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June 25, 2017

経済産業省、スライド解説、小売業2016!

平成28年小売業販売を振り返る:
・経済産業省:
・平成28年の小売業販売額は2年連続の減少となりました。28年は食料品価格の上昇を背景に飲食料品小売業販売額が増加したことや、原油価格の下落を背景に燃料小売業販売額が減少したことが特徴的でした。
・今回は、個人消費の動向を供給側から把握することができる商業動態統計を中心に用いて、28年の小売業販売額を確認するとともに、業種別・業態別の販売額の変動要因分解や地域別比較等を行いました。

その結果、以下の点を確認することができました。
・平成28年の小売業販売額は前年比マイナス0.6%の139兆8,770億円と2年連続の減少。業態別では、百貨店や家電大型専門店の販売額が減少。
・28年は食料品価格の上昇を背景に飲食料品小売業販売額が増加したことや、原油価格の下落を背景に燃料小売業販売額が減少したことが特徴的。この2業種の販売額は主に価格要因により変動。
・百貨店は事業所数と1事業所当たり販売額がともに減少。スーパーとコンビニエンスストアは事業所数と1事業所当たり販売額がともに増加。
・百貨店・スーパー・コンビニエンスストア販売額の前年比を地域別(経済産業局別)に比較してみると、百貨店はすべての地域で前年を下回った。スーパーとコンビニエンスストアはすべての地域で前年を上回った。
・家電大型専門店販売額は「生活家電」が増加したものの、パソコン・パソコン周辺機器等を含む「情報家電」等が減少したため、前年比マイナス1.5%の減少。一方、ドラッグストア販売額は店舗数や「食品」等の販売額が増えたため、同6.8%の増加。ホームセンター販売額は「インテリア」等が減少したものの、「家庭用品・日用品」等が増加したため、同0.2%の増加。

PI研のコメント:
・経済産業省が興味深い統計データのスライドでの公開をはじめました。ここでは小売業販売を取り上げましたが、これ以外にも最新コンテンツとして、平成28年の訪日外国人の買物代支出、フード・ビジネス;飲食関連産業の動向、学習塾と外国語会話教室の生産性など、様々なスラドが公開されています。統計データもこのような分かりやすく、ビジュアルな公開が本格化しはじめたといえ、興味深い動きです。今回の小売業販売ですが、「前年比マイナス0.6%の139兆8,770億円と2年連続の減少」とのことで、全体としては減少傾向にあるといえます。特に、「百貨店や家電大型専門店の販売額が減少」とのことで、この2部門の減少が大きかったようです。ちなみに、食品関係ですが、「スーパーとコンビニエンスストアは事業所数と1事業所当たり販売額がともに増加」とのことで、堅調な結果であったとのことです。スライドを見ると、これらの状況が鮮明であり、特に、過去10年の折れ線、棒グラフでの推移もあり、問題点、課題が理解しやすいといえます。今後、タイムリーにこのような統計データがビジュアルに公開されるとのことですので、これまでの数表からビジュアルへの流れが、官庁でも進んできているといえ、時代の変化を感じます。本ブログでも積極的に関係統計を取り上げてゆきたいと思います。

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June 25, 2017 |

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