« 気象データ活用のためのポータルサイト! | Main | ビッグデータ、競争、国外の動き! »

June 10, 2017

公正取引委員会、ビッグデータ時代の規制指針を公表!

データと競争政策に関する検討会報告書
・公正取引委員会:競争政策研究センター:6/6
・近年,IoT(Internet of Things)の普及や人工知能関連技術の高度化を背景として,「ビッグデータ」の解析で得られる知見が,既存の業界の垣根を越えた新たな革新を生むことが期待されています。データを事業活動に生かすことの重要性が高まる中で,データの利活用を促すことに資するような競争政策上の課題について検討を行うことが必要となっています。 
・このような状況を踏まえ,公正取引委員会は,競争政策研究センター内に「データと競争政策に関する検討会」(座長:後藤晃 東京大学名誉教授)を設置し,データの収集及び利活用に関連する競争政策並びに独占禁止法上の論点を整理するため,本年1月からこれまで6回にわたって会議を開催し,検討を行ってきました。 
・この度,同検討会における,これまでの検討を踏まえ,報告書を取りまとめましたので,公表いたします。

第1章 検討の背景:

第2章 データを巡る環境変化,利活用の現状:
1 伝統的なデータの収集・利活用形態、2 データの基本的な特徴 、3 近年の環境変化、4 パーソナル・データのインターネット上のサービスへの利用 、5 機器等のデータの利活用(産業データ)、6 小括

第3章 競争政策上又は独占禁止法上の検討に当たっての基本的な考え方:
1 検討の視点 、 2 データの集積・利活用が競争に及ぼす影響についての基本的な評価、3 関連市場についての考え方、 ⑴ 市場画定に係る基本的な考え方、 ⑵ データの収集,利活用に関連する取引に係る市場画定についての考え方、 4 競争減殺効果の分析方法

第4章 データの収集,利活用に関する行為:
1 データの収集に関する行為、 ⑴ 単独の事業者による収集、 ⑵ 複数の事業者による共同収集、2 収集されたデータへのアクセスに関する行為、 ⑴ 単独の事業者によるアクセス拒絶、⑵ 共同行為によるアクセス拒絶等、⑶ データへのアクセスに関連するその他の不当な行為

第5章 企業結合審査におけるデータに関連する考慮事項等:
1 企業結合によるデータの集積等の動向、2 企業結合における事前届出基準

結語:

公取委 大手IT企業のデータ寡占化に独禁法で対応へ:
NHK:6/6
・公正取引委員会が公表した報告書によりますと、個人情報などのデータが、ホームページを閲覧した履歴やSNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスの投稿内容などを通じて、グーグルやフェイスブックといったアメリカの大手IT企業に集中していることについて、この分野への新規参入を難しくしていて、データを扱う市場の自由な競争が妨げられるおそれがあると指摘しています。
・EU=ヨーロッパ連合は、日本の独占禁止法にあたる競争法に基づいて、大手IT企業に対する規制を強化しており、公正取引委員会としても、今回の報告書を通じて一部の企業によるデータ市場の寡占化に警鐘を鳴らす狙いがあります。

PI研のコメント:
・6/6、公正取引委員会が「データと競争政策に関する検討会」の報告書を公開しました。5章構成、57ページの内容です。「データの利活用を促すことに資するような競争政策上の課題について検討」が主なテーマですが、非常に興味深い内容です。この5/30からは改正個人情報保護法が完全施行され、公正取引委員会と同等な権限をもつ個人情報保護委員会が発足したばかりであり、これで日本も本格的なビッグデータの時代に対応する体制が整いつつあるといえます。NHKも報じているように、「EU=ヨーロッパ連合は、日本の独占禁止法にあたる競争法に基づいて、大手IT企業に対する規制を強化」の流れ、すなわち、世界、特にEUの現況も抑えており、google、フェイスブック、アマゾン等のアメリカ企業の独占を阻止する狙いもあるといえ、日本独自というよりも、国際連携を視野にいれているといえます。この報告書、読んでいるだけでも興味深い上に、勉強になるといえ、ビッグデータの時代が日本にも来ているとの実感を感じる報告書です。これを受けて、日本の企業はもとより、google、フェイスブック、そして、アマゾン等がどう動くか、その動向にも注目です。それにしても、改めてデータとは誰のものか、企業のものではなく、個人のものであるという認識を持つ時代が来たといえます。

━━━━━━ お知らせ! ━━━━━━━━━━━━
 1.NEW! 隔週、ID-POS分析の連載、DRM オンライン、第13回、5/29!
 2.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ
 3.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設655人!
 4.2016年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、リリース!
  *現在Vol.3、ご要望を取り入れ、すばやく改定:お申し込みはこちら
  *食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社を対象!
  *過去5年間を(ドラックストア3年)、エクセルで自由自在に分析!

June 10, 2017 |

TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/62283/65383539

Listed below are links to weblogs that reference 公正取引委員会、ビッグデータ時代の規制指針を公表!:

Comments

Post a comment