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June 11, 2017

ビッグデータ、競争、国外の動き!

OECD競争委員会におけるビッグデータに関する議論:
・公正取引委員会:4/7
・OECD競争委員会:
・経済協力開発機構(以下「OECD」という。)に設けられている委員会の1つ。加盟国間における競争法及び競争政策の進展について検討し,また,その整備 及び施行に関する加盟国間の協力を促進することが活動の目的。

「データと競争政策に関する検討会」 における検討状況について :
(1) データ(特にビッグデータ)については,「⽇本再興戦略2016」(平成28年6⽉2⽇閣議決定) において,「ビッグデータが⼈⼯知能により分析され,その結果とロボットや情報端末等を活⽤すること で今まで想像だにできなかった商品やサービスが次々と世の中に登場する」と記述されるなど,その収集 及び活⽤が,我が国経済にとって⽣産性向上のための重要な課題とされている。
(2) OECDや海外の競争当局における議論では,データを⼤量に収集し,活⽤することによって,⼀部の デジタル・プラットフォーム等の競争⼒がさらに強化され,寡占化が進む結果,新規参⼊が困難となるお それがあるなど,競争政策上の課題が指摘されている。
(3) このような状況を踏まえ,我が国におけるデータに関連する競争政策上の論点を整理するため,競争政 策研究センターにおいて,「データと競争政策に関する検討会」(以下「検討会」という。)を, 平成29年1⽉から開催。

事例1 Facebook/WhatsApp事件(欧州委員会 2014年10⽉):
・ 欧州委員会は,本企業結合がFacebookの広告⽬的に利⽤可能なデータ量を増やすものにはならないとした上で, WhatsAppを潜在的な個⼈データの収集⼿段として,Facebook上のターゲット広告の精度を向上させ,結果として, オンライン広告におけるFacebook社の地位強化の可能性を検討。
・以下の評価に基づき,問題なしと判断。 ・ WhatsAppのプライバシーポリシーの変更によって,個⼈データの収集を⾏う必要があるが,プライバシーを重視するユーザー を失う結果を⽣む。
・ 「 FacebookとWhatsAppのプロフィールの照合が技術的に容易ではない。」、「 ⼗分な数の代替的な広告提供者が存在する。」、「 競争者が利⽤可能なターゲット型オンライン広告に有⽤な個⼈データは⼤量に存在しており,Facebook社が⽀配するものでは ない。 」

事例3 Google/ DoubleClick事件(⽶連邦取引委員会 2007年12⽉):
・連邦取引委員会は,①あらゆる市場において直接的な競争関係にない,②広告提供技術市場では活発に競争が⾏ われており,仮にグーグルが参⼊しても⼤きな影響はない,③ダブルクリックは広告提供技術市場で市場⽀配⼒を 有しておらず,それゆえ,広告提供技術と広告仲介との抱き合わせ等による広告仲介市場における競争者排除は⽣ じないと評価に基づき,賛成4,反対1で合併を承認。
・反対意⾒は,ダブルクリックとの合併により,ネットワーク効果を強化,更には深刻なものとするデータをるこ とになるとし,また,グーグルが収集する検索情報とダブルクリックが収集するブラウジング情報との結合により, 精度の⾼いターゲティングを可能とする極めて価値のある情報を⽣み出し得ることを指摘。

PI研のコメント
・公正取引委員会が4/7、「OECD競争委員会におけるビッグデータに関する議論」のレポートを公開しました。OECDの動き、すなわち、海外におけるビッグデータの規制の動向を知る上で貴重な資料です。特に、事例、ここでは事例1と事例3を取り上げましたが、Facebookと欧州員会(EU)、googleと連邦取引委員会(米国)であり、いずれも承認された案件ですが、ビッグデータ時代の象徴的な事件といえます。日本では5/30から改正個人情報保護法が完全施行されましたが、ここで設置された個人情報保護委員会と公正取引委員会が両輪となってビッグデータ行政を推し進めてゆくことになるといえます。いずれも、欧州、そして、米国の動向を視野に入れており、その意味で、ビッグデータの時代は日本一国で完結するものでなく、世界的視点で取り組む課題であるといえます。実際、改正個人情報保護法を見ても、欧州の動きを多分に意識した内容となっており、ビジネスの質が根本から変わろうとしているといえます。このような中で、ビッグデータの中でも最大級のPOS、ID-POSデータ、そして、今後、これに匿名加工情報が加わりますので、その大本となる小売業がどうこの流れの中でビジネスを推し進めてゆくのか、改めて考える段階に入ったといえます。まだスタートしたばかりの改正個人情報保護法ですが、今後、どのようにビジネスに影響を与え、どのような新たなビジネスが生まれるのか、その動向に注目です。

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June 11, 2017 |

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