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May 26, 2017

首相官邸、小売業の生産性改善に本腰!

生産性向上、首相が音頭 サービス業の官民協議会 :
日本経済新聞:5/25
・安倍晋三首相は24日、国内総生産(GDP)の7割を占めるサービス業の生産性向上に向けた官民協議会の初会合を開いた。仕事の効率や質に焦点を当て、長時間労働の是正に力点を置く働き方改革を後押しする。足元の経済の深刻な課題となっている人手不足の解消にもつなげるのが狙いだ。
協議会はサービス業のうち小売り、飲食、宿泊、介護、運送業の5分野を対象に分野別の指針(ガイドライン)をつくる。5分野がかかえる従業員はサービス業全体の約4割。顧客単価の向上や食品などの廃棄(ロス)の削減、時間あたりの作業量の増加などを目標に掲げ、具体的な対策を検討する。
会議の新設を提起したのは首相自身。「これはいい。やろう」。
首相自らが旗振り役となるのは、生産性の向上がアベノミクスの行方を左右すると見ているためだ。

生産性向上国民運動推進協議会:
首相官邸:5/24
・平成29年5月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で第1回生産性向上国民運動推進協議会を開催しました。会議では、生産性向上に関する取組について報告が行われました。
総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。
・本日は、全国津々浦々から、日々の経営にお忙しい経営者の皆様、事業者団体の代表の皆さんに、オールジャパンで生産性向上を進めていくため結集していただきました。
・アベノミクスの景気回復によって、人手不足の克服が経営者の皆さんの最大の課題の一つとなっています。小規模な事業者やサービス業、地方での企業経営に携わる皆さんは大変だと思います。この課題を乗り越えるためには、労働生産性の向上しかありません。
・トヨタ自動車が油揚げの不良率の低減に、また、キヤノンがキャベツのカットとラッピングの効率化に取り組んだわけであります。なんとなくこの組合せは関係ないじゃないかと、自動車をつくっている会社が果たして食べ物について分かるのかというのが、受入れ側の皆さんも、そういうお気持ちもあっただろうと思います。しかし、その垣根を乗り越えて生産性を上げていこうという強い意志をもって受け入れた皆様にも御礼を申し上げたいと思いますし、また、適切な助言をいただいた皆様にも御礼申し上げたいと思います。

PI研のコメント:
・5/24、首相官邸で「第1回生産性向上国民運動推進協議会」が安倍首相出席のもと、開催されました。日本経済新聞によれば、「小売り、飲食、宿泊、介護、運送業の5分野を対象」に生産性の向上を目指すとのことで、特に、小売りは「顧客単価の向上や食品などの廃棄(ロス)の削減、時間あたりの作業量の増加などを目標」にするとのことです。サービス業は「国内総生産(GDP)の7割」を占めているため、「生産性の向上がアベノミクスの行方を左右する」と首相が見ているため、この会議が新たに立ち上がったとのことです。安倍首相も会議冒頭の挨拶で、「この課題を乗り越えるためには、労働生産性の向上しかありません。 」と言い切っており、今後、「オールジャパンで生産性向上を進めていく」とのことです。興味深いのは、実際の取り組み事例で、「トヨタ自動車が油揚げの不良率の低減に、また、キヤノンがキャベツのカットとラッピングの効率化に取り組んだ」とのことで、小売りの生産性向上のカギを握っているのがトヨタ自動車やキャノン、すなわち、先進的な製造業であることです。したがって、今後、製造業の生産性、いわゆる改善が小売りに本格導入されるといえ、小売りと製造との新たな関係が模索されるといえます。これまでSCM、DCM、CRM等が製販協働の取り組みであり、両者がwin-winの関係を築くことに取り組んできたといえますが、このテーマは製から販へのノウハウ移転ともいえ、これをオールジャパンで取り組もうという試みであり、その意味で新たな試みといえます。今回が第1回目ですので、今後、回を重ね、小売りが製造業の生産性向上のノウハウを導入し、どのように生産性が上昇してゆくのか、その動向に大いに注目です。

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May 26, 2017 |

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