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May 04, 2017

食品スーパー、出店ブレーキ、北海道!

データ解読)道内スーパー、出店にブレーキ 人口減・人手不足で:
・日本経済新聞:5/2
道内スーパーの出店にブレーキがかかっている。人口減少が進む中で、大手の寡占化が着々と進行、新規参入・や新規出店の余地がほとんどなくなっているうえ、人手不足が追い打ちをかけているためだ。競争の軸は量から質に転換。少子高齢化に見合った商品を充実させるための店舗改装や、宅配の強化などに戦略の力点が移っている。
・道内に食品スーパーを108店展開するコープさっぽろ。店舗事業では今年度、新規出店の予定がない。もう一つの柱である宅配事業では、13億円を投じて物流センターや小型のデポなどを再整備する計画だ。「道内でスーパーが出店を競う時代は終わった。利用者が増えて高収益な宅配に経営資源を投じていく」と大見英明理事長は話す。
・今後も店舗数が伸び悩む傾向は続きそうだ。人手不足が出店の足かせになるからだ。日銀札幌支店がまとめた3月の北海道の企業短期経済観測調査(短観)では、人員が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」を引いて算出する雇用人員判断DIは全産業でマイナス31だった。全国のマイナス25と比べても道内の人手不足感は強いが、道内小売業に限ると実にマイナス53と極めて強い。

特別企画:2015 年度 北海道内スーパーストア売上高ランキング :
~上位 50 社の売上高合計は 1 兆 1518 億 5600 万円、前年度比 3.8%増~
帝国データバンク 札幌支店:1/19
・道内のスーパーストア業界は、消費人口の伸び悩みが続くなかで、顧客獲得競争は一段と厳しさを増 している。この間、大手業者は合併も含めた経営統合や再編を進めることでスケールメリットを追求す るほか、商品ライン、アイテムの充実に加えて在庫統制の徹底や、新規出店や同業者からの店舗の承継、 リニューアルなどにより営業基盤の維持・拡大を図っている。大手による系列化や寡占化が進む一方で、 中小・零細規模のスーパー経営業者を取り巻く経営環境に厳しさが続いている。
・ランキング第 1 位は(生協)コープさっぽろで、売上高は 2779 億 600 万円(前年度比 3.6%増)を計 上、ランキング対象とした 2007 年度から 9 年連続での首位となった。第 2 位は売上高 1881 億 7800 万円 のイオン北海道(株)。期中に(株)ダイエーの北海道地区の総合スーパー9 店舗を承継した。3 位はア ークスグループの中核、(株)ラルズで売上高 1193 億 900 万円。4 位のマックスバリュ北海道(株)は 前期比 13.5%増の売上高 1097 億 2300 万円を計上した。期中に(株)ダイエーの北海道地区の食品スー パー7 店舗、(株)いちまるのスーパーストア 14 店舗を承継した。

PI研のコメント:
・日本経済新聞が5/2、「道内スーパー、出店にブレーキ 人口減・人手不足で」との記事を掲載しました。「道内に食品スーパーを108店展開するコープさっぽろ。店舗事業では今年度、新規出店の予定がない。」とのことで、北海道では宅配を含めると、帝国データバンクによれば、「ランキング第 1 位は(生協)コープさっぽろで、売上高は 2779 億 600 万円(前年度比 3.6%増)を計 上、ランキング対象とした 2007 年度から 9 年連続での首位」とのことですが、厳しい状況です。その背景には「人口減少が進む中で、大手の寡占化が着々と進行、新規参入や新規出店の余地がほとんどなく、・・」に加え、「人手不足が追い打ちをかけている」とのことです。結果、「競争の軸は量から質に転換」とのことで、成長戦略の時代は、少なくとも北海道では終わったとの内容です。この現象は北海道だけなく、今後人口が当面伸び続ける首都圏、大都市圏を除く全国でおこりつつあるといえ、食品スーパー業界にとっては極めて厳しい段階に入ったといえます。実際、今期2月度、3月度の食品スーパー業界の本決算を見ても、成長面は厳しい結果がでていますので、予想よりも早く、新規出店による成長戦略が描きにくくなる経営環境が襲ってきているといえそうです。特に、これまで予想していなかった人手不足が新規出店を阻み始めており、この面からの対応が新規出店だけでなく、経営そのものの質をどう引き上げるかにも波及しており、厳しい経営環境に追い込まれつつあるといえます。食品スーパーの2017年、2月期、3月期の決算がほぼ出そろいましたので、このような視点から改めて分析する必要がありそうです。

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May 4, 2017 |

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