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June 27, 2017

アマゾン、ホールフーズへのM&A その5:狙い!

アマゾン、ホールフーズ買収の収穫は「データ」:
・THE WALL STREET JOURNAL:6/21
・米アマゾン・ドット・コムはこの20年、伝統的な実店舗型小売業の衰退を加速させてきた。では同社が、約460店舗を持つ自然食品チェーン大手ホールフーズ・マーケットの買収に137億ドル(約1兆5300億円)を投じるのはなぜなのだろうか。
・だがそれより大きなチャンスは、データを入手できることだ。
・ブランドコンサルティング会社バイ・ボックス・エキスパーツのパートナーのジェームズ・トムソン氏は、両社はオンラインと実店舗の専門知識を結合し、それぞれの店舗でどのような商品を扱うべきかをより正確に予測できるようになるとの見方を示した。
・より良い自社ブランドを構築し、ナショナルブランドをさらに圧迫するだろう」とトムソン氏はした上で、「実験のチャンスにあふれている」と語った。
・アナリストや小売業界コンサルタントは、オンラインとオフラインのデータを合わせれば、アマゾンはオンラインで衝動買いを促す方法を見いだせるとみている。

アマゾンが明かさない野心、世界に不安広がる:
・THE WALL STREET JOURNAL:6/20
・大半が米国を拠点とする430余りの店舗に焦点が当てられたアマゾンのホールフーズ買収は、驚くほど遠いところまで巻き添え被害をもたらした。オーストラリアの小売大手ウールワースの株価は、16日の買収発表後初の取引日となる19日に3.5%下落。欧州では、オランダのアムステルダムに上場するロイヤル・アホールド・デレーズの株価が16日午後に10%ほど急落し、英国ではテスコ株が5%値を落とした。
・同セクターの株安を説明する上で最も説得力がある要素は、「未知のものへの恐れ」だ。アマゾンは依然としてホールフーズに対する野心を明かそうとしていない。より明確な戦略が浮かび上がれば、投資家は再評価を期待することができる。

PI研のコメント:
・6/16のアマゾンのホールフーズマーケットへのM&Aの公表以来、その目的が依然として明確になっていないようです。アマゾンが今後の成長戦略を示していないことが大きいといえますが、結果、様々な記事があふれており、その真相がつかみにくくなっています。実際、関連企業の株価は不安定な動きとなっており、その広がりはアメリカだけでなく、オーストラリア、オランダ、イギリスにまで及び、一種の小売業界全体へのへの信用不安となっているともいえます。ここでは関連記事としてTHE WALL STREET JOURNALの記事を2つ取り上げましたが、特に注目は、「アマゾン、ホールフーズ買収の収穫は「データ」」の記事です。その目的を「データ」としており、「両社はオンラインと実店舗の専門知識を結合し、それぞれの店舗でどのような商品を扱うべきかをより正確に予測できるようになる」とのことです。このM&Aにより、アマゾンは、「実験のチャンスにあふれている」環境を手に入れたことになるとのことです。結果、「オンラインとオフラインのデータを合わせれば、アマゾンはオンラインで衝動買いを促す方法を見い」だし、アマゾンのEC事業をより強化することが可能となるとのことです。実際、ホールフーズマーケットとアマゾンの会員は約60%が共通の顧客であるとの調査結果もあり、今回は、特にプライム会員がさらに重なっている可能性が高いといえます。結果、アマゾンのプライム会員へのサービス向上につながり、アマゾンの顧客基盤をさらに強固なものにすることになるといえます。こう見ると、次のM&Aも見えてくるといえ、対ウォルマートの顧客と関係の深い企業へのM&Aを実施し、ウォルマートの顧客を奪う動きが予想されます。結果、全顧客対応のスーパーアマゾンの誕生になるといえます。ここ最近、アマゾンがプライム会員への価格変更、ウォルマートのAWSへ忌避報道等を見ていると、次のアマゾンの動きのようにもみえます。M&Aの公表から約2週間となりますが、アマゾンがいつこのM&Aの狙いを示し、成長戦略を打ち出すか、その動向、および、次の一手が気になるところです。

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June 27, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 26, 2017

facebook、ミッションを変更、つなげるから深めるへ!

Our First Communities Summit and New Tools For Group Admins:
・facebook newsroom:6/22
・He also announced a new mission for Facebook that will guide our work over the next decade: Give people the power to build community and bring the world closer together.
・Mark Zuckerberg:
・I believe the most important thing we can do is work to bring people closer together. It's so important that we're changing Facebook's whole mission to take this on.
・For the past decade, we've focused on making the world more open and connected. We're not done yet and we will continue working to give people a voice and help people connect. But even as we make progress, our society is still divided. So now I believe we have a responsibility to do even more. It's not enough to simply connect the world; we must also work to bring the world closer together.
・We need to give people a voice to get a diversity of opinions out there, but we also need to build enough common ground so we can all make progress together. We need to stay connected with people we already know and care about, but we also need to meet new people with new perspectives. We need support from family and friends, but we also need to build communities to support us as well.
・Our new mission will continue our path and set our course for the next decade.
・The idea for our mission is: "bring the world closer together".
・The full mission statement is: "give people the power to build community and bring the world closer together". This reflects that we will not accomplish this mission ourselves, but by empowering people around the world to build communities and bring people together.

フェイスブック、モットー「世界をつなげる」を変更:
・THE WALL STREET JOURNAL:6/23
・米 フェイスブック は22日、同社の今後10年間の焦点が、人々に「地域社会を構築する力」を与え、「世界を一体に近づける」ことだと発表した。これまで掲げてきた「世界をつなげる」というモットーから変更した。
・フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、同社サイト上でも特に大きなグループの代表者約300人をシカゴに集めたイベントで、この新たなミッションを明らかにした。

フェイスブック、社是を変更 「世界の絆強める」:
・日本経済新聞:6/23
・世界を「つなげる」から「絆を強める」へ――。米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は22日、新たな社是を公表した。昨年の米大統領選などで表面化した現実社会の分断を問題視。利用者が20億人に迫る世界最大の交流サイト(SNS)として、より主体的な役割を果たす決意を込めた。

PI研のコメント:
・facebookが6/22、ミッションの変更を発表しました。ザッカーバーグ氏自身がfacebookのグループ管理者数百人を集めたイベントで公表し、その後、自身のFacebookでもその趣旨を解説しています。これまでのミッションは 「making the world more open and connected」であり、つなげるがキーポイントであったといえます。それが、「give people the power to build community and bring the world closer together」、コミュニティーを重視した深めるに大きく舵をきったといえます。また、そのために、Group Insights、Membership request filtering、Removed member clean-up、Scheduled posts、Group to group linkingなどのグループ管理のサポート機能の充実を公表しており、facebookの方向性が大きく変わる可能性があるといえます。これまでもfacebookが他のSNSと比べ強化してこなかった面といえ、facebookも転換期に入ったといえます。facebookは見方を変えればID-POS分析の商品が直接、人となったともいえますので、ID-POS分析そのものが成立することになりますが、その視点でいえば、Z顧客からリピート、それもA顧客重視に戦略展開したともいえますので、新規顧客獲得が限界にきたことにより、経営の視点がリピート、それも、重点顧客に視点が移ったともとれます。そのキーポイントがグループ機能であり、このグループを強力にサポートすることがリピートにつながり、経営の安定に寄与するとの判断かと思います。実際、これまでfacebookのグループ機能は弱かったといえ、そこに経営資源を割いてこなかった面もあり、今回のザッカーバーグ氏の決断により、大きく変わる可能性があるといえます。その意味でfacebookも第2ステージに入ったといえ、今後、今回公表された機能に加え、どのような機能が追加されるのか、その動向に注目です。早速、食品スーパーマーケット最新情報のfacebookグループでも新機能をいろいろ試してみたいと思います。

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June 25, 2017

経済産業省、スライド解説、小売業2016!

平成28年小売業販売を振り返る:
・経済産業省:
・平成28年の小売業販売額は2年連続の減少となりました。28年は食料品価格の上昇を背景に飲食料品小売業販売額が増加したことや、原油価格の下落を背景に燃料小売業販売額が減少したことが特徴的でした。
・今回は、個人消費の動向を供給側から把握することができる商業動態統計を中心に用いて、28年の小売業販売額を確認するとともに、業種別・業態別の販売額の変動要因分解や地域別比較等を行いました。

その結果、以下の点を確認することができました。
・平成28年の小売業販売額は前年比マイナス0.6%の139兆8,770億円と2年連続の減少。業態別では、百貨店や家電大型専門店の販売額が減少。
・28年は食料品価格の上昇を背景に飲食料品小売業販売額が増加したことや、原油価格の下落を背景に燃料小売業販売額が減少したことが特徴的。この2業種の販売額は主に価格要因により変動。
・百貨店は事業所数と1事業所当たり販売額がともに減少。スーパーとコンビニエンスストアは事業所数と1事業所当たり販売額がともに増加。
・百貨店・スーパー・コンビニエンスストア販売額の前年比を地域別(経済産業局別)に比較してみると、百貨店はすべての地域で前年を下回った。スーパーとコンビニエンスストアはすべての地域で前年を上回った。
・家電大型専門店販売額は「生活家電」が増加したものの、パソコン・パソコン周辺機器等を含む「情報家電」等が減少したため、前年比マイナス1.5%の減少。一方、ドラッグストア販売額は店舗数や「食品」等の販売額が増えたため、同6.8%の増加。ホームセンター販売額は「インテリア」等が減少したものの、「家庭用品・日用品」等が増加したため、同0.2%の増加。

PI研のコメント:
・経済産業省が興味深い統計データのスライドでの公開をはじめました。ここでは小売業販売を取り上げましたが、これ以外にも最新コンテンツとして、平成28年の訪日外国人の買物代支出、フード・ビジネス;飲食関連産業の動向、学習塾と外国語会話教室の生産性など、様々なスラドが公開されています。統計データもこのような分かりやすく、ビジュアルな公開が本格化しはじめたといえ、興味深い動きです。今回の小売業販売ですが、「前年比マイナス0.6%の139兆8,770億円と2年連続の減少」とのことで、全体としては減少傾向にあるといえます。特に、「百貨店や家電大型専門店の販売額が減少」とのことで、この2部門の減少が大きかったようです。ちなみに、食品関係ですが、「スーパーとコンビニエンスストアは事業所数と1事業所当たり販売額がともに増加」とのことで、堅調な結果であったとのことです。スライドを見ると、これらの状況が鮮明であり、特に、過去10年の折れ線、棒グラフでの推移もあり、問題点、課題が理解しやすいといえます。今後、タイムリーにこのような統計データがビジュアルに公開されるとのことですので、これまでの数表からビジュアルへの流れが、官庁でも進んできているといえ、時代の変化を感じます。本ブログでも積極的に関係統計を取り上げてゆきたいと思います。

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June 24, 2017

キューピー、ディープラーニングを導入!

キユーピーがAI導入、
  1日100万個以上のポテトをさばく「ディープラーニング」の威力:

・ITmedia :6/20
・1日100万個以上流れるダイス型のポテトを1つ1つ、人の目で見分け、異物混入や不良品がないか確認していた――にわかに信じ難い話かもしれないが、これは実際に、大手食品メーカー、キユーピーの工場で行われている原料検査の作業だ。
・そんな状況が今、「ディープラーニング(深層学習)」で大きく変わろうとしている。
・膨大な原料検査にブレイクスルーを起こす「ディープラーニング」:
・「良品を検知する」スタイルで、早さと正確さを両立:
・AI×現場力で最高の顧客価値を:

グーグルクラウドの切り札は機械学習:
・日経ビジネスONLINE:6/17
・米Googleがクラウドサービス「Google Cloud Platform」利用拡大の切り札に据えているのが機械学習サービスだ。同サービスの開発責任者であるJia Li氏は「機械学習を誰もが利用できるものにすることに、大きなビジネスチャンスがある」と意気込む。米Stanford大学で「ImageNet」プロジェクトに関わった著名なAI(人工知能)研究者でもあるLi氏に、GoogleのクラウドAI戦略を聞いた。
・Google Cloud Platformで機械学習を利用しているユーザー企業の一つが、日本のキユーピーだ。TensorFlowを使って、画像に基づいて食品材料の品質をチェックするシステムを開発した。

PI研のコメント:
・流通業界にもディープラーニングの導入が始まったといえます。ITmedia の6/20の記事にキューピーが取り上げられ、これまで「1日100万個以上流れるダイス型のポテトを1つ1つ、人の目で見分け」ていた作業を「ディープラーニング(深層学習)」の導入で精度と生産性を飛躍的に向上させることに成功したとのことです。商品はベビーフードだそうです。流通業界にディープラーニングがどう活用されてゆくのかのひとつの方向性を示したといえます。ちなみに、どのようにディープラーニングに取り組んだかですが、「良品のダイスポテトのみを学習させることで、良品“ではないもの”を検知してはじく、という検知方法に切り替えた」とのことで、良品を先に学習させたことがポイントのようです。キューピーが導入したディープラーニングは日経ビジネスOMLINE6/17の記事によれば、「Google Cloud Platform」の「TensorFlow」だそうですが、googleにとっても今後、世界中で普及をめざす対AWSの切り札のサービスだそうです。開発責任者であるJia Li氏は「Department of Computer Science Stanford University」、スタンフォード大学でコンピュータ科学を専攻した人工知能の研究者ですが、googleに入り、キューピーのベビーフードと出会うわけですので、数奇な運命ともいえます。今後、日本の様々な食品関連の工場の生産性改善につながってゆくと予想されます。また、時間の問題で小売業の売場、経営改善、さらには、物流等にもディープラーニングが導入される可能性も高まったといえます。ディープラーニング、流通革命実現の原動力になる可能性を秘めているといえ、どのように広まってゆくのか、その動向に注目です。

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June 23, 2017

アマゾン、ホールフーズへのM&A その4:dunnhumby!

WHOLE FOODS MARKET SELECTS DUNNHUMBY
TO HELP LEAD CUSTOMER DRIVEN MERCHANDISE STRATEGY:

・dunnhumby:8 February 2017
・CHICAGO, IL: February 8, 2017 – dunnhumby, a leading global customer science company, announced today that Whole Foods Market, Inc. (WFM), the leading natural and organic food retailer, has selected dunnhumby as a strategic partner to evolve Whole Foods Market’s category management and merchandising fuelled by customer data and insights.
・dunnhumby is working with Whole Foods Market to apply its customer data models, science, and industry-leading processes to make store-level merchandising decisions based on specific customer needs. Data-driven, customer-led insights will enable Whole Foods Market to create the shopping experiences customers want, helping them find the products, services, brands, sizes, and flavors they are looking for faster and easier. As product choices and preferences change and vary by location, using data to provide customers with the most relevant shopping experience is the best way to satisfy their needs and earn long-term loyalty.
・“dunnhumby has the ability to understand customers and turn that into action” said Don Clark, Global Vice President of Purchasing for Non-Perishables at Whole Foods Market. “This partnership allows us to keep innovating our shopping experience for the customer in a way that’s most relevant to them and reflects how they want to shop in each local community.”
・With over 25 years of customer science success for retailers, dunnhumby was chosen for its proven ability to use data and science to delight customers and build loyalty. dunnhumby’s customer-led approach brings the human dimension to merchandising and promotional strategies so Whole Foods Market can provide the relevance customers value.
・“Whole Foods Market is renowned for delighting customers with extraordinary shopping experiences and customer service, which makes them an ideal partner,” said Andrew Hill, Managing Director North America at dunnhumby. “We’re thrilled to be working with a retailer as respected and innovative as Whole Foods Market, helping them continue to improve shopping experiences for their loyal and passionate customers.

Whole Foods launches Dunnhumby partnership, trims growth forecast:
・SUPERMARKET NEWS:2/9
・Whole Foods Market on Wednesday said it has launched a partnership with data-analysis firm Dunnhumby and accelerated its rollout of category management.

PI研のコメント:
・今回のアマゾンのホールフーズマーケットへのM&Aで気になるのはダンハンビーとの関係です。ダンハンビーはクローガーと2003年、50%-50%のジョイントベンチャーを設立して以来2015年の契約解消まで10年以上に渡って食品スーパーのID-POS分析での支援をし、その後、2017年2月に、このニュースリリースのようにホールフーズマーケットと業務提携を結ぶことになるわけです。この間、約15年、アメリカの食品スーパーの利用顧客を研究、熟知しており、アマゾンにとってはリアルの小売業に本格的に取り組む上においての知的資産価値は極めて高いといえます。しかも、この間、最大のライバルはウォルマートであったといえ、ダンハンビーはクローガー、ホールフーズマーケットを支援するためには対ウォルマート対策は避けて通れない課題であったといえます。さらに、ダンハンビーはこれらのID-POS分析をもとにメーカーとの協業にも取りくみ、数多くの消費財メーカーを顧客にもっています。また、食品スーパー以外にもメーシーなどの百貨店も支援しており、流通全般へと業務が広がっています。こう見ると、このホールフーズマーケットを媒介にダンハンビーとアマゾンが業務提携をする可能性は高いといえ、今回、ここが隠れたM&Aのポイントといえるかと思います。まだ、報道内容を見る限り、また、ダンハビーもニュースリリースしていないようですが、今後、両者がどのような関係を築くか、その動向にも注目です。

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June 22, 2017

アマゾン、ホールフーズへのM&A その3:中間決算!

Whole Foods Market、2017年9月、第2四半期、5/10

CF関連:キャッシュの配分:In millions
・営業活動によるキャッシュ・フロー:624(昨年575)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(480 )(76.93%:昨年(185 ))
   ⇒Development costs of new locations : (227 ) (昨年(197 ))
・財務活動によるキャッシュ・フロー: (81 ) (昨年174)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):63(昨年566)

B/S関連:キャッシュの蓄積:In millions
・総資産:6,513
・自己資本比率:51.58%(昨年50.85%)
・現金及び預金:412(総資産比 6.33%)
・有利子負債:1703(総資産比 26.15%)
・買掛金:313(総資産比 4.81%)
・利益剰余金 :2,453

P/L関連:キャッシュの創出:In millions
・売上高:8,656(1.5%)、営業利益:343(△30.4%)
・当期純利益194(△35.1%)
・原価:66.22%(昨年 65.62%):+0.60、売上総利益:33.78%(昨年 34.38%):-0.60
・経費:28.59%(昨年 28.18%):+0.41
  ⇒Operating income before pre-opening and store closure:5.20%(昨年6.21%):-1.01
  ⇒Pre-opening expenses:0.39%(昨年0.37%):+0.02%
  ⇒Relocation, store closure and lease termination costs:0.86%(昨年0.06%):+0.80
・営業利益:3.95%(昨年6.13%):-2.18

Whole Foods Marketのコメント:
・“We are accelerating our path to enhanced value creation to deliver better returns for our shareholders,” said JohnMackey, co-founder and chief executive officer of Whole Foods Market. “Today’s announcement is a powerful combination of accelerated initiatives and new cost savings with clear timelines to deliver. We are on a path to return to positive comparable store sales and earnings growth next year. Our increased dividend and new share repurchase authorization demonstrate our Board’s confidence in our long-term growth strategy and continued ability to generate strong cash flow. The Board will continue its comprehensive review of all opportunities to create value. We look forward to continuing our dialogue with shareholders and providing future updates on our progress.”

Whole Foods Market、関連企業の株価:
Whole Foods MarketAmazon.com IncWal-Mart Stores IncKroger CoSprouts Farmers Market Inc

PI研のコメント:
・アマゾン、ホールフーズマーケットへのM&A、その3です。その3ではホールフーズマーケットの最新の決算、5/10に公表された中間決算を取り上げます。また、参考にM&Aの公表後のホールフーズマーケットに加え、関係企業の株価を取り上げました。これらの株価の動向を見る限り、ウォルマート、クローガー等の株価が下がっており、投資家は小売利業全般に広く影響が及ぶと見ているといえます。さて、ホールフーズマーケットの中間決算ですが、増収、減益、厳しい結果です。増収幅もわずか1.5%ですので、成長戦略が描けない状況であったといえます。しかも、減益幅は30%以上ですので、経営的にはかなり厳しい状況にあったことが伺えます。それにしても原価率が66.22%、結果、売上総利益が33.78%ですので、小売業の中では極めて高い数値です。オーガニックに特化した商品戦略がこの高い数値をもたらしているといえ、アマゾンの傘下に入ることにより、商品構成が大きく変わる可能性があり、どうこの数値が変わるか注目です。一方、経費比率ですが、28.59%とこれもかなり高い数値であり、ここもアマゾンのフルフィルメントの活用がどう数値の改善につながるか、気になるところです。こう見ると、ホールフーズマーケットの成長戦略は、この方向、すなわち、高経費、高粗利を維持したままで描くのか、双方を極端に引き下げ、低経費、低粗利の真逆の業態を作り上げてゆくのか、難しい選択かと思います。それともアマゾンの成長戦略に組み込み、顧客資産とオーガニック商品の供給ルートの確保を優先し、店舗の活用は都市部の物流拠点として活用してゆくことに特化してゆくのか、いずれにせよ、成長戦略を描くのはかなり難しいテーマといえます。今期のキャッシュフロー見ると、Development costs of new locations に227百万ドル配分し、1.5%の成長ですので、 大量に新規出店し、成長施略を推し進めてゆくことは難しいといえます。今後、アマゾンがホールフーズマーケットの成長戦略をどう打ち出すのか、その動向に注目です。

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June 21, 2017

アマゾン、ホールフーズへのM&A その2:プレスリリース!

Amazonのプレスリリース:
Amazon to Acquire Whole Foods Market:6/16
・SEATTLE & AUSTIN, Texas--(BUSINESS WIRE)--Jun. 16, 2017-- Amazon (NASDAQ:AMZN) and Whole Foods Market, Inc. (NASDAQ:WFM) today announced that they have entered into a definitive merger agreement under which Amazon will acquire Whole Foods Market for $42 per share in an all-cash transaction valued at approximately $13.7 billion, including Whole Foods Market’s net debt.
・“Millions of people love Whole Foods Market because they offer the best natural and organic foods, and they make it fun to eat healthy,” saidJeff Bezos, Amazon founder and CEO. “Whole Foods Market has been satisfying, delighting and nourishing customers for nearly four decades – they’re doing an amazing job and we want that to continue.”
・“This partnership presents an opportunity to maximize value for Whole Foods Market’s shareholders, while at the same time extending our mission and bringing the highest quality, experience, convenience and innovation to our customers,” said John Mackey, Whole Foods Marketco-founder and CEO.
Whole Foods Market will continue to operate stores under the Whole Foods Market brand and source from trusted vendors and partners around the world. John Mackey will remain as CEO of Whole Foods Market and Whole Foods Market’s headquarters will stay in Austin, Texas.
・Completion of the transaction is subject to approval by Whole Foods Market's shareholders, regulatory approvals and other customary closing conditions. The parties expect to close the transaction during the second half of 2017.

Whole Foods Marketのプレスリリース:
Amazon to Acquire Whole Foods Market:6/16
・June 16, 2017—Seattle, Wash. & Austin, Texas—Amazon (NASDAQ:AMZN) and Whole Foods Market, Inc. (NASDAQ:WFM) today announced that they have entered into a definitive merger agreement under which Amazon will acquire Whole Foods Market for $42 per share in an all-cash transaction valued at approximately $13.7 billion, including Whole Foods Market’s net debt.

PI研のコメント:
・Amazon、Whole Foods Marketが6/16、同時にプレスリリースを公表しました。冒頭部分のみ、多少の違いはありますが、それ以外は同じ内容です。「Amazon will acquire Whole Foods Market for $42 per share in an all-cash transaction valued at approximately $13.7 billion, including Whole Foods Market’s net debt.」とのことで、1株当たり42ドル、平均よりも約30%増だそうですが、すべてキャッシュで、しかも、負債も含め137億ドルで合併するとの内容です。ちなみに、Amazonの最新の決算、2017年12月期の第1四半期、3/31までの数値を見ると、現金は154億ドルであり、年間換算での営業キャッシュフロ―は176億ドルですので、自己資金で賄える範囲といえます。 また、「John Mackey will remain as CEO of Whole Foods Market and Whole Foods Market’s headquarters will stay in Austin, Texas.」とのことですので、引き続き、ホールフーズマーケットの創業者、CEOのJohn Mackey 氏が指揮をとるとのことです。今後、独占禁止法等の審査もあると思われますが、「during the second half of 2017」と、今年半ばにはM&Aが完了する見込みとのことです。今後、どのような相乗効果が発揮され、ネットを含む流通業界にどのような影響があるかわかりませんが、おそらく、近々にホールフーズマーケットの成長戦略がアマゾンによって作られ、公表されると思いますので、その動向に注目です。

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June 20, 2017

アマゾン、ホールフーズへのM&A その1:各社の報道!

Bloomberg:
アマゾン、ホールフーズを137億ドルで買収-食品販売に本格参入:6/16
・電子商取引大手の米アマゾン・ドット・コムは自然食品スーパーマーケットチェーンを運営する米ホールフーズ・マーケットを、債務も含め137億ドル(約1兆5200億円)で買収する。アマゾンにとっては過去最大規模の買収となる。全米で数百店舗を抱えるホールフーズの買収で、アマゾンはスーパーマーケット実店舗展開を一気に加速させる。
・ホールフーズは、今年に入り8%強の株式を取得したアクティビスト(物言う投資家)のジャナ・パートナーズから、買い手を探すよう圧力を受けていた。
・ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、マイケル・パクター氏は、アマゾンにとって今回の買収は食品の配送網取得といった意味合いが強いと分析。アマゾンはここ何年も食品配送事業への参入を試みてきたが、他の分野ほど成功していない。

Reuters:
アマゾンのホールフーズ買収:識者はこうみる:6/17
・食品配送時短可能に、自社ブランド確立が戦略
・<ソラリス・アセット・インベストメントの最高投資責任者(CIO)、ティム・グリスキー氏>うわさはあったが、全く信じていなかった。アマゾンは好きに投資でき、収益化する必要もない。投資家はそれに慣れている。買収額は137億ドルだが、会社全体の規模からしたら小さい。
・独占禁止問題でない、手続き順調に進む
・<法律事務所グッドウィン・プロクターの反トラスト専門家、アンドレア・ムリノ氏>今回の買収は、従来の独占禁止問題と捉えられない。ホールフーズに足を運んで農産物に触れ、最も新鮮なアスパラガスを買い求める客が、アマゾンで購入することは無いだろう。
・小売業界全体の変革引き起こす
・<ムーディーズ・インベスターズ・サービスの首席小売アナリスト、チャールズ・オシア氏>オンライン小売の米アマゾン・ドットコムによる自然・有機食品小売り大手の米ホールフーズ・マーケットの約140億ドルでの買収は、食品小売だけでなく小売業界全体の変革を引き起こす案件だ。影響は食品部門のはるか先まで及ぶ。食品部門で支配的な地位を占めているウォルマート・ストアーズ、クローガー、コストコ・ホールセール、ターゲットなどは、アマゾンの勢力が自分たちの方に向かっていると認識を新たにする必要がある。

日本経済新聞:
アマゾン、米高級スーパーを1.5兆円で買収:6/16
・アマゾンのクラウド事業を除く16年度決算の売上高は約1240億ドルに達する。ホールフーズがアマゾンのインフラを使って生鮮品のネット宅配を始めれば、米ウォルマート・ストアーズなど食品を扱う既存の小売業にとって大きな脅威となる。
・アマゾンなどネット通販の成長はすでに米国で百貨店やショッピングセンターの経営に影を落としており、今年に入ってメーシーズやJCペニーなどが大量閉店に追い込まれた。アマゾンがネットも店舗も使いこなす巨大な複合流通企業に変貌を遂げれば、米国内で流通再編が一段と進む可能性がある。

NHK:
米アマゾン 高級スーパー買収で生鮮食品販売に本格参入:6/17
・生鮮食品は、実際に手に取って、買いたいという人が多く、ネット通販には向いていないと見られてきましたが、アマゾンがスーパーの業界に、どのような変化をもたらすのか市場が注目しています。

PI研のコメント:
・6/16のアマゾンのホールフーズマーケットへのM&Aが公表され、一夜明けました。ほぼ、世界各社の報道が出そろったといえますので、ここで代表的なものを見てみたいと思います。中でも、Bloombergがいち早く速報を伝えたといわれていますが、「債務も含め137億ドル(約1兆5200億円)で買収する。アマゾンにとっては過去最大規模の買収」とのことで、アマゾンにとっても、今回のM&Aは過去最大規模とのことです。また、買収金額には負債も含めているとのことですので、買収後のホールフーズマーケットの財務が劇的に改善するといえます。今回のM&Aの背景には「ジャナ・パートナーズから、買い手を探すよう圧力」とのことで、昨年からアマゾンをはじめ、クローガー、アルバートソンなど噂があり、一旦はアマゾンとは破断との情報も流れていただけに、意外な展開だったようです。Reutersでは識者のコメントが掲載されていますが、「ウォルマート・ストアーズ、クローガー、コストコ・ホールセール、ターゲットなどは、アマゾンの勢力が自分たちの方に向かっていると認識を新たにする必要」など、既存の小売業への影響は避けられないようです。また、買収金額については、「買収額は137億ドルだが、会社全体の規模からしたら小さい。」とのことで、アマゾンの手持ち現金で十分な金額とのことです。「独占禁止問題でない、手続き順調に進む」とのことですので、今後順調にM&Aの手続きが進む見通しとのことです。日本経済新聞では「アマゾンがネットも店舗も使いこなす巨大な複合流通企業に変貌を遂げれば、米国内で流通再編が一段と進む可能性」と、流通再編へ突入とのことです。NHKも報道しており、「アマゾンがスーパーの業界に、どのような変化をもたらすのか市場が注目」と、ネット通販がリアル店舗へどのような影響を与えるかに注目しているといえます。今後、さらに、様々な記事が各社から報道されてゆくといえますが、小売業界にとってはついに来るべき時がきたといえ、アマゾンの今後の動向から目が離せないといえます。本ブログでは、さらに、視点をかえて、今回のM&Aを掘り下げてゆきたいと思います。

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June 20, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 19, 2017

匿名加工情報、セミナー開催!

流通業界関係者必見
改正個人情報保護法 緊急対策セミナー、「匿名加工情報」化でID-POS分析はこう変わる!

・今年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行に伴い、企業規模の大小に関わらず、すべての事業者に個人情報保護法が適用されることになりました。「匿名加工情報」の新設や第三者への情報提供の際のトレーサビリティの義務化など、流通に携わる企業の個人情報取扱事業者としての対応力が問われています。 
・今回の法改正によって、個人情報の管理を徹底すれば「匿名加工情報」の利活用が大幅に認められるようになるため、今後、より消費者ニーズに即した取り組みが期待できます。ビッグデータを有効活用するためにはどのようなことに留意すればよいのか。本セミナーでは、流通業界関係者が押さえておくべき改正個人情報保護法への対応策を徹底解説いたします。

【講 演①】
・13:35~14:35:「改正個人情報保護法の全面施行について」
・個人情報保護委員会事務局ご担当者(内閣府)
・今回の個人情報保護法改正では、「5000人以下の個人情報を取り扱う小規模事業者への法適用」「個人情報保護委員会の新設」「匿名加工情報制度の新設」などが盛り込まれています。今回の法改正の背景とおもな改正内容についてお話しします。

【講 演②】
・14:35~15:35:「匿名加工情報の作成・利用に伴う義務および実施のユースケース」
・三宅法律事務所 パートナー 渡邉 雅之 氏(弁護士) 
・この法改正では、特定の個人と識別できない「匿名加工情報」にすることで、本人の同意なしでも個人情報の利活用が可能になりました。ビッグデータを扱う事業者にとってはメリットの大きい法改正といえます。 
・一方で、匿名加工情報の作成者、受領者、提供者はいずれも義務を負うことになります。まず、どのような義務を果たさなくてはならないのかを説明します。そして、法改正後、事業者がどのように匿名加工情報を利用しているのか具体例を紹介。実際に寄せられている声をもとに、流通関係者が匿名加工情報を活用する前にクリアすべき点をわかりやすく解説します。

【講 演③】
・15:50~17:10:「匿名加工情報とID-POS分析、実践活用のポイント」
・株式会社IDプラスアイ 代表取締役社長 鈴木 聖一 氏
・改正個人情報保護法は、ビッグデータ活用を推進するトリガーとして期待されています。法改正の目玉である「匿名加工情報」を利活用することで、顧客のニーズに即した取り組みが可能になるでしょう。ただ、膨大なデータを分析し、商談や商品開発に生かすためには、各社のアイデアや工夫が必要になります。 
・現状のPOS、ID-POSのデータ開示や分析方法の変化に触れるとともに、匿名加工情報の提供側である小売業、取得する側の卸売業・メーカーに対して、実践的な活用方法を提案します。

お申し込みはこちら

PI研のコメント:
・7/18、少し先ですが、「改正個人情報保護法 緊急対策セミナー」の講師を努めます。DRM(ダイヤモンド・リテールメディア)主催のセミナーであり、サブタイトルは、「「匿名加工情報」化でID-POS分析はこう変わる!」です。5/30から改正個人情報保護法が完全施行され、今後、流通業においてもこの法律にもとづいた個人情報の取り扱いがなされてゆく中、どのように利活用するかに焦点を当てます。特に、今回の法改正のポイントのひとつは「匿名加工情報」の新設であり、これはまさにID-POSデータのいわゆる「生データ」にかかわるテーマといえます。すでに流通業ではPOS、ID-POSデータのメーカー、卸への開示は定着していますが、匿名加工情報はこれからといえます。来年には匿名加工医療情報、すなわち、カルテ等の医療情報の公開も始まる予定ですので、今後、匿名加工情報はPOS、ID-POSデータを保管し、あるいは代替するビッグデータのひとつとなってゆくと思われます。ただ、この匿名加工情報はビッグデータであるがゆえ、その分析はEXCEL等の簡易分析ツールでは歯が立たなく、タブロー等のセルフBIツールでの分析が必須となります。このセミナーでは、実際の分析事例、分析方法から帳票作成、その活用方法等もサンプルデータで提示する予定です。現在、その内容を様々な角度から検討しています。まだスタートしたばかりの匿名加工情報の動きですが、このセミナーではこの改正個人情報保護法を実際に管轄する内閣府の個人情報保護委員会、そして、この法律に詳しい弁護士も迎え、3部立ててで進めてゆく予定です。「流通業界関係者必見」、流通業界に焦点を絞ったセミナーですので、関係者の方はぜひ、参加をご検討ください。

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June 19, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 18, 2017

流通業にじわり、匿名加工情報の動向!

流通業でも動き始めた匿名加工情報:

いばらきコープ:
・組合員様の店舗ご利用状況につきましては、個人情報保護法に基づいて完全に匿名化(匿名加工情報の作成)を行った上で、サービス向上のために一部のお取引先様と共有しております。

DRUGユタカ:
1. 弊社は調剤情報のうち以下の項目を、復元することができない方法により
 他の記述に置き換え、定期的に匿名加工情報を作成しています。
  ⇒患者様の氏名、生年月日、被保険者記号と番号、公費受給者番号、医師の氏名、処方日、調剤日
2. 匿名加工情報は、経営改善等のデータ分析を目的として、セキュリティが確立された伝送方式にて定期的に第三者に提供されます。

ココカラファイン:2017年5月30日改訂
・匿名加工情報の取扱いについて
・当社は、お客さまからお預かりした個人情報のうち、次に記載の項目のうち(★)を記載する項目について、削除すること、又は復元することができない方法により他の記述に置き換えることで、匿名加工情報を作成する場合があります。
・購買情報について
・会員コード(★)、生年月日、性別、入会日、退会日、購入情報(商品名・商品分類、数量、金額、店舗名、購入日時)
・調剤情報について
・氏名(★)、生年月日(★)、性別、保険区分(★)、被保険者/被扶養者の区分、医師氏名(★)、診療科目、医療機関コード(★)、医療機関名・所在地(★)、病床数、店舗内管理番号(患者iD、医師番号)、麻薬免許番号(★)、保険証番号(★)、公費受給者番号(★)、処方年月日、調剤年月日、後発品への変更情報、処方内容
また、上記の匿名加工情報は、セキュリティが確立された電送方式にて第三者に提供する場合があります。当社および提供先の第三者いずれも、匿名加工情報に対して安全管理措置を講じ、適切に管理しております。

イオン銀行:
・匿名加工情報の作成について
・当行は、当行が保有する以下の項目の情報につき、特定の個人を識別すること及び作成に用いる個人情報を復元することができないよう適切な保護措置を講じたうえで匿名加工情報として作成いたしましたので、公表します。
・【個人に関する情報の項目】
・性別、年代(5歳刻み)、居住する都道府県、郵便番号、ご契約カード種類、店番号、口座開設経過月数、預金等の当行各種金融商品の取引の有無および審査結果、現在および次回のポイントクラブステージ

サイバーリンクス:
・匿名加工情報について
・当社では、個人情報を加工して特定の個人を識別できないようにした情報を作成し、分析などに利用することがあります。当社で作成した匿名加工情報に関する公表事項は以下のとおりです。
・ID-POSデータから作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
・不可逆的に処理された仮ID、特異な年齢を丸めた年代、性別、郵便番号以上に丸めた居住地、分単位に丸めた利用日時、ご利用店舗、ご利用商品、購入点数、購入金額及び上記の集計、計算結果

PI研のコメント:
・5/30から完全施行された改正個人情報保護法の動きが流通業界にもじわりとですが、広がってきました。ここではその事例の一部ですが、現状を取り上げてみました。小売業ではドラックストアの方が進んでいるようで、食品スーパー等は今後各社の動きを睨みながら広がってゆくのではと思います。ただ、いばらきコープは「匿名化(匿名加工情報の作成)を行った上で、サービス向上のために一部のお取引先様と共有」とホームページに掲載しているように、すでに、個人情報を匿名加工し、取引先と情報共有がはじまっているとのことで、業界の中では先行事例といえそうです。ドラックストアではDRUGユタカ、ココカラファインが5/30以降取り組みをはじめており、調剤情報についての記述もあります。また、イオン銀行も匿名加工情報の作成方針を公開しており、金融情報も動き始めたといえます。そして、サイバーリンクスですが、食品スーパーと関係の深いIT企業であり、「ID-POSデータから作成した匿名加工情報」と、ID-POSデータの匿名加工情報化を掲載しています。「不可逆的に処理された仮ID、特異な年齢を丸めた年代」など、匿名加工情報特有の加工方法を示しています。今後、ITメーカーはID-POS分析の際、不可欠な加工となってゆくといえますので、先行事例といえそうです。匿名加工情報、流通業界でどのような動きとなってゆくのか、その動向に注目です。

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June 18, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 17, 2017

次世代医療基盤法、匿名加工医療情報の動向!

第21回 日本医療情報学会春季学術大会、
   内閣官房が語る、「次世代医療基盤法」の狙い

日経デジタルヘルス:6/14
・国民の医療情報を匿名加工して、大学や製薬企業の研究開発などでの活用を可能にする仕組みを定めた「次世代医療基盤法」が、2017年4月28日に国会で可決・成立した。医療情報をビッグデータ化して分析することにより、新たな医療行政や創薬、医療機器開発などの研究に生かすことが狙いである。1年後の施行を目指して、今後、詳細なルールや体制づくりが進められる。
・ “集める”機能を共通化:
・次世代医療基盤法の全容とは…:
・認定事業者が匿名化した医療情報の統計データやデータセットを提供する先としては、大学などの研究機関や行政機関、製薬企業、医療機器開発企業や人工知能を活用する次世代の医療システム関連企業などが考えられている。
・どのような世界が実現するのか:
・真っ先に挙げた可能性は、大規模で高品質なデータ分析による、患者に応じた最適医療の提供である。
このほか、新たな医療システム開発として臨床支援のロボット化が進む可能性があるとした。

PI研のコメント:
・日経デジタルヘルスが6/14、「内閣官房が語る、「次世代医療基盤法」の狙い」との見出しの記事を掲載しました。第21回 日本医療情報学会春季学術大会での内閣官房 内閣審議官 健康・医療戦略室次長の藤本康二氏の講演内容を報じたものです。この5/30から医療関係以外の匿名加工情報は動き始めていますが、医療関連は「次世代医療基盤法」が4/28に国会で可決・成立したばかりであり、施工は来年となります。したがって、いま、急ピッチで施行に向けての準備が進んでいますが、先行する他の業種の個人情報と比べてもセンシティブであり、制約も体制も慎重にかつ堅固につくられているといえます。また、その利活用も「大学などの研究機関や行政機関、製薬企業、医療機器開発企業や人工知能を活用する次世代の医療システム関連企業」などが想定されており、しかも、世界的な規模での活用も視野に入れているといえます。したがって、匿名加工医療情報をどう分析し、どう活用するかも同時に検討されており、今後、他の業種が匿名加工情報を利活用する上においても参考になるといえます。結果、この記事でも、どのような世界が実現すかについて、「大規模で高品質なデータ分析による、患者に応じた最適医療の提供」をあげており、まずは患者への還元であり、ついで、「新たな医療システム開発として臨床支援のロボット化が進む可能性」と、医療の進歩をあげています。したがって、ID-POSデータの匿名加工情報も顧客を第1、第2が業界の発展といえるかと思います。えてして、第1の目的がおろそかにされがちですが、ここを再度、検討しなおさないと、ID-POSデータの匿名加工情報の利活用も顧客から支持を失うといえ、重要なテーマといえます。そもそも、この法律の理念は個人データは顧客個人のものであることを再確認した法律でもあるといえますので、ここを常に抑えての運用が課題かと思います。その意味で今後の匿名加工医療情報の動向、注目です。

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June 17, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 16, 2017

ドラックストアvs調剤、本決算比較2017!

ドラックストア、本決算2017、全社平均:調剤企業との比較

1. CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー: 14,123百万円(調剤:9,467百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:-11,386百万円:780.62%(調剤:-16,520百万円:174.50%)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :-10,285百万円(調剤:-11,319百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:-1,157百万円(調剤:7,207百万円)
・現金及び現金同等物の増減額:1579百万円 (調剤:154百万円)

2.B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:164,728百万円(調剤:140,477百万円)
・自己資本比率:46.5%(昨年32.1%)
・現金及び預金:25,118百万円:総資産比 15.25%(調剤:20,602百万円:総資産比14.67%)
・有利子負債:19,272百万円:総資産比11.70%(調剤:44,553百万円:総資産比 31.72%)
・買掛金 :40,359百万円:総資産比24.50%(調剤:32,831百万円:23.38%)
・利益剰余金 :62,759百万円(調剤:30,270百万円)

3. P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:322,388百万円:4.9%(調剤:197,931百万円:2.9%)
・営業利益:14,463百万円:2.6%(調剤:9,777百万円:4.9%)
・原価:76.6%(調剤:83.5%):-6.9、売上総利益:23.4%(調剤:16.5%)+6.9
・経費:19.3%(調剤:11.6%):+7.7
・営業利益:4.1%(調剤:4.9%):-0.8

PI研のコメント:
・ドラクストアの2017年度、本決算を現在集計していますが、2月、3月度はすでに公開されていますが、5月、6月度の決算企業はこれからの公開となります。ここでは、2月、3月度の企業に絞り、ドラックストア企業と調剤企業に分けて、その速報値を集計しました。公開企業の単純平均をCF、B/S、P/Lの3つに分け比較してみました。ドラックストアと調剤との最大の違いは原価率と経費率にあるといえます。ドラックストアの原価率が76.6%に対し、調剤は83.5%ですので、全く商品構造が違うといえ、結果、売上総利益もドラックストア23.4%、調剤16.5%となります。当然、それに応じた経費比率になり、ドラックストア19.3%に対し、調剤は11.6%、調剤の経費比率が極端に低いのが特徴です。ちなみに、食品スーパーは約25%の経費比率ですので、この時点で、競争になった場合はドラックストア、調剤の勝ちとなります。ただ、営業利益は調剤の方がやや高めの4.9%に対し、ドラックストアは4.1%となります。一方、CF、B/Sの方は意外によく似ており、規模の面でも、構造の面でもほぼ同じといえます。ただ、今期の特徴としては、ドラックストアよりも調剤の方が投資CFに積極的な配分をしており、有利子負債もそれに伴い、調剤の方が多いといえます。財務CFも真逆になっており、調剤の方が成長戦略を強く打ち出しているといえます。ちなみに、食品スーパーと決定的に違う点は買掛金といえ、食品スーパーの総資産比14.9%に対し、ドラックストア24.50%、調剤23.38%ですので、ここが大きく違うといえます。取扱い商品の違いが鮮明に出てているといえます。今後、ドラックストアが調剤との関係を含め、食品スーパーに対してどのようなポジションを占めてゆくのか、財務的には有利といえますので、その動向が気になるところです。

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June 16, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 15, 2017

番外編、食品スーパー2017、本決算速報、全社平均!

食品スーパー決算速報2017、全社平均:番外編

1. CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:7,349百万円(昨年6,075百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:-5,814百万円(79.12%:昨年-6,522百万円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 : -5,355百万円(昨年-5,951百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:-763百万円(昨年 -200百万円)
・現金及び現金同等物の増減額:753百万円 (昨年 -617百万円)

2.B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:102,392百万円
・自己資本比率:45.2%(昨年42.4%)
・現金及び預金:9,419百万円(総資産比 9.20%)
・有利子負債:21,732百万円(総資産比 21.23%)
・買掛金 :13,037百万円(総資産比 12.74%)
・利益剰余金 :31,792百万円

3. P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:216,618百万円(2.8%) 、営業利益:6,339百万円(3.4%)
・経常利益:6,598百万円(4.3%)、当期純利益:3,714百万円(14.9%)
・原価:74.6%%(昨年 75.0%%):-0.4、売上総利益:25.4%(昨年 25.0%)+0.4
・経費:25.4%(昨年 24.8%):+0.6
・マーチャンダイジング力:+0.0%(昨年+0.2%):-0.2
・その他営業収入:2.7%(昨年2.5%):+0.2
・営業利益:2.7%(昨年 2.7%):+0.0

PI研のコメント:
・食品スーパー決算速報2017、番外編、集計企業約40社の単純平均を昨年の同様の数値と比較してみました。大きな変化はないといえ、特に、P/Lでは営業利益が奇しくも2.7%と下一桁まで同じ数値となりました。ただ、気になる点もいくつかあります。まずは、CFですが、営業CFが増加したにもかかわらず、投資CFは減少しており、投資を控えたことです。結果、財務CFの方に厚く配分し、キャッシュを確保し、将来に備えたといえます。今期は成長戦略よりも、財務改善を重視したといえます。結果、B/Sにおいては自己資本比率がアップし、有利子負債も減少しましたので、財務の改善を重視した経営判断が業界全体の傾向として表れているといえます。ちなみに、1店舗当たりの資産、土地、建物、敷金等の数値は、奇しくも5.21億円と昨年と同じ数値となりました。新規出店には依然として約5億円かかるといえます。そして、P/Lですが、原価は改善しましたが、経費が上昇、結果、差引、マーチャンダイジング力はプラスマイナス0、これをその他営業収入で補い、2.7%の営業利益です。この数値も奇しくも昨年と一緒、P/Lの全体構造は変わっていませんが、その中身は経費増が経営を圧迫しつつある現状が浮かび上がったといえます。こう見ると、今期、2017年度は昨年度と大きな変化はないといえますが、投資を控え、成長戦略をよりも財務改善を優先した年であったといえ、経費増を不動産収入、物流収入等で補ってはいますが、経営者にとっては攻めよりも、守りを余儀なくされた年であったといえそうです。これを踏まえ、2018年、新年度はどのような経営戦略を打ち出すのか、各社の今後の動向に注目です。

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June 15, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 14, 2017

食品スーパー2017、本決算速報、BS!

食品スーパー決算速報2017:BS編

1.純資産比率:50%以上(ROA=純資産比率×ROE)
・マルキョウ 81.9% サンエー 79.5% アークランドサカモト 79.4% ヨークベニマル 76.7% アオキスーパー 65.8% マックスバリュ東海 65.2% アークス 61.8% 東武ストア 60.7% ヤマザワ 56.5% 関西スーパーマーケット 56.3% オークワ 56.1% ダイイチ 54.8% USMH 53.7% いなげや 53.7% ベルク 53.3% アクシアルR 52.1% マックスバリュ西日本 50.9%
・ROE(Return on Equity):10%以上
・エコス 14.7% マックスバリュ東北 13.3% ヤオコー 13.0% ライフコーポレーション 12.8% ベルク 11.7% アクシアルR 11.6% マックスバリュ中部 11.4% ハローズ 11.2% スーパーバリュー 10.3%
・ROA(Return On Asset):5%以上
・サンエー 7.5% ベルク 6.3% アクシアルR 6.0% アークランドサカモト 5.7% ヤオコー 5.5% ハローズ 5.2% アークス 5.1% ヨークベニマル 5.0% アオキスーパー 5.0% ダイイチ 5.0%

2.有利子負債(金額:百万円、総資産比率): 高10、低10
・マルヨシセンター 10,972 61.1% 北雄ラッキー 9,596 49.4% Olympic 29,392 42.6% 天満屋ストア 20,728 41.1% エコス 14,598 38.4% イズミ 182,044 38.2% スーパーバリュー 8,562 37.4% ライフコーポレーション 78,465 35.3% イオン九州 33,875 34.3% バロー 87,230 32.4%
・アオキスーパー 0 0.0% マルキョウ 0 0.0% サンエー 141 0.1% マックスバリュ西日本 384 0.4% マックスバリュ東海 527 0.7% ヨークベニマル 1,846 1.0% アークランドサカモト 3,300 3.8% 東武ストア 1,486 4.5% マックスバリュ九州 1,858 5.1% マックスバリュ中部 3,506 7.1%

3.出店関連資産(土地、建物、敷金等:総資産比率、金額/店舗:百万円):高10、低10
・イズミ 69.9% 3173 平和堂 70.5% 1287 アークランドサカモト 49.6% 1056 フジ 59.9% 1011 天満屋ストア 72.7% 781 ベルク 76.4% 765 サンエー 45.7% 736 PLANT 42.1% 695 ヤオコー 55.7% 650 スーパーバリュー 65.7% 538
・マックスバリュ九州 43.6% 104 マックスバリュ東北 53.8% 130 いなげや 47.5% 166 マックスバリュ北海道 50.6% 180 エコス 55.6% 189 マックスバリュ中部 48.2% 206 リテールパートナーズ 53.1% 209 バロー 59.3% 221 マックスバリュ西日本 44.1% 229 Olympic 61.3% 258

PI研のコメント:
・食品スーパー2017、本決算のBS編です。ここでは成長戦略を意識しつつ、3つの視点を抑えました。まずは純資産比率、特に、この指標はROA=純資産比率×ROEですので、ROA、ROEともかかわる重要な指標です。特に、ここ最近、ROEを株主重視の点からもKPIとしている企業も多く、10%がひとつの目安ともいえます。ただ、食品スーパ―は出店関連資産が総資産の約60%ですので、これを考えると、ROAの方がむしろ重要な指標かと思います。ここでは、3番目にその指標を取り上げました。ちなみに、食品スーパーの1店舗当たりの平均資産は5.21億円ですが、ここでとりあげた高10社はそれを上回る食品スーパーです。一方で、低10社は比較的小型タイプが多く、居ぬき出店が多い企業であり、2億円前後の1店舗当たりの出店資産といえます。そして、これらの出店を支える資金を有利子負債で賄っているかどうかですが、参考に有利子負債比率を取り上げました。高10社は大半を有利子負債で賄っている食品スーパー、低10社はほぼ自己資金で賄っている食品スーパーです。当然ですが、自己資金で賄っている食品スーパーの方が新規出店、すなわち、成長戦略を打ち出しやすい財務状況にあるといえます。こう見ると、BSの60%以上が新規出店にかかわる資産といえますので、食品スーパーのキャッシュは大半がここに配分されるといえ、それが自己資金か有利子負債化はともかく、経営の最需要課題といえます。すなわち、食品スーパーのキャッシュ=新規出店にかかわる資産=成長戦略といえ、成長戦略をいかに中長期的に描くかが、経営の本質といえます。

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June 14, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 13, 2017

食品スーパー2017、本決算速報、CF!

食品スーパー決算速報2017:CF編

1.営業CF:100億円以上
・イズミ 33,104 バロー 22,270 平和堂 18,254 ライフコーポレーション 17,565 USMH 16,682 アークス 16,257 ヤオコー 15,805 サンエー 13,486 ベルク 10,136 アクシアルR 10,083
・減価償却費:対営業CF4.0%以上
・マックスバリュ東北 5.9% マックスバリュ中部 5.4% ライフコーポレーション 5.2% エコス 5.1% マックスバリュ九州 5.0% バロー 4.9% オークワ 4.9% ヤマザワ 4.9% マックスバリュ西日本 4.9% イオン九州 4.6% ハローズ 4.5% アオキスーパー 4.4% いなげや 4.3% アクシアルR 4.2% マックスバリュ東海 4.1% マックスバリュ北海道 4.1% USMH 4.0% ベルク 4.0% 平和堂 4.0% マミーマート 4.0% 東武ストア 4.0%

2.投資CF:50億円以上
・ヤオコー -23,267 バロー -21,569 USMH -20,294 イズミ -19,938 ライフコーポレーション -14,343 平和堂 -12,352 オークワ -8,068 マミーマート -7,607 ベルク -7,565 アークス -7,560 アクシアルR -7,178 サンエー -7,110 リテールパートナーズ -6,610 フジ -6,533 ハローズ -6,436 関西スーパーマーケット -5,540
・投資CF:対営業CF比100%以上
・マルヨシセンター 331.0% マミーマート 247.0% リテールパートナーズ 237.0% 関西スーパーマーケット 195.8% ヤオコー 147.2% USMH 121.7% アオキスーパー 120.3% マックスバリュ北海道 115.0% ハローズ 104.2%

3.財務CF:プラス10、マイナス10
・ヤオコー 25,083 マミーマート 4,010 リテールパートナーズ 3,108 関西スーパーマーケット 2,477 オークワ 1,368 エコス 665 ハローズ 631 マックスバリュ北海道 612 マルヨシセンター 421
イズミ -16,252 アークス -4,509 イオン九州 -3,979 平和堂 -3,925 ライフコーポレーション -3,886 アクシアルR -3,849 ヤマザワ -3,175 バロー -3,168 フジ -2,713 ベルク -2,396
・配当:対営業CF10%以上
・アオキスーパー 26.9% リテールパートナーズ 16.2% PLANT 16.2% 関西スーパーマーケット 16.0% いなげや 15.8% アクシアルR 14.6% アークス 14.4% イズミ 14.3% オークワ 14.2% マックスバリュ東海 13.4% 北雄ラッキー 12.6% マックスバリュ西日本 11.9% アークランドサカモト 11.9% ヤオコー 11.7% ベルク 11.5% Olympic 11.4% ヤマザワ 11.3% 東武ストア 11.2% USMH 11.0% 平和堂 10.1%

PI研のコメント:
・食品スーパー、2017年度の本決算、CF編です。食品スーパーの年間のキャッシュはどのくらいないのか、単純平均は約70億円です。昨年が約60億円ですので、約10億円増加しています。その内、100億円以上の食品スーパーですが、9社です。イズミがダントツ300億円を超えトップですが、ついでバローHの200億円強、ライフコーポレーションの200億円弱と続きます。ここから、成長戦略を占う投資CFへの配分がCFの要諦ですが、その内、50億円以上の投資CFの食品スーパーは16社です。トップはヤオコーの200億円強ですが、ヤオコーは今期、物流センターへの投資がありましたので、これだけの投資CFといえます。食品スーパーは1店舗約5億円の資産が必須ですので、これを5億円で割れば、新規の店舗数となります。したがって、50億円の投資CFは約10店舗となり、これらの企業が成長戦略を強く推し進めている食品スーパーといえます。そして、財務CFですが、プラスは借入でCFをまかなった食品スーパー、マイナスは返済、すなわち、財務改善を重視している食品スーパーです。参考に、配当の高い食品スーパー、対営業CF10%以上も示しましたが、これらは、特に株主重視の食品スーパーといえるかと思います。CFはどうキャッシュを配分するか、大きくは成長か財務改善かに分かれますので、その視点から今期の決算を見ると、各社の経営の意思、心理が垣間見えて興味深いといえます。

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June 13, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 12, 2017

食品スーパー2017、本決算速報、P/L!

食品スーパー決算速報2017:P/L編

1.営業収入:2,000億円以上
・USMH 684,806 イズミ 702,120 ライフコーポレーション 652,974 アークス 512,645 バロー 520,530 ヨークベニマル 426,171 平和堂 437,586 ヤオコー 343,060 フジ 317,380 マックスバリュ西日本 278,287 オークワ 268,427 いなげや 258,127 アクシアルR 228,899 マックスバリュ東海 224,681 イオン九州 236,410
・売上高:昨年対比ベスト10:平均8.8
・リテールパートナーズ 23.5 マックスバリュ北海道 12.3 マックスバリュ九州 9.9 ハローズ 8.4 スーパーバリュー 7.5 ベルク 7.0 ヤオコー 5.4 イズミ 4.9 ダイイチ 4.7 バロー 4.5
・2016年度ベスト10:平均13.5
・リテールパートナーズ 32.3 イズミ 15.6 マックスバリュ北海道 13.6 スーパーバリュー 13.5 ベルク 12.5 ハローズ 11.0 ヤオコー 10.0 大黒天物産 9.0 オーケー 8.9 マックスバリュ九州 8.9 4.5

2.売上総利益:高10、低10
・アークランドサカモト 36.9% サンエー 31.1% 平和堂 29.6% Olympic 29.6% 東武ストア 28.6% USMH 28.2% いなげや 28.0% ヤオコー 27.9% ライフコーポレーション 27.9% イオン九州 27.7%
・アオキスーパー 15.2% PLANT 19.4% スーパーバリュー 21.6% マックスバリュ北海道 21.7% イズミ 22.0% マックスバリュ東北 22.7% マルキョウ 22.9% マックスバリュ九州 23.4% リテールパートナーズ 23.5% フジ 23.5%

3.経費比率:高10、低10
・Olympic 35.6% イオン九州 35.5% 平和堂 32.2% いなげや 30.7% ヤマナカ 30.3% ライフコーポレーション 28.8% サンエー 28.6% アークランドサカモト 28.3% ヤオコー 28.3% USMH 28.2%
・PLANT 17.2% アオキスーパー 17.3% マルキョウ 20.4% スーパーバリュー 20.8% イズミ 21.4% アークス 21.7% ベルク 21.7% リテールパートナーズ 21.8% ヨークベニマル 22.0% マックスバリュ北海道 22.1%

4.その他営業収入(不動産、物流等):高10、低10
・イオン九州 8.14% Olympic 6.85% サンエー 6.38% 平和堂 6.32% フジ 6.07% ヤマナカ 5.39% ヤオコー 4.78% イズミ 4.75% アオキスーパー 4.62% 天満屋ストア 4.37%
・マルキョウ 0.32% PLANT 0.36% スーパーバリュー 0.47% ベルク 0.79% マックスバリュ九州 1.21% マミーマート 1.31% ダイイチ 1.42% マックスバリュ北海道 1.44% リテールパートナーズ 1.62% 関西スーパーマーケット 1.69%

5.営業利益:高10、低10
・サンエー 8.9% アークランドサカモト 8.6% イズミ 5.3% ベルク 4.8% ヤオコー 4.4% ハローズ 4.1% アクシアルR 4.0% 平和堂 3.7% ダイイチ 3.5% 天満屋ストア 3.5%
・イオン九州 0.4% ヤマナカ 0.7% Olympic 0.8% 北雄ラッキー 0.8% いなげや 1.0% オークワ 1.0% マックスバリュ北海道 1.1% スーパーバリュー 1.2% マックスバリュ東北 1.3% ヤマザワ 1.4%
・2016年度ベスト10
マックスバリュ中部 626.6 マックスバリュ東北 394.5 トライアルホールディングス 272.2 北雄ラッキー 158.5 Olympic 84.0 ヤマザワ 53.0 マックスバリュ九州 50.2 マックスバリュ東海 46.8 エコス 44.8 マックスバリュ西日本 43.3

PI研のコメント:
・食品スーパーの2017年度の本決算を集計中です。2月、3月期決算はすべて終了しましたので、残りは5月決算数社と非上場で決算を公開しているオーケーストアとトライアルカンパニーとなります。ここでは、こられを除いた2月、3月期決算の速報をまとめてみました。まずは、P/L編ですが、営業収入、営業総利益、経費、その他営業収入、営業利益についてのランキングです。参考に、売上高と営業利益については昨年のランキングも取り上げました。昨年は2014年4月の消費税8%への増税、翌年の落ち込みを受けての数値ですので、営業利益は異常値ですので、参考にはなりませんが、一応ベスト10を取り上げました。ちなみに、売上総利益の全体平均は25.3%、経費比率は25.4%ですので、差引-0.1ポイントとなり、いわゆるマーチャンダイジング力(売買差益)ではマイナスです。これを不動産収入、物流収入等で食品スーパーはカバーすることになりますが、その数値が2.7%、したがって、ほぼこの分が営業利益となります。結果、この数値を超える企業が収益性の高い食品スーパーといえ、ベスト10は全社超えています。ちなみに、この集計をはじめて8年目になりますが、過去7年間の単純平均が営業総利益24.7%ですので、今期の25.3%は0.6ポイント上昇しているともいえ、上昇傾向にあるといえそうです。一方、経費の方ですが、25.1%ですので、これも25.4%の今期は若干上昇、ただ、マーチャンダイジング力はマイナスといえ、改善傾向にありますので、営業総利益が改善されつつあるといえそうです。営業総利益は1-原価率ですので、結果、原価の改善が進んでいるともいえます。今期決算でやや気になるのは、売上高の伸び率であり、ベスト10の単純平均が8.8%増、昨年の13.5%増と比べ下がっていることです。すなわち、成長率よりも利益率を重視している傾向が出ているといえ、食品スーパーが成長戦略を描きにくくなりつつあるのではないかという懸念が伺えることです。今後、CF、BSの速報値も見てゆく予定ですが、この成長戦略という視点がポイントといえそうです。

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June 12, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 11, 2017

ビッグデータ、競争、国外の動き!

OECD競争委員会におけるビッグデータに関する議論:
・公正取引委員会:4/7
・OECD競争委員会:
・経済協力開発機構(以下「OECD」という。)に設けられている委員会の1つ。加盟国間における競争法及び競争政策の進展について検討し,また,その整備 及び施行に関する加盟国間の協力を促進することが活動の目的。

「データと競争政策に関する検討会」 における検討状況について :
(1) データ(特にビッグデータ)については,「⽇本再興戦略2016」(平成28年6⽉2⽇閣議決定) において,「ビッグデータが⼈⼯知能により分析され,その結果とロボットや情報端末等を活⽤すること で今まで想像だにできなかった商品やサービスが次々と世の中に登場する」と記述されるなど,その収集 及び活⽤が,我が国経済にとって⽣産性向上のための重要な課題とされている。
(2) OECDや海外の競争当局における議論では,データを⼤量に収集し,活⽤することによって,⼀部の デジタル・プラットフォーム等の競争⼒がさらに強化され,寡占化が進む結果,新規参⼊が困難となるお それがあるなど,競争政策上の課題が指摘されている。
(3) このような状況を踏まえ,我が国におけるデータに関連する競争政策上の論点を整理するため,競争政 策研究センターにおいて,「データと競争政策に関する検討会」(以下「検討会」という。)を, 平成29年1⽉から開催。

事例1 Facebook/WhatsApp事件(欧州委員会 2014年10⽉):
・ 欧州委員会は,本企業結合がFacebookの広告⽬的に利⽤可能なデータ量を増やすものにはならないとした上で, WhatsAppを潜在的な個⼈データの収集⼿段として,Facebook上のターゲット広告の精度を向上させ,結果として, オンライン広告におけるFacebook社の地位強化の可能性を検討。
・以下の評価に基づき,問題なしと判断。 ・ WhatsAppのプライバシーポリシーの変更によって,個⼈データの収集を⾏う必要があるが,プライバシーを重視するユーザー を失う結果を⽣む。
・ 「 FacebookとWhatsAppのプロフィールの照合が技術的に容易ではない。」、「 ⼗分な数の代替的な広告提供者が存在する。」、「 競争者が利⽤可能なターゲット型オンライン広告に有⽤な個⼈データは⼤量に存在しており,Facebook社が⽀配するものでは ない。 」

事例3 Google/ DoubleClick事件(⽶連邦取引委員会 2007年12⽉):
・連邦取引委員会は,①あらゆる市場において直接的な競争関係にない,②広告提供技術市場では活発に競争が⾏ われており,仮にグーグルが参⼊しても⼤きな影響はない,③ダブルクリックは広告提供技術市場で市場⽀配⼒を 有しておらず,それゆえ,広告提供技術と広告仲介との抱き合わせ等による広告仲介市場における競争者排除は⽣ じないと評価に基づき,賛成4,反対1で合併を承認。
・反対意⾒は,ダブルクリックとの合併により,ネットワーク効果を強化,更には深刻なものとするデータをるこ とになるとし,また,グーグルが収集する検索情報とダブルクリックが収集するブラウジング情報との結合により, 精度の⾼いターゲティングを可能とする極めて価値のある情報を⽣み出し得ることを指摘。

PI研のコメント
・公正取引委員会が4/7、「OECD競争委員会におけるビッグデータに関する議論」のレポートを公開しました。OECDの動き、すなわち、海外におけるビッグデータの規制の動向を知る上で貴重な資料です。特に、事例、ここでは事例1と事例3を取り上げましたが、Facebookと欧州員会(EU)、googleと連邦取引委員会(米国)であり、いずれも承認された案件ですが、ビッグデータ時代の象徴的な事件といえます。日本では5/30から改正個人情報保護法が完全施行されましたが、ここで設置された個人情報保護委員会と公正取引委員会が両輪となってビッグデータ行政を推し進めてゆくことになるといえます。いずれも、欧州、そして、米国の動向を視野に入れており、その意味で、ビッグデータの時代は日本一国で完結するものでなく、世界的視点で取り組む課題であるといえます。実際、改正個人情報保護法を見ても、欧州の動きを多分に意識した内容となっており、ビジネスの質が根本から変わろうとしているといえます。このような中で、ビッグデータの中でも最大級のPOS、ID-POSデータ、そして、今後、これに匿名加工情報が加わりますので、その大本となる小売業がどうこの流れの中でビジネスを推し進めてゆくのか、改めて考える段階に入ったといえます。まだスタートしたばかりの改正個人情報保護法ですが、今後、どのようにビジネスに影響を与え、どのような新たなビジネスが生まれるのか、その動向に注目です。

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June 11, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 10, 2017

公正取引委員会、ビッグデータ時代の規制指針を公表!

データと競争政策に関する検討会報告書
・公正取引委員会:競争政策研究センター:6/6
・近年,IoT(Internet of Things)の普及や人工知能関連技術の高度化を背景として,「ビッグデータ」の解析で得られる知見が,既存の業界の垣根を越えた新たな革新を生むことが期待されています。データを事業活動に生かすことの重要性が高まる中で,データの利活用を促すことに資するような競争政策上の課題について検討を行うことが必要となっています。 
・このような状況を踏まえ,公正取引委員会は,競争政策研究センター内に「データと競争政策に関する検討会」(座長:後藤晃 東京大学名誉教授)を設置し,データの収集及び利活用に関連する競争政策並びに独占禁止法上の論点を整理するため,本年1月からこれまで6回にわたって会議を開催し,検討を行ってきました。 
・この度,同検討会における,これまでの検討を踏まえ,報告書を取りまとめましたので,公表いたします。

第1章 検討の背景:

第2章 データを巡る環境変化,利活用の現状:
1 伝統的なデータの収集・利活用形態、2 データの基本的な特徴 、3 近年の環境変化、4 パーソナル・データのインターネット上のサービスへの利用 、5 機器等のデータの利活用(産業データ)、6 小括

第3章 競争政策上又は独占禁止法上の検討に当たっての基本的な考え方:
1 検討の視点 、 2 データの集積・利活用が競争に及ぼす影響についての基本的な評価、3 関連市場についての考え方、 ⑴ 市場画定に係る基本的な考え方、 ⑵ データの収集,利活用に関連する取引に係る市場画定についての考え方、 4 競争減殺効果の分析方法

第4章 データの収集,利活用に関する行為:
1 データの収集に関する行為、 ⑴ 単独の事業者による収集、 ⑵ 複数の事業者による共同収集、2 収集されたデータへのアクセスに関する行為、 ⑴ 単独の事業者によるアクセス拒絶、⑵ 共同行為によるアクセス拒絶等、⑶ データへのアクセスに関連するその他の不当な行為

第5章 企業結合審査におけるデータに関連する考慮事項等:
1 企業結合によるデータの集積等の動向、2 企業結合における事前届出基準

結語:

公取委 大手IT企業のデータ寡占化に独禁法で対応へ:
NHK:6/6
・公正取引委員会が公表した報告書によりますと、個人情報などのデータが、ホームページを閲覧した履歴やSNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスの投稿内容などを通じて、グーグルやフェイスブックといったアメリカの大手IT企業に集中していることについて、この分野への新規参入を難しくしていて、データを扱う市場の自由な競争が妨げられるおそれがあると指摘しています。
・EU=ヨーロッパ連合は、日本の独占禁止法にあたる競争法に基づいて、大手IT企業に対する規制を強化しており、公正取引委員会としても、今回の報告書を通じて一部の企業によるデータ市場の寡占化に警鐘を鳴らす狙いがあります。

PI研のコメント:
・6/6、公正取引委員会が「データと競争政策に関する検討会」の報告書を公開しました。5章構成、57ページの内容です。「データの利活用を促すことに資するような競争政策上の課題について検討」が主なテーマですが、非常に興味深い内容です。この5/30からは改正個人情報保護法が完全施行され、公正取引委員会と同等な権限をもつ個人情報保護委員会が発足したばかりであり、これで日本も本格的なビッグデータの時代に対応する体制が整いつつあるといえます。NHKも報じているように、「EU=ヨーロッパ連合は、日本の独占禁止法にあたる競争法に基づいて、大手IT企業に対する規制を強化」の流れ、すなわち、世界、特にEUの現況も抑えており、google、フェイスブック、アマゾン等のアメリカ企業の独占を阻止する狙いもあるといえ、日本独自というよりも、国際連携を視野にいれているといえます。この報告書、読んでいるだけでも興味深い上に、勉強になるといえ、ビッグデータの時代が日本にも来ているとの実感を感じる報告書です。これを受けて、日本の企業はもとより、google、フェイスブック、そして、アマゾン等がどう動くか、その動向にも注目です。それにしても、改めてデータとは誰のものか、企業のものではなく、個人のものであるという認識を持つ時代が来たといえます。

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June 10, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 09, 2017

気象データ活用のためのポータルサイト!

気象データ高度利用ポータルサイト:
・近年ビッグデータ化している気象データは、防災情報に関する様々なコンテンツや産業界において、IoTやAIといった最新技術との親和性が高く、更なる利活用の可能性を持っています。このサイトでは様々な産業界の新規開発時などに積極的に活用して頂くなど、幅広い用途で手軽にご利用頂けるよう、様々な産業の開発シーン等において有用と考えられる気象情報のコンテンツを集約・掲載しています。

1.気象庁が発表する気象データ:
・気象庁が提供するデータの概要:
・気象庁では、気象衛星やアメダスなど国内外の様々な観測データを収集し、スーパーコンピュータを用いて、未来の大気状態を予測しています。これら観測・予測データをもとに、全国の気象台で予報官が各種情報を作成・発表しています。気象庁では、これらの情報・データを、あらかじめ定めた形式により、提供しています。
・気象庁情報カタログ :
・気象庁が保有・提供する各種情報やその提供方法について、網羅的に記載したカタログです。
・配信資料に関する技術情報:
・天気予報の基盤となる数値予報資料や観測データ等が変更された場合など、技術的に解説する資料を掲載しています。

2. 気象データの取得:

3. 気象データと組み合わせて利用するデータ:

4. 気象データの利活用事例:

5. 気象ビジネス推進コンソーシアム:

確率予測資料(異常天候早期警戒情報)
・確率予測資料(累積確率・確率密度分布図)は、一定期間の平均気温がある気温になる確率を予測した資料です。 異常天候早期警戒情報の場合は情報発表日から2週間程度先までの7日間平均気温について、1か月予報の場合は予報発表日翌々日からの28日間平均気温について、それぞれ地域や気象官署(特別地域観測所を含む。以下では単に地点と呼びます)ごとに掲載しています。 気象庁は、この確率予測資料をもとに、異常天候早期警戒情報や1か月予報を検討・発表しています。

PI研のコメント:
・ビッグデータである気象データを実務にどう活用するか、そのためのポータルサイトが気象庁にオープンしました。全部で5つの内容にわかれており、1.気象庁が発表する気象データ、2. 気象データの取得、3. 気象データと組み合わせて利用するデータ、4. 気象データの利活用事例、5. 気象ビジネス推進コンソーシアムです。気象庁がスーパーコンピュータで予測した数値等も見ることができ、まさに、生のビッグデータであり、今後、気象データを活用してゆく上においては参考となるサイトです。CSV形式のものもありますが、XML電文形式が多く、htmlの知識が必要ともいえ、本格的に活用してゆくには、これ以外の形式も含め、専門知識の習得が必須ですが、このようなポータルサイトが公開された意義は大きいといえます。参考に、「確率予測資料(異常天候早期警戒情報)」も取り上げましたが、いわゆる2週間先までの平均気温のアンサンブル予測であり、日本全国の主要地点での2週間予測をシミュレーションすることが可能です。統計学の知識が必須ですが、実に興味深い内容です。今後、Z予報にどう活かすか、検討してみたいと思いますが、腰を据えて取り組まないと歯が立ちそうにもありませんので、今年1年の課題として、このポータルサイトを含め、「確率予測資料」も使いこなせるように勉強してゆきたいと思います。

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June 9, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 08, 2017

気象ビジネス推進コンソーシアム、第1回セミナー!

気象ビジネス推進コンソーシアム:6/7
会員名簿
・内容:
・気象庁のデータ全体像:気象庁
  ⇒1.どんな気象データがあるか、2.主な気象データの概要と使い方
・気象リスク管理の基礎~気象によるビジネスリスクの管理~:気象庁
  ⇒1.気象リスクとは、2.リスク管理の例(農業、小売・流通におけるビジネスリスクの管理実践例)、3.ビジネスリスクあれこれ(様々な分野における調査結果の紹介)、4.実演、気候の影響を見積もってみよう、5.気象リスク管理を行う社会に!
・気象ビジネスの具体例についての紹介~気象と農業~:国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
  ⇒気候変動の農作物への影響、農業で求められる気象データ&気象データの活用事例

国土交通省生産性革命プロジェクト「気象ビジネス市場の創出」の選定について:
・国土交通省では、我が国が人口減少時代を迎える中、経済成長の実現に向け、関係部局の緊密な連携の下に、生産性革命に資する国土交通省の施策を強力かつ総合的に推進するため、「国土交通省生産性革命本部」を設置し、省を挙げて「社会のベース」、「産業別」、「未来型」の3つの分野の生産性向上に取り組み、我が国経済の持続的で力強い成長に貢献します。
・本日(平成28年11月25日)、国土交通省生産性革命本部(第4回)において、新たな「生産性革命プロジェクト」として「気象ビジネス市場の創出」(別添)を選定しました。
・このプロジェクトで気象庁は、産業界と気象サービスのマッチングや気象データの高度利用を進める上での課題解決を行う「気象ビジネス推進コンソーシアム(仮称)」を今年度中に立ち上げ、新たな気象ビジネス市場の創出・活性化を強力に推進します。

PI研のコメント:
・6/7、気象ビジネス推進コンソーシアムの第1回セミナーに参加してきました。このコンソーシアムには現在約200社が参加しており、私も会員番号44番として、設立当初から参加しています。今回はその第1回目のセミナーですが、実は、5/30に開催さたのですが、満席となり、急遽、追加開催が6/7となり、いずれも第1回として開催されました。気象庁の講堂での開催ですが、満席、非会員も40社ほど参加しており、200人以上がつめかけていました。このコンソーシアムは「国土交通省生産性革命プロジェクト」の一環ですが、さらに、5/30から完全施行された改正個人情報保護法の趣旨でもあるビッグデータ時代への気象庁としての取り組みでもあります。残念ながら、小売業界からの参加は少なく、改正個人情報保護法への取り組みもそうですが、ビッグデータへの関心が薄いといえ、心配になります。今回のセミナーでも「小売・流通におけるビジネスリスクの管理実践例」がテーマとなっていましたし、第3講座では生鮮食品と密接な農業についての最新の研究成果が発表されるなど、改めて勉強になりました。余談ですが、農業と気象データの関係の講義を聞いていて、つくづく、ID-POS分析は農業型であると思いました。農業は、気候リスクを見極めながら、1年かけて種まきから収穫まで、そのタイミングが重要であり、気を抜けないフォローが日々続き、どこかで対応を誤ると、実りの秋をむかえられないというリスクをはらんでいる営みであるといえます。そこが瞬間の売上げアップを求めるPOS分析とは違うといえます。また、今回の講座では、温暖化の影響、その対応として、チェインジとヴァリエーション、双方を睨んだ対応が必要なことなどが米と果物の実例について、写真付きでの解説もあり、日本でも温暖化が実際に進行しつつあることが実感できました。気象データ、小売業として、どうビジネスに活用するか、まだはじまったばかりですが、今期はこのコンソーシアムとともに、ID-POS分析との関係をじっくり考えてゆきたいと思います。

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June 8, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 07, 2017

ビッグデータも独占禁止法の適用範囲に!

ビッグデータ独占防止 公取委が指針、独禁法対象に:
日本経済新聞:6/5
・公正取引委員会は、個人情報などビッグデータを特定企業が独占するのを防ぐため、新たな指針をまとめる。人工知能(AI)やIoT技術の普及により、ビッグデータが企業活動における新たな資源になっていると判断。巨大企業が市場での支配的な立場を使ってデータを集めていたり、不当にデータを囲い込んだりした場合、独占禁止法を適用する考えを示す。
・具体的には、特定の企業が便利なオンラインサービスを無料で提供して、利用者にほかのサービスへ乗り換えにくくしている状況を想定。この際、必要以上に個人情報を集めたり、何の承諾もなく別の用途に使ったりしていれば、新指針では独禁法に触れる可能性があるとの見解を示す。

公正取引委員会:
・データと競争政策に関する検討会の開催について
・競争政策研究センターは,データと競争政策に関する検討を行うため,以下の とおり,各界の有識者からなる「データと競争政策に関する検討会」を開催する。
・開催の趣旨:
・データ(特にビッグデータ)については,「日本再興戦略2016」(平成 28年6月2日閣議決定)において,「ビッグデータが人工知能により分析さ れ、その結果とロボットや情報端末等を活用することで今まで想像だにできな かった商品やサービスが次々と世の中に登場する」と記述されるなど,その収 集及び活用が,我が国経済にとって生産性向上のための重要な課題とされてい る。
・主な論点:
・データの収集及び活用によって市場支配力が形成等される可能性の有無・ 程度,これを踏まえた競争政策上又は独占禁止法上の考え方
・データへのアクセスに関する競争政策上又は独占禁止法上の考え方

PI研のコメント
・6/5の日本経済新聞に「ビッグデータ独占防止 公取委が指針、独禁法対象に」の見出しの記事が掲載されました。今年の1/20から開催されている公正取引委員会の「データと競争政策に関する検討会」の検討内容の速報といえる記事です。公正取引委員会も「今まで想像だにできな かった商品やサービスが次々と世の中に登場」との認識のもとでのビッグデータに関する規制の検討であるといえ、5/30から完全施行された改正個人情報保護法の流れにも沿ったものといえます。ビッグデータは日本だけの課題ではなく、「OECDや海外の競争当局における議論」と公正取引委員会も指摘しているように世界全体の課題とも言えます。今回も「特定の企業が便利なオンラインサービスを無料で提供」と日経新聞が報じているようにgoogleを多分に意識しいるとも取れます。この動き、改正個人情報改正保護法の動きと、そして、世界の潮流も踏まえ、どう日本政府がビッグデータを日本経済の成長戦略に活かす方針を打ち出すかを踏まえ、今後の動向に注目です。

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June 7, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 06, 2017

顧客(食費)vs店舗(売上高)、せめぎあい!

食費が激減する3つの行動:
All About NEWS:2014.02.12
・ファイナンシャルプランナーとして家計の様々な相談を受けていると、「家計簿の内容についてもアドバイスが欲しい」という方がいらっしゃいます。わたしはあまり家計簿から無理して節約をしたりするのはオススメしていませんが、「食費が気になるんですよね」とおっしゃる方がかなり多いのが実情です。
・「あまり気にしなくてもいいですよ」とお伝えするのですが、どうしても食費を節約したいという人には次の3つの行動をお勧めしています。
・家計の中で食費の支出が多いなぁと思っている人は、実は何気なく不要なモノを買っている場合があります。この3つの行動は不要なモノを買わなくするにはとっても役に立つ方法ですので、是非実践してみてください。

1.スーパーに買い物へ行く回数を減らす:

2.「まぁいっか」と思って買い物に行かないようにする:

⇒買い忘れのモノを聞いてみると、どんなものが多いかというと、「カレーの時のらっきょ」「朝食のヨーグルト」「サラダのトマト」などなどのようです。 極論言うと、「なくても料理はできるもの」ですよね。

3.かごに入れる前に商品をジッとみる:

家計簿方程式:
・食費(バスケット頻度)=F(頻度)×バスケット金額=F(頻度)×商品点数×商品価格

PI研のコメント:
・少し古いAll About NEWSの記事ですが、商売の示唆に富む内容ですので、取りあげました。顧客と店舗は、ことお金という視点で見ると真逆の関係にあるということです。試しに、家計簿方程式を作ってみましたが、これは食費を売上高に置きかえると、そのままID-POS分析の基本方程式となります。すなわち、店舗から見れば、顧客からのお金をいかにたくさんいただけるかを考えるわけですが、そのポイントは、まずはお店に何度も来ていただく(F(頻度))、その上で、商品をたくさん買ってもらう(商品点数)、さらに、できるだけ高い商品を買ってもらう(商品価格)、この3つのいわゆるKPIを最大化することが売上高のアップにつながるわけです。ただし、この3つはすべてのKPIが同時に改善することは稀であり、そのバランスがポイントとなります。一方、これを家計の節約、すなわち、食費の節約に置き換えると、このAll About NEWSの内容となります。すなわち、そもそも店に行かないこと(F(頻度))、余計なものを買わないこと(商品点数)、そして、高いものを買わないこと(商品価格)となるといえます。若干、ニアンスの違いはありますが、ほぼこの3条件を買い物行動に置き換えることが、節約になるといえます。このように、顧客(食費)と店舗(売上高)は、まさに、せめぎあい、ばかしあいともいえる関係にあるといえ、最後は、節約を追求しつつ、選ばれる店舗、すなわち節約を求めている新たな顧客を増やすことが双方を満たす落としどころともいえます。店舗は節約といかに対峙するか、3つの視点、このKPI、改めて商売にとって重要な指標といえます。

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June 6, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 05, 2017

日銀、総資産500兆円突破、過去最大規模!

日本銀行、2017年3月、本決算:5/29

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:490,089,344,934,209円
・自己資本比率:0.75%
・現金及び預金:203,111,546,945円(総資産比 0.05%)
・有利子負債(リース債務):6,259,806,975円(総資産比 0.01%)
・発行銀行券:99,800,187,532,462円(総資産比 20.37%)
・当期剰余金:506,691,193,550円

P/L関連:キャッシュの創出:
・経常収益:1,644,342,949,730円、経常利益:1,095,259,579,585円
・当期剰余金:506,691,193,550円
・経費:33.40%、経常利益:66.60%

日本銀行のコメント:
・資産・負債の状況:
・平成28年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ84兆4,411億円増加(+20.8%)し、490兆893億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年度末と比べ84兆3,250億円増加(+21.0%)し、486兆4,234億円となった。
・こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、資産買入れを進めるなか、417兆7,114億円と前年度末を68兆5,159億円上回った(+19.6%)。また、貸出金は、「貸出支援基金」による貸付けが増加したこと等から、44兆6,645億円と前年度末を10兆6,192億円上回った。なお、「貸出支援基金」による貸付金の残高は、45兆7,102億円となった。
・次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、342兆7,555億円と前年度末を67兆3,160億円上回った(+24.4%)。この間、日本銀行券の発行残高は、99兆8,001億円と前年度末を4兆2,053億円上回った(+4.4%)。
・損益の状況:
・平成28年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比3,326億円増益の1兆952億円となった。これは、外国為替関係損益の損超幅が縮小したこと等によるものである。
・特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が損超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行ったこと等から、▲3,877億円となった。
・以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比1,902億円増加の7,074億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比956億円増加の5,066億円となった。

日本銀行の株価
・時価総額37,000百万円(6/2) =37,000円(6/2) × 1,000,000株(6/2)

日銀バランスシートが500兆円突破 膨らむ出口リスクに警戒感:
ロイター:6/2
・日銀のバランスシートが初めて500兆円を突破した。2013年4月に導入した量的・質的金融緩和(QQE)によって、市場から大規模な長期国債の買い入れを継続しているためだ。それでも目標とする物価2%への道のりは遠く、市場からは、バランスシートの膨張とともに、将来的な出口のリスクも膨らんでいる、との指摘が出ている。
・日銀は黒田東彦総裁のもと、物価2%目標を2年程度で達成すると宣言してQQEを導入し、その後に同政策を拡大、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール(YCC)政策などを追加して緩和策を強化してきたが、足元の消費者物価上昇率はゼロ%程度で低迷を続けている。
・依然として物価2%目標の実現が遠い中、市場では、長期化する大規模緩和の副作用や、将来的な出口戦略が困難になる可能性に警戒感が強まりつつある。

PI研のコメント:
・日銀のバランスシートの総資産がはじめて500兆円突破とのことです。5/29に公表された2017年3月期決算では、総資産は490,089,344,934,209円、約490兆円でしたので、それ以降も増加を続けており、日本の株式会社史上、最大規模の総資産といえます。その中身ですが、何といっても国債であり、417,711,474,033,271 円、約400兆円、総資産の約80%を占めています。「2013年4月に導入した量的・質的金融緩和(QQE)」の結果といえ、すさまじい国債購入といえます。ある意味、日本全体の借金をこれでかなりの分を相殺したともいえ、いわゆる政府と日本銀行を合わせた連結決算(統合政府)として見ると、財務が大きく改善しているともいえます。ただ、この日銀による大量の国債購入の目的はCPI(消費者物価指数)2.0%が目的であった点を考えると、「目標とする物価2%への道のりは遠く」、「将来的な出口のリスクも膨らんでいる」状況といえ、「市場では、長期化する大規模緩和の副作用や、将来的な出口戦略が困難になる可能性に警戒感が強まりつつある。」とのことです。一方、負債+純資産の方ですが、純資産比率はわずか0.75%ですので、大半は負債といえます。その中身ですが、預金が356,378,851,270,284円と約350兆円であり、総資産の約70%を占めています。これに続いては、発行銀行券であり、99,800,187,532,462円、約100兆円であり、総資産の約20%であり、預金と合わせると総資産の約90%となりますので、これでバランスといえます。それにしても、日銀の資本金は依然として100,000,000円、1億円ですので、総資産500兆円は通常ではありえないバランスであり、びっくりです。いずれ、出口戦略が発動されると思われますが、いつ、どのようなスケールと期間で資産の圧縮に転じるのか、その時、何が起こるのか、まさに、日本が未知の世界に入ったといえます。

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June 04, 2017

認定個人情報保護団体、小売業界、1団体のみ!

認定個人情報保護団体一覧
・平成29日5月30日現在の認定個人情報保護団体の情報を掲載しています。
・一般社団法人 日本専門店協会 小売業

・一般社団法人 全国警備業協会 警備業 一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会 教習所業 日本証券業協会 証券業 一般社団法人 生命保険協会 保険業 一般社団法人 日本損害保険協会 保険業 一般社団法人 外国損害保険協会 保険業 全国銀行個人情報保護協議会 銀行業 一般社団法人 信託協会 信託業 一般社団法人 投資信託協会 投資信託委託業 一般社団法人 投資運用業及び 日本投資顧問業協会 投資助言・代理業 日本貸金業協会 貸金業 一般社団法人金融先物取引業協会 金融先物取引業 一般財団法人放送セキュリティセンター 放送 一般財団法人 日本データ通信協会 電気通信事業 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム モバイルコンテンツ関連事業 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク付与認定事業者が行う事業 日本製薬団体連合会 製薬業 公益社団法人 全日本病院協会 医療 一般社団法人 日本病院会 医療 特定非営利活動法人医療ネットワーク支援センター 医療・介護 特定非営利活動法人 検定協議会 医療・介護・福祉 社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会 介護・福祉 一般社団法人国際情報セキュリティーマネジメント研究所 医療 特定非営利活動法人日本手技療法協会 手技療法(柔道整復・はり・きゅう・あんまマッサージ指圧・整体・カイロプラティックス・リラクゼーション等) 一般社団法人日本個人情報管理協会 経済産業分野 一般社団法人全日本ギフト用品協会 ギフト用品に関する事業 一般社団法人日本クレジット協会 クレジット事業 公益社団法人東京グラフィックサービス工業会 印刷・グラフィックサービス工業 特定非営利活動法人日本個人・医療情報管理協会 経済産業分野 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 経済産業分野 長野県個人情報保護協会 経済産業分野 一般社団法人結婚相談業サポート協会 結婚情報サービス業 一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会 結婚情報サービス業 株式会社IBJ(日本結婚相談所連盟) 結婚情報サービス業 ナノライセンス結婚専科システム協議会 結婚情報サービス業 大阪毎日新聞販売店事業協同組合 新聞販売業 JECIA 個人情報保護協会 葬祭業 全国こころの会葬祭事業協同組合 葬祭業 一般社団法人ビジネスコンプライアンス 経済産業分野 一般社団法人医療データベース協会 経済産業分野 一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会 経済産業分野 一般社団法人日本自動車販売協会連合会 自動車販売業 一般社団法人全国自動車標板協議会 自動車登録番号標交付代行業 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 賃貸住宅管理業

認定個人情報保護団体とは:
・業界・事業分野ごとの民間による個人情報の保護の推進を図るために、自主的な取組を行うことを目的として、個人情報保護委員会の認定を受けた法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。)のことです 。
・認定個人情報保護団体は、法第47条第1項各号で規定される業務(対象事業者※の個人情報等の取扱いに関する苦情の処理など)を行うほか、業界の特性に応じた自主的なルールである「個人情報保護指針」を作成し、その個人情報保護指針に基づいて対象事業者を指導していくことが求められます。

PI研のコメント:
・認定個人情報保護団体、5/30に完全施行された改正個人情報保護法をフォローする業界団体ですが、5/30現在約50の団体が内閣府の個人情報保護委員会から認定を受けています。これを受けて、各団体は全国的な規模でセミナーの実施等、普及、啓蒙活動に入っていますが、残念ながら、小売業界ではまだ1社のみです。 一般社団法人 日本専門店協会ですが、専門店の団体であり、食品スーパー、ドラックストア、ホームセンター、百貨店、コンビニ、フランチャイズ等の小売業の業界団体は5/30現在では認定されていないといえます。特に、食品スーパーでは、ID-POSデータの素は個人情報ですので、喫緊の課題といえます。ちなみに、この約50団体の業界を見ると、医療関連、金融関連が多いといえ、これらの業界の関心が高いことが伺われます。その意味で小売業界もいち早く改正個人情報保護法に対応し、顧客のプライバシーを保護するとともに、ビッグデータを駆使した業界の活性化に取り組む体制づくりが求められるといえます。今後、業界団体もさることながら、個々の小売企業がどう取り組むのか、その動向に注目です。

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June 4, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 03, 2017

個人情報保護法ガイドライン、匿名加工情報編!

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編):
個人情報保護委員会:平成 28 年 11 月(平成 29 年3月一部改正)

1 本ガイドラインの位置付け及び適用対象
1 1-1 本ガイドラインの位置付け、1 1-2 本ガイドラインの適用対象

2 定義
2-1 匿名加工情報(法第 2 条第 9 項関係)、2-2 匿名加工情報取扱事業者(法第 2 条第 10 項関係)

3 匿名加工情報取扱事業者等の義務
3-1 匿名加工情報の取扱いに係る義務の考え方、
3-2 匿名加工情報の適正な加工(法第 36 条第 1 項関係)、3-2-1 特定の個人を識別することができる記述等の削除、3-2-2 個人識別符号の削除 、3-2-3 情報を相互に連結する符号の削除、3-2-4 特異な記述等の削除、3-2-5 個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置、
3-3 匿名加工情報等の安全管理措置等(法第 36 条第 2 項、第 6 項、第 39 条関 係)、3-3-1 加工方法等情報の安全管理措置、3-3-2 匿名加工情報の安全管理措置等
3-4 匿名加工情報の作成時の公表(法第 36 条第 3 項関係)
3-5 匿名加工情報の第三者提供(法第 36 条第 4 項、第 37 条関係)
3-6 識別行為の禁止(法第 36 条第 5 項、第 38 条関係)

本ガイドラインの位置付け及び適用対象
・個人情報保護委員会は、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支 援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを 目的として、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。以下「法」とい う。)第 4 条、第 8 条及び第 60 条に基づき具体的な指針として「個人情報の保護に関する 法律についてのガイドライン(通則編)」(平成 28 年個人情報保護委員会告示第 6 号。以 下「通則ガイドライン」という。)を定めているが、個人情報取扱事業者及び匿名加工情 報取扱事業者が匿名加工情報を取り扱う場合において、匿名加工情報の適正な取扱いの確 保に関して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ 有効に実施されることを目的として、法が定める事業者の義務のうち、匿名加工情報の取 扱いに関する部分に特化して分かりやすく一体的に示す観点から、通則ガイドラインとは 別に、本ガイドラインを定めるものである。(個人情報の適正な取扱いに関する部分の解 釈等は、通則ガイドライン参照)
・本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述してい る事項については、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある。一 方、「努めなければならない」、「望ましい」等と記述している事項については、これらに 従わなかったことをもって直ちに法違反と判断されることはないが、法の趣旨を踏まえ、 事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。
・なお、本ガイドラインにおいて使用する用語は、特に断りのない限り、通則ガイドライ ンにおいて使用する用語の例による。

PI研のコメント:
・改正個人情報保護法が5/30から完全施行されていますが、まだ、小売業各社は静観、様子見といった状況かと思います。この法律を管轄する政府の執行機関は内閣府におかれた個人情報保護委員会ですが、そのガイドラインを公表しており、ここでは、その中から、「匿名加工情報」編に絞り、取り上げました。全部で3章構成、23ページの小冊子です。ポイントは「3 匿名加工情報取扱事業者等の義務」であり、中でも、「3-2 匿名加工情報の適正な加工」、「3-4 匿名加工情報の作成時の公表」、「3-5 匿名加工情報の第三者提供」等であるといえます。特に、「公表」に関しては原則、インターネットですので、現時点で小売業各社のHPを見ると、まだ公表がなされていないようですので、匿名加工情報の作成途上か、作成していないのが現状かと思います。実際、現時点でその事例があるかどうかですが、ソフトバンクのHPがそれにあたると思いますので、今後、このような公表方法で小売業各社も公表がなされてゆくのではないかと思います。ただ、このガイドラインを見ても、「3-3 匿名加工情報等の安全管理措置等」、「3-5 匿名加工情報の第三者提供」等、それなりに社内で匿名加工情報を作成する組織、体制づくり、社内教育等も必要ですので、各小売業が匿名加工情報の公表までゆくにはハードルが高いといえます。また、この匿名加工情報を活用するのはマーケティング関連企業が優先度が高く、取引先であるメーカー、卸等が小売業の匿名加工情報を入手し、商談、商品開発等に活用するには、データベースを前提としたビッグデータの分析体制をつくる必要があり、ここもかなりのハードルといえます。一方で、この匿名加工情報が小売業とメーカー、卸の関係をより深め、双方にとってwin-win、すなわち、顧客の付加価値アップに寄与する手法が開発されれば、これまでのPOS、ID-POS開示を補う情報になってゆくともいえます。いずれにせよ、まだはじまったばかりである改正個人情報、どう流通業界で位置づけ、ビジネスにつなげてゆくか、しばらくは各社がどう動くか、その動向に注目といえます。

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June 3, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 02, 2017

未来型食品スーパー、SUPERMERCATO DEL FUTURO!

ミラノの未来型スーパーマーケット:
The Cuisine Press:5/25
・ミラノに、“SUPERMERCATO DEL FUTURO(未来型スーパーマーケット)”という名称を掲げたコープ(生活協同組合)がオープンしたのは昨年12月。野菜や果物を指差すと、ジェスチャーと音声で動くKinectセンサーが反応して、上部スクリーンに品種、生い立ち、旬の時期、カロリーや栄養成分などが表示される。詳しい情報を提供することで、納得して購入もらうばかりでなく、食材への興味や気付きを引き起こしたい、そんな願いが込められている。
・ミラノ万博の未来予測が現実になった。:
・食材を指差すと、上のモニターに情報が映し出される。:
・ヴィーガン、有機、小ポーション、糖質削減、グルテンフリー……社会のニーズに応える品揃え。:
・“平和のジャム” “自由な土地のワイン”、社会連帯感を反映した食材。:
・消費期限間近な食材は地元修道院の慈善食堂へ。:

コープのメンバーになれば、様々な特典も。:
COOP:SUPERMERCATO DEL FUTURO:
・Il Future Food District, il Supermercato del Futuro di Coop, è uno spazio innovativo che affronta tematiche fondamentali legate al cibo, alla spesa e alla sostenibilità. La tecnologia, i prodotti di qualità e le relazioni tra le persone si incontrano qui per dare una risposta oggi alle esigenze di chi vivrà sul nostro pianeta domani. Entra e visita il Supermercato del Futuro.

PI研のコメント:
・The Cuisine Pressが5/25、「世界のスーパーマーケット最前線」の第1回目の記事として、世界中で話題の食品スーパー、イタリアのCOOP、「SUPERMERCATO DEL FUTURO」を取り上げました。「2015年のミラノ国際博覧会においてコープ館が発表した”Future Food District これからの食シーンを予測したスーパーマーケット”を実現」、「MIT(マサチューセッツ工科大学) センサブル・シティ・ラボのディレクターで、デザイン事務所「Carlo Ratti Associati」の共同設立者であるカルロ・ラッティ氏の協力によって開発」とのことで、まさに、未来型と呼ぶにふさわしい食品スーパーといえます。デザイン、レイアウトもさることながら、最大の特徴は、「野菜や果物を指差すと、ジェスチャーと音声で動くKinectセンサーが反応して、上部スクリーンに品種、生い立ち、旬の時期、カロリーや栄養成分などが表示される」であり、必要な食料品1品1品に関する様々な情報を顧客にその場でスクリーン上に提示し、納得した上で購入してもらうことにあるといえます。日本ではITを販促、特に広告との連動に活用することを考えがちですが、顧客への食の情報提供に焦点を充てている点が生協らしいといえます。この記事では最後に、SUPERMERCATO DEL FUTUROのHPが掲載されていますが、それをクリックすると、この食品スーパーの世界をバーチャルで体験することができます。外観から駐車場、店内全体、全売場を360度カメラで見ることができ、バナナやオレンジなどのすべての商品をあたかも店内にいるかのようにズーム機能を使い、見ることが可能です。この食品スーパーが未来の原型となるかどうかは、わかりませんが、ITを駆使し、顧客に食の情報を瞬時に提供するという視点を提示したことは、食品スーパーの今後の方向性を示したといえるのではないかと思います。このイタリアから、日本をはじめ、世界の生協にこの店舗が広がってゆくのか、その動向に注目です。

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June 2, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 01, 2017

消費者物価指数、2017年4月、コアCPI0.3%増!

消費者物価指数、全国:平成29年(2017年)4月分
総務省統計局:5/26
・総合指数は2015年(平成27年)を100として100.3、前年同月比は0.4%の上昇、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇
・生鮮食品を除く総合指数は100.1、前年同月比は0.3%の上昇、前月と同水準(季節調整値)
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.7、前年同月と同水準、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇

総合指数の前年同月比の変動に寄与した項目:
・ガソリンなどの上昇幅が縮小したものの,電気代がプラスに転じたほか,都市ガス代などの下落幅が縮小し,エネルギーにより総合の上昇幅が0.04ポイント拡大
・携帯電話機により総合の上昇幅が0.10ポイント拡大
・宿泊料により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大  

先月の消費者物価指数 4か月連続のプラスに:
NHK:5/26
・先月の全国の消費者物価指数は、電気代が値上がりしたことなどから、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.3%上回り、4か月連続でプラスとなりました。
総務省は「このところ、原油の値上がりからエネルギー関連の品目が物価の上昇を主導してきたが、今後、長期的に価格が上がるためには、それ以外の要素も必要になるのではないか」と話しています。

PI研のコメント:
・5/26、総務省統計局が2017年4月度のCPI、消費者物価指数を公表しました。結果はコア指数が0.3%と微増、4か月連続でプラスですが、日銀、政府が目標としている2.0%にはかなりの差があり、厳しい状況といえます。異次元緩和が中々CPIの押し上げに寄与していないといえ、今後も異次元緩和は続く見通しですが、恐らく、そだけでは依然として微増が続くと思われます。CPIを引き上げるには政府の財政出動、規制緩和なども課題といえ、政府がどう動くかが鍵といえます。この4月度、微増となった要因ですが、電気代等のエネルギーにより総合の上昇幅が0.04ポイント拡大した他、携帯電話機により総合の上昇幅が0.10ポイント拡大 、さらには、宿泊料により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大したことが大きいといえます。総務省は、エネルギー関連の上昇はCPIの上昇に寄与してはいるが、「今後、長期的に価格が上がるためには、それ以外の要素も必要になるのではないか」とコメントしており、厳しい見通しといえます。黒田日銀総裁の任期もいよいよ残すところ、約1年、今後、それまでに、どのようなアクションをとるか、その決断に注目です。

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June 1, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)