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June 07, 2017

ビッグデータも独占禁止法の適用範囲に!

ビッグデータ独占防止 公取委が指針、独禁法対象に:
日本経済新聞:6/5
・公正取引委員会は、個人情報などビッグデータを特定企業が独占するのを防ぐため、新たな指針をまとめる。人工知能(AI)やIoT技術の普及により、ビッグデータが企業活動における新たな資源になっていると判断。巨大企業が市場での支配的な立場を使ってデータを集めていたり、不当にデータを囲い込んだりした場合、独占禁止法を適用する考えを示す。
・具体的には、特定の企業が便利なオンラインサービスを無料で提供して、利用者にほかのサービスへ乗り換えにくくしている状況を想定。この際、必要以上に個人情報を集めたり、何の承諾もなく別の用途に使ったりしていれば、新指針では独禁法に触れる可能性があるとの見解を示す。

公正取引委員会:
・データと競争政策に関する検討会の開催について
・競争政策研究センターは,データと競争政策に関する検討を行うため,以下の とおり,各界の有識者からなる「データと競争政策に関する検討会」を開催する。
・開催の趣旨:
・データ(特にビッグデータ)については,「日本再興戦略2016」(平成 28年6月2日閣議決定)において,「ビッグデータが人工知能により分析さ れ、その結果とロボットや情報端末等を活用することで今まで想像だにできな かった商品やサービスが次々と世の中に登場する」と記述されるなど,その収 集及び活用が,我が国経済にとって生産性向上のための重要な課題とされてい る。
・主な論点:
・データの収集及び活用によって市場支配力が形成等される可能性の有無・ 程度,これを踏まえた競争政策上又は独占禁止法上の考え方
・データへのアクセスに関する競争政策上又は独占禁止法上の考え方

PI研のコメント
・6/5の日本経済新聞に「ビッグデータ独占防止 公取委が指針、独禁法対象に」の見出しの記事が掲載されました。今年の1/20から開催されている公正取引委員会の「データと競争政策に関する検討会」の検討内容の速報といえる記事です。公正取引委員会も「今まで想像だにできな かった商品やサービスが次々と世の中に登場」との認識のもとでのビッグデータに関する規制の検討であるといえ、5/30から完全施行された改正個人情報保護法の流れにも沿ったものといえます。ビッグデータは日本だけの課題ではなく、「OECDや海外の競争当局における議論」と公正取引委員会も指摘しているように世界全体の課題とも言えます。今回も「特定の企業が便利なオンラインサービスを無料で提供」と日経新聞が報じているようにgoogleを多分に意識しいるとも取れます。この動き、改正個人情報改正保護法の動きと、そして、世界の潮流も踏まえ、どう日本政府がビッグデータを日本経済の成長戦略に活かす方針を打ち出すかを踏まえ、今後の動向に注目です。

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June 7, 2017 |

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