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June 20, 2017

アマゾン、ホールフーズへのM&A その1:各社の報道!

Bloomberg:
アマゾン、ホールフーズを137億ドルで買収-食品販売に本格参入:6/16
・電子商取引大手の米アマゾン・ドット・コムは自然食品スーパーマーケットチェーンを運営する米ホールフーズ・マーケットを、債務も含め137億ドル(約1兆5200億円)で買収する。アマゾンにとっては過去最大規模の買収となる。全米で数百店舗を抱えるホールフーズの買収で、アマゾンはスーパーマーケット実店舗展開を一気に加速させる。
・ホールフーズは、今年に入り8%強の株式を取得したアクティビスト(物言う投資家)のジャナ・パートナーズから、買い手を探すよう圧力を受けていた。
・ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、マイケル・パクター氏は、アマゾンにとって今回の買収は食品の配送網取得といった意味合いが強いと分析。アマゾンはここ何年も食品配送事業への参入を試みてきたが、他の分野ほど成功していない。

Reuters:
アマゾンのホールフーズ買収:識者はこうみる:6/17
・食品配送時短可能に、自社ブランド確立が戦略
・<ソラリス・アセット・インベストメントの最高投資責任者(CIO)、ティム・グリスキー氏>うわさはあったが、全く信じていなかった。アマゾンは好きに投資でき、収益化する必要もない。投資家はそれに慣れている。買収額は137億ドルだが、会社全体の規模からしたら小さい。
・独占禁止問題でない、手続き順調に進む
・<法律事務所グッドウィン・プロクターの反トラスト専門家、アンドレア・ムリノ氏>今回の買収は、従来の独占禁止問題と捉えられない。ホールフーズに足を運んで農産物に触れ、最も新鮮なアスパラガスを買い求める客が、アマゾンで購入することは無いだろう。
・小売業界全体の変革引き起こす
・<ムーディーズ・インベスターズ・サービスの首席小売アナリスト、チャールズ・オシア氏>オンライン小売の米アマゾン・ドットコムによる自然・有機食品小売り大手の米ホールフーズ・マーケットの約140億ドルでの買収は、食品小売だけでなく小売業界全体の変革を引き起こす案件だ。影響は食品部門のはるか先まで及ぶ。食品部門で支配的な地位を占めているウォルマート・ストアーズ、クローガー、コストコ・ホールセール、ターゲットなどは、アマゾンの勢力が自分たちの方に向かっていると認識を新たにする必要がある。

日本経済新聞:
アマゾン、米高級スーパーを1.5兆円で買収:6/16
・アマゾンのクラウド事業を除く16年度決算の売上高は約1240億ドルに達する。ホールフーズがアマゾンのインフラを使って生鮮品のネット宅配を始めれば、米ウォルマート・ストアーズなど食品を扱う既存の小売業にとって大きな脅威となる。
・アマゾンなどネット通販の成長はすでに米国で百貨店やショッピングセンターの経営に影を落としており、今年に入ってメーシーズやJCペニーなどが大量閉店に追い込まれた。アマゾンがネットも店舗も使いこなす巨大な複合流通企業に変貌を遂げれば、米国内で流通再編が一段と進む可能性がある。

NHK:
米アマゾン 高級スーパー買収で生鮮食品販売に本格参入:6/17
・生鮮食品は、実際に手に取って、買いたいという人が多く、ネット通販には向いていないと見られてきましたが、アマゾンがスーパーの業界に、どのような変化をもたらすのか市場が注目しています。

PI研のコメント:
・6/16のアマゾンのホールフーズマーケットへのM&Aが公表され、一夜明けました。ほぼ、世界各社の報道が出そろったといえますので、ここで代表的なものを見てみたいと思います。中でも、Bloombergがいち早く速報を伝えたといわれていますが、「債務も含め137億ドル(約1兆5200億円)で買収する。アマゾンにとっては過去最大規模の買収」とのことで、アマゾンにとっても、今回のM&Aは過去最大規模とのことです。また、買収金額には負債も含めているとのことですので、買収後のホールフーズマーケットの財務が劇的に改善するといえます。今回のM&Aの背景には「ジャナ・パートナーズから、買い手を探すよう圧力」とのことで、昨年からアマゾンをはじめ、クローガー、アルバートソンなど噂があり、一旦はアマゾンとは破断との情報も流れていただけに、意外な展開だったようです。Reutersでは識者のコメントが掲載されていますが、「ウォルマート・ストアーズ、クローガー、コストコ・ホールセール、ターゲットなどは、アマゾンの勢力が自分たちの方に向かっていると認識を新たにする必要」など、既存の小売業への影響は避けられないようです。また、買収金額については、「買収額は137億ドルだが、会社全体の規模からしたら小さい。」とのことで、アマゾンの手持ち現金で十分な金額とのことです。「独占禁止問題でない、手続き順調に進む」とのことですので、今後順調にM&Aの手続きが進む見通しとのことです。日本経済新聞では「アマゾンがネットも店舗も使いこなす巨大な複合流通企業に変貌を遂げれば、米国内で流通再編が一段と進む可能性」と、流通再編へ突入とのことです。NHKも報道しており、「アマゾンがスーパーの業界に、どのような変化をもたらすのか市場が注目」と、ネット通販がリアル店舗へどのような影響を与えるかに注目しているといえます。今後、さらに、様々な記事が各社から報道されてゆくといえますが、小売業界にとってはついに来るべき時がきたといえ、アマゾンの今後の動向から目が離せないといえます。本ブログでは、さらに、視点をかえて、今回のM&Aを掘り下げてゆきたいと思います。

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June 20, 2017 |

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