時期を地域ごとに過去の統計から算出したり、確 率の算出方法等を習得する必要がある。
・本調査を受けて、全国清涼飲料工業会は、気象庁と協働して、清涼飲料分野における 1 か月予報及 び 2 週先までの気温予測を活用した気候リスク管理の普及・啓発を行うことが望ましい。また、その普及に 当たっては、HOT 飲料もしくは COLD 飲料への切り替えのタイミングの気温の精査のみではなく、予測 に基づいた活動をシミュレーションしながら検討を進めることが重要になると考える。なお、実際の会員企 業では、品目毎の特徴をどのように捉え、自社商品に置き換えていくのかという調査も必要になると考える。
・本調査結果は、清涼飲料分野に限らず様々な分野でも応用が可能である。スーパーマーケットやコン ビニエンスストアでは、自販機と同じ品目を扱っているため、今回の調査で明らかになった気温と販売数 の関係を用いた対策の検討が可能と考えられる。ただし、価格弾力性やプロモーション等のマーケティン グ戦略の影響についても考慮する必要もあろう。また、他の産業においても、本調査を参考に気温との関 係を分析することで、様々な対策を実施できる可能性がある。

一般社団法人全国清涼飲料工業会からのコメント :
・清涼飲料の販売量が天候に大きく左右されることは当然のことであるが、営業現場においては長年の 経験や勘、各製品の売上傾向等から培われた営業部員や地域のオペレーターの判断に頼って行われて いることが多いのは否めない事実であった。また、自販機のコラム変更(コラム増減)や補充もしくはオペレ ーターへの配送徹底といった面でも、より正確な気候予報を用いる対応が求められており、そういう側面 からも業界として大変有難い機会となった。
・気象庁では、今回新たな気象ビジネス市場の創出・活性化を通じた社会の生産性向上を目指し「気象 ビジネス推進コンソーシアム」も設立されたが、全国清涼飲料工業会はその発起人としても参加させてい ただくことになり、気象情報の産業分野への活用を引き続き積極的に推し進めていきたいと思う。

PI研のコメント:
・気象庁の委託調査、「気候情報を活用した気候リスク管理技術に関する調査報告書」の清涼飲料編が5/26に公表されましたが、ビジネスへの活用を意識した内容であり、興味深いものがあります。今回は3月に発足した気象庁主催の「気象 ビジネス推進コンソーシアム」の発起人でもある全国清涼飲料工業会が全面協力しており、その意味で、このコンソーシアムのはじめての具体的な研究レポートともいえます。ただ、清涼飲料といっても、今回の調査対象は、コーヒー飲料等(COLD,HOT)、緑 茶飲料等(COLD,HOT)、紅茶飲料(COLD,HOT)、果汁飲料等(COLD,HOT)、 スポーツ飲料等、ミネラルウォーター類及び炭酸飲料の自販機のみの商品ですので、気温との関係だけでなく、「コラム切り替え時期の影響」も強く受けますので、さらに、コンビニ、食品スーパー、ドラックストアなどでの追加調査が必要といえます。ただ、それでも、公開された清涼飲料水と気温とのグラフを見ると、明らかに強い相関が鮮明に表れています。今回の調査レポート名に「気候情報を活用した気候リスク管理技術」と、管理技術が強調されていますが、こと、自動販売機に関しては、気候のリスクを管理できる技術開発にまで踏み込むための第1歩といえます。ちなみに、食品スーパーのID-POS分析の視点から、これを見ると、今回、y軸となった販売数量をさらに分解、販売数量=ID客数×ID-PI値=ID客数×ID客数PI値×PI値に分解でき、さらに、ID客数をSABZ顧客に分解できますので、Z顧客(今期初めて購入する顧客)とPI値との関係を、さらには、売上高=PI値×平均単価ですので、平均単価との関係を見ると、販売促進に大いに活用できるのではないかと思います。このような新たな視点からの調査分析をいずれ「気象 ビジネス推進コンソーシアム」に提案してみたいですね。

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May 30, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 29, 2017

気象庁、気温と清涼飲料との関係レポートを公表!

清涼飲料分野及び家電流通分野における気候情報の有効な活用案が得られました
~気候リスク管理技術に関する調査報告書の公表~

気象庁:5/26
・気象庁では、国土交通省「生産性革命プロジェクト」として、「気象ビジネス市場の創出」に 取り組んでいます。この取り組みのひとつとして、異常天候早期警戒情報や 2 週先までの気温予 測データ等をはじめとする気候情報を様々な産業分野で有効に活用する「気候リスク管理」1の 優良事例の創出とその公表により、気候情報の利活用を促進しています。
・今般、一般社団法人全国清涼飲料工業会及び大手家電流通協会の共同で、清涼飲料 13 品目と 家電 4 品目の販売等のデータと気象観測データの関係を分析し、気候予測データの活用の可能性 を検討しました。その成果として、両分野で、気候リスク管理のための気候情報の活用案を得ま した。

清涼飲料分野の場合:
・自動販売機における清涼飲料の販売数は、品目によって変動に特徴があるものの、COLD 飲料・ HOT 飲料ともにどの地域でも気温との間に強い相関関係がある。特に屋外の自動販売機による販 売数は、ドラッグストアといったこれまでの調査分野の商品の店頭販売数と比べて、気温との相 関係数が±0.9 程度と相関の強い品目が多い。そして、これらと気候予測データを用いることで、 需要を予測し、自動販売機の商品補充や営業所・小売店舗への
商品配送等を事前の適切な時期に 行える。

家電流通分野の場合:
・例えば、夏のエアコン販売数のピークの時期は平均気温のピークの時期と対応し、販売数がも っとも増える 7 月は販売数と平均気温の平年差に強い正の相関がある。これらと気候予測データ を用いることで需要を予測し、倉庫から店舗への商品配送や WEB チラシやメールマガジン等の発 信等を事前の適切な時期に行える。

PI研のコメント:
・5/26、気象庁が「気候リスク管理技術に関する調査報告書」を公開しました。報告書は2冊、清涼飲料分野と家電流通分野です。いずれも、気象庁委託調査、インテージリサーチがまとめたものです。気象庁は、国土交通省の「生産性革命プロジェクト」の一環として、「気象ビジネス市場の創出」に取り組んでおり、3月には気象ビジネス推進コンソーシアムも立ち上げています。この調査もその流れを組んでおり、「清涼飲料分野及び家電流通分野における気候情報の有効な活用案」をもとに、それぞれの業界においていかに生産性の改善につなげるかを目指しています。特に、清涼飲料は食品スーパーとも関係が深い分野ですので、興味深い内容です。今回の分析は、自動販売機ですが、「COLD 飲料・ HOT 飲料ともにどの地域でも気温との間に強い相関関係がある」とのことで、ここから「 需要を予測し、自動販売機の商品補充や営業所・小売店舗への商品配送等を事前の適切な時期に 行える」とのことです。このような研究はまだはじまったばかりといえ、今後、ビジネスを意識したどのような研究成果が公表されるか、気象庁の動きに注目です。

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May 29, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 28, 2017

コンビニ売上速報、2017年4月、客単価、堅調!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:2017年4月度:5/22
・今月は上旬に雨の日が多く花見需要の十分な効果が見込めなかったものの、全国的に気温の変動の差が大き かったことから麺類等の温かい商品に加え、引き続き、店内調理品のカウンター商材や、おにぎり、調理パン、サラ ダ、デザート等が好調に推移したため、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。  
・既存店ベースでは、売上高7,752億円(前年同月比+0.3%)が2ヶ月連続のプラス、来店客数12億8,303万人(前年同月比-0.5%)が14ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価604円(前年同月比+0.7%)は25ヶ 月連続のプラスとなった。

全店は50ヶ月連続のプラス・既存店は2ヶ月連続のプラス:
・全店 869,107(百万円:2.5%)、既存店 775,205(百万円:0.3%)

店舗数:
  ⇒54,882(店舗:2.1%)

来店客数:
・全店は2ヶ月連続のプラス・既存店は14ヶ月連続のマイナス:
  ⇒ 全店 1,417,645(千人:1.8%)、既存店 1,283,030 (-0.5%)

平均客単価 :
 全店・既存店ともに25ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店 613.1(円:0.6%)、既存店604.2(0.7%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 36.4% 1.1% 、加工食品 27.4% 0.5% 、非 食 品 30.7% -0.8% 、サービス 5.5% -0.02%

対象企業:8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

コンビニ売上高、4月0.3%増 2カ月連続プラス:
日本経済新聞:5/22
・日本フランチャイズチェーン協会は22日、4月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高が前年同月比0.3%増だったと発表した。前年同月を上回るのは2カ月連続。気温の変動が大きく麺類など温かい商品の売れ行きがよかった。いれたてコーヒーや揚げ物も堅調だった。

PI研のコメント:
・日本フランチャイズチェーン協会から5/22、全国54,882店舗、主要8社の2017年4月度の売上速報が公開されました。結果は全店が2.5%、既存店は0.3%増の微増となりました。これまでのように、ここ数年の新規出店の伸びが止まったことが大きいといえます。店舗数の増加は2.1%増ですので、新規出店の伸びが鈍化しているといえます。結果、客数全店は1.8%増と微増であり、厳しい状況です。また、既存店は14ヶ月連続のマイナスであり、この4月度も-0.5%減となっています。一方、客単価ですが、全店 613.1(円:0.6%)、既存店604.2(0.7%)と堅調な数値であり、新店鈍化による伸び悩んだ売上高を客単価が押し上げている構図です。この4月は、「全国的に気温の変動の差が大き かったことから麺類等の温かい商品に加え、引き続き、店内調理品のカウンター商材や、おにぎり、調理パン、サラ ダ、デザート等が好調に推移」とのことです。また、日経新聞では、「いれたてコーヒーや揚げ物も堅調」とのことですので、商品力が高まっているといえます。コンビニ、新規出店が一段落しつつある中、客単価アップが成長戦略の課題となりつつあり、各社、そのカギとなる商品力をどう高めてゆくのか、その動向に注目です。

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May 28, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 27, 2017

食品スーパー、売上動向、2017年4月、既存店101.0!

スーパーマーケット販売統計調査:5/23
・総売上高: 102.4%(全店) 101.0%(既存店)
・一般社団法人 日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会。一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会
・4 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から+1.0 の 45.7、見通し判断 は前月から-0.3 の 42.9 となり、どちらも前月の水準から大きな変化はなかった。
・経営動向調査では、売上高 DI が-5.1、収益 DI は-6.7 と共にマイナスながら前月に比べ上昇をみせた。 日曜日が一日多い曜日まわりの影響で、来客数 DI が-9.9(前月比+3.9)、客単価 DI が 1.9(前月比+1.2) と前月に比べ小幅に上昇したことがその要因としてあげられる。
・カテゴリー動向調査は、前月と同様の傾向が続いており、青果相場の落ち着きがみられはじめるなど、 全般的に単価が下落傾向にあるなか、数量増が好不調の鍵を握っている。一方で、日曜日が一日多い恩 恵があり、前月に比べて DI はやや上昇しているものの、前年より低い気温の影響も受け、惣菜 DI 以外 はすべてマイナスとなった。(カテゴリー動向については最終ページに詳細を掲載)
・景況感調査は、現状判断、見通し判断共に大きな動きは見られず、前月の水準でほぼ横ばいとなった。 短期移動平均線は上向きを示しているが、長期傾向では下降トレンドが継続しており、トレンド転換の 兆しは確認できない。(周辺地域景気動向 DI 長期傾向参照)
・景況感は、前月同様、方向感がない動きとなっているなか。販売価格、客単価のプラス幅はわずかで あり、来客数減をカバーすることが厳しい状況が継続している。気温をはじめとする気象条件が不安定 な環境が続くなか、消費者ニーズへの対応力が問われる環境となっている。

カテゴリー別動向 :
・2017 年 5 月調査(4 月実績)キーワード TOP3:
・1. 日曜日が一日多い、2. 気温上昇も前年より低下 花見時期の天候、3. 単価下落傾向

青果 DI:-1.2(やや不調) :
・青果 13.9%(構成比) 102.2%(全店) 100.7%(既存店)
・全般的に野菜類は、出荷量が増加し相場が低下傾向にあり、販売数量が増加したものの、一品単価が 下落したため、売上は前年並みとなった店舗が多かった。気温の変化により、サラダ関連のレタス・ト マト・キュウリ、ビーマンの動きが数量的にはよいが、単価下落の影響で振るわなかった。土物、豆類 は好調となっているが、タケノコは、不作で相場が高く不振であった。果物も野菜類と同様の傾向で、 リンゴやいちごは相場が安く、数量的には好調だが、売上は前年に届かない店舗が多くみられた。輸入 果実は不調とするコメントが多くみられた。

水産 DI:-7.1(やや不調) : 水産 8.8% 101.2% 99.5%
・引き続き生魚の入荷が少なく相場も高値で推移しており、厳しい状況に変化はないが、日曜日の多い 曜日めぐりで、まぐろやかつおなどの刺身類が好調となった。春魚であるサワラは、入荷が不安定で高 く不調、カツオのたたき、魚惣菜など即食性の高い商品は比較的好調とするコメントがみられた。

畜産 DI:-1.2(やや不調) : 畜産 11.3% 104.3% 102.3%
・和牛は相場高が続いているなか、切り落としを中心とした輸入牛の売り込みを強化する動きが強まっ ている。牛肉は焼肉商材などが比較的好調、豚肉は気温上昇により豚しゃぶなどが好調で数量が増加傾 向にある。一方で単価は下落傾向にあり、販売数量増加の有無により好不調が分かれている。ブラジル 産の報道により、鶏肉は不振となった店舗が多い。加工肉については価格競争の厳しさを指摘するコメ ントも散見された。

惣菜 DI:3.7(やや好調) : 惣菜 10.1% 103.9% 101.9%
・桜の開花が遅れ、お花見需要が4月にずれ込んだため、好天だった地域では行楽用商材が好調となっ たが、反対に低温や悪天候により伸び悩んだ店舗もみられた。日曜日が一日多いことを追い風にオード ブルを中心とした週末商材が好調となった。出来立てや揚げたての提供など取組みを強化しており、成 果をあげている店舗がある一方で、人手不足で十分に対応ができない店舗もみられた。

日配 DI:-2.3(やや不調): 日配 19.2% 102.4% 100.9%
・前年との比較では気温が低く、飲料や涼味系の麺類を中心に伸び悩んだ一方で、日曜日が一日多いこ との恩恵があった。前年特需のあった機能性ヨーグルトなどが落ち込みをみせた。メディアで取り上げ られた甘酒や豆乳などが引き続き好調となっている。他業態との価格競争の厳しさへの指摘が散見され た。

一般食品:-4.0(やや不調) : 一般食品 26.4% 103.0% 101.8%
・前年との比較では気温が低い影響で、つゆなど涼味関連商材が伸び悩んだが、単価の上昇している米 は引き続き好調となっている。じゃがいも不足の報道によりポテトチップスに特需が発生した店舗もみ られ、菓子は好調となった。日曜日の一日多い恩恵があったほか、食酢が好調とのコメントが多くみら れた。

非食品 DI:-7.9(やや不調) :非食品 7.5% 99.9% 99.8%
・気温の上昇で殺虫剤などが比較的好調なほか、紙類に値上げ前の駆け込み需要が発生した。タバコの 売上が落ち込んでいるほか、ホームセンター、ドラッグストアなどとの価格競争が激しく低迷が続いて いる。前年より低い気温により春物衣料も不振となった。

PI研のコメント:
・5/23、新日本スーパーマーケット協会から2017年4月度の全国270社、7,774店舗の売上速報が公開されました。結果は 102.4%(全店)、 101.0%(既存店)と微増となり、堅調な売上げといえますが、今月は、昨年と比べ 日曜日が一日多いことを加味すると、やや厳しい結果だったといえます。各部門のDIを見ても大半が「やや不調」であり、苦戦した状況が伺えます。ただ、その中では、畜産が104.3%(全店) 102.3%(既存店)と最も高い伸びを示しています。「和牛は相場高が続いている」ことに加え、「豚肉は気温上昇により豚しゃぶなどが好調で数量が増加傾向」とのことです。また、好不調は、「単価は下落傾向にあり、販売数量増加の有無により好不調が分かれ」とのことです。バスケット金額=PI値×平均単価ですので、平均単価が下落している中ではPI値増加策が決めてとなったとのコメントです。食品スーパー、各部門のコメントを見ると、同業との競争よりも異業種との競争が激しくなっているといえます。特に、非食品では、「ホームセンター、ドラッグストアなどとの価格競争が激しく低迷、・・」、また、日配では、「他業態との価格競争の厳しさへの指摘が散見」とのことであり、この2部門は、厳しい部門といえます。一方、「じゃがいも不足の報道によりポテトチップスに特需が発生した店舗もみ られ、菓子は好調」、「日曜日が一日多いことを追い風にオード ブルを中心とした週末商材が好調」など、好機をうまくいかした部門もあるとのことで、明暗が分かれたとのことです。次の公表は5月、ゴールデンウィークがどう業績に影響したか、食品スーパーの動向に注目です。

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May 27, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 26, 2017

首相官邸、小売業の生産性改善に本腰!

生産性向上、首相が音頭 サービス業の官民協議会 :
日本経済新聞:5/25
・安倍晋三首相は24日、国内総生産(GDP)の7割を占めるサービス業の生産性向上に向けた官民協議会の初会合を開いた。仕事の効率や質に焦点を当て、長時間労働の是正に力点を置く働き方改革を後押しする。足元の経済の深刻な課題となっている人手不足の解消にもつなげるのが狙いだ。
協議会はサービス業のうち小売り、飲食、宿泊、介護、運送業の5分野を対象に分野別の指針(ガイドライン)をつくる。5分野がかかえる従業員はサービス業全体の約4割。顧客単価の向上や食品などの廃棄(ロス)の削減、時間あたりの作業量の増加などを目標に掲げ、具体的な対策を検討する。
会議の新設を提起したのは首相自身。「これはいい。やろう」。
首相自らが旗振り役となるのは、生産性の向上がアベノミクスの行方を左右すると見ているためだ。

生産性向上国民運動推進協議会:
首相官邸:5/24
・平成29年5月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で第1回生産性向上国民運動推進協議会を開催しました。会議では、生産性向上に関する取組について報告が行われました。
総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。
・本日は、全国津々浦々から、日々の経営にお忙しい経営者の皆様、事業者団体の代表の皆さんに、オールジャパンで生産性向上を進めていくため結集していただきました。
・アベノミクスの景気回復によって、人手不足の克服が経営者の皆さんの最大の課題の一つとなっています。小規模な事業者やサービス業、地方での企業経営に携わる皆さんは大変だと思います。この課題を乗り越えるためには、労働生産性の向上しかありません。
・トヨタ自動車が油揚げの不良率の低減に、また、キヤノンがキャベツのカットとラッピングの効率化に取り組んだわけであります。なんとなくこの組合せは関係ないじゃないかと、自動車をつくっている会社が果たして食べ物について分かるのかというのが、受入れ側の皆さんも、そういうお気持ちもあっただろうと思います。しかし、その垣根を乗り越えて生産性を上げていこうという強い意志をもって受け入れた皆様にも御礼を申し上げたいと思いますし、また、適切な助言をいただいた皆様にも御礼申し上げたいと思います。

PI研のコメント:
・5/24、首相官邸で「第1回生産性向上国民運動推進協議会」が安倍首相出席のもと、開催されました。日本経済新聞によれば、「小売り、飲食、宿泊、介護、運送業の5分野を対象」に生産性の向上を目指すとのことで、特に、小売りは「顧客単価の向上や食品などの廃棄(ロス)の削減、時間あたりの作業量の増加などを目標」にするとのことです。サービス業は「国内総生産(GDP)の7割」を占めているため、「生産性の向上がアベノミクスの行方を左右する」と首相が見ているため、この会議が新たに立ち上がったとのことです。安倍首相も会議冒頭の挨拶で、「この課題を乗り越えるためには、労働生産性の向上しかありません。 」と言い切っており、今後、「オールジャパンで生産性向上を進めていく」とのことです。興味深いのは、実際の取り組み事例で、「トヨタ自動車が油揚げの不良率の低減に、また、キヤノンがキャベツのカットとラッピングの効率化に取り組んだ」とのことで、小売りの生産性向上のカギを握っているのがトヨタ自動車やキャノン、すなわち、先進的な製造業であることです。したがって、今後、製造業の生産性、いわゆる改善が小売りに本格導入されるといえ、小売りと製造との新たな関係が模索されるといえます。これまでSCM、DCM、CRM等が製販協働の取り組みであり、両者がwin-winの関係を築くことに取り組んできたといえますが、このテーマは製から販へのノウハウ移転ともいえ、これをオールジャパンで取り組もうという試みであり、その意味で新たな試みといえます。今回が第1回目ですので、今後、回を重ね、小売りが製造業の生産性向上のノウハウを導入し、どのように生産性が上昇してゆくのか、その動向に大いに注目です。

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May 26, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 25, 2017

IoT、流通市場の創設、2020!

IoTデータ売買市場 国内100社、企業向けに創設:
日本経済新聞:5/23
・オムロンなど日本企業100社が2020年にも、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で蓄積したデータを売買できる流通市場を創設する。データ活用を巡っては米グーグルなど米国勢が個人向けサービス分野で先行する。ロボットや工作機械など日本企業が強みを発揮するIoT分野で、欧米勢を追い上げる。
・膨大なIoTデータを有効に活用できれば、新たなビジネスチャンスが広がる。ウエアラブル端末で集めた健康データを使って医療サービスを創出したり、食品スーパーが家庭の冷蔵庫にある食材の貯蔵量などから発注量を決めて在庫削減につなげたりできる。

IoT冷蔵庫:SJ-TF49C-B
SHARP:3/14
・献立・買物のお悩みに、冷蔵庫がこたえてくれる。「COCORO KITCHEN」
・朝、あなたがドアを開けたタイミングで冷蔵庫が今晩のメニューを提案。つい最近購入した食材や旬の食材で作れるメニューを教えてくれます。
・「何を作ろうかな?」とあなたが話しかけると、冷蔵庫がおすすめのメニューを提案。食材の名前を言わなくても、あなたの言っている言葉を理解して、旬の食材や最近買った食材をもとにメニューを提案してくれる賢さです。

IoT、Aiを活用した
「食品小売業向け冷蔵/冷凍設備運用サービス"エスクーボシーズ"」を提供開始:

食品小売企業の効率的な店舗開発・EMS・保全業務を支援
Panasonic :2/15
・パナソニック産機システムズ株式会社は、スーパーマーケットなどの食品小売企業の効率的な店舗開発やエネルギーマネジメント、保全業務を支援する「食品小売業向け冷蔵/冷凍設備運用サービス"エスクーボシーズ"」の提供を2017年4月1日より開始します。
・「遠隔データサービス"S-cubo(エスクーボ)"」はこれまでに15,000店舗以上に提供実績があり、次の3つのクラウドサービスを展開しています。(1)温度と電力の見える化ツールとして2011年から提供を開始している「遠隔運用サービス"ERMOS(エレモス)"」。(2)多種多様な設備機器の情報をインターネット上で一元管理し、いつでも簡単に閲覧が可能な「遠隔管理サービス"設備台帳システム"」。(3)機器の異常発生時などに機器の運転データを分析し、問題箇所を早期に発見する「遠隔保守サービス"プロメンテツール"」。これら複数のサービスを融合することで、エネルギー管理、温度品質管理、設備管理、保守管理のための統合的なデータを遠隔で提供していきます。

タブレット端末付ショッピングカート「ショピモ」の本格展開に向け、事業会社を設立:
三井物産株式会社:4/11
・三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)は、食品スーパーマーケットなどでの、販促やマーケティング活動を支援する新たなサービスとして、タブレット端末付ショッピングカート「ショピモ」の本格展開を決定し、同事業の拡大を目的として三井物産100%出資の新会社「株式会社マーケティング・グラビティ(以下マーケティング・グラビティ社)」を設立しました。
・国内の食品スーパーマーケットなどの小売事業者は、て、消費者の店舗へのロイヤリティーを高め、来店頻度や購買点数の増加により店舗収益を改善したいと考えています。またメーカーは、購買意思決定に近い場で新たな販促手法を創出したいと望んでいるように、小売市場には様々な強いニーズが存在します。三井物産はこうしたニーズに対応するサービスとして、ショッピングカートに取り付けたタブレット端末から買い物中の消費者に、特別クーポン・店舗オススメ情報・店内マップ・レジ待ちアンケートなどの各種コンテンツを配信し、便利で楽しくオトクな、従来に無い全く新しいお買い物体験を提供するマーケティング支援サービス「ショピモ」を開発しました。
本サービスは三井物産が独自開発し、昨年11月よりイトーヨーカドー、コープこうべの一部店舗で既に先行導入し、既にサービスを開始しています。また大手食品メーカーや日用品メーカーなど計40社以上が、商品の販促支援に向けて参加しており、その運用結果を通じて、高い販促効果が立証されています。

PI研のコメント:
・5/23の日本経済新聞に「IoTデータ売買市場 国内100社、企業向けに創設」の見出しの記事が1面に掲載されました。少し先の2020年のことですが、この市場が日本で出来上がると、様々なビジネスが生まれる可能性があり、興味深い内容です。食品スーパーへの言及もあり、「食品スーパーが家庭の冷蔵庫にある食材の貯蔵量などから発注量を決めて在庫削減につなげたり、・・」と、冷蔵庫と食品スーパーがIoTでつながり、発注がAI化され、在庫改善につながるかもしれないとのことです。実際、食品スーパーを取り巻くIoTの現状をいくつか見てみると、シャープのIoT冷蔵庫の発売がその第1歩といえます。また、Panasonic は食品スーパーの冷蔵什器をIoTを通じてクラウド管理しはじめており、三井物産はIoTカート、「ショピモ」の本格展開をはじめています。こう見ると、IoTが着々と食品スーパーにも浸透しつつあり、今後、日経新聞が取り上げているIoTの流通市場ができあがると、さらに付加価値の高い新たなビジネスが生まれるものといえます。食品スーパーにはすでにPOS、ID-POSデータが蓄積されつつありますので、これとIoTが融合することにより、現時点では創造もできないビジネスへと生まれ変わっているかもしれません。google、アマゾンも恐らくこの市場の中に入ってくると思われますが、その時、どのような世界となるか、2020年はいろいろな意味で、時代の転換期になるといえそうです。

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May 25, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 24, 2017

ヤオコー積極投資、物流センター、新業態開発!

ヤオコーのCF、2017年3月度本決算:

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:158.05億円(昨年154.28億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△232.67億円(147.22%:昨年△152.36億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△236.09億円(昨年△144.65億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:250.83億円(昨年△22.42億円)
  ⇒長期借入れによる収入:338.00億円(昨年62.00億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):176.21億円 (昨年△20.51億円)

決算説明会:

・設備投資、キャッシュフロー:
・設備投資 6店舗の新店、3店舗のスクラップ&ビルド、10店舗の⼤型改装など積極的な設備投資を実施し、減・価償却費も増加。
・キャッシュフロー 新店、S&B、新物流センター取得、システム投資により投資CFが増加。⼤型投資に伴う⻑期借⼊の増加により、財務CFが⼤きく増加

・出店・成長戦略 (新規出店・既存店改装):
・新規出店6店舗、スクラップ&ビルド3店舗、既存店大型改装10店舗、60期末店舗数154店舗

・出店・成長戦略 (新店舗フォーマット) :
・川越南古⾕店の⼤規模リニューアル ④ 出店・成長戦略 (新店舗フォーマット) 新たな旗艦店モデルの実験 ミールソリューションの進化 ― 【買物+「その場で⾷べる」】 外⾷領域へのチャレンジ

・第61期経営方針 — 運営戦略 ① :
・デリカセンター2期稼働による店舗作業の軽減(7⽉稼働予定)、事業内容 デリカ ― 炊飯、ベーカリー、卵MD、挽⾁MD ⽣鮮 ― 店舗作業のセンター化(切⾝、パック)、コスト 約50億円(建築費⽤+⽣産機器+その他)

・第61期経営方針 — 運営戦略 ② :
・熊⾕物流センターの新設・稼働(10⽉を予定)、 機 能 輸⼊商品の在庫、⻘果物の加⼯、BCP ¾ コスト 約70億円(⼟地その他取得代⾦等24億円は除く)

・第61期経営方針 — 出店・成長戦略 ① :
・都市型⼩型店舗 ― 300坪タイプを今秋出店予定 、 ⾸都圏ドーナツエリアより内側(都⼼から20km以内)への出店 → 従来の郊外型標準規模の店舗とは⼀線を画したMDを構築

PI研のコメント:
・2017年3月期のヤオコーの本決算で気になっていた投資キャッシュフローですが、決算説明会の資料から謎が解けました。決算短信だけではわからない数値の異変も他の資料と併用することにより、保管できるといえ、今後、本ブログでも決算短信だけでなく、様々な資料を参考に解説を試みたいと思います。さて、まずは、謎ですが、投資キャッシュフローが△232.67億円と営業キャッシュフローの147.22%であり、しかも、有形固定資産の取得による支出 が△236.09億と大半ですので、当然、積極的な新規出店への投資、既存店の改装、新店開発だと見ていたのですが、それ以外のさらに大きな要因がありました。結論からいうとデリカセンター約50億円、熊⾕物流センターの新設・稼働 約70億円です。ヤオコーはミールソリューションへの取り組みが他の食品スーパーに比べ突出していますが、川越南古⾕店の⼤規模リニューアルでみらるような「ミールソリューションの進化 (買物+「その場で⾷べる」) を目指し、外⾷領域へのチャレンジに入っています。また、ここ数年の人件費高騰による店舗オペレーションの改善は急務であり、このような面からデリカセンターへの投資が必要との判断といえます。一方、来期からエイブイが連結決算され、年商も4,000億円が目標となり、「2022年に250店舗・売上5,000億円の⻑期⽬標に対応する」ためにも新物流センターの増設は急務であり、これが2つめの投資判断といえます。しかも、いずれの大型投資ですので、営業キャッシュフローの範囲を大きく超えたため、長期借入れによる収入338.00億円と、財務戦略も組み名をさざるを得なくなったといえます。食品スーパーが進化し続け、しかも、M&Aを含め成長戦略を堅持するには、段階的に大型投資が避けて通れないといえます。その意味でヤオコー、まずは、4,000億円の規模を確実に回すための先行投資といえ、今期は連年のない思い切った経営判断を下したといえます。来期、ヤオコーがこの大型投資により、どう企業が変化し、成長軌道に乗ってゆくのか、その動向に注目です。

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May 24, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 23, 2017

セブン-イレブン、全面改装スタート、10,000店舗!

冷食3倍・レジはホテル風 セブン、40年ぶりの店舗刷新 :
日本経済新聞:5/21
・コンビニの盟主、セブン―イレブン・ジャパンが変わる。店舗のレイアウトを創業以来初めて全面刷新する。先行する店では雑誌が影をひそめ、巨大な冷凍食品の売り場ができていた。もはやコンビニではなく、スーパーのようだ。高齢化や未婚者の増加など時代の変化に合わせて大胆に方向転換し、コンビニの限界とされた「日販70万円の壁」越えに挑む。
・千葉県八千代市の工業団地に隣接する「セブンイレブン八千代工業団地店」。今年1月の改装を機に、売り場ががらりと変わった。
セブン-イレブン 八千代工業団地店
・過去のしがらみと決別:
・仮想敵はアマゾンコンビニ:
・もうかる宅配、自前で:

株式会社セブン&アイ・ホールディングス:
2017年2月期 決算説明会:4/7
・客層が拡大し、お店の使われ方が大きく変わり、カテゴリー毎の売上も大きく変化:
・今後も加速するカウンター 『食の外部化』と『中食ニーズ拡大』
・ 新7カフェ 一体型カフェラテマシン
・2017年9月よりセブン-イレブン・チャージ1%特別減額*を実施
・カウンター商材の販売什器を洗浄するための食洗機の導入
・RFIDを活用した店舗検品省力化実証実験を8月を目途に開始

PI研のコメント:
・4/7、セブン&アイHの決算説明会で方針説明をしていたセブン-イレブン約10,000店舗の全面刷新がはじまったという記事が日経流通、5/21の日経新聞で特集されました。「セブンイレブン八千代工業団地店」の取材記事です。小見出しは、「過去のしがらみと決別」、「仮想敵はアマゾンコンビニ」、「もうかる宅配、自前で」とのことですが、決算説明会の内容を見ると、その数値的根拠が示されており、さらに、「セブン-イレブン・チャージ1%特別減額」、「カウンター商材の販売什器を洗浄するための食洗機の導入」、「RFIDを活用した店舗検品省力化」などの取り組みにも言及しており、レイアウト、商品構成ががらりと変わるだけでなく、オペレーション、物流、チャージ減額も連動する売上高アップ、原価改善、経費削減、結果、利益アップをも狙った経営構造のリストラともいえる、まさに、全面刷新といえます。また、ここでは言及されていませんが、セブン&アイHの総力を挙げてのNBの値下げにも踏み切っており、コンビニ業界全体のNBの価格体系を大きく変える動きもあります。日経の記事によれば、「40年ぶりの店舗刷新」とのことですので、新たな経営体制になり、過去のしがらみを断ち切り、不退転の決意で取り組む経営改革への強い意志を示す象徴的なアクションともいえます。セブン-イレブンが今後、どう変わり、セブン&アイHの経営にどのようなインパクトをもたらし、何よりも顧客がどう評価するか、その動向に注目です。

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May 23, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 22, 2017

ウォルマート、第1四半期、増収減益!

ウォルマート、2018年1月、第1四半期、5/18

CF関連:キャッシュの配分:100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー:5,385(昨年6,193)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(1,874)(34.80%:昨年(2,119))
  →Payments for property and equipment:(1,990)(昨年(2,209))
・財務活動によるキャッシュ・フロー:(3,972)(昨年(5,432))
  →Purchase of Company stock:(2,185) (昨年 (2,735) )
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):(322)(昨年(1,108))

B/S関連:キャッシュの蓄積:100万ドル
・総資産:199,718
・純資産比率:38.11%(昨年 39.14%)
・現金及び預金:6,545(総資産比 3.28%)
・買掛金:41,367(総資産比 20.72%)
・有利子負債:363.91(総資産比 18.23%)
・利益剰余金 :84,120

P/L関連:キャッシュの創出:100万ドル
・売上高:116,526(1.3 %)、営業利益:5,237((0.7)%)
・当期純利益:3,039((1.3)%)
・原価:75.26%(昨年 75.27%):-0.01、売上総利益:24.74%(昨年 24.73%):+0.01
・経費:21.13%(昨年 20.95%):+0.18
・マーチャンダイジング力:3.61%(昨年 3.78%):-0.17
・その他営業収入:0.88%(昨年0.80%):+0.08
・営業利益:4.49%(昨年 4.58%):-0.09

ウォルマートのコメント:
・Walmart U.S. Q1 comps grew 1.4% and Walmart U.S. eCommerce GMV grew 69%,Company reports Q1 FY18 diluted EPS of $1.00
・Diluted EPS was $1.00, an increase of 2% over last year.
・Total revenue was $117.5 billion, an increase of 1.4%. Excluding currency, total revenue was $118.8 billion, an increase of 2.5%.
・Walmart U.S. comp sales increased 1.4%, driven by a traffic increase of 1.5%. Comp traffic increased 3.0% on a two-year stacked basis.
・E-commerce growth at Walmart U.S. was strong as sales and GMV increased 63% and 69%, respectively. The majority of this growth was organic through Walmart.com.
・Net sales at Walmart International were $27.1 billion, a decrease of 3.5%. Excluding currency , net sales were $28.3 billion, an increase of 0.8%.
・The company generated $5.4 billion in operating cash flow and returned $3.7 billion to shareholders through dividends and share repurchases.
・Doug McMillon President and CEO, Walmart :
・ "We delivered a solid first quarter and we're encouraged by the start to the year. We're moving faster to combine our digital and physical assets to make shopping simple and easy for customers. Our plan is gaining traction, and I want to thank our associates for their hard work, ingenuity and commitment to our customers. Our customers have choices, and we have to earn their business with every interaction."

ウォルマートの株価:
・http://www.marketwatch.com/investing/stock/WMT

PI研のコメント:
・ウォルマートが5/18、2018年1月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収減益、やや厳しい決算ですが、アメリカの小売業が苦戦する中、売上高1.3 %増と堅調な結果となりました。「eCommerce GMV grew 69%」と、ウォルマートがここ数年強化しているeコマースが急成長しており、ウォルマートの成長を力強く支えているともいえます。ただ、アマゾンとの距離は遠いとのことで、一方で、アマゾンから実店舗への影響も大きいといえ、今後、eコマースを強化しつつ、実店舗の活性化も大きな課題といえます。特に、来月にはドイツからリドルが上陸、ウォルマートの真横に店舗をつくり、真っ向勝負を挑んでおり、ウォルマートにとっては少なからぬ影響が出ると予想されます。その意味でも、eコマースよりも、実店舗を今後どう活性化がするかが課題といえます。特に、投資キャッシュフローが営業キャッシュフローの34.80%と抑え気味であり、どう成長戦略を描き、どのように投資をしてゆくのかが気になるところです。ウォルマート、いよいよリドルとの正面衝突となりますが、引続きEDLPを堅持できるのか、その動向に注目です。

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May 22, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 21, 2017

ドンキホーテH、第3四半期、増収増益、好調!

ドンキホーテホールディングス、2017年6月、第3四半期決算:5/8

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:428.50億円(昨年251.56億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△326.34億円(76.16%:昨年△358.26億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△285.26億円(昨年△310.15億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:210.42億円(昨年234.98億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):312.27億円 (昨年122.81億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:6,297.05億円
・自己資本比率:40.3%(昨年41.3%)
・現金及び預金:740.59億円(総資産比 11.76%)
・有利子負債:2,073.38億円(総資産比 32.93%)
・買掛金 :810.54億円(総資産比 12.88%)
・利益剰余金 :2,103.41億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:6,199.87億円( 8.9%) 、営業利益:371.38億円(6.3%)
・経常利益:360.06億円(2.1%)、当期純利益:269.77億円(36.7%)
  ⇒ 通期予想:売上高:8,220.00億円(8.2%:進捗 75.43%)、営業利益:455.00億円( 5.4%:進捗 81.63%)
・原価:73.57%(昨年 73.29%):+0.28、売上総利益:26.43%(昨年 26.71%)-0.28
・経費:20.45%(昨年 20.58%):-0.13
・営業利益:5.98%(昨年 6.13%):-0.15

ドンキホーテホールディングスのコメント:
・当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しな がら、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。
・平成29年2月には、古書や専門書を扱う書店が数多く軒を並べ“古書店街”として古くから多くの人に親しまれて きたエリアに「ドン・キホーテ神保町靖国通り店(東京都千代田区)」をオープンしました。同店は、お弁当や総菜 のほか、スキンケアなどのエチケットグッズを充実させるなど、神保町に通勤・通学する方々のちょっとしたニーズ にもお応えできる“利便性”の高い店舗を目指すとともに、“エンターテイメント性”溢れる演出を施すなど、お客 さまにお買い物の「ワクワク・ドキドキ」を提供する店舗空間の創造に努めております。
・同じく平成29年2月に、「majica Premium(マジカ プレミアム)」第2弾サービスとして、専用サイトでご注文い ただいた商品を配達先の最寄り店舗から最短58分以内で配達するサービス「majica Premium Now(ナウ)」の提供を MEGA大森山王店で新たに開始しております。ドン・キホーテグループの店舗網やリソースを最大限活用し、対象店舗 および対象商品を順次拡大していく予定であります。
・当第3四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、関東地方に9店舗(東京都-ドン・ キホーテ神保町靖国通り店、MEGA環七梅島店、千葉県-同八千代16号バイパス店、ドイトウィズリ・ホーム八千代16 号バイパス店、埼玉県-ドイトプロ岩槻店、驚安堂東松山六軒町店、茨城県-ドン・キホーテ境大橋店、MEGA日立 店、栃木県-同小山駅前店)、中部地方に2店舗(愛知県-MEGA東海名和店、石川県-同金沢鞍月店)、近畿地方に 5店舗(大阪府-ドン・キホーテなんば千日前店、京都府-同京都アバンティ店、MEGA福知山店、兵庫県-ドン・キ ホーテ川西店、滋賀県-MEGA豊郷店)、中国地方に1店舗(鳥取県-ドン・キホーテ鳥取本店)、九州地方に5店舗 (福岡県-ドン・キホーテ福岡今宿店、MEGA福岡那珂川店、熊本県-ドン・キホーテ南熊本店、大分県-MEGA大分光 吉インター店、沖縄県-MEGA宮古島店)と合計22店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ18店 舗、株式会社長崎屋1店舗、ドイト株式会社2店舗及び株式会社ライラック1店舗となります。その一方で、ドン・ キホーテ静岡松富店を閉店し、さらに店舗建替のためMEGA山下公園店を、店舗移転のためパウ金沢店を閉店しまし た。
この結果、平成29年3月末時点における当社グループの総店舗数は、360店舗(平成28年6月末時点 341店舗)と なりました。

ドンキホーテホールディングスの株価:
・時価総額 663,542百万円(5/19) =4,195円(5/19) × 158,174,560株(5/19)
・株価4,195円(5/19)=PER(会社予想):21.06倍(5/19)×EPS 199.19円(2017/6)
・株価4,195円(5/19)=PBR(実績):2.62倍(5/19)×BPS 1,603.07円(2016/6)

PI研のコメント:
・ドンキホーテHが5/8、2017年6月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好調な決算です。積極的な新規出店を全国各地で展開しており、今期も関東地方に9店舗、中部地方に2店舗、近畿地方に5店舗、中国地方に1店舗、九州地方に5店舗と出店しています。特に、2月には「ドン・キホーテ神保町靖国通り店(東京都千代田区)」をオープン」、「神保町に通勤・通学する方々のちょっとしたニーズ にもお応えできる“利便性”の高い店舗を目指すとともに、“エンターテイメント性”溢れる演出」と新たな挑戦もしています。投資家もPER 21.06倍、PBR 2.62倍ですので、高い評価です。ドンキホーテH、この好調な決算をいかし、通期も増収増益予想、他社がやや苦しむ中、好調な決算が期待されます。

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May 21, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 20, 2017

エムスリー、Forbes、最も革新的な成長企業、5位!

「世界で最も革新的な成長企業」ランキング 日本トップは5位のエムスリー
・Forbes:5/18
・フォーブスは17日、毎年恒例の「最も革新的な成長企業」ランキングを発表した。同ランキングは、企業価値が20億~100億ドル(約2200億~1兆1200億円)の公開会社が対象(より大規模な企業を対象としたランキングは6月に公開予定)。今年はテクノロジーと医療の両分野の企業が大部分を占めたが、その他の業界からも多数が選出された。
・日本からは、5位に入った医療情報サイト大手のエムスリーを筆頭に、工具通販大手のMonotaRO(モノタロウ、6位)、IT大手のカカクコム(21位)、M&A仲介会社の日本M&Aセンター(25位)の計4社が入った。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:165.55億円(昨年121.36億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△144.90億円(87.53%:昨年△46.07億円)
  ⇒ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出:△144.47億円(昨年△26.72億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△38.97億円(昨年△52.67億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△18.79億円 (昨年20.68億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:955.46億円
・自己資本比率:70.2%(昨年74.5%)
・現金及び預金:200.95億円(総資産比 21.04%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・買掛金 :96.48億円(総資産比 10.10%)
・利益剰余金 :556.05億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上収益:781.43億円(20.9%) 、営業利益:250.50億円(25.1%)
・税引前利益:249.59億円(25.1%)、当期純利益:169.38億円(25.5%)
  ⇒ 通期予想:売上収益:900.00億円(15.2%:進捗 0.00%)、営業利益:290.00億円(15.8%:進捗 0.00%)
・原価:41.09%(昨年 41.71%):-0.62、売上総利益:58.91%(昨年 58.29%)+0.62
・経費:28.50%(昨年 28.43%):+0.07
・営業利益:30.41%(昨年 29.86%):+0.55

エムスリーのコメント:
・製薬会社向けのマーケティング支援サービス(「MR君」ファミリー)は、基本的な「提携企業」サービスに加え、 「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービス、会員 医師に対してピンポイントでアプローチする「ワンポイントeディテール」サービス、「m3.com」上で開催される講 演会を会員医師が視聴する「Web講演会」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供していま す。
・治験支援関連サービスは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模 臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社、治験業務の支援を行う株式会社MICメディカル及び株式会社 メディサイエンスプラニング、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMOである株式会社 イスモ(e-SMO)及びノイエス株式会社を通じて提供しています。
・会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」 (http://www.AskDoctors.jp/) 、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等のプラットフォームを活用した派生サービスの拡充も進めています。
・医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社(以下、「エムスリーキャリ ア」)、電子カルテ等の開発・販売及びサポートを手掛ける株式会社シィ・エム・エス(以下、「シィ・エム・エ ス」)、次世代MR「メディカルマーケター」の育成、提供を行うエムスリーマーケティング株式会社(以下、「エム スリーマーケティング」)、医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコム(以下、「テコム」)、医療 系広告代理店であるリノ・メディカル株式会社、株式会社インフロント、株式会社インサイト・アイにおいてもサー ビス展開を進めています。
・海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向 けサービスの展開を行っている他、医師向けの転職支援サービスも拡大しています。業務提携の効果もあり、米国に おいて60万人以上の医師にリーチできる体制となっています。英国では、約20万人の医師会員を擁する医師向けウェ ブサイト「Doctors.net.uk」において、製薬会社向けサービスの展開を進めています。中国においては、医療従事者 向けウェブサイトに登録する医師会員数は200万人に迫り、順調に拡大しつつあります。2016年8月にはインドにお いて合弁事業を開始、2016年11月にはフランス、ドイツ、スペインで医薬品情報データベースの提供を行うVidal Groupの子会社化を完了しました。
・日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師 パネルに登録する医師は合計で400万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行 っています。

エムスリーの株価
・時価総額 977,846百万円(5/18) =3,020円(5/18) × 323,790,100株(5/18)
・株価3,020円(5/18)=PER(会社予想):52.85倍(5/18)×EPS 57.14円(2018/3)
・株価3,020円(5/18)=PBR(実績):14.63倍(5/17)×BPS 206.43円(2017/3)

PI研のコメント:
・エムスリーが日本の企業として、恒例のForbes、「最も革新的な成長企業ランキング2017」で、5位、日本企業の中ではトップに選定されました。ベスト10は、1位Rightmove、2位DexCom、3位ASOS、4位Insulet Corp、5位エムスリー、6位MonotaRO(モノタロウ)、7位Ultimate、Software Group、8位Pandora Media、9位athenahealth、10位達安基因(Da An Geneであり、日本企業が6位にも選ばれています。「今年はテクノロジーと医療の両分野の企業が大部分を占めた」とのことで、エムスリーも医療関係者への支援企業ですので、ここが成長企業の今期のポイントとなっているとのことです。参考に、エムスリーの直近の本決算の結果を掲載しましたが、経営戦略が明確であり、現時点で「医師は合計で400万人」をすでに会員登録済とのことですので、一大市場が世界にでき上がているといえます。しかも、そこに、「製薬会社向けのマーケティング支援サービス」、「治験支援関連サービス」、「会員医療従事者を対象とした調査サービス」、「医師、薬剤師向けの求人求職支援サービス」等を内外で開発、展開しており、順調に成長しているとのことです。結果、売上げ、利益ともに20%以上の高成長であり、自己資本比率も70%を超え、有利子負債 0ですので、超安定の財務基盤です。投資家もPER 52.85倍、PBR 14.63倍、時価総額も977,846百万円、ほぼ1兆円に迫る勢いですので、高く評価しているといえます。日本にもこのような革新的な企業があるとは驚きであり、この結果を受けて、今後の経営戦略がどう変化してゆくのか、その動向に注目です。

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May 20, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 19, 2017

ヤオコー、2017年3月本決算、積極投資!

ヤオコー、2017年3月、本決算:5/11

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:158.05億円(昨年154.28億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△232.67億円(147.22%:昨年△152.36億円)
 ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△236.09億円(昨年△144.65億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:250.83億円(昨年△22.42億円)
 ⇒長期借入れによる収入:338.00億円(昨年62.00億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):176.21億円 (昨年△20.51億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,798.70億円
・自己資本比率:42.3%(昨年47.7%)
・現金及び預金:223.86億円(総資産比 12.45%)
・有利子負債:512.85億円(総資産比 28.52%)
・買掛金 :202.09億円(総資産比 11.24%)
・利益剰余金 :745.16億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:3,430.61億円( 5.4%) 、営業利益:145.20億円(4.8%)
・経常利益:142.14億円(5.0%)、当期純利益:99.27億円(9.5%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:3,540.00億円(3.2%:進捗 0.00%)、営業利益:150.00億円( 3.3%:進捗 0.00%)
・原価:72.08%(昨年 71.89%):+0.19、売上総利益:27.92%(昨年 28.11%)-0.19
・経費:28.27%(昨年 28.42%):-0.15
・マーチャンダイジング力:-0.35%(昨年-0.31%):-0.04
・その他営業収入:4.79%(昨年4.77%):+0.02
・営業利益:4.44%(昨年 4.46%):-0.02

ヤオコーのコメント:
・当期は第8次中期経営計画3ヶ年の2年目にあたり、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」を メインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の4つの課題を 柱に、当社の基本方針である「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」をベースとして、お 客さまの「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。
・【出店・成長戦略】
・新規出店につきましては、4月に浦和中尾店(埼玉県さいたま市)、千葉ニュータウン店(千葉県白井市)、 10月に柏南増尾店(千葉県柏市)、1月に藤沢片瀬店(神奈川県藤沢市)、3月に浦和美園店(埼玉県さいたま 市)、藤岡店(群馬県藤岡市)の6店舗を開設いたしました(平成29年3月31日現在154店舗)。また、既存店の 活性化策として、12月に中之条店(群馬県吾妻郡中之条町)、2月に行田門井店(埼玉県行田市)、3月に岡部 店(埼玉県深谷市)の3店舗においてスクラップ&ビルドによるリニューアルを実施したほか、既存店10店舗に ついて大型改装を実施いたしました。特に、旗艦店舗である川越南古谷店(埼玉県川越市)では、次世代の新店 舗フォーマットづくりに向けたチャレンジを数多く採り入れております。
・ 【商品・販売戦略】
・導入から5年が経過した「ヤオコーカード」をベースとするFSP(フリークエント・ショッパーズ・ プログラム)を活用し、ターゲットをより明確にした販促企画やマーケティングを展開いたしました。なお、当 期末におけるヤオコーカード会員数は200万人を突破いたしました。

連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ :
・当社は、平成 28 年 12 月 12 日付「株式会社エイヴイおよびエイヴイ開発株式会社の株式の取得 (完全子会社化)に関するお知らせ」のとおり、平成 29 年4月3 日に株式会社エイヴイおよびエ イヴイ開発株式会社の発行済株式の全株式を取得し子会社化いたしました。 これにより、平成 30 年3月期第1四半期より、株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社を 連結子会社とする連結決算を開始するとともに、新たに通期連結業績予想を公表いたします。
・営業収益: 4,000億円、営業利益: 165.00億円(4.13%)

ヤオコーの株価:
・時価総額 187,064百万円(5/17) =4,675円(5/17) × 40,013,722株(5/17)
・株価4,675円(5/17)=PER(会社予想):18.15倍(5/17)×EPS 257.55円(2018/3)
・株価4,675円(5/17)=PBR(実績):2.39倍(5/17)×BPS 1,959.66円(2017/3)

PI研のコメント:
・ヤオコーが5/11、2017年3月期の本決算を公表しました。結果は増収増益の好決算となりましたが、やや気になるのは投資キャッシュフローの増大です。△232.67億円と、営業キャッシュフローの147.22%と、巨額の投資です。しかも、長期借入れによる収入338.00億円(昨年62.00億円)と、その大半を借入でまかなっていることです。今期はお知らせにもあるように、昨年の12月、エイヴイを子会社化したこともあり、さらに、6店舗の新店開設、3店舗においてスクラップ&ビルドによるリニューアルを実施、既存店10店舗に ついて大型改装を実施など、投資がかさむ案件が目白おしだったこともあるかと思いますが、それを加味しても、かなりの投資額といえます。それだけ、ここは攻めとの強い経営判断が働いたといえ、ヤオコー、攻めの経営に徹した本決算であったといえます。ちなみに、来期の営業収益ですが 4,000億円予想であり、116.60%となり、エイヴイの連結による大幅増収とのことです。現在、ヤオコーは「基本方針である「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」をベース」にしていますが、今後は「価格コンシャスの強化」が、エイヴイの子会社化により鮮明になってくると思われます。ヤオコー、今後、異文化の企業を取り込み、どのような経営戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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May 19, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 18, 2017

匿名医療加工情報、法案成立、4/28!

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案:
参議院:4/28

・内閣委員会:
・本法律案は、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進するため、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関し、国の責務、基本方針の策定、匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定、医療情報等及び匿名加工医療情報の取扱いに関する規制等について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

認定匿名加工医療情報作成事業者:
・匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定 、 医療情報等及び匿名加工医療情報の取扱いに関する規制

雑則:
・この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣とする。

施行期日:
・この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

匿名加工した診療情報を研究に活用【次世代医療基盤法成立】
日本医事新報社:5/1
・個人の医療情報を匿名加工し、研究開発での利活用を促す「次世代医療基盤法」が4月28日の参議院本会議で、自民、民進、公明など各党の賛成多数で可決、成立した。公布後1年以内に施行される。

PI研のコメント:
・5/30に完全施行される改正個人情報保護法ですが、個人の医療情報だけは別途審議となっていましたが、4/28、「参議院本会議で、自民、民進、公明など各党の賛成多数で可決、成立」しました。施行は1年以内ですので、約1年遅れますが、これで日本のほぼすべての個人情報が匿名加工され、広く活用が可能となります。日本もビッグデータの時代に大きく前進したといえます。食品スーパー、ドラックストア等の流通業も、匿名加工情報としてID-POSデータが利用されることになり、これまでのように、商品中心のサマリーデータ、帳票の時代から、いわゆる生データの自由な発想での活用の時代に入るといえます。必然的に誰もがビッグデータと向き合うことになり、しかも、様々なビッグデータとの連動をはかり、経営戦略を練る時代に入るといえます。ちなみに、約10店舗のID-POSデータでも数億件のデータとなるため、100万行で限界のExcelでは歯が立たなくなると同時に、その補完場所がパソコンの限界を超えるために、必然的にクラウドの活用の時代に入るといえます。分析ソフトも、ExcelからセルフBIの時代に入るといえ、今後はマーチャンダイジング戦略ひとつを考えるにも、この匿名加工情報が活用できるかどうかが企業の盛衰を握る可能性が高くなるといえます。5/30以降、数ケ月は混乱期間が続き、6ケ月、1年後にはある程度落ち着くと思われますが、これを機に、新たなビジネスも次々に生まれてくるものと予想されます。匿名加工情報をどうビジネスに活用するか、各企業が顧客に真剣に向き合わなければならなくなるといえ、その英知が問われる時代に入るといえます。

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May 18, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 17, 2017

ウェルシアvsマツモトキヨシH、本決算比較!

ウェルシア(4/12)vsマツモトキヨシH(5/11):2017年度本決算

CF関連:キャッシュの配分:ウェルシアvsマツモトキヨシH
・営業活動によるキャッシュ・フロー:333.03億円 vs 237.22億円
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△180.34億円(54.16%)vs△74.53億円(31.42%)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△124.83億円 vs △36.88億円
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△128.97億円 vs △98.24億円
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):23.66億円 vs 64.45億円

B/S関連:キャッシュの蓄積:ウェルシアvsマツモトキヨシH
・総資産:2,470.26億円 vs 2,857.33億円
・自己資本比率:46.9% vs 64.4%
・現金及び預金:158.88億円 vs 384.82億円
・有利子負債:227.70億円 vs 42.61億円
・買掛金 :792.0億円 vs 628.83億円
・利益剰余金 :584.96億円 vs 1,411.36億円

P/L関連:キャッシュの創出:ウェルシアvsマツモトキヨシH
・売上高:6,231.63億円 vs 5,351.33億円 、営業利益:240.78億円 vs 284.31億円
・経常利益:257.23億円 vs 308.28億円、当期純利益:144.51億円 vs 201.19億円
  ⇒ 通期予想:売上高:6,750.00億円(8.3%) vs 5,600.00億円(4.6%)、営業利益:263.00億円(9.2%) vs 292.50億円(9.2%)
・原価:70.51% vs 70.43%、売上総利益:29.49% vs 29.57%
・経費:25.64% vs 24.27%
・営業利益:3.85% vs 5.30%

株価:ウェルシアvsマツモトキヨシH (5/12)
・時価総額 391,493百万円 vs 333,827百万円=3,735円 vs 6,110円 × 104,817,358株 vs 54,636,107株
・株価3,735円 vs 6,110円=PER(会社予想):25.92倍 vs 16.04倍×EPS 144.10円 vs 380.85円
・株価3,735円 vs 6,110円=PBR(実績):3.35倍 vs 1.76倍 ×BPS 1,113.75円 vs 3,477.75円

PI研のコメント:
・5/11、マツモトキヨシHが2017年3月期の本決算を公表しました。すでにウェルシアは4/12に2017年2月期の本決算を公表していますので、これで両社の比較が可能となります。実際、CF、B/S、P/Lを比較してみますと、その差が鮮明です。報道ではP/L、売上高に注目が集まりますが、その他の指標も興味深い違いがあります。まずは、その売上高ですが、6,231.63億円 vs 5,351.33億円と昨年は5,284.02億円 vs 5,360.52億円でしたので、逆転、しかも、大きな差となりました。また、2018年度予想を見ると、6,750.00億円(8.3%) vs 5,600.00億円(4.6%)ですので、さらに差が開いて行くといえます。今後、マツモトキヨシHが逆転するにはM&A以外ないといえ、この2017年度はドラックストア業界の転換期となったといえます。その背景のひとつ、成長戦略ですが、投資キャッシュフローが△180.34億円(54.16%)vs△74.53億円(31.42%) と2倍以上の開き、しかも、営業キャッシュフローとの比率は20ポイントも差がありますので、投資においても大きな差が開いたといえます。結果、投資家の評価もPERでは25.92倍 vs 16.04倍、PBRでは3.35倍 vs 1.76倍ですので、ウェルシアの方をいずれの指標でも高く評価しているといえ、ここでも差が鮮明です。やや気になるのは経費比率が25.64% vs 24.27%と、ウェルシアが1.0ポイント以上高く、結果、営業利益率が3.85% vs 5.30%と差があることです。こう見ると、両企業の経営方針の違いが鮮明であり、これが今後どのような結果につがってゆくのか気になるところですが、2018年度、新年度に入り、両企業が、この決算結果を踏まえ、どのような経営戦略を打ち出すか、注目です。

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May 17, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 16, 2017

Aldi vs Wal-Mart、Price Warsスタート!

Exclusive: Aldi raises stakes in U.S. price war with Wal-Mart:
・German grocery chain Aldi Inc is trying to beat the world's biggest retailer at its own game: low prices.
・Already with 1,600 U.S. stores, Aldi’s internal studies show its prices are 21 percent lower than its lowest-priced rivals, including Wal-Mart Stores Inc (WMT.N), according to Chief Executive Jason Hart. He plans to maintain that gap going forward.

Price Wars:
・Aldi's growth potential has competitors taking notice. Reuters reported in February that Wal-Mart is running price tests in 11 states, pushing vendors to undercut Aldi and other rivals by 15 percent and is expected to spend about $6 billion to regain its title as the low-price leader.
・Basket Price:Aldi vs Wal-Mart
・34.08vs31.67(7.1%)、36.09vs32.36(10.3%)、33.58vs31.69(5.6%)、35.46vs32.48(8.4%)、35.88vs33.01(8.0%)
・Tomatoes:0.99-1.99vs1.14、Bnanas:0.44vs0.47-0.59、Whole milk:1.00-2.30vs1.08-2.10、Butter:2.68-2.89vs2.88、Coca Cola:1.58vs1.56、Peanut butter:2.99vs2.23、Large eggs:0.58-0.79vs0.78-1.08、Ground beef:2.79vs2.63-2.78、Pasta:1.45vs1.33、Pasta sauce:1.19vs1.06、Toilet paper:4.49-5.79vs4.26-4.72、Paper towel:4.99vs3.88、Crest toothpaste:3.42vs3.42-3.49、Chicken breast:2.29vs1.99、Dishwashing detergent:2.49vs2.56
・Aldi and Wal-Mart do no break out the figures, but analysts including Mushkin and Flickinger say Aldi carries about 1,200 stock keeping units (SKUs) or type of products, 90 percent of which are private label. Wal-Mart stocks about 30,000-40,000 SKU's of products similar to ones Aldi sells, and only 30 percent of that are private labels.

STEPPING UP THE GAME:
・At a recent visit to an Aldi store in Wheaton, Illinois Reuters found newer-looking shelves, wider aisles and brighter lighting than a typical Aldi store. There was also a bigger assortment of fresh, organic, gluten-free products and antibiotic-free meats versus what it stocked earlier - categories Aldi said is growing the most rapidly at its stores.
・Aldi has also opened stores close to Wal-Mart's supercenters to benefit from its budget-conscious shoppers. Its total store count of 2,000 stores by the end of next year will be about 42 percent of Wal-Mart's U.S. store base.

PI研のコメント:
・5/11、ロイターの独占記事、「Exclusive: Aldi raises stakes in U.S. price war with Wal-Mart」が公開されました。Aldi特集ともいえる記事内容であり、今のアメリカを知り、そして、数年後のアメリカを占う上で参考になる記事といえます。特に、ウォルマートが 「the low-price leader」の座をかけて、5つの地区で15%以上の価格差をAldiを含むライバル企業につけるための価格競争を挑んでいるとのことで、その独自調査をロイターが実施し、その結果を掲載しています。バスケット金額では残念ながら15%の差がついた地区はなく、ウォルマートの方が低い金額ですが、その差は5%から10%の差であり、思ったほど価格差はないといえます。また、その中身、15品の詳細も掲載されていますが、約半分はAldiの方が下をくぐっており、この時点でウォルマートが「the low-price leader」の地位を維持できているかは微妙といえます。また、Aldiとウォルマートの距離ですが、平均5分以内であり、明らかにAldiがウォルマートにPrice Warsを意図的に仕掛けているといえます。これができるのも、「Aldi carries about 1,200 stock keeping units (SKUs) or type of products, 90 percent of which are private label.」まるで、ホールフーズとトレーダージョーズの関係を彷彿とさせる戦略といえます。さらに、ここ最近は「There was also a bigger assortment of fresh, organic, gluten-free products and antibiotic-free meats versus、・・」とのことで、ますますトレイダージョーズ そのものともいえ、生鮮、オーガニック等の強化に入っているとのとです。Aldi、今後、「Its total store count of 2,000 stores by the end of next year will be about 42 percent of Wal-Mart's U.S. store base.」とのこと、いわゆるカットスローコンペティーションのスタートといえます。数年後のアメリアがどうなっているか、全く想像できない世界となっている気がします。

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May 16, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 15, 2017

統計ダッシュボード、公開、5/12、総務省!

「統計ダッシュボード」の提供開始:5/12
・総務省:
・総務省は、これまでに国勢調査や経済センサスといった国勢の基本に関する統計調査を実施し、集計結果を広く提供してきたところです。今般、統計データの利活用を更に推進するため、使いやすい統計データを提供する取組の一環として「統計ダッシュボード」を開発し、本日から提供を開始いたします。
・総務省では、統計データの利活用を推進するため、使いやすい統計データを提供する取組を進めております。その一環として、各府省等が作成する主要統計をグラフなどに加工して一覧表示し、利用者にとって視覚的に分かりやすく、簡易なデータ利活用を実現するため、「統計ダッシュボード」システムを開発しました。
・「統計ダッシュボード」は、約5000の統計データを、「人口・世帯」や「労働・賃金」など17の分野に整理して収録していますので、統計調査名等が分からなくても、必要な統計データを探すことができます。また、月例経済報告などで取り上げられている主な統計データを中心に、55のグラフを掲載しており、これらのグラフは、利用者の用途に応じて、関連するデータの追加・削除や、時系列比較、地域間比較等を簡易に行うことができます。
・統計になじみのない方でも利用しやすいシステムとなっておりますので、是非御活用ください。また、ニーズの高い統計データの充実を図っていくなど、より良いサービスの提供に向け、御意見・御要望をお寄せください。

国の統計、見つけやすく 総務省「ダッシュボード」公開:
・日本経済新聞:5/12
・総務省は12日、統計に不慣れな人でもデータを見つけやすいサイト「統計ダッシュボード」を公開した。「人口・世帯」や「労働・賃金」など17の分野ごとに統計を整理した。統計の名称を知らなくても必要とするデータやグラフを取得できるようにし、統計の利用を促す狙いだ。

PI研のコメント:
・5/12、総務省が統計ダッシュボードを公開しました。早速、スーパー、百貨店、コンビニの年間推移の売上高の比較表を作成してみましたが、期間もマウスドラックで自由に設定でき、簡単にグラフができました。まだまだ工夫の余地はありますが、公開初日としては十分といえます。グラフからコンビニがスーパーの売上高を抜く時期は近いといえ、いずれ小売業業界の地位が逆転しそうな推移であることが、このグラから鮮明です。同時に百貨店の復活もありえない落ち込みであり、数字ではなく、グラフを工夫し、手軽につくれることが、ポイントといえます。いまはやりのタブロー等のセルフBIとほぼ同じ機能であり、しかも、すでに「約5000の統計データを、「人口・世帯」や「労働・賃金」など17の分野に整理して収録」し、「55のグラフを掲載」していますので、もはや、詳細な数字統計を見る必要性はなく、まずは、このダッシュボードで見て、それから数字を確認すればよくなったといえます。ひとつの時代の終わりとはじめが、この5/12といえます。日経新聞によれば、「自動車の新車販売台数や日経平均株価など民間データも協力を得て公開」とのことですので、今後、政府統計だけでなく、民間の主要統計も加わってくるといえ、数年で充実したダッシュボードに育ってゆくと思われます。是非、食品スーバー業界もここに合流し、食品スーパーのダッシュボードを作って欲しいと思います。

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May 15, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 14, 2017

ガリ天2017、スタート、5/9!

ガリ天:5/9

2017年もやるぞー!
・赤城乳業「ガリガリ君」×ウェザーマップの夏季限定コラボ企画『ガリ天2016』ガリガリ君専属気象予報士・江花純がやってます。お天気マネージャーの解説や各地の「ガリ指数」もお知らせするぞ!
ガリ指数とは?
・ 「ガリ指数」とは、各地の気象予測データをもとに、皆さまの「ガリガリ君」欲の上昇を予想するものです。「1ガリ」から「箱ガリ」までの4段階で、日本地図上に「ガリガリ君」の本数と箱で表示します。毎日の熱中症対策の目安としてもお役立ていただけるコンテンツとなっています。

ガリガリ君プロフィール:
・小学生、埼玉県深谷市、変身するとシャリシャリ君になる。
1964年に発売した「赤城しぐれ」が爆発的なヒットを記録したのをきっかけに1980年に「子供が遊びながら片手で食べられるかき氷(赤城しぐれ)ができないか?」という思いで商品開発をスタート。開発当初は、様々なトラブルも発生しましたが、かき氷をアイスキャンディーでコーディングすることで溶けにくく、棒が抜けない、今の形になったのでした。

新商品:
・ガリガリ君リッチ チョコチョコ(マルチ):2017年05月29日発売
・チョコ味のアイスキャンディーの中にチョコ味のカキ氷を入れたアイスキャンディー。
・ガリガリ君 梨(マルチ):2017年05月29日発売
・梨味のアイスキャンディーの中に、シャリシャリとした食感が特徴の梨味のかき氷を入れたアイスキャンディー。
・ガリガリ君リッチ レアチーズ味(棒):2017年05月16日発売
レアチーズ味のアイスキャンディーの中に、レアチーズ味かき氷とレモンチーズ味ソースが入ったアイスキャンディー。

PI研のコメント:
・ガリ天2017が5/9、オープンしました。2006年の開始以来12周年となるガリ天ですが、今年もオープンです。ガリガリ君専属気象予報士・江花純さんが開発したユニークな天気予報であり、10年以上前から取り組まれているロングラン企画です。ガリガリ君の開発元、赤城乳業でもこのガリ天を工場でのガリガリ君の生産計画や全国への物流改善へ活用しているとのことで、顧客への情報提供、販促展開だけでなく、様々な場面で活用されているとのことです。それにしても、ガリガリ君、「「赤城しぐれ」が爆発的なヒットを記録したのをきっかけ」とのことで、「子供が遊びながら片手で食べられるかき氷(赤城しぐれ)ができないか?」から生まれた商品とのことです。その後、様々な試行錯誤を重ね、「かき氷をアイスキャンディーでコーディングすることで溶けにくく、棒が抜けない、今の形になった」とのことです。また、今年も、「ガリガリ君リッチ チョコチョコ(マルチ):2017年05月29日発売」など、新商品があいついで発売されますので、注目です。ちなみに、現在、気温とID-POSデータとの連携を模索中であり、ガリガリ君と気温との関係も詳細に分析しているところです。ID-POSデータですので、気温とF(頻度)との関係を重視しており、興味深い関係が浮かびあがってきています。今回のガリ天がオープンしている10月頃までには形にしたいと取り組んでいます。ガリガリ君と天候情報、ここにID-POSデータが加わると何が生まれるのか、乞うご期待です。

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May 14, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 13, 2017

ソフトバンク、匿名加工情報への取り組み!

お客さま情報の利活用にあたってのプライバシー保護の取り組み:
SBパートナーズ株式会社:

1. 本利活用指針の目的

2. 用語の定義
・匿名加工後データ:運用データに匿名加工を施した後のデータ

3. 運用データの取り扱い

4. 匿名加工後データの利用目的、第三者提供

5. 運用データの匿名加工方法
 1)当社は、匿名加工方法として、以下のデータ処理、またはこれらの組み合わせ処理等を実施します。
 ・[削除]:運用データのうち個人を直接特定可能な項目(氏名、電話番号等)を削除すること。
 ・[仮名化]:運用データのうち個人を特定可能な項目(生年月日、住所等)を符号や番号等へ置き換えること。
 ・[一般化]:運用データのうち個人を特定可能な項目(生年月日、住所等)を要約等すること。例えば、生年月日は年齢層に変換、住所番地は市区町村までに要約する等。
 (2)契約者等が利用する通信端末に係る位置情報、通信端末使用時間等の運用データについては、一定の範囲・間隔(地域、時間等)にて加工し、契約者等個人が特定できないようにします。その場合においても、属性値が少人数で構成されるものが発生した場合は、その少人数構成情報は第三者提供の対象から除外します。

6. 運用データの管理措置および業務委託

7. 利用停止の手続き
・情報の匿名加工イメージ
  ⇒情報の匿名加工の流れ、仮名化イメージ、位置情報精度について、フィルタリングイメージ、位置情報一般化のイメージ、利用停止の手続き

PI研のコメント:
・改正個人情報保護法の完全施行が5/30と迫ってきました。この法律施行後は、個人データを匿名加工情報へ加工すれば、第三者への提供が個人の承諾なしに可能となり、提供された者はマーケティング等に活用することが可能となります。個人情報を保有しているすべての企業が対象となることから、あらゆる業界がその流れの中で、様々な取り組みをはじめています。ここでは、その先進的な取り組みをしているソフトバンクグループの事例を取り上げました。すでに、ホームページで公開済ですが、7つの項目に分けて、その取り組みを紹介しています。その7つとは、1. 本利活用指針の目的、2. 用語の定義、3. 運用データの取り扱い、4. 匿名加工後データの利用目的、第三者提供、5. 運用データの匿名加工方法、6. 運用データの管理措置および業務委託、7. 利用停止の手続き、です。特に、5. 運用データの匿名加工方法は詳細な匿名加工情報のイメージが公開されており、「削除、仮名化、一般化」を駆使し、「契約者等個人が特定できないよう」に加工していることや、「少人数構成情報は第三者提供の対象から除外」することなどについて解説しています。今後、食品スーパー等も同様な匿名加工情報への取り組み、公開がなされてゆくと思いますが、その先行事例としても、このソフトバンクの試みは参考になるといえます。5/30以降、各社がどのように、個人情報を匿名加工情報へ加工するのか、その動向に注目です。

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May 13, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 12, 2017

Buffett氏、株主へのコメント、The 2017 meeting!

9 Best Warren Buffett Quotes From the Berkshire Hathaway Annual Meeting:
FORTUNE:5/8
・Every year at the Berkshire Hathaway annual meeting, Warren Buffett and his business partner, Charlie Munger, deliver their views and advice on just about any subject their shareholders ask about.
The 2017 meeting, which took place in Omaha Saturday, covered topics as diverse as Google and Amazon stock, Wells Fargo, artificial intelligence, the Republican health care bill, and whether Berkshire Hathaway stock will ever pay a dividend.

On Amazon and CEO Jeff Bezos:
"He has been the CEO almost simultaneously of two businesses starting from scratch. Andy Grove at Intel (INTC, -0.76%) used to say if you had a silver bullet and you could shoot it and get rid of one of your competitors who would it be? I think that both in the cloud and in retail, there are a lot of people who would aim the silver bullet at Jeff ... And we missed it entirely. We never owned a share of Amazon (AMZN, +1.44%) ... I was too dumb to realize what was going to happen. I admired Jeff, but I did not think he’d succeed on the scale that he has, and I didn’t even think of the possibility that he’d do the things with the cloud services. I never even considered buying Amazon.
・"If you asked me if while he was building up the retail operation he’d also be doing something that would disrupt the tech industry, that would have been a long shot for me. I really underestimated the brilliance of the execution. It's one thing to dream about, it's another thing to do it ... [Amazon stock] always looked expensive, and I really never thought he would do what he did today. I thought he was really brilliant, but I didn't think he'd be where he is today when I looked at it three, five, eight years ago anyway."

On IBM and Apple:
・"When I bought IBM (IBM, -1.30%) six years ago, I thought it would do better in the six years that have elapsed than it has. In terms of IBM and Apple (AAPL, +2.72%), I regard them as being quite different businesses ... I was wrong on the first one, and we’ll find out whether I'm right or wrong on the second. But I don’t regard them as apples and apples, and I don't quite regard them as apples and oranges. It's somewhere in between on that."

On the Future of Berkshire Hathaway:
・"If I died tonight, I think the stock would go up tomorrow."

PI研のコメント:
バフェット氏が毎年開催している「the Berkshire Hathaway annual meeting、The 2017 meeting」での株主への質問等に答えたエッセンスを5/8、FORTUNEが記事として配信しました。9つにまとめた内容ですが、その中で2つが特に興味深かったのでとりあげました。ひとつは、アマゾンに対してのコメントです。バフェット氏はアマゾンの株を購入したことがないそうですが、「we missed it entirely」、アマゾンを過小評価していたとのことです。その最大の要因は、「in the cloud and in retail」、この2つの一見、結びつかないようなビジネスの関係を理解できていなかったことにあるようです。アマゾンはいまや世界一のeコマースですが、その背後にcloudがあり、この2つを融合させ、現実の小売業に多大な影響を及ぼす企業を作り上げるとは想像できなったとのことです。そして、もうひとつ、アップルとIBMについてです。バフェット氏はIBMの株を購入してきたわけですが、「I was wrong on the first one」とのことで、この2つの企業をリンゴとリンゴか、それともリンゴとオレンジか、判断がつかなかったとのことです。答えは、そのどこかにあるはずだがとのことで、結果、アップルの株を6年前には買わず、IBMの株を買ったとのことです。いずれの事例もバフェット氏としては後悔していることのようで、株主も最も聞いてみたかったことのようです。企業の評価、しかも、5年、10年前、いいかえれば5年後、10年後の評価がいかに難しいか、神のみぞ知る領域を示した事例かと思います。最後のコメント、もし、Buffett氏が死んだら、株があがるだろう、買いとは意味深ですね。

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May 12, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 11, 2017

バフェット氏、ウォルマート株売却、eコマース台頭!

ウォルマート株を売ったバフェット氏、「人々はオンラインで買い物をする」:
BUSINESS INSIDER:5/9
・アメリカの小売業はかつてない変革期を迎えている。ウォーレン・バフェット氏はそう考える。 バフェット氏は自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ(Berkshire Hathaway)の年次総会で、eコマースの台頭が既存の小売業者を圧迫している現状に触れ、「オンラインが(人々が買い物をする)デパートになっている」と述べた。
・アメリカでは、2017年上半期までに小売り店舗約3500店が閉鎖される見込みだ。業界の幹部たちも、苦しい状況にあることをコメントで述べている。バークシャー・ハサウェイは今年初め、所有するほとんどのウォルマート株を9億ドル(約1014億円)で売却した。

ウォーレン・バフェットがウォルマート株を売却、「伝統的な小売り業界」終焉のシグナルか
BUSINESS INSIDER:2/16
・ウォーレン・バフェットの会社バークシャー・ハサウェイが、9億ドル(約1023億円)相当のウォルマート株を売りに出し、代わりに何億ドルも航空会社の株に投資した。
・今回の売買でバフェットの持つウォルマート株はほとんどなくなった。アメリカ最大の伝統的な小売業者が、Amazonをはじめとするネット上の競争相手に追いつこうと走っている最中の出来事だった。Amazonの時価総額は現在3560億ドル(約41兆円)。それに対してウォルマートの時価総額は2980億ドル(約34兆円)だ。昨年バフェットは、「リアルな小売業者は大手のオンラインビジネスとの競争の中で苦戦している」と述べた。
・ウォルマートの元CEO マイク・デューク(Mike Duke)は言う。「Amazonと戦うためにeコマースにもっと投資すべきだった。それがCEOとしての一番の後悔」と2012年に語っている。

Walmart CEO Mike Duke Shares His Biggest Regret:
BUSINESS INSIDER:2012/12/12
・Walmart CEO Mike Duke is one of the most powerful men in business.
・"When I look back, I wish we had moved faster. We've proven ourselves to be successful in many areas, and I simply wonder why we didn't move more quickly. This is especially true for e-commerce. Right now we're making tremendous progress, and the business is moving, but we should have moved faster to expand this area."

PI研のコメント:
・アメリカの流通業界は構造転換の真っただ中に入ったようです。BUSINESS INSIDERがあいついで興味深い記事を配信しており、特に、5/9の記事、「ウォルマート株を売ったバフェット氏、「人々はオンラインで買い物をする」は、この動きを端的に表しているといえます。すでに、バフェット氏はウォルマートの持ち株をほとんど売却したとのことで、ウォルマートに見切りをつけたといえます。その最大の理由は「オンラインが(人々が買い物をする)デパートになっている」との認識であり、実際、「アメリカでは、2017年上半期までに小売り店舗約3500店が閉鎖される見込み」とのことで、業界全体へ波及しているとのことです。実際、ウォルマートのCEOも以前「Amazonと戦うためにeコマースにもっと投資すべきだった。それがCEOとしての一番の後悔」と語っていたとのことで、現時点でもeコマースではAmazonの約1/10、全く歯が立たない状況とのことです。それにしても、ここまで急激に流通業界の構造転換が起こるとは驚きであり、バフェット氏のウォルマート株売却の決断はその先駆けともいえ、これからアメリカの流通業界がどう動いてゆくのか、予断をゆるさない状況が続くといえます。いずれ、この動きは日本でも本格化するといえ、その対応策があるかないかを含め、まずは、アメリカの既存の小売業、ウォルマート、クローガー等がどう動くか、その動向に注目です。

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May 11, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 10, 2017

産業革新機構、2017年3月本決算、第二ステージへ!

産業革新機構: 平成27年4月11日-平成28年3月31日

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1兆2059.10292億円
・自己資本比率:61.03%
・現金及び預金:953.14675億円(総資産比 7.91%)
・営業投資有価証券: 1兆388.19028億円(総資産比 86.15%)
・有利子負債:16.28億円(総資産比 20.64%)
・資本金:1,500.05000億円
  ⇒資本剰余金:1,500.05000億円
・利益剰余金 : △472.50493億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:751.82974億円 、営業利益:△421.19266億円
・経常利益:△421.73459億円、当期純利益:△477.15899億円
・原価:148.59%、売上総利益:-48.59
・経費:7.44%
・営業利益:-56.03

産業革新機構のコメント:
・平成27年6月30日には、当社のマネジメント体制も大きく変わり、投資活動が事 業の中心であった最初の 6 年間を第一ステージとするならば、当期は、投資活動、バリ ューアップ活動及びエグジット活動が併存する第二ステージに入ったといえます。
・このような状況の中、当期中に新規投資 16 件、追加投資 4 件を決定しました。その 内訳は、事業の再編・統合に関する新規投資が1件、アーリーステージやベンチャー企 業等への投資が、新規投資 15 件、追加投資 4 件です。アーリーステージやベンチャー 企業等への投資のうち、健康・医療分野へは、新規投資 3 件、追加投資 2 件、当社と投 資哲学を共有するベンチャーファンドに対しての戦略的LP投資を 3 件行いました。
・この結果、当社の設立以来、累計では 101 件、8,305 億円の投資の決定(うちベンチ ャー投資 79 件)を行ってきております。また、追加投資も累計で 11 件となり、ベンチ ャー企業等へのリスクマネーの担い手としての役割を果たしてきております。
・さらに、エグジットが本格化し、当期は新たに 10 件のエグジットがあり、累計で 14 件のエグジットを行ってきております。 当期においては、売上高は、営業投資有価証券の売却収入 747 億円を主なものとして 751 億円となりました。
・一方、売上原価は、売却した上記営業投資有価証券の帳簿価格 395 億円に加え、投資 損失引当金の計上 83 億円(当期純増加額)、上場営業投資有価証券の減損処理 603 億 円を主なものとして 1,117 億円となりました。この結果、売上総損失は 365 億円となり ました。
・これに販売費及び一般管理費 55 億円を加えた結果、当期の営業損失は 421 億円、経 常損失は 421 億円となりました。さらに、法人税等の支払い 55 億円を加えた結果、当 期純損失は 477 億円となりました。
このような投資活動の結果、当期末において、投資に関連する付随費用及び上場株式 の時価評価益 6,963 億円等を含めた営業投資有価証券の貸借対照表計上額は 1 兆 388 億円となりました。また、投資に関連する付随費用を含めた関係会社株式の貸借対照表 計上額は、936 億円となりました。
・大株主:
財務大臣 5,720,000 株 95.33% 株式会社日本政策投資銀行 30,000 株 0.50% 旭化成株式会社 10,000 株 0.17% 大阪瓦斯株式会社 10,000 株 0.17% キヤノン株式会社 10,000 株 0.17% シャープ株式会社 10,000 株 0.17% 株式会社商工組合中央金庫 10,000 株 0.17% 住友化学株式会社 10,000 株 0.17% 住友商事株式会社 10,000 株 0.17% 住友電気工業株式会社 10,000 株 0.17% ソニー株式会社 10,000 株 0.17% 武田薬品工業株式会社 10,000 株 0.17% 株式会社東芝 10,000 株 0.17% トヨタ自動車株式会社 10,000 株 0.17% 日揮株式会社 10,000 株 0.17% パナソニック株式会社 10,000 株 0.17% 東日本旅客鉄道株式会社 10,000 株 0.17% 株式会社日立製作所 10,000 株 0.17%

PI研のコメント:
・産業革新機構の今期本決算です。単位千円を億円に修正しましたので、変な数字となっていますが、今期は約400億円強の赤字決算です。ただ、B/Sを見ると、資本金が豊富ですので、自己資本比率は61.03%と安定した財務基盤です。産業革新機構は財務大臣が95.33%の株式を保有する官製ファンドですが、現在約3,000億円の資本がありますので、P/Lは赤字でもまだまだ投資が可能な財務基盤といえます。2009年創設以来、「最初の 6 年間を第一ステージ」とすれば、現在は、「第二ステージに入った」といえ、投資回収、エグジット活動が併存する状況にあるといえ、今後、赤字が黒字化する段階に入るといえます。現時点で、「当社の設立以来、累計では 101 件、8,305 億円の投資の決定」しており、これらの中から回収が本格化しはじめますので、今後はP/Lが劇的に変化する可能性を秘めています。現時点で、「営業投資有価証券: 1兆388.19028億円(総資産比 86.15%)」ですので、資産上は1兆円を大きく上回ており、巨大な投資ファンドといえます。興味深いのは、以前のブログでも取り上げた小売業を支援するITヴェンチャーへも投資を広げており、ここへ来て、この傾向が増加していることです。小売業もいよいよIT、特に投資案件を見るとビッグデータ、AI関連が増加していますので、ここに焦点が集まり、生産性の改善が、人件費の高騰等により、急務となりつつあることです。産業革新機構、第二ステージに入ったといえますが、今後、小売関連企業への投資、そして、すでに投資した小売関連企業からの投資回収をどうはかってゆくのか、その動向に注目です。

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May 10, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 09, 2017

産業革新機構(INCJ)、小売関連IT企業へ出資!

Treasure Data Inc.:2016年11月8日
・ビッグデータ解析プラットフォームの開発・販売をおこなう Treasure Data Inc.への出資を決定
・株式会社産業革新機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝又幹英、以下 「INCJ」)は、ビッグデータ解析プラットフォームの開発・販売を行う Treasure Data Inc.(本社:米国カリフォルニア州、Co-Founder 兼 CEO:芳川裕誠、以下「トレジャ ーデータ」)の第三者割当増資を引き受け、同社の事業の成長資金として、総額 US$10 百万を上限とする出資を行うことを決定しました。また、新規投資家として SBI イン ベストメント株式会社、既存投資家各社*1も同社への出資を決定しています。
・トレジャーデータは、ビッグデータの収集・分析を目的とした、クラウド上で運用 されるデータマネジメント・プラットフォームの開発・販売、ならびに導入に関する コンサルティングを提供しています。2011 年にアメリカ・シリコンバレーにて創業し、 現在では米国、日本、韓国に拠点を置きます。トレジャーデータのサービスは、Web・ モバイルなどのログデータ、あるいはセンサーデータなどの解析処理において利用さ れ、データ収集から保存、集計までをワンストップで提供するとともに、導入時のコ ストを低く抑え、簡単で使いやすいという強みを持っています。2016 年 9 月時点で既 に 200 社以上の企業に導入されています。

株式会社ABEJA :2016年7月25日
・人工知能を活用したデータ解析プラットフォームを提供する 株式会社 ABEJA への出資決定について
・株式会社産業革新機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝又幹英、以下 「INCJ」)は、人工知能のアプローチであるディープラーニング*1 を活用したデータ解析プラッ トフォームを提供する株式会社 ABEJA(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:岡田陽 介、以下「ABEJA」)の第三者割当増資を引き受け、同社の事業の成長資金として 5 億円を 上限とする出資を行うことを決定しました。また、今回、ABEJA には、アーキタイプベンチャー ズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:中嶋淳)が運用するアーキタイプベンチャーフ ァンド投資事業有限責任組合も出資しています。
・ABEJA は、2012 年 9 月創業のベンチャー企業で、人工知能のアプローチであるディープ ラーニングを用いたクラウド上での仮想化技術に強みを持っています。同社は、この技術をベ ースにしたデータ解析プラットフォーム「ABEJA Platform」を 2015 年 10 月から小売・流通業 界を中心に提供し、インストアアナリティクス*2 を主要事業として展開しています。
・具体的には、店舗内に設置したセンサーから取得した映像などの様々なデータを解析する ことにより、来店者数の計測や来店者の性別・年齢を判別するとともに、来店者の行動・滞在 時間をヒートマップで可視化します。それらクライアントの店舗情報をディープラーニングを活 用した独自の技術で分析・学習することにより、顧客の流入経路に合わせた店舗レイアウト の最適化や顧客の属性に合わせた品揃え、接客人員の最適配置などの定量的な提案が可 能となります。その結果、従来「経験と勘」に頼ってきた店舗運営の課題を客観的データによ り解決することが可能になります。
さらに、POS、発注、在庫情報などの既存の店舗管理システムから取得できる情報や天気 予報やソーシャルメディア情報なども、「ABEJA Platform」に連携し解析することで、将来の 売上予測や具体的な販売施策についても、提示できます。

カスタマー・コミュニケーションズ株式会社:2014年5月16日
・ID-POS を用いた購買行動データプラットフォームを構築する カスタマー・コミュニケーションズ株式会社への出資を決定
・株式会社産業革新機構(以下「INCJ」)(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長:能見公一)は、ID-POS を用いた購買行動データのプラットフォームを構 築し、データ解析・活用支援を行うカスタマー・コミュニケーションズ株式会 社(以下「CCL」)(本社:東京都港区、代表取締役社長:米倉裕之)に対して、 IT システムの強化や戦略的提携による新規事業分野の開拓に必要な資金として、 4 億円を上限とする出資を行うことを決定しました。
・CCL は、ビッグデータの中でも ID-POS(顧客 ID 付 POS)データに着目し、 購買行動データの活用支援やコンサルティングを小売企業向けに展開する一方、 ID-POS データをもとに市場インデックスデータを作成・分析して消費財メーカ ーに提供するプラットフォーマーとしての役割を果たしています。小売企業各 社は顧客に紐づいた購買履歴データを保有・活用していますが、CCL は、全国 各地のドラッグストア・食品スーパーの会員約 5,000 万人からなる国内最大規 模のデータベースを有しており、個人を特定しない性別や年齢等の消費者属性 情報を市場インデックスデータに加工して、多様な分析を提供出来る点に強み を有しています。このデータベースをもとに CCL が提供する分析システムは、 大手消費財メーカーを中心に多数の導入実績を持ち、マーケティング活動に大 きな効果をもたらすソリューションとして高い評価を受けています。また、大 手企業のみならず、中堅・中小を含む幅広い企業でビッグデータの活用が浸透 することを企図し、分析機能を簡便化した低価格なツールの展開も予定してい ます。

株式会社産業革新機構(INCJ):設立 2009 年 7 月
・INCJ は、2009 年 7 月にオープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指 して、法律に基づき設立された会社です。総額約 2 兆円の投資能力を有しており、革新性を 有する事業に対し出資等を行うことで産業革新を支援することをミッションとしています。 INCJ は、投資・技術・経営等で多様な経験をもつ民間人材によって運営されており、法令に 基づき、当社内に設置している産業革新委員会にて、政府の定める支援基準に従って投資の 可否の判断を行い、日本の産業革新に資する投資を実施いたします。

PI研のコメント:
・産業革新機構がここ数年、食品スーパーとも関連の深いITベンチャーにあいついで出資しています。2014年のCCLへの投資からはじまったといえますが、ここへ来て、昨年 、Treasure Data Inc.、ABEJA へ出資、Treasure Data Inc.へは約10億円、ABEJAへは約5億円と、CCLへの約4億円の時もそうでしたので、おそらく筆頭株主となり、取締役も派遣し、経営に大きな役割を演じているものと思われます。今回、特に興味深いのは、この3社が仮に、協働すれば、約5,000万件のID-POSデータを様々なビッグデータと連携し、そこにIOTをかまし、ディープラーニングで分析し、小売業はもちろん、メーカー、卸業界へ確固とした企画提案が可能となることです。さらに、そもそも産業革新機構の大きな目的のひとつでもある日本のサービス産業の生産性の飛躍的向上につなるサービス革命を引き起こすIT基盤が日本でできあがることです。産業革新機構は、案件の組成、投資実行、投資後バリューアップ、投資回収(エグジット)を基本戦略としており、現在、投資後バリューアップに取り組んでいますが、いずれ、投資回収(エグジット)へと、この3社も移行します。その時の手法として、垂直統合、水平統合、クロスボーダーM&A、スピンアウト・オフ、グロース/シード投資、ファンド投資、その他の順に検討されると予想されます。今後、数年後には間違いなく投資回収(エグジット)に入ると思われますが、どの選択肢を選ぶのか、産業革新機構の今後の経営決断に注目です。

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May 9, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 08, 2017

ダンハンビー、YouTubeチャンネル、スタート!

Case Study: Driving Category Uplift and Sales with Bel UK and Tesco :555回: 2016/01/27 に公開
・We collaborated with Tesco and Bel UK to help build a promotional plan for the snacking cheese category that met customer needs while also growing the category. (Spoiler: It worked really well.)

Customer-first pricing and promotion from dunnhumby:1333回:2016/01/14 に公開
We’re not like the other pricing people. Our plans begin with the perspective that, behind every purchase, there's a person. You have to understand that person's unique wants and needs in order to make the best pricing and promotional decisions to strengthen his or her perception of value and earn their lasting loyalty. Our expert consultants know what it takes to get your price and promotions performance to the next level, and our powerful software can help you make quick, strategic decisions along the way.

The power of two:1355回
Clive and Edwina, founders of dunnhumby, share their views on 'the power of two'.

The art of customer science :427回:2016/09/13 に公開
Knowing your customer has been a retail mantra for as long as retailing has existed. But as technology has evolved, so has the customer journey. There’s a big difference between knowing your customer and enhancing their shopping experiences. Cue, customer science – using customer data smartly to find and apply insights that create better customer experiences.

Using data to drive customer loyalty | Dunnhumby:4,672 回
Simon Hay, Chief Executive of Dunnhumby looks at how data can be used to better understand the consumer and inform marketing strategies at Smart Metering Forum 2011. This is an annual event - visit the website: http://marketforce.eu.com/events/ener..

life in a dunnhumby day:4584回
Inspired by the YouTube film Life in a Day, on Thursday 19 January 2012 dunnhumby employees were asked to film their day and answer three questions.

PI研のコメント:
・ダンハンビーのYouTubeチャンネルが、2017年1月にスタートしました。現在、登録者は273 人、78本の動画がYouTubeに公開されています。全視聴回数は70,659回、人気のあるもので約5,000回、ここ最近のものでは数10回という視聴状況です。会社のプロモーションが大半ですが、興味深い動画もあります。特に、「The power of two」は必見であり、Clive and Edwina、創業者、ご夫婦の2ショットの動画であり、まさに二人三脚で、ダンハンビーの創業した当時の状況が垣間見れ、感慨深いものがあります。「Using data to drive customer loyalty」は、現在のCEO、Simon Hay氏の講演内容であり、プレゼンの資料が特に参考になります。また、「Case Study: Driving Category Uplift and Sales with Bel UK and Tesco」は、テスコでの the snacking cheese の事例が紹介されており、2016/01/27公開ですので、最新の事例として参考になります。これまでダンハンビー関連はHP、ニュースリリースでの情報が主でしたが、このように動画が加わったことにより、より、深く、企業、特に、事業に携わっている人の考え方、仕事ぶりがわかります。ここに上げた事例以外にも興味深い動画がたくさんありますので、必見です。

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May 8, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 07, 2017

食品スーパー、今、アメリカで何が起きているか?

Why the Retail Crisis Could Be Coming to American Groceries:
These five forces are going to shake up the American supermarket.
Bloomberg :5/4
・The American grocery store has so far been mostly immune to the ravages of online shopping and the all around apocalyptic outlook facing the nation's retailers. But a war is coming to the staid supermarket, and that could mean more consolidation, bankruptcies, and falling prices.
・An invasion is getting under way. Lidl, a German retailer known for low prices and efficient operations, is expected to start an aggressive U.S. expansion in the coming weeks that could open as many as 100 new stores across the East Coast by the summer of 2018. The company, which runs about 10,000 stores in Europe, has also set its sights on Texas, one of the most competitive grocery markets in the U.S. Analysts expect Lidl to expand to nearly $9 billion in sales by 2023.
・It Looked As Though There Was Safety Selling Food
・Now Groceries Are Everywhere
・Grocery Prices Are Falling Fast
・Food Shopping Isn't a Weekly Behavior Any More
・Amazon Is Hungry for Groceries

PI研のコメント:
・ Bloombergが5/4、「Why the Retail Crisis Could Be Coming to American Groceries」との見出しの興味深い記事を掲載しました。アメリカの食品スーパ―業界で起きつつある危機についての論評の記事です。サブタイトルは「These five forces are going to shake up the American supermarket.」であり、「are going to shake up」ですので、現在進行形、アメリカの食品スーパーが揺れ動いている真っただ中にあるとのことです。特に、強く打ち出しているのは、ドイツのLidl、リドルのアメリカへの本格参入とのことであり、2018年度の夏にはテキサスへ参入し、2023年には約1兆円の食品スーパーになるとの予想です。記事の中でも図表でテキサスの数字が示されていますが、ここは全米でも最大の食品スーパーの売場面積が多い州であり、No.2のカリフォルニアを大きく引き離しダントツの州となっています。そこに敢えてリドルは参入するわけですでので、アメリカの食品市場をはじめから制覇する意気込みでの参入と思われます。すでに、イギリスでは、同じドイツの企業、アルディとともにテスコはもちろん、ウォルマート系列のアズダと真っ向勝負をし、価格面ではむしろ優位にたっているといえます。したがって、対ウォルマート対策は十分といえ、ウォルマートのEDLPをしのぐ価格政策での参入となると思われます。当然、クローガー、アルバートソン等、アメリカの食品スーパー業界にとっても脅威であり、すでにアメリカに参入しているアルディとともに、アメリカの食品スーパーの一大勢力となるとの記事です。これに加え、1ドルショップやドラックストア、さらには、アマゾンも虎視眈々と食品市場を狙っており、さらに、アメリカの買い物習慣がもはや週末型から平日型、高頻度買い物の時代へと転換しているとニールセンの調査でも明らかとなりつつあるとのことで、それへの対応がアメリカの食品スーパーは後れをとっており、リドル、アルディ等に一日の長があるとのことです。記事ではすでにこの危機ははじまっているとのことで、ここ最近のアメリカの食品スーパーの大量閉鎖もその流れであるとのことです。アメリカの食品スーパー、どう構造転換が図られるのか、その行くへをしっかり見てゆく必要がありそうです。

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May 7, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 06, 2017

世界の食品企業、10社、1兆円!

世界の飲料・食品ブランドを支配する10大企業:
BUSINESS INSIDER:4/4
These 10 companies control everything you buy:原文
・世界のほぼ全ての大手食品および飲料ブランドは、たった10社の企業に支配されている。その10社とはネスレ、ペプシコ、コカ・コーラ、ユニリーバ、ダノン、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、マーズ、アソシエイテッド・ ブリティッシュ・フーズ、そしてモンデリーズ・インターナショナルだ。これらの企業は何千人も雇用し、毎年何百億ドルもの売り上げを上げている。
・ケロッグ:2016年度の売上高(アメリカ):130億ドル(約1兆4500万円)
・アソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズ(イギリス):2016年度の売上高: 168億ドル
・ゼネラル・ミルズ(アメリカ):2016年度の売上高: 166億ドル
・ダノン(フランス):2016年度の売上高: 237億ドル
・モンデリーズ・インターナショナル(アメリカ):2016年度の売上高: 259億ドル
・マーズ(アメリカ):2016年度の売上高: 350億ドル
・コカ・コーラ(アメリカ):2016年度の売上高: 419億ドル
・ユニリーバ(アメリカ):2016年度の売上高:483億ドル
・ペプシコ(アメリカ):2016年度の売上高:628億ドル
・ネスレ(スイス):2016年度の売上高: 902億ドル

PI研のコメント:
・世界の食品企業の興味深い記事がBUSINESS INSIDERで掲載されました。「世界のほぼ全ての大手食品および飲料ブランドは、たった10社の企業に支配」とのことです。その10社とは「ネスレ、ペプシコ、コカ・コーラ、ユニリーバ、ダノン、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、マーズ、アソシエイテッド・ ブリティッシュ・フーズ、そしてモンデリーズ・インターナショナル」と、日本でも馴染みのある企業です。記事では2016年度の売上高を掲示しており、最少で130億ドルのケロッグから最大で902億ドルのネスレまでの開きがありますが、ベスト10に入るには1兆円以上であることがわかります。食品スーパーでも1兆円は大手企業ですので、食品メーカーも食品スーパーも1兆円が世界でトップクラスになるには必要な規模といえそうです。残念ながら、ここには日本の食品メーカーが入っていませんが、国籍を見るとほとんどがアメリカであり、ついで、ヨーロッパですので、この2つの市場でどうシェアを確保できるかがキーポイントといえます。ただ、今後はアジア市場も成長市場となってきていますので、日本、そして、アジアの食品企業がベスト10に入る時期は近いかもしれません。それにしても、ネスレ、902億円、約10兆円弱ですが、ダントツですので、ここが当面の頂点、キットカットの力、おそるべしです。

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May 6, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 05, 2017

ホールフーズマーケット、気になる記事!

ホールフーズは自身が作ったゲームに負けつつある:
BUSINESS INSIDER:3/27
Whole Foods is losing at its own game:原文
・ジョン・マッキー (John Mackey) 氏がパイオニアだったのは、遠い昔の話ではない。ホールフーズ・マーケットCEOのマッキー氏が初めて店を開いた1980年、彼は自然食品ブームの最前線を走っていた。その後、同氏は米国最大の自然食品スーパーマーケットチェーンの創業者になる。しかし今日、ホールフーズを取り巻く環境は大きく変わった。UBSは「ホールフーズは自然食品市場を生み出し、革命を起こしたが、今となっては自身の成功に苦しめられている」と最近の報告書で指摘している。
・ホールフーズは、自然食品市場に参入してきたライバルと激しいシェア争いを強いられている。UBSの発表によると、ホールフーズ全店舗のうち42%が競合のトレーダー・ジョーズから車で5分の場所に位置している(4年前から3%上昇)。そして34%がKroger(クローガー)の近隣にある。
・ホールフーズの競合店舗の多くは、似たような商品をホールフーズよりも安く販売している。また、UBSによると、ロサンゼルス地区にあるホールフーズの価格帯は、競合のKrogerやSproutsに比べて平均13%高い。

ホールフーズが店舗数を縮小 —— まさか、あなたの近所のお店も?:
BUSINESS INSIDER:2/13
Whole Foods is closing stores — see if yours is on the list:原文
・ホールフーズは2008年から始まった景気後退以降、初めて店舗数の削減を発表した。今四半期中に9店舗を閉鎖し、新店舗のオープンは6店に絞る。
・今回の店舗閉鎖は同チェーンの成長が停滞する可能性を示している(ホールフーズは現在、アメリカ国内で440店舗を展開する)。一方で、オーガニック食品や自然食品における市場競争は年々激化している。

PI研のコメント:
・ホールフーズマーケットの気になる記事がここ最近増えています。すでに、様々なメディアでアマゾン、クローガー、アルバートソンなどのM&Aの記事が報道されていますが、これらに加え、業績不振、競合激化の記事も増えています。ここでは、それらの中から2本、いずれもBUSINESS INSIDERのものですが、気になる記事です。1本目は「ホールフーズは自身が作ったゲームに負けつつある」であり、オーガニック市場を自ら切り開いてきたホールフーズマーケットが、ここへ来て、ライバルとの激しい競争にさらされているとの内容です。「42%が競合のトレーダー・ジョーズから車で5分の場所に位置」、「34%がKroger(クローガー)の近隣」と、直競合の有力企業が次々に参戦、さらに、「ホールフーズの価格帯は、競合のKrogerやSproutsに比べて平均13%高い」とのことです。実際、トレーダー・ジョーズやSproutsの生鮮売場はオーガニック商品であふれており、しかも、価格訴求商品が多く、明らかにホールフーズマーケットを意識していると思われます。そして、もうひとつの記事はこれを裏付けるように、「ホールフーズが店舗数を縮小 —— まさか、あなたの近所のお店も?」であり、「9店舗を閉鎖し、新店舗のオープンは6店に絞る」と、店舗数の削減を公表したことです。「今回の店舗閉鎖は同チェーンの成長が停滞する可能性を示し、・・」とのことですので、成長戦略が打ち出せない苦境に陥っているとのことです。当然、投資家はホールフーズマーケットに改善の催促を強いるといえ、これがM&Aの話に拍車をかけているといえます。ホールフーズマーケット、残された時間はあまりないといえ、今後、どのような経営決断を、いつするのか、その動向に注目です。

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May 5, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 04, 2017

食品スーパー、出店ブレーキ、北海道!

データ解読)道内スーパー、出店にブレーキ 人口減・人手不足で:
・日本経済新聞:5/2
道内スーパーの出店にブレーキがかかっている。人口減少が進む中で、大手の寡占化が着々と進行、新規参入・や新規出店の余地がほとんどなくなっているうえ、人手不足が追い打ちをかけているためだ。競争の軸は量から質に転換。少子高齢化に見合った商品を充実させるための店舗改装や、宅配の強化などに戦略の力点が移っている。
・道内に食品スーパーを108店展開するコープさっぽろ。店舗事業では今年度、新規出店の予定がない。もう一つの柱である宅配事業では、13億円を投じて物流センターや小型のデポなどを再整備する計画だ。「道内でスーパーが出店を競う時代は終わった。利用者が増えて高収益な宅配に経営資源を投じていく」と大見英明理事長は話す。
・今後も店舗数が伸び悩む傾向は続きそうだ。人手不足が出店の足かせになるからだ。日銀札幌支店がまとめた3月の北海道の企業短期経済観測調査(短観)では、人員が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」を引いて算出する雇用人員判断DIは全産業でマイナス31だった。全国のマイナス25と比べても道内の人手不足感は強いが、道内小売業に限ると実にマイナス53と極めて強い。

特別企画:2015 年度 北海道内スーパーストア売上高ランキング :
~上位 50 社の売上高合計は 1 兆 1518 億 5600 万円、前年度比 3.8%増~
帝国データバンク 札幌支店:1/19
・道内のスーパーストア業界は、消費人口の伸び悩みが続くなかで、顧客獲得競争は一段と厳しさを増 している。この間、大手業者は合併も含めた経営統合や再編を進めることでスケールメリットを追求す るほか、商品ライン、アイテムの充実に加えて在庫統制の徹底や、新規出店や同業者からの店舗の承継、 リニューアルなどにより営業基盤の維持・拡大を図っている。大手による系列化や寡占化が進む一方で、 中小・零細規模のスーパー経営業者を取り巻く経営環境に厳しさが続いている。
・ランキング第 1 位は(生協)コープさっぽろで、売上高は 2779 億 600 万円(前年度比 3.6%増)を計 上、ランキング対象とした 2007 年度から 9 年連続での首位となった。第 2 位は売上高 1881 億 7800 万円 のイオン北海道(株)。期中に(株)ダイエーの北海道地区の総合スーパー9 店舗を承継した。3 位はア ークスグループの中核、(株)ラルズで売上高 1193 億 900 万円。4 位のマックスバリュ北海道(株)は 前期比 13.5%増の売上高 1097 億 2300 万円を計上した。期中に(株)ダイエーの北海道地区の食品スー パー7 店舗、(株)いちまるのスーパーストア 14 店舗を承継した。

PI研のコメント:
・日本経済新聞が5/2、「道内スーパー、出店にブレーキ 人口減・人手不足で」との記事を掲載しました。「道内に食品スーパーを108店展開するコープさっぽろ。店舗事業では今年度、新規出店の予定がない。」とのことで、北海道では宅配を含めると、帝国データバンクによれば、「ランキング第 1 位は(生協)コープさっぽろで、売上高は 2779 億 600 万円(前年度比 3.6%増)を計 上、ランキング対象とした 2007 年度から 9 年連続での首位」とのことですが、厳しい状況です。その背景には「人口減少が進む中で、大手の寡占化が着々と進行、新規参入や新規出店の余地がほとんどなく、・・」に加え、「人手不足が追い打ちをかけている」とのことです。結果、「競争の軸は量から質に転換」とのことで、成長戦略の時代は、少なくとも北海道では終わったとの内容です。この現象は北海道だけなく、今後人口が当面伸び続ける首都圏、大都市圏を除く全国でおこりつつあるといえ、食品スーパー業界にとっては極めて厳しい段階に入ったといえます。実際、今期2月度、3月度の食品スーパー業界の本決算を見ても、成長面は厳しい結果がでていますので、予想よりも早く、新規出店による成長戦略が描きにくくなる経営環境が襲ってきているといえそうです。特に、これまで予想していなかった人手不足が新規出店を阻み始めており、この面からの対応が新規出店だけでなく、経営そのものの質をどう引き上げるかにも波及しており、厳しい経営環境に追い込まれつつあるといえます。食品スーパーの2017年、2月期、3月期の決算がほぼ出そろいましたので、このような視点から改めて分析する必要がありそうです。

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May 4, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 03, 2017

コーセー、2017年3月本決算、増収増益、過去最高!

コーセー、2017年3月、本決算、4/28

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:173.27億円(昨年264.10億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△81.58億円(47.09%:昨年△199.48億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△109.41億円(昨年△70.75億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△62.50億円(昨年△40.57億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):26.25億円 (昨年22.20億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,471.91億円
・自己資本比率:66.3%(昨年63.2%)
・現金及び預金:719.21億円(総資産比 29.10%)
・有利子負債:16.28億円(総資産比 0.66%)
・買掛金 :95.33億円(総資産比 3.86%)
・利益剰余金 :1,572.05億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:2,667.62億円(9.6%) 、営業利益:391.60億円(13.1%)
・経常利益:395.64億円(14.5%)、当期純利益:216.57億円(16.1%)
  ⇒ 通期予想:売上高:2,820.00億円(5.7%:進捗 0.00%)、営業利益:415.00億円( 6.0%:進捗 0.00%)
・原価:25.13%(昨年 24.44%):+0.69、売上総利益:74.87%(昨年 75.56%)-0.69
・経費:60.20%(昨年 61.34%):-1.14
・営業利益:14.67%(昨年 14.22%):+0.45

コーセーのコメント:
・当社グループは、中期経営計画「グローバルブランド育成期」の2年目を迎え、 「世界に通用するブランドの育成」と「経営資産の継続的なパフォーマンス向上」の2つの基本戦略のもと、世 界で存在感のある企業への進化を目指し、一段と成長のスピードを加速させてまいりました。
・当期における当社グループの業績につきましては、化粧品事業のハイプレステージ領域及びコスメタリー事業 の主力ブランドが牽引したことに加え、各セグメントのメイクブランドが好調だった結果、売上高は前年同期比 9.6%増の266,762百万円(為替の影響を除くと12.3%増)となり、4期連続で過去最高を更新しました。なお、 連結売上高に占める海外売上高の割合は20.7%となりました。
・利益につきましては、プロダクトミックス等の影響により原価率が上昇したものの、積極的な販売費の投入に よる増収効果及び一般管理費の効率的な運用により、営業利益は39,160百万円(前年同期比13.1%増)、経常利 益は39,564百万円(同14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,657百万円(同16.1%増)となり、い ずれも過去最高となりました。
・化粧品事業:
・化粧品事業につきましては、ハイプレステージ領域において、高級化粧品を扱う(株)アルビオンをはじめ、重 点グローバルブランドとして育成を強化した「コスメデコルテ」や計画を大幅に上回った「タルト」が牽引し たことに加え、「ジルスチュアート」「アディクション」などのメイクブランドも伸長しました。プレステー ジ領域では、メイクカテゴリーにおいて、新製品投入やプロモーション展開により「エスプリーク」が好調に 推移しました。また、スキンケアカテゴリーにおいては、肌の水分保持能を改善できる有効成分を配合した 「ONE BY KOSÉ 薬用保湿美容液」を発売したほか、「雪肌精」がグローバルカウンターの導入や高級ラインを 投入するなど、ブランドイメージの向上と顧客接点の拡大を図りました。これらの結果、当事業の売上高は 199,028百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は36,983百万円(同14.7%増)となりました。
・コスメタリー事業:
・コスメタリー事業につきましては、ヘアケアの「ジュレーム」や日やけ止めの「サンカット®」など、重点 カテゴリーブランドが総じて好調だったコーセーコスメポート(株)が牽引したほか、セルフメイクブランドの 「ファシオ」「ヴィセ」、ネイルブランド「ネイルホリック」等が伸長しました。これらの結果、売上高は 65,634百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は5,627百万円(同5.5%増)となりました。

インスタ映えマニキュア大ヒット コーセー3期連続増益:
朝日新聞:4/29
・全129色のマニキュア「ネイルホリック」が、インスタグラムなどSNSの写真に映えると、人気に火がついた。1本税抜き300円と手頃。若者を中心に、いろんな色を試して撮った写真がSNSで拡散され、5秒に1本売れるほどの大ヒットになった。
一方、メイク商品はスキンケア商品に比べて原価率が高いのが悩み。渋沢宏一経理部長は「スキンケア商品の売り上げを上げ、20年には売上高3100億円を目指したい」と話した。

コーセーの株価:
・時価総額 676,819百万円(5/2) =11,170円(5/2) × 60,592,541株(5/2)
・株価11,170円(5/2)=PER(会社予想):28.44倍(5/2)×EPS 392.79円(2018/3)
・株価11,170円(5/2)=PBR(実績):3.89倍(5/2)×BPS 2,871.60円(2017/3)

PI研のコメント:
・4/28、コーセーが2017年3月期の本決算を公表しました。「売上高は前年同期比 9.6%増の266,762百万円(為替の影響を除くと12.3%増)となり、4期連続で過去最高を更新」、また、「親会社株主に帰属する当期純利益は21,657百万円(同16.1%増)となり、い ずれも過去最高」とのことで、増収増益の過去最高の決算となりました。朝日新聞も、「全129色のマニキュア「ネイルホリック」が、インスタグラムなどSNSの写真に映えると、人気に火がついた、・・」とのことで、ヒット商品も業績を牽引したとのことです。投資家も高く評価していると見え、株価も高値で推移、PER、PBRともに高い数値を維持しています。やや気になるのは、このような好業績の中、投資キャッシュフローを見ると、△81.58億円と営業キャッシュフローの47.09%であり、投資を控えていることです。コーセーは現在、「中期経営計画「グローバルブランド育成期」の2年目」とのことで、グローバルブランドの育成が経営の優先課題ですので、M&A等含め、ここはキャッシュの蓄積を図っているようにも見えます。コーセー、「スキンケア商品の売り上げを上げ、20年には売上高3100億円を目指したい」とのことですので、いよいよ、売上高3,000億円が視野に入ってきましたので、そのカギを握るスキンケア、どう今後伸ばしてゆくのか、その動向に注目です。

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May 3, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 02, 2017

Amazon Go、延期、システム不具合?

米アマゾン、コンビニ開店を延期 混雑時のシステム不具合で:
THE WALL STREET JOURNAL:3/27
・米アマゾン・ドット・コムは、同社初となるレジなしコンビニの開店を延期した。システムで不具合が生じたため。
事情を知る関係者によると、食品などを販売する小型店舗「アマゾン・ゴー」は昨年12月、社員向けに試験的にオープンし、3月末までに開店する予定だった。現時点で開店がいつになるかは不明。

レジ不要の実店舗「Amazon Go」公開延期か、システムが顧客の動き追えず:
ITpro:3/28
・米Amazon.comがまもなく一般公開する予定だったレジ精算不要の実店舗「Amazon Go」は、技術上の問題に直面しており、オープン時期が遅れるようだと米Wall Street Journalが現地時間2017年3月27日に報じた。
・Wall Street Journalは事情に詳しい関係者の話として、Amazon Goでは、一度に約20人の顧客が店に入ると、システムが顧客の動きを追えなくなるほか、棚の所定の場所から動かされた商品は、追跡が困難になると伝えている。現在のところ、顧客が少人数の場合や、顧客の動作が遅い場合、システムは問題なく動作する。だがこの店舗ではもうしばらくの間、これまでどおり従業員を配置し、システムが正常に動作することを監視する必要があるとWall Street Journalは伝えている。

Amazon Go
・What is Amazon Go?
・Amazon Go is a new kind of store with no checkout required. We created the world’s most advanced shopping technology so you never have to wait in line. With our Just Walk Out Shopping experience, simply use the Amazon Go app to enter the store, take the products you want, and go! No lines, no checkout. (No, seriously.)

・How does Amazon Go work?
・Our checkout-free shopping experience is made possible by the same types of technologies used in self-driving cars: computer vision, sensor fusion, and deep learning. Our Just Walk Out Technology automatically detects when products are taken from or returned to the shelves and keeps track of them in a virtual cart. When you’re done shopping, you can just leave the store. Shortly after, we’ll charge your Amazon account and send you a receipt.

PI研のコメント:
・3月末に一般公開予定だったAmazon Goですが、どうも延期されたようです。THE WALL STREET JOURNALが3/27に「米アマゾン、コンビニ開店を延期 混雑時のシステム不具合で」という記事を配信しており、その後、再開との記事が出ていないようですので、現時点では延期が続いているようです。その理由は、「一度に約20人の顧客が店に入ると、システムが顧客の動きを追えなくなるほか、棚の所定の場所から動かされた商品は、追跡が困難になる」とのことで、顧客の数と棚在庫の把握に問題が起きているようです。もともと、この仕組みはself-driving cars、すなわち、自動運転の技術やdeep learningをふんだんに取り入れた最新のAIを小売店舗に応用しvirtual cartを走らせ、会計はAmazon account 、レシートも send you a receiptと、アマゾンのアカウント内で完結させるものですので、これらがどのような顧客の買い物状況でも完結することが前提条件であったといえます。いかに消費者の買い物が複雑怪奇であり、把握、予測が困難であるかを示したといえ、さらに研究開発が必要な状況にあるといえる現状が明らかになったといえます。Amazonのことですから、けっしてあきらめず、挑戦が続くと思いますが、一般公開が数ケ月先か、数年か、わかりませんが、Amazonの発表を待ちたいと思います。

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May 2, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

May 01, 2017

関西スーパーマーケット、本決算、増収、営業増益!

関西スーパーマーケット、2017年3月、本決算、4/27

・CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:28.29億円(昨年25.46億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△55.40億円(195.83%:昨年△30.75億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△19.62億円(昨年△29.31億円)
  ⇒ 定期預金の預入による支出 :△51.07億円(昨年 △8.60億円) 
・財務活動によるキャッシュ・フロー:24.77億円(昨年14.10億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△2.33億円 (昨年0.88億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:573.92億円
・自己資本比率:56.3%(昨年50.3%)
・現金及び預金:91.27億円(総資産比 15.91%)
・有利子負債:94.88億円(総資産比 16.54%)
・買掛金 :70.80億円(総資産比 12.34%)
・利益剰余金 :113.13億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:1,206.73億円(0.5%) 、営業利益:18.06億円(31.4%)
・経常利益:22.52億円(21.6%)、当期純利益:7.57億円(△18.1%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:1,222.60億円(1.3%:進捗 0.00%)、営業利益:20.70億円( 14.6%:進捗 0.00%)
・原価:75.64%(昨年 76.12%):-0.48、売上総利益:24.36%(昨年 23.88%)+0.48
・経費:24.53%(昨年 24.41%):+0.12
・マーチャンダイジング力:-0.17%(昨年-0.53%):+0.36
・その他営業収入:1.69%(昨年1.69%):+0.00
・営業利益:1.52%(昨年 1.16%):+0.36

関西スーパーマーケットのコメント:
・当社グループは、2015年よりスタートした3ヵ年中期経営計画において「営業方針」「営 業力強化行動施策」「教育方針」「経営管理方針」「新規事業戦略」「成長戦略」の基本方針と戦略に基づき、来 店頻度を高めることを目的とした『お客様目線の店づくり』に取り組んでまいりました。
・「営業方針」では、『お客様目線の店づくり』の実現に向けて、お客様目線での品質・価格・買物環境を追求 し、おいしくて価値のある「当社自慢の品」を中心とした価値訴求型商品の開発・育成に注力するとともに、「当 社自慢の品」既存商品のリニューアルを継続的に実施いたしました。当社はパートタイム労働者の働きや貢献に見 合った正社員との均等・均衡待遇を推進し、パートタイム労働者がいきいきと働くことができる職場環境を整備 し、他の模範となるパートタイム労働者の活躍推進に取り組んでいる企業として、厚生労働省が主催する平成28年 度パートタイム労働者活躍推進企業表彰において「奨励賞」を受賞いたしました。さらに当期は『従業員目線の職 場づくり』を営業方針に加え、従業員の健康維持・増進を目的にノー残業デーや禁煙デーを始めとした健康経営に 取り組み、また「10の制度と2つの安心」と「ウェルカムプログラム」を活用し、従業員が安心して長く働くこと のできる職場環境づくりを進めております。
・「営業力強化行動施策」では、従業員1人ひとりが会社の方針をよく理解し自分で考えて行動し、「小さな改 善」が繰り返しできる企業風土づくりの実現に向けて、7つのプロジェクトチームが「商品力強化」「販売力強 化」「競争力強化」「基本の徹底」「教育」「コスト意識向上」の各課題に取り組んでおります。
・「教育方針」では、人材力強化による営業力アップに取り組み、積極的に自ら学ぶ意欲のある従業員を対象者と した公募制度を取り入れたほか、女性が活躍できる職場環境づくりとして、女性リーダー研修会の開催やプロジェ クトチームへの参画など女性活躍の推進に取り組んでおります。
・「経営管理方針」では、当期を「作業システム改革の元年」と位置づけ、本社職場環境の改善と店舗作業種類の 削減による業務の効率化を図ってまいりました。本社では、パソコン環境の整備により、本社スタッフが外出先に おいても同等レベルのパソコン業務を行えるシステム環境を整備いたしました。店舗ではセミセルフレジの導入拡 大を進めるとともに自動発注システムの全課対応や物流センターの納品形態改善等について取り組んでおります。
・「新規事業戦略」では、収益基盤の早期確立を目指し、惣菜工場の操業開始に向けて取り組んでおります。ま た、9月に「兵庫県伊丹市買物支援事業」の協力店として、1人暮らしの高齢者および高齢世帯の買物をサポート する「電話関西スーパーらくらく宅配」サービスを提供するとともに、高齢者やお身体の不自由な方および妊婦や 子育て主婦など日頃の買物に不自由している方々に対し買物支援や見守り・防犯に協力する「移動スーパー(とく し丸)」事業を1月に開始いたしました。
・「成長戦略」として、当社モデル店舗である「中央店」型店舗への改装を2店舗(「桜台店」と「荒牧店」)実 施し、既存顧客の満足感を高めることにより、顧客数の増加および顧客1名当りの買上単価が増加いたしました。 また、生鮮構成比率を高めることにより売上総利益が増加いたしました。さらに、おいしい惣菜と簡便商品の品揃 えを充実させるために惣菜売場を中心とした小改装を35店舗で実施いたしました。
平成28年10月、今後の成長戦略における更なる企業価値の向上を目的に、エイチ・ツー・オー リテイリン グ株式会社と資本業務提携し、同年11月、同社に対する第三者割当による新株式発行を行いました。

関西スーパー、純利益18%減 店舗の減損計上:
日本経済新聞:4/28
・関西スーパーマーケットが27日発表した2017年3月期の連結決算は、純利益が前の期比18%減の7億5700万円だった。収益性の低い店舗の減損損失を計上した。売上高は微増の1206億円。18年3月期の純利益は改装店舗の稼働により前期比35%増の10億2000万円を見込む。

関西スーパーマーケットの株価:4/17
・時価総額 50,083百万円(4/28) =1,568円(4/28) × 31,940,954株(4/28)
・株価1,568円(4/28)=PER(会社予想):49.11倍(4/28)×EPS 31.93円(2018/3)
・株価1,568円(4/28)=PBR(実績):1.53倍(4/28)×BPS 1,027.11円(2017/3)

PI研のコメント:
・4/27、関西スーパーマーケットが2017年3月期の本決算を公表しました。結果は営業段階では増収増益、特に利益の方は31.4%増と大幅な増益となりました。ただ、当期純利益は「収益性の低い店舗の減損損失を計上」とのことで△18.1%となるやや厳しい決算となりました。営業増益になった要因ですが、原価が-0.48ポイントと大きく改善、経費の+0.12増を補っての改善であり、原価改善が利益を押し上げたことが大きいといえます。「おいしい惣菜と簡便商品の品揃 えを充実させるために惣菜売場を中心とした小改装を35店舗で実施」等の粗利の高い部門の改善が効を奏しているようです。結果、営業キャッシュフローも増加しましたが、気になるのは投資キャッシュフローであり、△55.40億円、営業キャッシュフローの195.83%と、積極的な投資ですが、その中身は「定期預金の預入による支出が△51.07億円」と、新店開発に回っていないことです。結果、新店も今期は「当社モデル店舗である「中央店」型店舗への改装を2店舗(「桜台店」と「荒牧店」)実 施」とのことで、改装にとどまったことです。今期は「エイチ・ツー・オー リテイリン グ株式会社と資本業務提携し、同年11月、同社に対する第三者割当による新株式発行」等もあり、ガバナンスの強化により経営資源をさかざるをえなかったともいえますが、新店開発が遅れている点は気になるところです。関西スーパーマーケット、既存店の減損も一段落かと思いますので、来期の成長戦略、どのような新店を出店してゆくのか、気になるところです。

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May 1, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)