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May 25, 2017

IoT、流通市場の創設、2020!

IoTデータ売買市場 国内100社、企業向けに創設:
日本経済新聞:5/23
・オムロンなど日本企業100社が2020年にも、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で蓄積したデータを売買できる流通市場を創設する。データ活用を巡っては米グーグルなど米国勢が個人向けサービス分野で先行する。ロボットや工作機械など日本企業が強みを発揮するIoT分野で、欧米勢を追い上げる。
・膨大なIoTデータを有効に活用できれば、新たなビジネスチャンスが広がる。ウエアラブル端末で集めた健康データを使って医療サービスを創出したり、食品スーパーが家庭の冷蔵庫にある食材の貯蔵量などから発注量を決めて在庫削減につなげたりできる。

IoT冷蔵庫:SJ-TF49C-B
SHARP:3/14
・献立・買物のお悩みに、冷蔵庫がこたえてくれる。「COCORO KITCHEN」
・朝、あなたがドアを開けたタイミングで冷蔵庫が今晩のメニューを提案。つい最近購入した食材や旬の食材で作れるメニューを教えてくれます。
・「何を作ろうかな?」とあなたが話しかけると、冷蔵庫がおすすめのメニューを提案。食材の名前を言わなくても、あなたの言っている言葉を理解して、旬の食材や最近買った食材をもとにメニューを提案してくれる賢さです。

IoT、Aiを活用した
「食品小売業向け冷蔵/冷凍設備運用サービス"エスクーボシーズ"」を提供開始:

食品小売企業の効率的な店舗開発・EMS・保全業務を支援
Panasonic :2/15
・パナソニック産機システムズ株式会社は、スーパーマーケットなどの食品小売企業の効率的な店舗開発やエネルギーマネジメント、保全業務を支援する「食品小売業向け冷蔵/冷凍設備運用サービス"エスクーボシーズ"」の提供を2017年4月1日より開始します。
・「遠隔データサービス"S-cubo(エスクーボ)"」はこれまでに15,000店舗以上に提供実績があり、次の3つのクラウドサービスを展開しています。(1)温度と電力の見える化ツールとして2011年から提供を開始している「遠隔運用サービス"ERMOS(エレモス)"」。(2)多種多様な設備機器の情報をインターネット上で一元管理し、いつでも簡単に閲覧が可能な「遠隔管理サービス"設備台帳システム"」。(3)機器の異常発生時などに機器の運転データを分析し、問題箇所を早期に発見する「遠隔保守サービス"プロメンテツール"」。これら複数のサービスを融合することで、エネルギー管理、温度品質管理、設備管理、保守管理のための統合的なデータを遠隔で提供していきます。

タブレット端末付ショッピングカート「ショピモ」の本格展開に向け、事業会社を設立:
三井物産株式会社:4/11
・三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)は、食品スーパーマーケットなどでの、販促やマーケティング活動を支援する新たなサービスとして、タブレット端末付ショッピングカート「ショピモ」の本格展開を決定し、同事業の拡大を目的として三井物産100%出資の新会社「株式会社マーケティング・グラビティ(以下マーケティング・グラビティ社)」を設立しました。
・国内の食品スーパーマーケットなどの小売事業者は、て、消費者の店舗へのロイヤリティーを高め、来店頻度や購買点数の増加により店舗収益を改善したいと考えています。またメーカーは、購買意思決定に近い場で新たな販促手法を創出したいと望んでいるように、小売市場には様々な強いニーズが存在します。三井物産はこうしたニーズに対応するサービスとして、ショッピングカートに取り付けたタブレット端末から買い物中の消費者に、特別クーポン・店舗オススメ情報・店内マップ・レジ待ちアンケートなどの各種コンテンツを配信し、便利で楽しくオトクな、従来に無い全く新しいお買い物体験を提供するマーケティング支援サービス「ショピモ」を開発しました。
本サービスは三井物産が独自開発し、昨年11月よりイトーヨーカドー、コープこうべの一部店舗で既に先行導入し、既にサービスを開始しています。また大手食品メーカーや日用品メーカーなど計40社以上が、商品の販促支援に向けて参加しており、その運用結果を通じて、高い販促効果が立証されています。

PI研のコメント:
・5/23の日本経済新聞に「IoTデータ売買市場 国内100社、企業向けに創設」の見出しの記事が1面に掲載されました。少し先の2020年のことですが、この市場が日本で出来上がると、様々なビジネスが生まれる可能性があり、興味深い内容です。食品スーパーへの言及もあり、「食品スーパーが家庭の冷蔵庫にある食材の貯蔵量などから発注量を決めて在庫削減につなげたり、・・」と、冷蔵庫と食品スーパーがIoTでつながり、発注がAI化され、在庫改善につながるかもしれないとのことです。実際、食品スーパーを取り巻くIoTの現状をいくつか見てみると、シャープのIoT冷蔵庫の発売がその第1歩といえます。また、Panasonic は食品スーパーの冷蔵什器をIoTを通じてクラウド管理しはじめており、三井物産はIoTカート、「ショピモ」の本格展開をはじめています。こう見ると、IoTが着々と食品スーパーにも浸透しつつあり、今後、日経新聞が取り上げているIoTの流通市場ができあがると、さらに付加価値の高い新たなビジネスが生まれるものといえます。食品スーパーにはすでにPOS、ID-POSデータが蓄積されつつありますので、これとIoTが融合することにより、現時点では創造もできないビジネスへと生まれ変わっているかもしれません。google、アマゾンも恐らくこの市場の中に入ってくると思われますが、その時、どのような世界となるか、2020年はいろいろな意味で、時代の転換期になるといえそうです。

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May 25, 2017 |

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