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May 30, 2017

清涼飲料、気象情報との関係、鮮明!

気候情報を活用した気候リスク管理技術に関する調査報告書【概要版】
~清涼飲料分野~

気象庁委託調査:3月
・株式会社インテージリサーチ (協力:一般社団法人全国清涼飲料工業会):
・本調査は、気象庁が上で述べた気候情報の利活用促進に関する取組の一環として実施するものであ る。実施に際しては、消費者の需要にタイムリーに応えるべく業界の活性化に取り組まれている一般社団 法人全国清涼飲料工業会(以下「全国清涼飲料工業会」という。)にご協力いただいた。
・清涼飲料品目 データ:期間は、2015年7月1日~2016年9月30日
・全国清涼飲料工業会の会員企業 2 社からご提供いただいた自動販売機(以下 「自販機」という。)における販売数のデータ(コーヒー飲料等(COLD,HOT)、緑 茶飲料等(COLD,HOT)、紅茶飲料(COLD,HOT)、果汁飲料等(COLD,HOT)、 スポーツ飲料等、ミネラルウォーター類及び炭酸飲料)
・気象データ:
・平均気温、最高気温、最低気温、降水量、平均湿度及び日照時間に関する気 象官署の地点データ

コーヒー飲料等(HOT)
・気候リスク評価:平均気温 22℃を下回る時期から増加する:
・平均気温が下降する 9,10 月にかけて、COLD 飲料から HOT 飲料への切り替えが行われ、HOT 飲料 の販売数が増加する(第 3.1-1 図)。コーヒー飲料等(HOT)は、降温期において平均気温 22℃を下回る あたりから販売数が増加する(第 3.2-1 図)。なお、緑茶飲料等(HOT)は同様に平均気温 22℃を下回る あたりから、果汁飲料等(HOT)では 19℃を下回るあたりから販売数が増加しており、品目による特徴があ る。ただし、この違いは、品目のコラム切り替え時期の影響を受けている可能性がある(図省略)。

スポーツ飲料等 :
・気候リスク評価:平均気温 22℃を上回る時期から急増する:
・平均気温の上昇に伴い COLD 飲料の販売数は増加する(第 3.1-2 図)。この増加には品目による特徴 が現れ、スポーツ飲料等の販売数は平均気温 22℃を超える頃から急増し、ミネラルウォーター類も同様 の特徴がみられるが、急増する気温はおおむね 25℃である(第 3.2-3 図)。一方、コーヒー飲料等 (COLD)の販売数は平均気温が 23℃あたりまで増加するが、平均気温が 23℃あたりを超えての増加は みられない。紅茶飲料(COLD)にもコーヒー飲料等(COLD)と同様の特徴がある(図省略)。

調査結果の活用と他分野への応用:
・清涼飲料分野の調査として、自販機で扱っている商品を中心に分析を行った結果、ほとんどの品目に おいて、気温の変動と販売数の変動に強い相関関係があることが明らかとなった。これは、価格等の販売 施策に左右されないという自販機の特徴も 1 つの要因と考えられる。自販機における商品の補充や入れ 替えに当たっては、1 か月予報や 2 週先予測の判断基準をもとに対策を検討することが望まれる。今後 調査結果を活用するに当たって、基準となる温度になる時期を地域ごとに過去の統計から算出したり、確 率の算出方法等を習得する必要がある。
・本調査を受けて、全国清涼飲料工業会は、気象庁と協働して、清涼飲料分野における 1 か月予報及 び 2 週先までの気温予測を活用した気候リスク管理の普及・啓発を行うことが望ましい。また、その普及に 当たっては、HOT 飲料もしくは COLD 飲料への切り替えのタイミングの気温の精査のみではなく、予測 に基づいた活動をシミュレーションしながら検討を進めることが重要になると考える。なお、実際の会員企 業では、品目毎の特徴をどのように捉え、自社商品に置き換えていくのかという調査も必要になると考える。
・本調査結果は、清涼飲料分野に限らず様々な分野でも応用が可能である。スーパーマーケットやコン ビニエンスストアでは、自販機と同じ品目を扱っているため、今回の調査で明らかになった気温と販売数 の関係を用いた対策の検討が可能と考えられる。ただし、価格弾力性やプロモーション等のマーケティン グ戦略の影響についても考慮する必要もあろう。また、他の産業においても、本調査を参考に気温との関 係を分析することで、様々な対策を実施できる可能性がある。

一般社団法人全国清涼飲料工業会からのコメント :
・清涼飲料の販売量が天候に大きく左右されることは当然のことであるが、営業現場においては長年の 経験や勘、各製品の売上傾向等から培われた営業部員や地域のオペレーターの判断に頼って行われて いることが多いのは否めない事実であった。また、自販機のコラム変更(コラム増減)や補充もしくはオペレ ーターへの配送徹底といった面でも、より正確な気候予報を用いる対応が求められており、そういう側面 からも業界として大変有難い機会となった。
・気象庁では、今回新たな気象ビジネス市場の創出・活性化を通じた社会の生産性向上を目指し「気象 ビジネス推進コンソーシアム」も設立されたが、全国清涼飲料工業会はその発起人としても参加させてい ただくことになり、気象情報の産業分野への活用を引き続き積極的に推し進めていきたいと思う。

PI研のコメント:
・気象庁の委託調査、「気候情報を活用した気候リスク管理技術に関する調査報告書」の清涼飲料編が5/26に公表されましたが、ビジネスへの活用を意識した内容であり、興味深いものがあります。今回は3月に発足した気象庁主催の「気象 ビジネス推進コンソーシアム」の発起人でもある全国清涼飲料工業会が全面協力しており、その意味で、このコンソーシアムのはじめての具体的な研究レポートともいえます。ただ、清涼飲料といっても、今回の調査対象は、コーヒー飲料等(COLD,HOT)、緑 茶飲料等(COLD,HOT)、紅茶飲料(COLD,HOT)、果汁飲料等(COLD,HOT)、 スポーツ飲料等、ミネラルウォーター類及び炭酸飲料の自販機のみの商品ですので、気温との関係だけでなく、「コラム切り替え時期の影響」も強く受けますので、さらに、コンビニ、食品スーパー、ドラックストアなどでの追加調査が必要といえます。ただ、それでも、公開された清涼飲料水と気温とのグラフを見ると、明らかに強い相関が鮮明に表れています。今回の調査レポート名に「気候情報を活用した気候リスク管理技術」と、管理技術が強調されていますが、こと、自動販売機に関しては、気候のリスクを管理できる技術開発にまで踏み込むための第1歩といえます。ちなみに、食品スーパーのID-POS分析の視点から、これを見ると、今回、y軸となった販売数量をさらに分解、販売数量=ID客数×ID-PI値=ID客数×ID客数PI値×PI値に分解でき、さらに、ID客数をSABZ顧客に分解できますので、Z顧客(今期初めて購入する顧客)とPI値との関係を、さらには、売上高=PI値×平均単価ですので、平均単価との関係を見ると、販売促進に大いに活用できるのではないかと思います。このような新たな視点からの調査分析をいずれ「気象 ビジネス推進コンソーシアム」に提案してみたいですね。

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May 30, 2017 |

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