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July 15, 2017

富士通、イオンFS、情報銀行、実証実験!

PI研のコメント(facebook):
・7/14、富士通が「パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を開始」とのニュースリリースを公表しました。サブタイトルは「情報銀行に預託したデータ量などに応じた仮想コインによる個人への還元を実施」であり、情報銀行の実証実験についてのものです。日経新聞でも「富士通、イオン系と「情報銀行」実験 個人データ自分で管理」との記事を配信しており、いよいよ、日本でも情報銀行実現へ向けての環境が整い始めたといえます。情報銀行は世界的なビジネスへ発展してゆくといえ、いずれ、google、アマゾン、アップル等が参入してくると思われます。実際、今回の実証実験でも富士通総研が「情報銀行における市場調査(海外含む)やビジネスモデルの検討」という項目が入っており、世界を意識した実証実験といえます。今回、特に興味深いのはイオンフィナンシャルサービスとの実証実験であることであり、これがいずれイオングループとの本格提携になるかがポイントといえます。実際、イオンクレジットサービスの今回の実証実験の内容を見ると「企業間を越えたデータ利活用の事業化を見据えた実証実験システムの運用」に加え、「パーソナルデータを通して一人ひとりに応じたサービス提供に関するノウハウの蓄積、研究」という項目が入っており、今後、イオングループへひろがってゆく可能性は高いといえます。情報銀行は個人データは個人のものであり、個人が自らの意思で提供し、自らの価値を高めてゆくものあるとの根本的な個人情報の所有権、使用権を明確にするものであるといえます。これまでは小売業や医療、金融機関に所有権、使用権があったように捉えられていたものが、スマホの時代になり、明確に個人のものであることが法的にも技術的にも実現した新サービスといえます。今回の実証実験ではブロックチェーンも取り入れられていますので、デジタル通貨も発行するとのことで、個人情報が最新の技術と結びつくことにより、新たな価値を生む時代に入り、新たなビジネスが生まれようとしているといえます。まだ、はじまったばかりの情報銀行構想ですが、富士通の動き、大いに注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を開始
情報銀行に預託したデータ量などに応じた仮想コインによる個人への還元を実施

・富士通:7/14
・富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中達也、以下 富士通)とイオンフィナンシャルサービス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河原健次、以下 イオンフィナンシャルサービス)は、富士通が提供しているパーソナルデータストア(以下、PDS)「FUJITSU Cloud Service K5 Personium Service(ケイファイブ ペルソニアム サービス)」(以下、「Personium Service」)をクラウドサービス基盤として利用し、パーソナルデータを所有者自身が管理・運用しながら、その提供するデータ量などに応じて対価を得る情報銀行の実証実験を開始します。本実証実験は、富士通が情報銀行の運営主体となり、自社の従業員を対象に2017年8月中旬から約2カ月間、パーソナルデータの収集や分析を行う株式会社オリコム(本社:東京都港区、代表取締役社長:大塚尚司)など9社が協力して実施します。
・本実証実験で、パーソナルデータ提供者は、年齢や居住地、家族構成といった属性情報をはじめ、趣味や嗜好、日々の気分や体調といったパーソナルデータを自らの意思で情報銀行に預託し、預託した情報の内容や量、承諾した開示先企業に応じ、その対価としてブロックチェーンの分散台帳で管理された企業内仮想コイン「FUJITSUコイン」が付与されます。今回付与される仮想コインは、富士通の本社事務所の近隣店舗で使えるクーポンへの交換などが可能です。パーソナルデータ利用企業は、入手データに基づいて一人ひとりの趣味、嗜好、行動パターンに合わせた情報提供を行います。
・本実証実験により、富士通はPDSのサプライヤーとして、パーソナルデータの取り扱いにおけるデータ管理方法や仮想通貨などによる個人への還元方法などを検証していきます。また、イオンフィナンシャルサービスは、パーソナルデータを活用する事業者側として、PDSにアクセスするための手順や運用、利用者の趣向に合わせた金融商品・サービスなどのタイムリーな情報提供の方法を検証していきます。
・富士通とイオンフィナンシャルサービスは、本実証実験などを経て、情報銀行における新たなビジネスモデルの有用性を検討していきます。

イオン銀行:
・匿名加工情報の作成について:
・当行は、当行が保有する以下の項目の情報につき、特定の個人を識別すること及び作成に用いる個人情報を復元することができないよう適切な保護措置を講じたうえで匿名加工情報として作成いたしましたので、公表します。
・個人に関する情報の項目:
・性別、年代(5歳刻み)、居住する都道府県、郵便番号、ご契約カード種類、店番号、口座開設経過月数、預金等の当行各種金融商品の取引の有無および審査結果、現在および次回のポイントクラブステージ

富士通、イオン系と「情報銀行」実験 個人データ自分で管理
・日本経済新聞:7/13
・富士通は個人情報を自分で管理して運用できる「情報銀行」の実証実験を始める。登録者は属性や好みなど自分の情報の開示範囲を指定し、情報量に応じて対価をもらえる。富士通は開示された個人情報を参加企業に提供することで、きめ細かい販促を支援する。大量に流通する個人データを活用する事業モデルとして実用化を目指す。

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July 15, 2017 |

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