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June 03, 2017

個人情報保護法ガイドライン、匿名加工情報編!

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編):
個人情報保護委員会:平成 28 年 11 月(平成 29 年3月一部改正)

1 本ガイドラインの位置付け及び適用対象
1 1-1 本ガイドラインの位置付け、1 1-2 本ガイドラインの適用対象

2 定義
2-1 匿名加工情報(法第 2 条第 9 項関係)、2-2 匿名加工情報取扱事業者(法第 2 条第 10 項関係)

3 匿名加工情報取扱事業者等の義務
3-1 匿名加工情報の取扱いに係る義務の考え方、
3-2 匿名加工情報の適正な加工(法第 36 条第 1 項関係)、3-2-1 特定の個人を識別することができる記述等の削除、3-2-2 個人識別符号の削除 、3-2-3 情報を相互に連結する符号の削除、3-2-4 特異な記述等の削除、3-2-5 個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置、
3-3 匿名加工情報等の安全管理措置等(法第 36 条第 2 項、第 6 項、第 39 条関 係)、3-3-1 加工方法等情報の安全管理措置、3-3-2 匿名加工情報の安全管理措置等
3-4 匿名加工情報の作成時の公表(法第 36 条第 3 項関係)
3-5 匿名加工情報の第三者提供(法第 36 条第 4 項、第 37 条関係)
3-6 識別行為の禁止(法第 36 条第 5 項、第 38 条関係)

本ガイドラインの位置付け及び適用対象
・個人情報保護委員会は、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支 援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを 目的として、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。以下「法」とい う。)第 4 条、第 8 条及び第 60 条に基づき具体的な指針として「個人情報の保護に関する 法律についてのガイドライン(通則編)」(平成 28 年個人情報保護委員会告示第 6 号。以 下「通則ガイドライン」という。)を定めているが、個人情報取扱事業者及び匿名加工情 報取扱事業者が匿名加工情報を取り扱う場合において、匿名加工情報の適正な取扱いの確 保に関して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ 有効に実施されることを目的として、法が定める事業者の義務のうち、匿名加工情報の取 扱いに関する部分に特化して分かりやすく一体的に示す観点から、通則ガイドラインとは 別に、本ガイドラインを定めるものである。(個人情報の適正な取扱いに関する部分の解 釈等は、通則ガイドライン参照)
・本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述してい る事項については、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある。一 方、「努めなければならない」、「望ましい」等と記述している事項については、これらに 従わなかったことをもって直ちに法違反と判断されることはないが、法の趣旨を踏まえ、 事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。
・なお、本ガイドラインにおいて使用する用語は、特に断りのない限り、通則ガイドライ ンにおいて使用する用語の例による。

PI研のコメント:
・改正個人情報保護法が5/30から完全施行されていますが、まだ、小売業各社は静観、様子見といった状況かと思います。この法律を管轄する政府の執行機関は内閣府におかれた個人情報保護委員会ですが、そのガイドラインを公表しており、ここでは、その中から、「匿名加工情報」編に絞り、取り上げました。全部で3章構成、23ページの小冊子です。ポイントは「3 匿名加工情報取扱事業者等の義務」であり、中でも、「3-2 匿名加工情報の適正な加工」、「3-4 匿名加工情報の作成時の公表」、「3-5 匿名加工情報の第三者提供」等であるといえます。特に、「公表」に関しては原則、インターネットですので、現時点で小売業各社のHPを見ると、まだ公表がなされていないようですので、匿名加工情報の作成途上か、作成していないのが現状かと思います。実際、現時点でその事例があるかどうかですが、ソフトバンクのHPがそれにあたると思いますので、今後、このような公表方法で小売業各社も公表がなされてゆくのではないかと思います。ただ、このガイドラインを見ても、「3-3 匿名加工情報等の安全管理措置等」、「3-5 匿名加工情報の第三者提供」等、それなりに社内で匿名加工情報を作成する組織、体制づくり、社内教育等も必要ですので、各小売業が匿名加工情報の公表までゆくにはハードルが高いといえます。また、この匿名加工情報を活用するのはマーケティング関連企業が優先度が高く、取引先であるメーカー、卸等が小売業の匿名加工情報を入手し、商談、商品開発等に活用するには、データベースを前提としたビッグデータの分析体制をつくる必要があり、ここもかなりのハードルといえます。一方で、この匿名加工情報が小売業とメーカー、卸の関係をより深め、双方にとってwin-win、すなわち、顧客の付加価値アップに寄与する手法が開発されれば、これまでのPOS、ID-POS開示を補う情報になってゆくともいえます。いずれにせよ、まだはじまったばかりである改正個人情報、どう流通業界で位置づけ、ビジネスにつなげてゆくか、しばらくは各社がどう動くか、その動向に注目といえます。

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June 3, 2017 |

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