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June 04, 2017

認定個人情報保護団体、小売業界、1団体のみ!

認定個人情報保護団体一覧
・平成29日5月30日現在の認定個人情報保護団体の情報を掲載しています。
・一般社団法人 日本専門店協会 小売業

・一般社団法人 全国警備業協会 警備業 一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会 教習所業 日本証券業協会 証券業 一般社団法人 生命保険協会 保険業 一般社団法人 日本損害保険協会 保険業 一般社団法人 外国損害保険協会 保険業 全国銀行個人情報保護協議会 銀行業 一般社団法人 信託協会 信託業 一般社団法人 投資信託協会 投資信託委託業 一般社団法人 投資運用業及び 日本投資顧問業協会 投資助言・代理業 日本貸金業協会 貸金業 一般社団法人金融先物取引業協会 金融先物取引業 一般財団法人放送セキュリティセンター 放送 一般財団法人 日本データ通信協会 電気通信事業 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム モバイルコンテンツ関連事業 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク付与認定事業者が行う事業 日本製薬団体連合会 製薬業 公益社団法人 全日本病院協会 医療 一般社団法人 日本病院会 医療 特定非営利活動法人医療ネットワーク支援センター 医療・介護 特定非営利活動法人 検定協議会 医療・介護・福祉 社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会 介護・福祉 一般社団法人国際情報セキュリティーマネジメント研究所 医療 特定非営利活動法人日本手技療法協会 手技療法(柔道整復・はり・きゅう・あんまマッサージ指圧・整体・カイロプラティックス・リラクゼーション等) 一般社団法人日本個人情報管理協会 経済産業分野 一般社団法人全日本ギフト用品協会 ギフト用品に関する事業 一般社団法人日本クレジット協会 クレジット事業 公益社団法人東京グラフィックサービス工業会 印刷・グラフィックサービス工業 特定非営利活動法人日本個人・医療情報管理協会 経済産業分野 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 経済産業分野 長野県個人情報保護協会 経済産業分野 一般社団法人結婚相談業サポート協会 結婚情報サービス業 一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会 結婚情報サービス業 株式会社IBJ(日本結婚相談所連盟) 結婚情報サービス業 ナノライセンス結婚専科システム協議会 結婚情報サービス業 大阪毎日新聞販売店事業協同組合 新聞販売業 JECIA 個人情報保護協会 葬祭業 全国こころの会葬祭事業協同組合 葬祭業 一般社団法人ビジネスコンプライアンス 経済産業分野 一般社団法人医療データベース協会 経済産業分野 一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会 経済産業分野 一般社団法人日本自動車販売協会連合会 自動車販売業 一般社団法人全国自動車標板協議会 自動車登録番号標交付代行業 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 賃貸住宅管理業

認定個人情報保護団体とは:
・業界・事業分野ごとの民間による個人情報の保護の推進を図るために、自主的な取組を行うことを目的として、個人情報保護委員会の認定を受けた法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。)のことです 。
・認定個人情報保護団体は、法第47条第1項各号で規定される業務(対象事業者※の個人情報等の取扱いに関する苦情の処理など)を行うほか、業界の特性に応じた自主的なルールである「個人情報保護指針」を作成し、その個人情報保護指針に基づいて対象事業者を指導していくことが求められます。

PI研のコメント:
・認定個人情報保護団体、5/30に完全施行された改正個人情報保護法をフォローする業界団体ですが、5/30現在約50の団体が内閣府の個人情報保護委員会から認定を受けています。これを受けて、各団体は全国的な規模でセミナーの実施等、普及、啓蒙活動に入っていますが、残念ながら、小売業界ではまだ1社のみです。 一般社団法人 日本専門店協会ですが、専門店の団体であり、食品スーパー、ドラックストア、ホームセンター、百貨店、コンビニ、フランチャイズ等の小売業の業界団体は5/30現在では認定されていないといえます。特に、食品スーパーでは、ID-POSデータの素は個人情報ですので、喫緊の課題といえます。ちなみに、この約50団体の業界を見ると、医療関連、金融関連が多いといえ、これらの業界の関心が高いことが伺われます。その意味で小売業界もいち早く改正個人情報保護法に対応し、顧客のプライバシーを保護するとともに、ビッグデータを駆使した業界の活性化に取り組む体制づくりが求められるといえます。今後、業界団体もさることながら、個々の小売企業がどう取り組むのか、その動向に注目です。

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June 4, 2017 |

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