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July 26, 2017

イオン、物流改革、貨物船を活用!

国内初! イオングローバルSCMと
サッポログループ RORO船(貨物船)を利用した共同運航開始

・ドライバーの業務環境変化に対応するとともに、輸送コストやCO₂排出量を削減します
・イオン株式会 社、サッポロホールディングス株式会社 :7/21
・イオン株式会社(代表執行役社長:岡田元也、以下イオン)の連結子会社で物流を担う イオングローバルSCM株式会社(代表取締役社長:山口 緑、以下イオングローバル SCM) とサッポ ロ グループの物流を担うサッポログループ物流株式会社 (代表取締役社長:松崎 栄治、以下サッポログループ物流)は、7月24日(月)より、 環境負荷低減の取り組みおよび多様な輸送体制の構築の一環として、中部⇔九州間におい て国内初となるRORO船(貨物船)を利用した共同運航を開始します。

【イオングローバルSCMとサッポログループ物流による共同運航の概要】
・イオン側:
・福岡県内のトップバリュ生産工場から大分港、清水港の海上ルートを使用して、西関東 RDC・北関東RDCへ商品を納品
・サッポロ側:
・静岡県内のサッポロ委託先工場より清水港、大分港の海上ルートを使用して、佐賀県内の 物流センターへ商品を納品

【期待される効果】

・(1) 輸送コストの削減 トラックによる陸上輸送と比較して大量輸送が可能となり、港での積み替え作業 を必要としない陸上と海上の接続を円滑に実施することによるコストの削減 (イオン約15%、サッポロ約6%) (2) CO₂排出削減 実車率が向上し、効率的な輸送で運行本数が削減されることにより、トラック輸 送に対して約50%削減 (3) BCP対応 震災、災害対応時の陸上輸送(トラック・鉄道)に変わる輸送手段の確保 (4) ドライバーの拘束時間の緩和 長時間運転の解消によるドライバーの労務管理の改善

イオンとサッポロが貨物船を共同運航へ:
・NHK:7/21
・イオンは大手日用品メーカーの花王と貨物列車による共同輸送にも取り組んでいますが、メーカーとの間で貨物船を使った共同輸送を行うのは初めてだということです。

PI研のコメント(facebook):
・イオンが7/21、「イオングローバルSCMとサッポログループ RORO船(貨物船)を利用した共同運航開始」とのニュースリリースを公表しました。これまで花王と貨車を活用した物流への取り組みはありましたが、船を活用しての取り組みは国内初とのことです。期待される効果として4つをあげており、コスト削減、CO2削減、震災時等への対応、そして、ドライバーの労務改善です。今回の取り組みは、イオン側では「福岡県内のトップバリュ生産工場から大分港、清水港の海上ルートを使用して、西関東 RDC・北関東RDCへ商品を納品 」、サッポロ側では「静岡県内のサッポロ委託先工場より清水港、大分港の海上ルートを使用して、佐賀県内の 物流センターへ商品を納品」と、大分港と清水港との船での物流ですが、この結果が良好であれば、今後、全国的規模での物流体制の構築へとつながってゆくといえ、トラック中心の小売業での物流が船も活かしたハイブリットな物流へと、付加価値をつけて進化してゆくことになります。小売業の業務改革も、物流が重要な役割を担い始めたといえ、今後、トラック、貨車、船、さらには飛行機も含め、どう国内の物流が変革されてゆくのか、その動向に注目です。

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July 26, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 25, 2017

イズミ、2018年2月、第1四半期、増収減益!

イズミ、2018年2月期、第1四半期決算:7/12

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:4,855.02億円
・自己資本比率:33.6%(昨年 33.7%)
・現金及び預金:84.84億円(総資産比 1.75%)
・有利子負債:1,878.47億円(総資産比 38.70%)
・買掛金 :364.75億円(総資産比 7.52%)
・利益剰余金 :1,202.91億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:1,787.41億円(4.1%) 、営業利益:74.62億円(△4.1%)
・経常利益:72.85億円(△5.7%)、当期純利益:47.63億円(19.7%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:7,481.00億円(6.5:進捗23.90%)、営業利益:390.00億円(9.3%:進捗19.14%)
・原価:78.43%(昨年 78.47%):-0.04、売上総利益:21.57%(昨年 21.53%)+0.04
・経費:22.01%(昨年 21.56%):+0.45
・マーチャンダイジング力:-0.44%(昨年-0.03):-0.41
・その他営業収入:4.81%(昨年4.78%):+0.03
・営業利益:4.37%(昨年 4.75%):-0.38

イズミのコメント:
・当社グループにおいては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を 高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。品質・価格の両面で競争力のある品揃えを追及するMD戦略 “いいものを安く”の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘下げにより顧客価値の創造を推し進めました。 また、4月20日には、昨年4月に発生した熊本地震により被災し、フロアの一部が休業状態にあった当社の大型ショ ッピングセンター「ゆめタウンはません(熊本市南区)」が全館の営業を再開しました。これにより、熊本地震による 休業店舗は、連結子会社である株式会社ゆめマートの運営する「ゆめマート楠(熊本市北区)」を残すのみとなりまし た。(「ゆめマート龍田」に改称し、平成29年夏の営業再開を予定)
・店舗面では、4月に新業態となる大型複合商業施設「LECT(呼称:レクト、広島市西区)」、5月には「ゆめタ ウン江津(島根県江津市)」を開業し、いずれも好調なスタートを切りました。「LECT」は、生活者にとって自宅、 職場や学校とは別の“第3の居場所(サードプレイス)”を目指し、“知・住・食”をメインテーマに据えた3つのゾ ーンで構成しています。従来の商業施設の枠組みを超えたライフスタイル提案型の複合商業施設であり、当社はスーパ ーマーケット「ゆめ食品館」をはじめ、フードコート「サウザンドディッシュ」など飲食・食物販といった、主に “食”の分野を担っています。モノからコト、そしてトキを切り口とした付加価値提案力を試す新たな挑戦であり、そ こでの新規の客層の取り込みや、得られるナレッジを他店へと展開することで、既存店全体の店舗付加価値を高め、よ り拡充する戦略的取組みをスタートしました。
・また、これまでの新規出店やM&Aにより存在感の高まってきたグループ内の食品スーパー「ゆめマート」等に対し て、より実効性の高いマネジメントを行うべく、当社の組織改革では食品スーパーと大型ショッピングセンターの運営 を分離したうえで、商圏毎に「中四国マート事業部」及び「九州マート事業部」に再編しました。さらに、食品スーパ ー子会社群を束ねる「グループSM統括部」を設置しました。これらにより、より地域に密着した食品スーパーとして の最適な店舗オペレーションを実現するとともに、グループ内の食品スーパーの事業戦略を統合的に展開する体制を整 えました。さらに、食品スーパー子会社においては、引き続きスケールメリットとドミナント展開のメリットを享受す べく、業務効率の改善に取り組みました。

イズミの株価:7/21
・時価総額 414,225百万円(7/21) =5,780円(7/21) × 71,665,200株(7/21)
・株価5,780円(7/21)=PER(会社予想):15.63倍(7/21)×EPS 369.80円(2018/2)
・株価 5,780円(7/21)=PBR(実績): 2.54倍(7/21)×BPS 2,274.17円(2017/2)

PI研のコメント(facebook):
・イズミが7/12、2018年2月期の第1四半期決算を公表しました。「昨年4月に発生した熊本地震」の影響ですが、「「ゆめタウンはません(熊本市南区)」が全館の営業を再開」、「熊本地震による 休業店舗は、連結子会社である株式会社ゆめマートの運営する「ゆめマート楠(熊本市北区)」を残すのみ」とのことです。イズミ、今期は次世代の戦略店舗、LECTをオープン、「「LECT」は、生活者にとって自宅、 職場や学校とは別の“第3の居場所(サードプレイス)”を目指し、“知・住・食”をメインテーマに据えた3つのゾ ーンで構成」とのことで、今後のイズミはもちろん、ショッピングセンターの新たな時代を開く新業態への挑戦とのことです。また、「当社の組織改革では食品スーパーと大型ショッピングセンターの運営 を分離したうえで、商圏毎に「中四国マート事業部」及び「九州マート事業部」に再編」、さらに、「食品スーパ ー子会社群を束ねる「グループSM統括部」を設置」とのことで、組織改革にも踏み込んでいます。結果、「熊本地震被災による休業店舗の営業再開、前期の新設・増床店舗の通年稼働及び当期の新設店舗による新規出店コストなどが嵩み」と、コストが嵩み、減益とはなりましたが、営業収益は4.0%増と成長戦略を重視した結果となっています。イズミ、熊本地震も乗り越え、組織改革にも着手、さらにLECTの新業態開発と、積極的な改革を押しすすめており、その成果が今後どう数値に反映されるか、第2四半期以降の動向に注目です。

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July 25, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 24, 2017

食品スーパー、売上速報、既存店99.4%!

スーパーマーケット販売統計調査:7/21
・一般社団法人 日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会

総売上高: 100.7%(全店) 99.4%(既存店)
・6 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から-0.3 の 43.5、見通し判断 は前月と変わらず 41.4 となり、どちらも大きな変化はみられなかった。
・経営動向調査では、売上高 DI が-11.3 と 2 ヵ月連続の二桁のマイナスとなったほか、収益 DI は-9.5 と低下した。客単価 DI が-2.9 と 2 ヵ月連続のマイナス、来客数 DI も-10.5 と低迷していることが影響 している。生鮮品仕入価格 DI は青果相場の下落により 1.4 まで下押した。
・カテゴリー動向調査では、畜産と惣菜がわずかなプラス圏に回復したものの、他の DI はマイナスと なった。なかでも野菜を中心に単価が下落した青果 DI や寄生虫アニサキス報道の影響を受けた水産 DI、 他業態との競合が厳しい非食品 DI ではマイナス幅が大きくなった。
・景況感調査では、現状判断、見通し判断共に前月から大きな変化はなかった。周辺地域景気判断は横 ばい傾向が続くなかで、スーパーマーケット中核店舗での景況感が悪化している状況が続いている。 2015 年 5 月ピークにして低下傾向が続いておりいまのところ反転の兆しはみられない。
・景気判断は一旦下げ止まりをみせたが、2 か月続けて来客数、客単価ともにマイナスの厳しい状況と なっており、特に客単価維持、上昇への対策が急務である。
・近年、不安定な気候や変化の大きい気温への対応の重要性が高まっているが、同業、他業態との価格 競争と一線を画す独自の取組みが必要な局面をむかえている。

カテゴリー別動向:
・2017 年 6月調査(5 月実績)キーワード TOP3:
・1. 天候要因(晴天・前年に比べ気温低い、気温の変化大きい)、2. 青果相場安、3. 競合との価格競争

青果 DI:-14.6(不調): 13.8%(構成比)98.6%(全店) 97.1%(既存店)
・野菜類は全体的に相場が低下し、一品単価が下落し不調となった。葉物をはじめとするサラダ野菜で はやや数量に伸びがみられたが、土物類は伸び悩んだ。果物では、旬であるさくらんぼや桃、メロンな どが出荷に遅れがみられた影響を受けた。スイカは相場が安く数量的には好調となった。輸入果物では チェリーは昨年不振だった反動から好調だが、キウイは不調となった。カットフルーツは全般的に好調 となった。

水産 DI:-19.1(不調): 8.3% 97.4% 95.7%
・引き続き生魚の入荷が少なく相場も高値が続くなか、生魚、切り身、刺身などがアニサキス報道によ る影響を受け不調となった。そのため焼き魚や炙り魚を拡販する動きもみられた。相場が高いマグロや 鮭、うなぎが好調にあげられており、するめいかは不漁により特に不調にあげられた。

畜産 DI:3.7(やや好調):11.3% 104.4% 102.4%
・晴天に恵まれたことや父の日に合わせてステーキや焼肉用牛肉が好調となった。輸入牛を中心に好調 であるが、一部では和牛やブランド牛の動きもよかった。豚肉は冷しゃぶ用を訴求して好調だが、気温 が上がらなかった地域では伸び悩みをみせた。海産物からの需要シフトを指摘するコメントも多くみら れた。

惣菜 DI:0.8(やや好調):9.9% 102.8% 100.9%
・前年との気温差により揚物や米飯類、涼味商材の好不調が正反対の結果となった。全般的にアニサキ ス報道で寿司類は不調となった。新メニューの提案や父の日に関連した取組みを強化しており、成果を あげている。また夕方の天候不順によりロスが発生したとのコメントもみられた。

日配 DI:-6.2(やや不調):19.6% 101.3% 100.0%
・前年との比較では気温が低い地域では、飲料や涼味系商材を中心に伸び悩んだ一方で、パン類や牛乳 が好調となった。前年特需のあった機能性ヨーグルトや梅干しには反動もみられる。メディアで取り上 げられた甘酒や豆乳などが引き続き好調となっている。競合との価格競争を指摘するコメントもみられる。

一般食品:-2.2(やや不調):26.5% 101.7% 100.5%
・雨が少なく飲料や素麺が好調となったものの、前年に比べ気温の低下した地域では、伸び悩みをみせ た。引き続き、相場高の米類は好調を続けているほか、ビールには前月駆け込み需要からの反動減もみ られたが、単価上昇により落ち込みは少なかった。健康志向の高まりにより海藻や寒天が好調とのコメ ントが散見された。ポテトチップスやチョコレートなど菓子類も比較的好調となった。競合との価格競 争を指摘するコメントが多くみられた。

非食品 DI:-12.0(不調):7.9% 97.1% 97.0%
・前年との気温差により、殺虫剤や制汗剤など季節商材の動きがわるかった。タバコの売上低迷を指摘 するコメントも多い。ホームセンター、ドラッグストアなどとの価格競争が厳しく、低迷が続いており、 売場の縮小などを行う店舗もみられた。

PI研のコメント(facebook):
・7/21、2017年6月度の全国の食品スーパー、7,764店舗の売上速報が新日本スーパーマーケット協会から公表されました。結果は 100.7%(全店)、 99.4%(既存店)とやや厳しい数値となりました。 1. 天候要因(晴天・前年に比べ気温低い、気温の変化大きい)、2. 青果相場安、3. 競合との価格競争、この3つが6月度のキーワードとのことです。特に、厳しかった部門は水産の95.7%であり、「生魚、切り身、刺身などがアニサキス報道によ る影響を受け不調」とのことです。ついで、非食品の97.0%、青果の97.1%が厳しい部門でした。一方、健闘した部門ですが、畜産部門であり、102.4%、「父の日に合わせてステーキや焼肉用牛肉が好調」だったことに加え、「海産物からの需要シフトを指摘するコメントも多く」とのことです。気になるのは、景気動向調査であり、「売上高 DI が-11.3 と 2 ヵ月連続の二桁のマイナスとなったほか、収益 DI は-9.5 と低下」と、売上高、収益ともに大きくDIが下がっていることです。次月以降、今後も厳しい状況が続く見通しといえ、注意深く、食品スーパーの動向を見てゆく必要がありそうです。

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July 24, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 23, 2017

コンビニ、売上速報、2017年6月、既存店-0.1%!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:2017年6月度:7/20
・今月は北日本では低気圧の影響で降水量が多く、西日本では気温が低かったこと等により、客数に影響を及ぼ したことから、既存店売上高が前年を若干下回る結果となった。
・既存店ベースでは、売上高7,834億円(前年同月比-0.1%)が4ヶ月ぶりのマイナス、来店客数131,300万人(前年同月比-0.5%)が16ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価597円(前年同月比+0.4%)は27ヶ 月連続のプラスとなった。

店舗売上高:
・全店は52ヶ月連続のプラス・既存店は4ヶ月ぶりのマイナス :
・全店 889,669(百万円:2.0%)、既存店 783,441(百万円: -0.1%)

店舗数:
  ⇒ 55,026(店舗: 2.0%)

来店客数:
・全店は4ヶ月連続のプラス・既存店は16ヶ月連続のマイナス:
  ⇒ 全店 1,468,569(千人:2.1%)、既存店 1,312,995(千人:-0.5%)

平均客単価 :
・全店は27ヶ月ぶりのマイナス・既存店は27ヶ月連続のプラス :
  ⇒全店 605.8(円:-0.1%)、既存店 596.7(0.4%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 36.4% 0.6% 、加工食品 27.6% 1.3% 、非 食 品 30.5% -0.9%、サービス 5.5% -6.9%

対象企業:8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

PI研のコメント(facebook):
・日本フランチャイズチェーン協会が7/20、コンビニ55,026店舗の6月度の売上速報を公表しました。結果は、「全店は52ヶ月連続のプラス・既存店は4ヶ月ぶりのマイナス」と、既存店が4ケ月ぶりにマイナスとなるやや厳しい結果となりました。コメントでも 「北日本では低気圧の影響で降水量が多く、西日本では気温が低かったこと等により、客数に影響」とのことですので、天候との関係が客数に響いたとのことです。実際、「客数は全店は4ヶ月連続のプラス・既存店は16ヶ月連続のマイナス」とのことですので、確かに既存店が-0.5%と下がってはいますが、16ケ月連続ですので、必ずしも天候だけではなく、中期的に低迷が続いていますので、それ以外の要因もあるといえそうです。ちなみに、全体の客数が2.1%と堅調な要因は新店が寄与し、店舗数が2.0%増と、伸び率は下がったとはいえ、堅調な増加が続いているためです。一方、客単価の方は既存店 596.7(0.4%)と27ヶ月連続のプラスであり、客数よりも客単価が現状のコンビニの売上げを支えてきたといえます。コンビニ、淹れたてコーヒーに加え、ドーナッツと客単価アップ商材が続いてきましたが、今後、客数アップ商材をどうするかも課題といえ、次の戦略商品、何が登場するか、その動向に注目です。

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July 23, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 22, 2017

RDS事業、マーチャンダイジング・オンへ譲渡!

流通 POS データベースサービス(RDS)の事業譲渡について :
・⼀般財団法⼈ 流通システム開発センター:7/5
・株式会社 マーチャンダイジング・オン :7/5
・公益財団法人 流通経済研究所:7/5

・⼀般財団法⼈流通システム開発センター(以下「流開センター」)と株式会社マーチャンダイジ ング・オン(以下「マーチャンダイジング・オン」)は、⺠間企業による POS データのより⼀層の利⽤拡 ⼤とサービスの向上を⽬指して、2018 年 3 ⽉ 31 ⽇に、流開センターが運営する流通 POS データ ベースサービス※1(以下「RDS」)をマーチャンダイジング・オンへ事業譲渡する契約を 2017 年 6 ⽉ 30 ⽇に締結しました。
・マーチャンダイジング・オンは、現 RDS に参加し利⽤者に POS データサービスを提供する企業 (DBS 企業)の⼀社であり、RDS の機能を引き継ぐとともに新たなサービスを加え、2018 年 4 ⽉ 1 ⽇より「新 RDS」としてサービスを開始するよう準備を進めています。
・「新 RDS」において、マーチャンダイジング・オンでは、同じく現 RDS の DBS 企業である株式会社 ⽇本経済新聞社(以下「⽇本経済新聞社」)、公益財団法⼈流通経済研究所(以下「流通 経済研究所」)の協⼒を得て事業を運営します。この 3 社がノウハウを持ち寄ることにより、相乗効 果を発揮し、これまで以上に価値のあるマーケットデータを提供できます。

RDS事業継承について:
・株式会社マーチャンダイジング・オン:7/1
・このたび、株式会社マーチャンダイジング・オンは、株式会社日本経済新聞社、並びに
公益財団法人流通経済研究所の協力を得て、一般財団法人流通システム開発センターより流通POSデータベースサービス(以下「RDS」)を事業継承させて頂く事となりました。
・2018年4月1日から、新流通POSデータベースサービス(以下「新RDS」)として事業開始となりますので、ここに謹んでお知らせ申し上げます。
・またRDS参加小売業様に対しましては、現状の「比べて店検」に加え、全国の店舗情報を網羅した高機能な「商圏分析ツール」や、容易に店舗間・市場とのギャップ分析が可能な「POS分析ツール」を無償提供させて頂き、商圏攻略やMD戦略のお役に立てるようサービスを充実させていく所存です。
・「比べて店検」とは:MD評価レポート
・MD評価レポートは、自社の重点管理商品、入替検討商品、新規追加商品等がわかり、売場の活性化に役立つレポートです。
・MD評価レポートは、各カテゴリーの単品のマーチャンダイジングを評価するための「MD評価レポート(単品編)」と、もうひとつは各カテゴリーを評価するための「MD評価レポート(カテゴリー編)」があります。

PI研のコメント(facebook):
・PI研として、微力ながら協力させていただいた流通システム開発センターのRDS事業、流通 POS データ ベースサービスがマーチャンダイジング・オンへ譲渡されるとのニュースリリースが7/5、関係各社から公表されました。新RDSとしてのスタートは2018 年 4 ⽉ 1 ⽇だそうです。現在、88社の小売業がPOSデータを提供しており、そのPOSデータを今回譲渡されるマーチャンダイジング・オン、新RDSを共に運営してゆく⽇本経済新聞社、流通経済研究所等に提供され、それぞれの企業が独自のPOSデータ分析サービスを展開している事業です。新RDSでは、「小売業様には「調査レポート」と各種の「調査レポート」の他、「商圏分析ツール(Map-Quick Web)」や「POS分析ツール(Plano-POS)」を無償でご提供」、また、「商圏タイプ別に売れ筋商品が把握できる「商圏タイプ別POS」も無償でデータ配信」とのことで、小売業はPOSデータを提供すれば、これらのサービスが無償で享受できるとのことです。ところで、これまでRDSで提供されてきた「比べて店検」ですが、これは「MD評価レポート」を基本帳票とするサービスであり、これも新RDSに引き継がれるとのことです。PI研が独自に開発したPOS分析、MD評価表を原型としており、現在でも十分に実践に活かせますので、大いに活用して欲しいところです。時代は、ビッグデータの時代となり、POS分析だけでなく、ID-POS分析、GIS、天候情報、SNSなど、様々なデータを融合し、活用する段階に入ったといえますが、今回の新RDSが来期、どのような付加価値を提供し、スタートするのか、その動向に注目です。

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July 21, 2017

アマゾンが日本のデフレを助長、イオン、日銀?

Monetary Policy in Japan Has a New Problem: Amazon:
・Japan’s economy is expanding but inflation is still weak, partly thanks to price competition from e-commerce companies
・THE WALL STREET JOURNAL:7/18
・TOKYO—Japan thought it was on track to beat deflation. Then came the Amazon effect.
The country’s retailers have been cutting prices in response to the rise of online rivals like Amazon.com Inc., disrupting what had seemed like perfect conditions for Japan to get the stable dose of inflation it has long been looking for.
・日本の小売業者はAmazon.comのようなオンラインライバルの台頭に対応して価格を引き下げており、長期的に見ても安定したインフレ率を達成するためには完ぺきな条件を崩してしまった。(google翻訳)

・Online Pressure:
・Core CPI, change from 、Online shopping、Overall retail sales
・Prices in Japan have been slow to rise. One reason could be price competition spurred by e-commerce, which is growing fast while overall retail sales are flat.
・Aeon Co. , one of Japan’s largest retailers, said e-commerce has made competition more severe, especially when consumers remain budget-minded. Aeon, which operates Wal-Mart -like superstores that sell food and general merchandise, cut prices on milk, shampoo and more than 250 other products in April and is planning to do so again in August.
・日本最大の小売業であるイオン(Aeon)は、電子商取引は競争を厳しくしていると指摘。食品や雑貨を販売するウォルマートのようなスーパーストアを運営するイオンは、4月に牛乳、シャンプー、その他250品目の価格を引き下げ、8月にも再開する計画だ。(google翻訳)

・Aeon President Motoya Okada said in April that consumer trends, including the low prices offered by internet retailers, left Japan unable to return to inflation after nearly 20 years in which prices have often been in decline.
・“The end of deflation was a great illusion,” Mr. Okada said.
・岡田元雄会長は、インターネット小売業者の低価格を含む消費者動向は、価格が下落傾向にある20年近くにわたってインフレに戻ることができなくなったと述べた。「デフレの終結は大きな錯覚だった」と岡田氏は語った。(google翻訳)

・BOJ officials looking for explanations cite the difficulty of changing the common view among Japanese consumers that prices don’t go up. One person close to the central bank’s policy makers said Amazon was helping entrench that view further.
・説明を求めている日銀当局者は、価格が上がらないという日本の消費者の間で共通の見方を変えることの難しさを挙げている。中央銀行の政策立案者に近い一人は、アマゾンがその見方をさらに深めさせるのを手伝っていると述べた。(google翻訳)

PI研のコメント(facebook):
・THE WALL STREET JOURNALの7/18に興味深い記事が掲載されました。見出しは、「Monetary Policy in Japan Has a New Problem: Amazon」であり、「日本の金融政策に新たな問題、アマゾン」と、アマゾンと金融政策の関係を論じた記事です。google翻訳機能を使い、そのままの訳もつけ、重要な個所をピックアップしましたが、イオンの岡田会長のコメント、さらには、日銀の政策にかかわる近い筋のコメントが引用されており、いずれもアマゾンの影響について言及しています。さらに、記事では3つのグラフが紹介されており、CPI(消費者物価指数)、ECの売上推移、そして、小売業の売上推移です。これを見ると、CPIは目標の2.0%とは程遠い数値、小売業は横ばいに対して、ECは右肩上がりをしめしており、ECが小売業に影響を与え、価格を引き下げ、結果、CPIの低迷をもたらしていると論調です。ただ、ECはまだ約6%の構成比ですので、実質的には大きな影響でないともいえますが、その急成長率、中でもアマゾンの勢いは心理的にも影響せざるえない段階にはいりつつあるといえます。実際、アメリカでは小売業界にアマゾンは大きな影響を与えているのが実態ですので、日本でも同様な状況になってもおかしくないといえます。この記事だけでは断定はできませんが、イオンの岡田会長、日銀の関係者の発言を見る限りでは、アマゾンを強く意識しているといえますので、今後、アマゾンは小売業界だけでなく、日本経済へもデフレをもたらす影響がでてくる懸念は避けられないのでないかと思います。アマゾゾン、今後、本格的に食品市場に参入するとの動きも見せていますので、アメリカはもちろんですが、日本での動向に大いに注目です。

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July 21, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 20, 2017

We do the prep. You be the chef、Amazon、商標登録!

Amazon files meal-kits trademark, treading on Blue Apron's turf:
・CNBC:7/17
・Amazon has registered a U.S. trademark for a service described as: "We do the prep. You be the chef."
This latest ambition by Amazon could threaten meal-kits provider Blue Apron, which has seen its stock tumble on the heels of its IPO.
・Blue Apron today holds the title as the largest meal-kit provider in the U.S., followed by German-based HelloFresh

Trademarks show Amazon has sights on meal-kits, “single cow burgers” and other fast food options:
・techcrunch:7/17
・Amazon has made no secret of its ambitions to expand into more fresh food services, from its own, homegrown efforts like AmazonFresh for groceries (first launched in 2013) and Amazon Restaurants for restaurant delivery (first launched in 2014), through to its most recent plan to acquire Whole Foods for $13.7 billion. In fact, the company has its sights set on a number of other culinary areas, such as the development of its own farm-to-table products, Blue Apron-style meal kits, and other food fixes to help it better tap the $800 billion grocery opportunity.
・Amazon this month filed a trademark (serial number 87517760) for “We do the prep. You be the chef,” which relates to a meal-kit service similar to the kind offered by Blue Apron and others.

Wagyu Single Cow Burger (2 – 8oz. Patties), 1 lb:
・Amazon Fresh: About the product
・Exclusive to AmazonFresh.
・High-quality American Wagyu beef.
・A blend of premium cuts including brisket, skirt steak, and flat iron.
・Raised on a ranch in California.
・80% lean / 20% fat. Previously frozen to preserve freshness. Arrives to you ready-to-cook.

PI研のコメント(facebook):
・アマゾンが「We do the prep. You be the chef」の商標登録を取得、本格的にキット惣菜市場に進出する意向です。すでに、この市場のアメリカでのトッププレイヤ―であるBlue Apronの株価が下がっており、投資家はアマゾンの動きに注目しているといえます。アマゾンはこれまでもAmazon Fresh 、Amazon Restaurants、そして、Whole FoodsへのM&Aと食品分野への参入を試みてきましたが、この「We do the prep. You be the chef」により、その戦略商品がキット惣菜にあることが鮮明になったといえます。今後、アマゾンの食品における商品構成が大きく変わり、AmazonFresh 、Amazon Restaurants、そして、Whole Foodsの中でこの種の様々な商品開発がなされ、本格的な販売体制が築かれると予想されます。参考に、techcrunchの記事の中でも言及され、すでに販売されている「Wagyu Single Cow Burger」を取り上げましたが、 Exclusive to Amazon Fresh、アマゾンフレッシュ限定で、80% lean / 20% fat.と健康志向を前面に出した和牛のハンバーガーキットであり、このような感じで、様々な「We do the prep. You be the chef」商品が開発されてゆくと思われます。いずれ、日本でも商標登録がなされ、本格的な展開がはじまるといえ、今後、食品スーパー、コンビニとアマゾンとが、この市場を巡って顧客争奪戦に突入するのではないかと思います。今回の商標登録、「We do the prep. You be the chef」は、アマゾンの食品市場攻略の世界戦略が明確になりつつある出来事といえ、今後の動向に注目です。

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July 20, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 19, 2017

改正個人情報保護法 緊急対策セミナー、終了、7/18!

改正個人情報保護法 緊急対策セミナー
  「匿名加工情報」化でID-POS分析はこう変わる!

・主催:株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア

趣旨:
・今年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行に伴い、企業規模の大小に関わらず、すべての事業者に個人情報保護法が適用されることになりました。「匿名加工情報」の新設や第三者への情報提供の際のトレーサビリティの義務化など、流通に携わる企業の個人情報取扱事業者としての対応力が問われています。
・今回の法改正によって、個人情報の管理を徹底すれば「匿名加工情報」の利活用が大幅に認められるようになるため、今後、より消費者ニーズに即した取り組みが期待できます。ビッグデータを有効活用するためにはどのようなことに留意すればよいのか。本セミナーでは、流通業界関係者が押さえておくべき改正個人情報保護法への対応策を徹底解説いたします。

講演1:13:35~14:35:「改正個人情報保護法の全面施行について」
・個人情報保護委員会事務局 上席政策調査員 白鳥晴之氏
・今回の個人情報保護法改正では、「5000人以下の個人情報を取り扱う小規模事業者への法適用」「個人情報保護委員会の新設」「匿名加工情報制度の新設」などが盛り込まれています。今回の法改正の背景とおもな改正内容についてお話しします。

講演2:14:35~15:35:「匿名加工情報の作成・利用に伴う義務および実施のユースケース」
・三宅法律事務所 パートナー 渡邉 雅之 氏(弁護士)
・この法改正では、特定の個人と識別できない「匿名加工情報」にすることで、本人の同意なしでも個人情報の利活用が可能になりました。ビッグデータを扱う事業者にとってはメリットの大きい法改正といえます。 •一方で、匿名加工情報の作成者、受領者、提供者はいずれも義務を負うことになります。まず、どのような義務を果たさなくてはならないのかを説明します。そして、法改正後、事業者がどのように匿名加工情報を利用しているのか具体例を紹介。実際に寄せられている声をもとに、流通関係者が匿名加工情報を活用する前にクリアすべき点をわかりやすく解説します。

講演3:15:50~17:10:「匿名加工情報とID-POS分析、実践活用のポイント」
・株式会社IDプラスアイ 代表取締役社長 鈴木 聖一 氏
・改正個人情報保護法は、ビッグデータ活用を推進するトリガーとして期待されています。法改正の目玉である「匿名加工情報」を利活用することで、顧客のニーズに即した取り組みが可能になるでしょう。ただ、膨大なデータを分析し、商談や商品開発に生かすためには、各社のアイデアや工夫が必要になります。 •現状のPOS、ID-POSのデータ開示や分析方法の変化に触れるとともに、匿名加工情報の提供側である小売業、取得する側の卸売業・メーカーに対して、実践的な活用方法を提案します。

PI研のコメント(facebook):
・7/18、ダイヤモンド・リテイルメディア主催の「改正個人情報保護法 緊急対策セミナー」が終了しました。3部構成であり、個人情報保護委員会、弁護士、コンサルタントと、それぞれの専門領域の最新動向の講演であり、貴重なセミナーとなりました。この5/30に完全施行された改正個人情報保護法の目玉政策、匿名加工情報に焦点当てた現状と今後の動向を掴む上で参考になる内容であったと思います。第1講座の内閣府の白鳥氏からは個人情報保護委員会が120名で動いており、「今回の法改正の背景とおもな改正内容について」の解説がありました。1.個人情報保護法とは、2.事業者が守るべきルール、3.匿名加工情報制度の概要、4.お役立ち情報の4つに分けての解説でした。改正前は縦割り行政で38のガイドラインがあったものが、個人情報保護委員会に1本化されたとのことで、それだけでも大きな改革であったといえます。次の第2講座、渡邊弁護士ですが、パワーポイントで約100スライドと、微に入り細に入りの法解説であり、まだどこにも書かれていない内容を含めての貴重な内容でした。匿名加工情報取扱規定、保護指針、ホームページへの掲載例なども、解説スライドとは別途テキストに盛り込むなど、実践マニュアルとして、そのまま活用できる内容でした。そして、第3講座、私ですが、1.匿名加工情報の動向、2.流通業における匿名加工情報の加工・分析、提供イメージ、3.匿名加工情報、個人情報保護委員会、4.匿名加工情報の加工方法、5.匿名加工情報の活用方法、6.補足、そして、最後に図上演習という内容でした。合間、合間でいろいろ情報交換をしましたが、残念ながら、現段階ではまだ小売業が十分に体制ができておらず、匿名加工情報の利活用にまでいたっていないとの事でしたが、法整備は整ってきていますので、今後、徐々に匿名加工情報の活用が進んでゆくのではないかと思います。今回のセミナーを機に、さらに、業界動向を見極め、匿名加工情報の実践活用の支援体制を整えてゆければと思います。

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July 19, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 18, 2017

農業総研、JALと業務提携、成長戦略を加速!

農業総合研究所、2017年8月期、第3四半期決算:7/12

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:11.48億円
・自己資本比率:46.7%(昨年 43.2%)
・現金及び預金:7.13億円(総資産比 62.11%)
・有利子負債:0.95億円(総資産比 8.28%)
・買掛金 :3.87億円(総資産比 33.71%)
・利益剰余金 :1.53億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:11.22億円(35.0%) 、営業利益:0.93億円( △10.2 %)
・経常利益: 0.93億円(△17.1%)、当期純利益: 0.61億円( △14.7%)
  ⇒ 通期予想:売上高:15.60億円(30.6%:進捗71.93%)、営業利益:1.70億円(8.6%:進捗54.71%)
・原価:19.43%(昨年 15.05%):+4.38、売上総利益:80.57%(昨年 84.95%)+4.38
・経費:72.20%(昨年 72.21%):+0.01
・営業利益:8.37%(昨年 12.74%):-4.37

農業総合研究所のコメント:
・当社は、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパーマーケット等の小売店(以下、 「スーパー等」という)と交渉及び導入を進め、新規に導入いただいたスーパー等が増加し、平成29年5月31日時 点で950店舗(前期末比+270店舗)まで拡大いたしました。スーパー等に対しては、関東地区や関西地区の店舗で のフェアや販促支援を強化し、より多くの農産物が販売できるよう努めてまいりました。また、登録生産者に対し ては、相場情報やスーパー等の特売情報等を提供し、より多くの農産物を出荷していただけるよう努めてまいりま した。その結果、農家の直売所事業による流通総額は4,995,517千円(前年同期比30.8%増)となりました。拡大 しているスーパー等への農産物供給量確保のため、集荷場を関東地区や九州地区にも開設し、集荷場は前期末より 4拠点増加し平成29年5月31日時点で61拠点、登録生産者は前期末より747名増加し平成29年5月31日時点で6,512 名と拡大いたしました。

農業総合研究所の株価:7/14
・時価総額 13,013百万円(7/14) = 6,210円(7/14) × 2,095,500株(7/14)
・株価 6,210円(7/14)=PER(会社予想): 119.38 倍(7/14)×EPS 52.02円(2018/8)
・株価 6,210円(7/14)=PBR(実績): 24.28倍(7/14)×BPS 255.79円(2017/8)

日本航空株式会社との連携協定締結に関するお知らせ :7/12
・当社は、平成 29 年7月 12 日付で、日本航空株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:植木義 晴、以下「JAL」)と孫会社である株式会社世界市場(所在地:東京都港区、代表取締役:村田卓弥、以下 「世界市場」)との三社で、日本産農産物の世界への輸出拡大を目指し、連携協定を締結いたしましたので、 お知らせいたします。

PI研のコメント(facebook):
・農業総合研究所の株価が急騰、7/12に公表した第3四半期決算の結果とともにJALとの業務提携が投資家から評価された要因といえます。「日本産農産物の世界への輸出拡大を目指し、連携協定を締結」とのことですので、今後、日本の農産物が主に香港とのことですが、世界へ輸出される可能性が高まったといえます。農業総合研究所の株価ですが、PERが119.38倍と異常値ですので、今後、このJALとの業務提携がどう実行に移されてゆくかが、株価の推移を決めるといえます。一方、第3四半期決算ですが、依然として急成長を続けており、売上高は11.22億円と35.0%増であり、食品スーパーの導入店舗が「950店舗(前期末比+270店舗)」と急増していることによります。「集荷場を関東地区や九州地区にも開設」とのことですので、集荷場が間に合わない状況のようで、これにJALとの海外展開が加わりますので、今後、出荷体制をいかに整備するかが課題となるといえます。農業総合研究所、来期も売上高30.6%増と成長戦略重視の方針を打ち出しており、どのようにその体制を整えてゆくのか、株価の推移とともに、その動向に注目です。

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July 18, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 17, 2017

大黒天物産、2017年5月本決算、増収増益!

大黒天物産、2017年5月本決算:7/13

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:80.73億円(昨年 71.12億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△104.11億円(128.96%:昨年△106.98億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△96.91億円(昨年△95.34億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: 16.53億円(昨年27.14億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△6.84億円 (昨年 △8.71億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:565.35億円
・自己資本比率:53.9%(昨年 54.0%)
・現金及び預金:54.31億円(総資産比 9.61%)
・有利子負債:70.31億円(総資産比 12.44%)
・買掛金 :101.69億円(総資産比 17.99%)
・利益剰余金 :273.05億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,553.79億円(7.1%) 、営業利益:58.53億円(3.0%)
・経常利益:59.21億円(3.2%)、当期純利益:35.53億円(5.2%)
  ⇒ 通期予想:売上高:1,645.00億円(5.9%:進捗  %)、営業利益:62.00億円(5.9%:進捗  %)
・原価:76.53%(昨年 76.86%):-0.33、売上総利益:23.47%(昨年 23.14%)+0.33
・経費:19.71%(昨年 19.23%):+0.48
・営業利益:3.76%(昨年 3.91%):-0.15

大黒天物産のコメント:
・当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売 価格が地域で最も安値であることを保証する『価格保証宣言』を唱えた「安さ」の追求に取り組んでまいりまし た。「安さ」追求の取組みとして、自社工場の中国物流RMセンターにより、自社ブランド商品の開発・製造を進 めてまいりました。出店戦略としましては、岡山県に3店舗、兵庫県に1店舗、大阪府に2店舗、滋賀県に1店 舗、和歌山県に2店舗、長野県に1店舗、さらに新たなエリアとして新潟県に1店舗の計11店舗の新規出店と、既 存店舗の活性化を図るため12店舗の改装を行いました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー:
・これは主に、有形固定資産の取得による支出(96億9千1百万円)、差入保証金の払込による支出(3億7千5 百万円)、建設協力金の支払による支出(3億5千6百万円)などによるものであります。
・今後の見通し:
・当社グループは14店舗の新規出店、既存店1店舗の建替え及び9店舗の改装を計画してお り、売上高1,645億円(前期比5.9%増)、経常利益62億6千万円(前期比5.7%増)、親会社株主に帰属する当期 純利益36億5千万円(前期比2.7%増)を見込んでおります。

大黒天物産の株価:7/13
・時価総額 82,425百万円(7/14) =5,700円(7/14) × 14,460,600株(7/14)
・株価5,700円(7/14)=PER(会社予想):21.97倍(7/14)×EPS 259.40円(2018/5)
・株価5,700円(7/14)=PBR(実績):2.63倍(7/14)×BPS 2,167.34円(2017/5)

PI研のコメント(facebook):
・7/13、大黒天物産が2017年5月期の本決算を公表しました。これで、食品スーパーマーケット業界の上場企業の2017年度決算はすべて公表され、結果が出そろったことになります。現在、その結果を集計中ですので、いずれ、公表してゆく予定です。さて、大黒天物産ですが、増収増益の好決算です。特に、売上高が7.1%増と好調であり、積極的な新規出店が売上高を押し上げたといえます。今期は、「出店戦略としましては、岡山県に3店舗、兵庫県に1店舗、大阪府に2店舗、滋賀県に1店 舗、和歌山県に2店舗、長野県に1店舗、さらに新たなエリアとして新潟県に1店舗の計11店舗の新規出店」と地元、岡山県よりも他府県の方へ新規出店をシフトしているのが特徴で、ドミナント地区の積極的な拡大を図っているといえます。投資CFも△104.11億円、営業CFの128.96%と、異常値であり、財務CFで補い、新規出店を続けており、強気の経営戦略といえます。やや気になるのは原価の改善は進んでいますが、それを上回る経費増が利益を圧迫しており、今期の食品スーパー業界全体にいえる傾向ですが、今後、経費の圧縮をどうはかってゆくかが課題といえます。大黒天物産、来期も「14店舗の新規出店」と、今期以上の新規出店を予定しており、成長戦略をさらに推し進めてゆくとのことです。ここ数年、本格化した関西圏にどのようなドミナントを築いてゆくのか、その動向に注目です。

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July 17, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 16, 2017

コスモス薬品、2017年5月本決算、増収、大幅増益!

コスモス薬品、2017年5月本決算:7/10

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:369.38億円(昨年309.86億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△284.04億円(76.90%:昨年△285.50億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△286.67億円(昨年△310.92億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: △80.88億円(昨年62.11億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):4.45億円 (昨年 86.47億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,256.91億円
・自己資本比率:41.2%(昨年 37.6%)
・現金及び預金:277.28億円(総資産比 12.29%)
・有利子負債:217.74億円(総資産比 9.65%)
・買掛金 :917.35億円(総資産比 40.65%)
・利益剰余金 :845.75億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:5,027.32億円(12.4%) 、営業利益:222.37億円(19.2%)
・経常利益:245.91億円(18.8%)、当期純利益:182.15億円(46.5%)
  ⇒ 通期予想:売上高:5,500.00億円(9.4%:進捗  %)、営業利益:223.00億円(0.3%:進捗  %)
・原価:80.10%(昨年 80.59%):-0.49、売上総利益:19.90%(昨年 19.41%)+0.49
・経費:15.48%(昨年 15.25%):+0.23
・営業利益:4.42%(昨年 4.16%):+0.26

コスモス薬品のコメント:
・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して 力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで 物流や店舗作業の平準化を行い、更なるローコストオペレーションの推進を図りました。これにより、価格競争 力を高め、ご来店いただくお客様がいつも「安心の低価格」を実感できるような店舗運営を目指しました。
・また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への 店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に4店舗、関西地区に22店 舗、中国地区に22店舗、四国地区に13店舗、九州地区に35店舗、合計96店舗となりました。また、スクラップ& ビルドにより7店舗を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は827店舗となりました。
・今後の見通し:
・次期の新規出店につきましては、新商勢圏である中部地区・関西地区への出店を強化するとともに、中国 地区・四国地区・九州地区では自社競合も厭わない出店を続けてまいります。これにより、リロケーションを含め て全体で97店舗の出店(7店舗の閉鎖)を計画しております。

コスモス薬品の株価:7/14
・時価総額 464,009百万円(7/14) =23,200円(7/14) × 20,000,400株(7/14)
・株価23,200円(7/14)=PER(会社予想):27.02倍(7/14)×EPS 858.60円(2018/5)
・株価23,200円(7/14)=PBR(実績):4.94倍(7/14)×BPS 4,699.76円(2017/5)

PI研のコメント(facebook):
・コスモス薬品が7/10、2017年5月期の本決算を公表しました。結果は増収、大幅増益の好決算です。株価も大きく上昇、投資家も買いと判断したようです。増収の要因ですが、今期、96店舗の新店と積極的な新店開発が寄与したといえ、売上高が5,027.32億円と、とうとう5,000億円の大台となりました。これで5,000億円超のドラックストアは5社、コスモス薬品に加え、ウエルシアホールディングス、ツルハホールディングス、マツモトキヨシホールディングス、サンドラッグとなりました。一方、大幅増益の要因ですが、経費は増加しましたが、それを上回る原価の改善が寄与し、これが利益を押し上げたことが大きいといえます。「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」を支える規模の拡大が原価改善に寄与していると思われます。特に、今期は「新商勢圏への 店舗網拡大も図って、・・」とのことで、中部地区に4店舗と、中部地区への参入が軌道に乗りつつあることが大きいといえます。コスモス薬品、来期も、「新商勢圏である中部地区・関西地区への出店を強化するとともに、中国 地区・四国地区・九州地区では自社競合も厭わない出店を続けて、・・」とのことで、引き続き積極的な新店開発が続くとのことです。来期予想の通期増益率が0.3%が気になりますが、売上高は5,500.00億円、9.4%増ですので、積極的に成長戦略を推し進めてゆくといえ、そのカギを握る中部、関西地区への新規出店の動向に注目です。

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July 15, 2017

富士通、イオンFS、情報銀行、実証実験!

PI研のコメント(facebook):
・7/14、富士通が「パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を開始」とのニュースリリースを公表しました。サブタイトルは「情報銀行に預託したデータ量などに応じた仮想コインによる個人への還元を実施」であり、情報銀行の実証実験についてのものです。日経新聞でも「富士通、イオン系と「情報銀行」実験 個人データ自分で管理」との記事を配信しており、いよいよ、日本でも情報銀行実現へ向けての環境が整い始めたといえます。情報銀行は世界的なビジネスへ発展してゆくといえ、いずれ、google、アマゾン、アップル等が参入してくると思われます。実際、今回の実証実験でも富士通総研が「情報銀行における市場調査(海外含む)やビジネスモデルの検討」という項目が入っており、世界を意識した実証実験といえます。今回、特に興味深いのはイオンフィナンシャルサービスとの実証実験であることであり、これがいずれイオングループとの本格提携になるかがポイントといえます。実際、イオンクレジットサービスの今回の実証実験の内容を見ると「企業間を越えたデータ利活用の事業化を見据えた実証実験システムの運用」に加え、「パーソナルデータを通して一人ひとりに応じたサービス提供に関するノウハウの蓄積、研究」という項目が入っており、今後、イオングループへひろがってゆく可能性は高いといえます。情報銀行は個人データは個人のものであり、個人が自らの意思で提供し、自らの価値を高めてゆくものあるとの根本的な個人情報の所有権、使用権を明確にするものであるといえます。これまでは小売業や医療、金融機関に所有権、使用権があったように捉えられていたものが、スマホの時代になり、明確に個人のものであることが法的にも技術的にも実現した新サービスといえます。今回の実証実験ではブロックチェーンも取り入れられていますので、デジタル通貨も発行するとのことで、個人情報が最新の技術と結びつくことにより、新たな価値を生む時代に入り、新たなビジネスが生まれようとしているといえます。まだ、はじまったばかりの情報銀行構想ですが、富士通の動き、大いに注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を開始
情報銀行に預託したデータ量などに応じた仮想コインによる個人への還元を実施

・富士通:7/14
・富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中達也、以下 富士通)とイオンフィナンシャルサービス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河原健次、以下 イオンフィナンシャルサービス)は、富士通が提供しているパーソナルデータストア(以下、PDS)「FUJITSU Cloud Service K5 Personium Service(ケイファイブ ペルソニアム サービス)」(以下、「Personium Service」)をクラウドサービス基盤として利用し、パーソナルデータを所有者自身が管理・運用しながら、その提供するデータ量などに応じて対価を得る情報銀行の実証実験を開始します。本実証実験は、富士通が情報銀行の運営主体となり、自社の従業員を対象に2017年8月中旬から約2カ月間、パーソナルデータの収集や分析を行う株式会社オリコム(本社:東京都港区、代表取締役社長:大塚尚司)など9社が協力して実施します。
・本実証実験で、パーソナルデータ提供者は、年齢や居住地、家族構成といった属性情報をはじめ、趣味や嗜好、日々の気分や体調といったパーソナルデータを自らの意思で情報銀行に預託し、預託した情報の内容や量、承諾した開示先企業に応じ、その対価としてブロックチェーンの分散台帳で管理された企業内仮想コイン「FUJITSUコイン」が付与されます。今回付与される仮想コインは、富士通の本社事務所の近隣店舗で使えるクーポンへの交換などが可能です。パーソナルデータ利用企業は、入手データに基づいて一人ひとりの趣味、嗜好、行動パターンに合わせた情報提供を行います。
・本実証実験により、富士通はPDSのサプライヤーとして、パーソナルデータの取り扱いにおけるデータ管理方法や仮想通貨などによる個人への還元方法などを検証していきます。また、イオンフィナンシャルサービスは、パーソナルデータを活用する事業者側として、PDSにアクセスするための手順や運用、利用者の趣向に合わせた金融商品・サービスなどのタイムリーな情報提供の方法を検証していきます。
・富士通とイオンフィナンシャルサービスは、本実証実験などを経て、情報銀行における新たなビジネスモデルの有用性を検討していきます。

イオン銀行:
・匿名加工情報の作成について:
・当行は、当行が保有する以下の項目の情報につき、特定の個人を識別すること及び作成に用いる個人情報を復元することができないよう適切な保護措置を講じたうえで匿名加工情報として作成いたしましたので、公表します。
・個人に関する情報の項目:
・性別、年代(5歳刻み)、居住する都道府県、郵便番号、ご契約カード種類、店番号、口座開設経過月数、預金等の当行各種金融商品の取引の有無および審査結果、現在および次回のポイントクラブステージ

富士通、イオン系と「情報銀行」実験 個人データ自分で管理
・日本経済新聞:7/13
・富士通は個人情報を自分で管理して運用できる「情報銀行」の実証実験を始める。登録者は属性や好みなど自分の情報の開示範囲を指定し、情報量に応じて対価をもらえる。富士通は開示された個人情報を参加企業に提供することで、きめ細かい販促を支援する。大量に流通する個人データを活用する事業モデルとして実用化を目指す。

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July 15, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 14, 2017

La Louve(ラ・ルーヴ)、テスト営業開始!

PI研のコメント(facebook):
・The Cuisine Pressが7/3、「世界のスーパーマーケット最前線」、第2弾、「 市民の、市民による、市民のためのスーパーマーケットがパリで誕生!」の記事を配信しました。前回のミラノの未来型スーパーマーケット、「SUPERMERCATO DEL FUTURO」に次ぐ食品スーパーです。今回のポイントは市民生協、そのものといえ、パリの2人の市民がはじめた手づくりの生協といえます。2010年にプロジェクトがスタートし、今年、2017年2月にテスト営業がはじまり、現在もテスト営業中とのことです。アメリカ、ニューヨークの「「パーク・スロープ・フード・コープ」にアイデアを得た」とのことで、現在も様々な支援を受けているとのことです。ユニークなのは、現在、会員が4500人だそうですが、毎週3回の会合があり、1ヵ月に約3時間の労働を提供することが義務づけられているとのことです。通常の生協は資本を提供するのみですが、ここでは労働力を提供することがポイントであり、結果、人件費を0に近づけることを目指し、経費比率を引き下げ、価格を下げ、競争力につなげているとのことです。「オーガニック店舗の価格より15~40%も安い」が売りのひとつであり、健康志向を目指し、かつ、価格訴求を貫くスタイルといえます。まだ、テスト営業中ですので、本営業にまでオペレーションを高められるか、現時点ではわかりませんが、食品スーパーは誰のものか、その本質を問うテーマを提起した試みとしては、興味深い動きといえます。The Cuisine Press、第3弾を期待する一方、この続報も是非、記事にして欲しいと思います。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

市民の、市民による、市民のためのスーパーマーケットがパリで誕生!:
・The Cuisine Press:7/3
・世界のスーパーマーケット最前線-2
・メンバー登録をした市民によって運営されるという画期的なシステムのスーパーマーケット「La Louve(ラ・ルーヴ)」がパリで誕生しました(現在、期限未定でテスト営業中)。このスーパーを利用するには、1ヵ月に約3時間の労働を提供する必要があります。しかし、商品の多くがオーガニックで、パリ郊外の食材や小規模生産者の品物が優先的に扱われており、しかも一般的なオーガニック店舗の価格より15~40%も安い、と聞けば、メンバー登録したくなりますよね。「押し付けられる商品を消費するしかない現状を打破したいなら、企業や自治体が何かしてくれるのを待っているのではなく、自分が小さなアクションを起こしてみてはという投げかけ」と、パリ在住ジャーナリストは語ります。
・人を頼るより、自分でやろう。:
・NYブルックリンの「Park Slope Food Coop」をヒントとして:
・21世紀のスーパーマーケットのあり方とは?:


2010年: 
・NYの「パーク・スロープ・フード・コープ」にアイデアを得たパリ在住の英国人トム・ブースとブライアン・ホリヘインの2人が「ラ・ルーヴ」プロジェクトを開始。

2017年2月: 
・4500名以上のメンバー登録希望者に対し、毎週3回の会合(正式なメンバーとして登録するために最初に会合への参加が義務付けられる)を開催し、テスト営業を開始。

La Louve
・Investir 100 €, soit 10 parts de la coopérative. Les bénéficiaires des minimas sociaux peuvent n’acheter qu’une part soit un investissement de 10 €. Ces sommes sont remboursables à tout membre qui souhaite sortir de la coopérative. Pour en savoir plus,
・Donner 3 h : les membres de la coopérative, aux côtés de salariés, assurent bénévolement les tâches nécessaires au bon fonctionnement du magasin à hauteur de trois heures consécutives toutes les 4 semaines : caisse, stock, administration, nettoyage

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July 14, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 13, 2017

KrogerとWegmans、どちらが優勢、売場写真、徹底比較!

PI研のコメント(facebook):
・Business Insiderが「We compared Kroger and Wegmans to see which one is better」と題したKrogerとWegmansとの売場写真の徹底比較の記事を公表しました。「 and the winner is clear」とのことで、勝者は明白との内容です。約20枚の鮮明なKrogerとWegmansの売場写真での比較であり、見ごたえがあります。Wegmansに関しては品揃えの豊富なことに加え、寿司を含め、ready-to-eat sectionの充実、さらには"pub,"まで併設と、生鮮食品、グロサリーに加え、この部分の充実度をあげています。一方、Krogerに関してはlow pricesを強調していますが、Lidl and Aldi等との競合が激しくなりつつあり、その優位性を失いつつあるとのことです。また、「13-year-streak of same-store sales growth came to an end」と、13年続いた既存店の成長がとうとうストップしたとのことで、厳しい経営環境にあるとのことです。結果、Business Insiderの判定は the winner is clear、Wegmansが勝者との結論です。それにしても、KrogerとWegmansのこれだけ鮮明、かつ、ポイントを押さえた売場写真の比較は珍しいといえ、必見です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

We compared Kroger and Wegmans to see
    which one is better — and the winner is clear:

Business Insider:
・When it comes to grocery stores with cult followings, two legendary chains stand out: Kroger and Wegmans.
・Kroger is famous for its low prices, while fans say that the Wegmans shopping experience is second to none.
・In an effort to determine which grocery brand reigns supreme, Business Insider decided to visit both chains and take stock of what each have to offer.
・Here's how the two grocery stores compare:

Wegmans:
・According to the company, locations stock up to 70,000 products. That's a ton, compared to the slightly more than 40,000 products that the average supermarket stocks, according to the Food Marketing Institute.
・Wegmans fans praise the store's ready-to-eat section and, seeing the options from chicken wings to sushi, it's easy to understand why.
・The store even has a "pub," complete with happy hour special, perfect for thirsty shoppers.

Kroger:
・To be fair, Kroger isn't as focused on providing an upscale experience as it is on low prices. Items including apples and milk were slightly less expensive at Kroger.
・While Kroger has been slashing prices, it is getting increasingly difficult for the store to beat out the competition when it comes to offering the lowest prices — especially as European budget competitors like Lidl and Aldi expand in the US.
・In March, Kroger's 13-year-streak of same-store sales growth came to an end.

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July 13, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 12, 2017

リドル、10店舗オープン、最新情報!

PI研のコメント(facebook):
・リドルとウォルマートとの決戦がはじまったといえます。Business Insiderが7/2、「ウォルマートにも価格競争で勝利! ドイツのスーパー「リドル」の安さの秘密」と題した記事を配信しました。リドルの強さについて8つの視点でまとめたものです。すでにリドルは、「アメリカの東海岸に10店舗をオープン」し、今後、「来年半ばまでに80店舗」をオープンするとのことです。「最新の20品目価格調査」では「ウォルマートより約9%安い」とのことで、ウォルマートのEDLPと真っ向からぶつかっているといえます。そのリドルの安さの秘密ですが、約2,000品目と限定した品添えであり、その約90%がPBとのことです。したがって、ウォルマートと競合するNBは約10%ですので、その価格をウlルマート以下に設定しても、相乗積で全体の利益確保が可能といえます。また、そのためには、物流、店舗オペレーション、人件費、広告等を徹底的に合理化し、省くことにより、利益の確保を図っているとのことです。参考に、Field Agent社のリドルのオープニング時の調査データをあげましたが、ここに掲載されている約150枚の写真やビデオを見ると、リドルの商品構成、売場づくり、店舗オペレーションを見ることができ、安さへの徹底的な追求がなされているとことがわかります。約600坪の店舗とのことですので、ほぼ、日本の食品スーパー、NSC、SSMと同じ大きさですので、その違いが創造できると思います。リドル、ウォルマートのスーパーセンターのすぐ近くへ店舗を展開し、その顧客を奪う戦略とのことですので、ウォルマートにとっては今後、時間とともにその影響がでてくると思われます。実際、ウォルマートの株価もリドル出店後、約5%ダウンしたままであり、投資家も厳しい評価をしているといえます。リドル、まずは順調にスタートしたといえ、今後、計画どおり、来秋までに80店舗、そして、将来的には600店舗の出店をはたしてゆけるのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

ウォルマートにも価格競争で勝利! ドイツのスーパー「リドル」の安さの秘密:
・Business Insider:7/2
・ドイツの人気ディスカウントスーパー「リドル(Lidl)」がアメリカに上陸し、現地のバーゲンハンターたちが喜びに湧いている。
・投資会社ジェフリーズのアナリストによる最新の20品目価格調査では、リドルがアメリカ最大手の食料品チェーン、ウォルマートより約9%安いことがわかった。リドルの品揃えは、競合他社に比べ半分ほどだという。
・これまでアメリカの東海岸に10店舗をオープンしており、来年半ばまでに80店舗をオープンする予定のリドル。
・同社はすでにイギリスのスーパーマーケット市場を席巻し、一部大手を熾烈な価格戦争へと駆り立てた。今、アナリストたちはアメリカでも同じことが起こると予測している。

1. 商品の大半はプライベートブランド:

2. 取扱商品を限定:

3. 在庫は「回転率の高いアイテム」:

4. コンパクトな店舗:

5. 人件費が安い:

6. 陳列は入荷時の梱包のまま:

7. 徹底的なコスト削減:

8. 広告に多額の費用を投じない:

LIVE BLOG: Sights & Sounds from Lidl's Grand Opening:
・Field Agent:15 Jun, 2017
・Thursday, June 15 4:37pm
・Alright folks, that's a wrap!
・Today, Field Agent collected more than 150 photos across all 10 of Lidl's new U.S. stores. We also captured 70 shopper videos. Scroll down to see a sample of the sights and sounds from today.

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July 12, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 11, 2017

イオン、2018年2月期、第1四半期、増収増益!

PI研のコメント(facebook):
イオンが7/5、2018年2月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、当期純利益が黒字展開したことに加え、営業利益も2桁増となる堅調な決算となりました。コメントでも「営業収益が第1四半期とし て6期連続で過去最高」、「営業利益が 2015 年度第1 四半期以来の過去最高益」とのことです。これを受けて株価も上昇、GMSの赤字が縮小したことなどを評価しているようです。それにしても、イオンのPERは96.93倍と依然として異常値であり、流通業界では考えられないPERの高さです。気になるのは利益の方は改善傾向が見られますが、売上高が 0.7%の微増、成長戦略が数値に表れていないことです。イオン自身も「2018 年2月期を初年度とする「イオングループ中期経営計画(2017 年度~2019 年度)」を 発表」し、その中で、「グループの各事業・企業がそれぞれの業界・地域において No.1の地位を確立することが重要」と認識しているとのことですので、この中期経営計画の中で成長戦略が具現化してゆくのではないかと思われます。イオン、この第1四半期の好調な決算をいかし、今期、課題の成長戦略にどう取り組んでゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

イオン、2018年2月期、第1四半期決算:7/5

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:8兆9,241.98億円
・自己資本比率:12.5%(昨年 12.9%)
・現金及び預金:7,892.51億円(総資産比 8.85%)
・有利子負債:2兆1,694.15億円(総資産比 24.31%)
・銀行業における預金:2兆6,355.35億円(総資産比 29.54%)
・買掛金 :9,469.39億円(総資産比 10.61%)
・利益剰余金 :5,662.00億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1兆8,203.51億円( 0.7%) 、営業利益: 366.34億円( 11.4%)
・経常利益:374.43億円(8.0%)、当期純利益:36.79億円( %)
  ⇒ 通期予想:営業収益:8兆3,000.00億円(1.1%:進捗 21.94%)、営業利益:1,950.00億円(5.6%:進捗 18.79%)
・原価:72.75%(昨年 72.91%):-0.16、売上総利益:27.25%(昨年 27.09%)+0.16
・経費:38.43%(昨年 38.06%):+0.37
・マーチャンダイジング力:-11.18%(昨年-10.97%):-0.21
・その他営業収入:13.19%(昨年12.78%):+0.41
・営業利益:2.01%(昨年 1.81%):+0.20

イオンのコメント:
・当第1四半期連結累計期間(2017 年3月1日~5月 31 日)の連結業績は、営業収益が第1四半期とし て6期連続で過去最高となる2兆 681 億 14 百万円(対前年同期比 1.1%増)、営業利益が 2015 年度第1 四半期以来の過去最高益となる 366 億 34 百万円(同 11.4%増)となりました。経常利益は 374 億 43 百 万円(同 8.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、GMS(総合スーパー)事業の損益改善等による 営業利益の改善と特別利益の増加等により、前年同期より 99 億 34 百万円増益の 36 億 79 百万円と黒字転換 しました。また、セグメント別利益につきましては、6事業(GMS事業、ドラッグ・ファーマシー事業、 総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、国際事業)が増益となり、連結業績に寄 与しました。
・グループ共通戦略:
・当社は、2018 年2月期を初年度とする「イオングループ中期経営計画(2017 年度~2019 年度)」を 発表しました。お客さまの価値観やライフスタイルの多様化、社会のデジタル化が急速に進むなか、 今後も持続的な成長を続けるためには、グループの各事業・企業がそれぞれの業界・地域において No.1の地位を確立することが重要であるとの認識のもと、本3カ年において「既存事業の収益 構造改革(イオンリテール株式会社、株式会社ダイエーの収益構造改革)」ならびに「新たな成長に 向けたグループ構造改革(グループ事業構造の改革、事業基盤の刷新)」の2つの改革に取り組みま す。

イオンの株価:
・時価総額 1,511,917百万円(7/7) =1,734円(7/7) × 871,924,572株(7/7)
・株価1,734円(7/7)=PER(会社予想):96.93倍(7/7)×EPS 17.89円(2018/2)
・株価1,734円(7/7)=PBR(実績):1.30倍(7/7)×BPS 1,334.92円(2017/2)

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July 11, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 10, 2017

セブン&アイH、2018年2月第1四半期、増収増益!

PI研のコメント(facebook):
・セブン&アイHが7/6、2018年2月期の第1四半期決算を公表しました。結果は、増収増益、「第 1 四半期として、 営業利益と経常利益が共に過去最高の数値を達成」と好決算です。ただ、株価は下落、投資家は予想と進捗率が下回ったことに加え、「事業構造改革費用を含む特別損失を計上」し、当期純利益が-14.9%と、減益になったことなどを嫌疑したといえ、厳しい評価です。今期やや気になる数値としては、投資CFが営業CFのわずか28.50%であり、財務CFと内部留保にキャッシュを手厚く配分し、投資、すなわち、攻めの意識が数値上は弱い点です。7/6のアスクルとの業務提携はこれらを補完する動きともいえますが、資本提携にまでは踏み込んでおらず、株価の動向を見ても、投資家は買いとは判断していないといえます。コメントでも、この第1四半期は、「様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の 嗜好に合わせた商品の開発を推進」とのことですので、商品開発を重視したといえ、成長戦略は第2四半期以降の課題となったようです。セブン&アイH、「国内コンビニエンスストア事業や専門店事業等の増益」により全体の利益を押し上げたとのことですが、今後、課題の百貨店、GMS、そして、懸案のオムニチャネル等をどうグループ全体の成長戦略につなげてゆくのか、そのゆくえに注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

セブン&アイH、2018年2月、第1四半期決算:7/6

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:1,558.98億円(昨年2,617.57億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△444.25億円(28.50%:昨年△983.68億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△592.20億円(昨年△691.73億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: △471.74億円(昨年△471.58億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△26.77億円 (昨年 △23.84億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 5兆5,309.49億円
・自己資本比率:41.8%(昨年 42.4%)
・現金及び預金:1兆2,840.56億円(総資産比 23.22%)
・有利子負債:1兆413.01億円(総資産比 18.83%)
・買掛金 :4,419.67億円(総資産比 7.99%)
・利益剰余金 :1兆7,868.65億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1兆1,691.70億円( 5.7%) 、営業利益:841.41億円(3.2%)
・経常利益:836.16億円(1.5%)、当期純利益:386.87億円(-14.9%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:6兆1,000.00億円(4.5%:進捗 24.07%)、営業利益:3,865.00億円(6.0%:進捗 21.77%)
・原価:78.65%(昨年 76.88%):+1.77、売上総利益:21.35%(昨年 23.12%)-1.77
・経費:39.73%(昨年 41.85%):-2.12
・マーチャンダイジング力:-18.38%(昨年-18.73%):+0.35
・その他営業収入:25.57%(昨年26.10%):-0.53
・営業利益:7.19%(昨年 7.37%):-0.18

セブン&アイHのコメント:
・当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な 成長の実現に取り組んでおります。
・当第 1 四半期におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の 嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。
・グループのプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商 品の開発を推進するとともに、既存商品のリニューアルを積極的に実施することで品質の更なる向上と新しい価値の提案を 図りました。「セブンプレミアム」におきましては、平成 19 年 5 月の発売開始から本年で 10 周年を迎え、これを機に「更なる 品質の向上」「新たな価値の創造」「新領域への挑戦」の 3 つの方針を新たに掲げ、ますます多様化するお客様ニーズに 対応してまいります。
・なお、当第 1 四半期における「セブンプレミアム」の売上は 3,050 億円(前年同期比 7.4%増)となり、年間計画 1 兆 3,200 億円に対して順調に推移いたしました。
・これらの結果、当第 1 四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
・営業収益は、スーパーストア事業や百貨店事業等が減収となったものの、海外コンビニエンスストア事業等の増収により 1 兆 4,680 億 86 百万円(前年同期比 5.3%増)となりました。
・営業利益は、主に海外コンビニエンスストア事業が減益となったものの、国内コンビニエンスストア事業や専門店事業等 の増益により 841 億 41 百万円(前年同期比 3.3%増)、経常利益は 836 億 16 百万円(同 1.5%増)と第 1 四半期として、 営業利益と経常利益が共に過去最高の数値を達成いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業構造改 革費用を含む特別損失を計上したことなどにより 336 億 28 百万円(同 22.1%減)となりました。
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと 7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、2 兆 6,749 億 56 百万円(同 4.5%増)となりました。また、当第 1 四半期における為替レート変動に伴う影響により、営業収益を 90 億円、 営業利益を 1 億円押し下げております。

セブン&アイHの株価:
・時価総額 4,042,175百万円(7/7) =4,560円(7/7) × 886,441,983株(7/7)
・株価4,560円(7/7)=PER(会社予想):22.79倍(7/7)×EPS 200.11円(2018/2)
・株価4,560円(7/7)=PBR(実績):1.74倍(7/7)×BPS 2,613.78円(2017/2)

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July 10, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 09, 2017

セブン&アイH、アスクル、業務提携、その2!

PI研のコメント(facebook):
・セブン&アイH、アスクル、業務提携、その2です。ここではアスクルが7/6に公表した「株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの業務提携に関する記者会見資料」をもとに、業務提携の主要目的、IYフレッシュ(仮称)について見てみたいと思います。生鮮3品については「精肉:納品物(加工肉等)、青果: 簡便野菜 (カット野菜等) 、鮮魚: 加工済 切り身等 」とのことですので、加工度の高い簡便的なものが主といえ、これに、7プレミアム 主力NB+アスクルのLOHACOが加わる商品内容とのことです。新宿区・文京区からスタートし、2020年には首都圏全域への拡大、しかも、1時間単位小刻み配送とのことですので、きめ細かい対応といえます。さらに、AIによる不在率の大幅削減(約20%⇒ 2.5%) とのことですので、AIも駆使し、物流改善をはかってゆくとのことです。 メインの対象顧客は、「30~40代の有職女性、子育て中の女性と、そのご両親」であり、「10分以内で調理可能な簡単キットと動画を活用したメニュー提案(当初50+週5程度追加)」とのことですので、動画も多様し、調理サポートも充実してゆくとのことです。これで、生鮮宅配はアマゾンフレッシュと IYフレッシュ(仮称)の激しい競争が首都圏で繰り広げられることになるといえますが、既存の生協の宅配、さらには、他の首都圏の食品スーパーが今後どう対応するかも含め、首都圏の生鮮宅配の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

7月6日 株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの業務提携に関する記者会見資料 :
・業務提携について:

IYフレッシュ(仮称)①(コンセプト):
・確実にお届け可能な新しい食のサービス 30~40代の有職女性、子育て中の女性と、そのご両親 、 セブンプレミアムや牛乳、卵、生鮮食品が、前日夜までのご注文で 1時間帯指定で翌日届く 、 レシピでメニューを決め ⇔ 動画でイメージ ⇔ まとめて注文 ⇒ 翌日届く 、 AIによる不在率の大幅削減(約20%⇒ 2.5%)
  ⇒絞り込んだアイテムを機会ロスを発生させずに確実にお届け(1時間単位小刻み配送)
  ⇒納品物を中心とする生鮮とセブンプレミアムをメインとする商品群
  ⇒10分以内で調理可能な簡単キットと動画を活用したメニュー提案(当初50+週5程度追加)

IYフレッシュ(仮称)②(展開計画等):
  ⇒2017年11月末:新宿・文京にて試行開始
  ⇒2018年5月頃:東京西部・北部へ拡大
  ⇒2018年中:東京23区に拡大
  ⇒2020年秋頃:首都圏に拡大

IYフレッシュ(仮称)③(取扱商品イメージ) :
  ⇒アイテムを絞込みつつも、必要なものはしっかり揃えお客様のニーズに確実に応える  
  ⇒精肉:納品物(加工肉等)、青果: 簡便野菜 (カット野菜等) 、鮮魚: 加工済 切り身等 、生鮮3品以外: 7プレミアム 主力NB 、非生鮮: LOHACO

7&iHD:アスクルと業務提携で合意-倉庫火災後に持ちかけ:
・Bloomberg:7/6
・都内で会見した井阪隆一社長によると、アスクルが2月に物流センター(埼玉県三芳町)の火災に見舞われた後、7&iHDに提携の話を持ちかけ、協業が実現した。

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July 9, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 08, 2017

セブン&アイH、アスクル、業務提携、その1!

PI研のコメント(facebook):
・7/6、セブン&アイHとアスクルが「業務提携の基本合意に関するお知らせ」とのニュースリリースを公表しました。内容は3点、「相互送客」、「新業態の生鮮食品のECビジネスの立ち上げ」、「オムニ7の効率化」とのことです。この中でも、特に2番目、「食品ECビジネス」が今回のポイントといえ、日経新聞も報じているように「両社の提携は米アマゾンの攻勢が背景」にあるとのことです。自社だけではアマゾンに十分な対抗ができないとの両者の判断が働いたことが大きいといえます。アスクルの岩田社長は日経新聞の取材に対し、「アマゾンは優れた会社だが、世の中にアマゾンしかない状況は快適ではない」とコメントしており、今後、日本で本格化するアマゾンフレッシュを強く意識しているといえます。この11月には「食品ECビジネス」が立ち上がる予定とのことですので、どのような新業態となるのか、対アマゾンとはどこが差別化されるのか、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

アスクル株式会社との業務提携の基本合意に関するお知らせ:
・株式会社セブン&アイ・ホールディングス:7/6
・本提携の目的と理由:
・当社グループは、国内外において 6 万店以上の店舗を展開するコンビニエンスストア、総合スーパー、百貨 店、食品スーパー、専門店に加え、金融サービス、IT/サービスなど、あらゆるお客様のニーズに応える多様な 事業を擁し、顧客サービスの向上、店舗網の拡充、商品開発力・調達力、ブランド力の強化等に日々積極的に 取り組んでおります。
・ 一方、アスクルグループは、「お客様のために進化するアスクル」を企業理念とし、オフィスに必要なものや サービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートにおけるパイオニアとして平成 5 年の事 業開始以来、お客様の声を聞きながら、中小事業所を始めとするお客様の多様なニーズに応えてオフィス用品 通販で No.1 の地位を確立しており、平成 24 年からは一般消費者向けのオンライン通販事業「LOHACO(ロハ コ)」を展開しています。
・当社におきましては、2017 年度を開始年度とする中期経営計画において、E コマース事業を中心に推進して きたオムニチャネル戦略の見直しに取り組んでおります。オムニチャネル戦略をグループの顧客戦略と再定義 し、リアルと IT を融合させ全ての購買データを捕捉する CRM 戦略の強化を推進する一方、E コマース事業に 関しては、お客様の利便性向上を追求すべく、商品・サービスの見直しを進めておりました。
・アスクルグループにつきましては、主力業態が異なることはもとより、E コマース事業においてもターゲッ ト客層・扱い商品領域が異なるため、お互いの経営資源を活かしたシナジー効果が期待できると考え、お互い のお客様の利便性・利用満足度の向上を実現していくことが、両社の企業価値の最大化につながっていくと判 断し、本日、当社とアスクルグループは業務提携の基本合意書締結に至りました。
・業務提携の内容:
・相互送客の実施 当社 EC サイト「オムニ7」とアスクル EC サイト「ロハコ」間での相互送客を本年 11 月末を目処に実施。
・新業態生鮮 EC ビジネスの実施 「ロハコ」のプラットフォームを活用した新業態の生鮮食品 EC ビジネスを本年 11 月末を目処に開始。
・「オムニ7」の効率化に向けた検討開始 「オムニ7」について EC 物流、EC サイトの開発・運営の共同化に向けた検討を開始。 その他、両社のお客様にとってメリットのあるサービスを実現すること。

生鮮品宅配、アマゾンに対抗 セブンとアスクル提携:
・日本経済新聞:7/6
・両社の提携は米アマゾンの攻勢が背景にある。同社は米国で高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」の買収を発表するなど店舗型小売業へと領域を拡大している。
・日本法人アマゾンジャパン(東京・目黒)も4月、都内の一部で生鮮品を宅配する「アマゾンフレッシュ」を始めた。アマゾンジャパンの売上高は16年度に1兆円を超え成長が続く。アスクルの岩田彰一郎社長は6日、「アマゾンは優れた会社だが、世の中にアマゾンしかない状況は快適ではない」と対抗意識を示した。

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July 8, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 07, 2017

日本とEU、個人データ移管の協議、本格化!

PI研のコメント(facebook):
・7/3、個人情報保護委員会とEUとの共同声明がベルギーのブリュッセルにて公開されました。内閣府の熊澤春陽個人情報保護委員会委員とEUのベラ・ヨウロバー欧州委員会委員とが会談、今後の方向について合意したとのことです。これまで日本では個人情報保護に関して一元的に統括する組織がなかったことから、国際交渉において不利な立場におかれていました。特にEUからは「十分性認定」がなされていない国であったため、個人情報を日本へ、また日本からEUへ移管することに制限があり、交渉そのものも十分にできない状況であったといえます。それがこの5/30から完全施行した改正個人情報保護法により個人情報保護委員会が内閣府に設立、行政が一本化し、さらに、匿名加工情報等の項目が設定されるなど、国際水準の法体系になったことにより、はじめてEUとの本格交渉が可能になったといえます。その成果が今回の共同声明であり、順調に交渉が進めば、「2018 年の早い時期」にEUと対等の立場に立つっことが可能になるといえます。ただし、そのためのには国内での個人情報の保護に関する整備をより一層進める必要があり、今後、急ピッチで体制を整えてゆくことが求められます。気になるのは流通業、特に、小売業界の動きであり、現時点ではEUの小売業と日本の小売業は相互交流があまり進んでいるとはいえませんが、小売業と取引をしているメーカー、卸等はグローバー化が進んでいますので、その影響を受ける可能性があるといえます。その意味でも、改正個人情報保護を流通業として整備してゆくことは重要な課題といえますので、小売業も2018年のEUとの交渉の妥結を睨み、その取り組みが課題といえます。改正個人情報保護法、日本の小売業としても、どう取り組んでゆくか、今後の大きな課題といえ、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

個人情報保護委員会熊澤委員と欧州委員会ヨウロバ委員との協力対話:
個人情報保護委員会:7/3
・2017年7月3日、個人情報保護委員会熊澤委員と欧州委員会ヨウロバ委員は、日EU間の個人データ移転について協力対話を行い、日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みとは、相互に、双方の個人情報保護制度の保護水準が十分であることを認める相互認証であり、来年の早い時期に成果を出すことを目標にお互い努力していくことについて確認しました。

日 EU 間の相互の円滑な個人データ移転について:
・この会談を踏まえ、個人情報保護委員会としては、今後、欧州委員会の 日本に対する十分性認定に係る作業の進捗に併せて、来年前半を目標に 個人情報保護法第 24 条に基づく EU 加盟国の指定を行う可能性を視野に、 本年6月 16 日に個人情報保護委員会において決定した「個人情報保護法 第 24 条に係る委員会規則の方向性について」に基づき、今後委員会規則 の改正手続を進めていくこととする。

熊澤春陽個人情報保護委員会委員、ベラ・ヨウロバー欧州委員会委員
(司法・消費者・男女平等担当)による共同プレス・ステートメント :

・両者は、日本及び EU のデータ保護の制度に関する相互の理解をより一層深めて きた、個人情報保護委員会事務局と欧州委員会司法総局による過去数か月間の 作業を歓迎した。同作業に基づき、両者は、双方のプライバシー法制度の最近 の改正によって、双方の二つの制度は、より一層類似したものになったことを 認めた。これは、特に双方が十分な保護レベルを同時に見出すことを通して、 相互の円滑なデータ流通をより一層促進する新しい機会を提供するものである。
・両者は、双方の制度間の類似性が強化されたことを基礎として、 関連する相違点への対処等により、2018 年の早い時期に、この目標を達成する ための努力を強化することを決意した。

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July 7, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 06, 2017

オーケー、2017年3月本決算、その4、お友達宅配スタート!

PI研のコメント(facebook):
・6/26、オーケーが満を持して、独自に開発した「お友達宅配」をスタートしました。アップルストアでアプリをダウンロ―ドし、スマホ、タブレットで会員同士が商品の買い物代行業務を依頼したり、代行したりすることができる仕組みです。すでに特許を取得していますが、出願が平成24年3月2日、登録が平成26年7月4日ですので、5年以上研究開発に取り組んできたサービスです。特許文章も約2万字、図表も13個ですので、サービス自体はシンプルですが、中身は複雑、きめ細かな配慮がなされた上で、時間と労力をかけて仕上げていった仕組みといえます。ウーバーのような仕組みであるともいえ、「オーケークラブ会員同士にマッチングの機会を提供」することができ、「依頼主のAさんがお友達のBさんにお礼(合計金額の10%)も合わせて払える」仕組みですので、やろうと思えば、買い物代行業もできるといえます。開発の意図は「高齢化の進展等に伴い買い物に行くことが困難な人が増加」している現状を打開するため、「パーソナルコンピューター等の操作が不得手な人であっても容易に利用することができ、又、人と人とのつながりの維持、広がりに寄与する買い物代行サポートシステム及び買い物代行サポート方法を提供することを課題」とし、これを解決する決めてとしてのサービスとのことです。当面、9店舗でテストスタートし、「今期中に全店に展開する予定」とのことですので、オーケー会員約400万人が利用可能になるといえます。顧客の購入履歴をこれまでは企業側の利益に活用し、顧客にはポイントの還元のみしか提供していない企業が多い中、このような顧客への本質的なサービスを還元する仕組みであり、時代を先取りした試みといえます。今後、テストスタートの中で様々な課題が生じると思いますが、改善をはかり、顧客に受け入られる仕組みに高めていって欲しいと思います。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

お友達宅配(特許取得済)のテストを実施します:6/26
・オーケー株式会社:
・「お友達宅配」とは、オーケーの店舗で販売されている商品の買い物代行業務を、他のオーケークラブ会員に依頼したり、他のオーケークラブ会員からの買い物代行依頼を受託したりできる仕組みです。
・依頼者(買い物代行業務を依頼するオーケークラブ会員)と代行者(買い物代行業務を行うオーケークラブ会員)は、スマートフォンやタブレット上で動作する「お友達宅配」専用のアプリケーションを利用して、買い物の内容、配送先や時間などの条件を取り決めます。この取り決めにしたって代行者が買い物代行業務を実行すると、依頼者は代行者に所定の買い物代行手数料を支払います。
・オーケー株式会社は専用のアプリケーションを無償で使用許諾することにより、「お友達宅配」による買い物代行の依頼や代行業務を行いたいオーケークラブ会員同士にマッチングの機会を提供しますが、依頼者と代行者間で合意され、遂行される個々の「お友達宅配」には一切関与しません。万一、依頼者と代行者間で紛争が発生したとしても、オーケー株式会社およびそのオーケーの店舗はその紛争を解決し、損害を賠償・補償する責任がないことを予めご了承願います。

オーケーのコメント:
・『お友達宅配』(特許取得済)のテストを2017年6月から9店舗で実施します。Aさん、お友達のBさんから「オーケーにお買い物に行くわよ!」と言われて「あらっ、私のも一緒に買ってきて!悪いけどお金も立て替えて!」毎回頼んでいたらだんだん疎遠になり、頼み難くなります。お駄賃出すのも失礼だし、でも買ってきて頂くと、とっても助かるの。こんなことから生まれたのが、「お友達宅配」です。
・これをシステム化して、依頼主のAさんがお友達のBさんにお礼(合計金額の10%)も合わせて払えるようにしました。また、お友達が不在のときは、お友達宅配サービスに登録されているお買い物代行者リストを自動的に表示し、その中からお選び頂きます。「お友達宅配」は、オーケークラブ会員で、宅配会員登録(オーケー会員番号、お名前、住所等)を行われた方を対象としたサービスで、スマートフォン・タブレットからご利用いただけます。まだオーケークラブ会員でない方は、まずオーケークラブにご入会ください。2017年6月から、取り敢えず9店舗で実験を開始、今期中に全店に展開する予定です。

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July 6, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 05, 2017

オーケー、2017年3月本決算、その3、特許!

PI研のコメント(facebook):
・オーケーの本決算で、自社で取得した特許、「買い物代行サポートシステム及び買い物代行サポート方法」を実際の店舗で導入することを公表しました。「『お友達宅配』(特許取得済)のテストを2017年6月から9店舗で実施します。」とのことです。さらに、「今期中に全店に展開する予定」とのことですので、2017年度中には全店での展開が始まるとのことです。この特許は会員カードの購入履歴が前提となっているため、見方を変えればID-POS分析の応用ともいえます。すなわち、顧客から預かった個人データを顧客の買い物、この場合は買い物代行に還元し、顧客の利便性を向上させる、しかも、高齢者等、買い物弱者への手厚い還元といえ、画期的な特許といえます。「パーソナルコンピューター等の操作が不得手な 人であっても容易に利用」、特に、高齢者を意識しており、食品スーパーにとって、買い物弱者、高齢者への新たなサービスといえます。特許を見る限り、実にきめ細かい仕組みであるといえ、今後、この新たなサ―ビスがどのように進化してゆくのか、オーケーの動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

買い物代行サポートシステム及び買い物代行サポート方法:
・出願人: オーケー株式会社、発明者: 飯田 勧
・出願 2012-047318 (2012/03/02) 公開 2013-182527 (2013/09/12)

【要約】
・【課題】パーソナルコンピューター等の操作が不得手な 人であっても容易に利用することができ、又、人と人と のつながりの維持、広がりに寄与する買い物代行サポー トシステム及び買い物代行サポート方法を提供する。 【解決手段】買い物代行サポートシステム10は、買い 物代行のために買い物依頼者Rが支払う利用料として店 が予め定めた所定の買い物代行利用料を店が買い物代行 者Aから受領するための受領手段12と、買い物代行の ために買い物代行者Aが受け取る手数料として買い物代 行利用料を店が買い物代行者Aに支払うための支払い手 段14と、を備える。

【請求項5】:請求項4において、
・パーソナルデータ登録手段を更に備え、前記パーソナルデータ登録手段は、買い物客が 過去に商品を購入した購入履歴データを記憶する購入履歴データ記憶手段と、前記買い物 代行の利用希望者の氏名及び住所を入力するための買い物代行利用希望者入力手段と、前 記利用希望者の氏名及び住所に前記利用希望者が過去に購入した商品の商品名及び前記商 品識別コードを加えたパーソナルデータを作成するように構成されたパーソナルデータ作 成手段と、前記パーソナルデータを記憶するパーソナルデータ記憶手段と、前記商品識別 コードを含む前記パーソナルデータが記載されたパーソナルデータ記載紙をプリントする ためのパーソナルデータプリント手段と、前記パーソナルデータが作成された前記利用希 望者毎に前記買い物代行利用会員カードを発行するための買い物代行利用会員カード発行 手段と、を備えることを特徴とする買い物代行サポートシステム。

【請求項7】:請求項1乃至6のいずれかにおいて、  
・前記店が買い物客に貸与する携帯端末を更に備え、前記携帯端末は前記買い物客の購入 予定商品の商品名に対応する商品識別コード又は商品名が入力されることにより前記店舗 における前記購入予定商品の売場の位置を表示する機能を有することを特徴とする買い物 代行サポートシステム。

【請求項11】:請求項2又は3において、
・前記買い物代行者が前記買い物依頼者に前記購入商品を届けるための専用自動車が用意 され、前記支払い用プリント手段は支払い金額として前記買い物代行利用料が記載されて いると共に前記専用自動車の利用のための専用自動車利用券が記載された支払い証をプリ ントすることを特徴とする買い物代行サポートシステム。
本発明は、例えばスーパーマーケット等の小売店で利用することができる。

【符号の説明】 【0060】
・10…買い物代行サポートシステム  12…受領手段  14…支払い手段  16…受領用記憶手段  18…受領用入力手段  20…受領用計算手段  22…受領証  24…受領用プリント手段  26…支払い用入力手段  28…支払い用プリント手段  30…支払い証  31…支払い用制御手段  32…買い物代行利用会員カード  34…パーソナルデータ登録手段 36…購入履歴データ記憶手段  38…買い物代行利用希望者入力手段  40…パーソナルデータ作成手段  42…パーソナルデータ記憶手段  44…パーソナルデータ記載紙  46…パーソナルデータ用プリント手段  48…買い物代行利用会員カード発行手段  50…買い物代行候補者入力手段  52…買い物代行候補者記憶手段  54…買い物代行候補者選択手段  56…携帯端末  56A…バーコードリーダー  58…買い物メモ用紙  60…買い物メモ用紙読み取り装置  62…専用自動車  64…支払い用記憶手段  66…支払い用計算手段  68…カート  70…専用カート  72…かご  74…専用かご  A…買い物代行者  C1、C2…店員  R…買い物依頼者  S…店舗  S102…パーソナルデータ登録ステップ  S104…買い物代行依頼ステップ  S106…買い物代行準備ステップ  S108…買い物実行ステップ  S110…受領ステップ  S112…支払いステップ  S114…配送ステップ

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July 04, 2017

オーケー、2017年3月本決算、その2、部門の強化!

PI研のコメント(facebook):
・オーケー、2017年3月期の本決算、その2です。ここでは主要部門の強化について取り上げます。オーケーの強さを知る上で、重要なポイントといえ、かつ、今期、実際に取り組んできたことであり、さらに、将来どのように進化してゆくのかを占う上で貴重な資料といえます。まず、オーケーの最強部門ともいえる精肉ですが、「国産豚は週約4,200頭、和牛(A4・A5)は週約70頭をそれぞれ1頭買いで買付け」とコメントしており、『高品質・Everyday Low Price』を支える強さの源泉といえます。さらに、「アメリカ産牛肉(プライム・チョイス)、オーストラリア産牛肉の調査も始め、・・」とのことですので、さらなる価格訴求を将来進めてゆく方針といえます。次に、青果部門ですが、「鮮度保持に必要な作業・包装等、産地で出来る仕事は産地で行い」、「単なる産地直送と異なり、収穫・パック・値付け・加工・輸送・センター物流・店内物流までも包括した仕組みを構築」とのことで、商品政策よりも、物流まで含めたトータルなオペレーションの改善に力を入れているといえ、これが『高品質・Everyday Low Price』を支えているとのことです。そして、グロサリー関連ですが、「グローサリー常温在庫型センターを建設中」と、すでに、「神奈川県寒川町に物流センター用地として、3万坪の土地を取得」したとのことです。しかも、「概算185億円」とのことですので、食品スーパー業界でも屈指の規模といえます。これが本格稼働すると、さらに、『高品質・Everyday Low Price』が進むといえます。オーケーは現在「100万個販売に挑戦、推進」と、様々な商品のボリューム販売に挑戦しているとのことですが、それを支える強力な物流センターになると思われます。オーケー、「経営目標は『借入無しで年率30%成長の達成』ですが、少子高齢化の進行を踏まえ、成長率を20%成長に改めます。」とことですが、これらの体制が整うことにより、この数値目標をどう達成してゆくのか、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

オーケーのコメント:
・精肉の場合、国産豚は週約4,200頭、和牛(A4・A5)は週約70頭をそれぞれ1頭買いで買付け、部位肉に処理して販売しています。当社得意部門にも関わらず、前年比104.9%と低迷しております。A4和牛の相場が高騰し、高値が定着した影響で、売上の伸びが鈍化しました。どこよりも安く精肉を提供するためには、加工処理場の整備が急務です。取り敢えず2ヵ所に増設、自動化機器の導入も含めて推進して参ります。アメリカ産牛肉(プライム・チョイス)、オーストラリア産牛肉の調査も始めております。  

・2017年3月期の青果部門の52週売上高は370億74百万円(前年比110.7%)、相場高に支えられた好成績で、抜本的な強化対策が必要です。市場外流通の拡大を目指して改善に取り組みます。生産者に消費地ニーズを的確に伝え、無駄のない生産・供給を推進、生産者の健全な成長を支えます。鮮度保持に必要な作業・包装等、産地で出来る仕事は産地で行い、産地の産業育成に貢献します。自動パック機・自動シール機・通信端末・通い箱(オーケー標準クレート)・パレット・フォークリフト等、必要な機器はオーケーが仕様を決め、購入してリースします。単なる産地直送と異なり、収穫・パック・値付け・加工・輸送・センター物流・店内物流までも包括した仕組みを構築したいと存じます。  

・2015年10月、神奈川県寒川町に物流センター用地として、3万坪の土地を取得、第1期工事としてグローサリー常温在庫型センターを建設中で、2018年夏頃に開業予定です。建物の高さは約4階建ての自動倉庫で使用敷地は約12,000坪、保管能力は約70万ケース、建物、自動化機器を含めて約125億円、土地代60億円を含む投資額は、概算185億円です。残りの土地、18,000坪の利用については、今後検討したうえで確定して参りたいと存じます。グローサリー常温在庫型センターの運用については、原則として、メーカーさんへの発注は週1回、大量に売れる商品は週3回迄の分割集荷となります。商品の集荷は、パレット単位、10t車満載を基本とし、往復の積荷があれば理想です。センター内の荷受・保管・店別仕分け等の作業は、ほぼ自動化されています。店舗からの受注は週1回、大量に売れる商品は週3回迄の分納となります。配送の単位は、原則としてケース単位とし、店別配送は4t車満載が基本です。納品待ち時間が発生しないこと、荷下ろしが短時間で可能なこと、必要な前提条件と認識しています。製造・卸・私たち小売り、仕事に、コストに優位性のある企業が、それぞれの仕事を受け持ち、全員参加でコスト最適を求め、物流コストの低減を目指したいと存じます。年間通過金額の目標値は、1,500億円、高回転を目指しています。

・『デリブティックワイン』の年間販売本数が、おかげさまで100万本を超えました。昨年10月、円高により1本につき¥20値下げし、¥379に値下げしました。週15,000本程度の販売実績が、昨年12月頃から、週20,000本を超えております。ご家庭用として、ケースでお買い求めくださるお客様を見かけるようになりました。『高品質・Everyday Low Price』の成果と感謝しております。週30,000本、年間150万本の販売が次の目標です。  

・川崎大師様ご祈祷の福豆は、年間実績75万袋、100万袋に挑戦中です。アミノバイタルは3品種で各100万個目標、本年1月末から本格販売開始、これから需要が増える時期で目標達成は目の前です。亀田の柿の種、まだ始めてから3ヶ月ですが、週16,000袋達成、年間80万袋ペースです。折り畳み傘、4ヶ月で約12万本、まだまだ追及不足で仕切り直しです。他にも各種商品について、100万個販売に挑戦、推進しております。

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July 4, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 03, 2017

オーケー、2017年3月本決算、その1、増収、営業減益!

PI研のコメント(facebook):
・オーケーが6/20、2017年3月期の本決算を公表しました。結果は増収、営業減益、やや厳しい決算結果となりました。コメントでも「総経費率の悪化が続いています。」とのことで、経費比率は17.03%と昨年の16.52%と比べ、+0.51ポイント増加しており、これが利益を圧迫した要因といえます。ただ、このような状況でも投資は積極的であり、投資CFは△営業CFの195.68%と積極的です。新店投資に加え、物流センター等への投資もあり、ここは攻めとの経営判断が優先されているといえます。結果、売上高も7.7%増と、他社と比べ堅調な数値です。これについて、オーケー自身は「経営目標は『借入無しで年率30%成長の達成』ですが、少子高齢化の進行を踏まえ、成長率を20%成長に改めます。」とコメントしていますので、数値目標を下げたとはいえ、満足していないといえますので、今後も積極的な投資を継続するものと思われます。その投資余力ですが、自己資本比率が38.60%と、有利子負債の総資産比 38.33%と買掛金の総資産比 17.92%が圧迫しているといえ、今後、負債の削減に加え、在庫圧縮も課題といえ、負債をどう圧縮してゆくかが課題といえます。やや気になるのは、「建築費が異常に高騰(35→65万円/1坪)」と、これが今後の成長戦略へ影響を与えるのではないかという懸念です。一方、オーケーがここ数年進めてきた会員化ですが、「2017年3月現在、オーケークラブの会員数が約419万人に」と、400万人を超えたとのことです。現在約100店舗ですので、1店舗約4万人であり、通常の食品スーパーと比べても約2倍ですので、会員化が十分に浸透したといえます。結果、この約4万人の会員データをどう活用し、経営改善をはかってゆくかも重要な経営課題といえます。オーケー、経費比率、建築費が上昇し、やや厳しい局面に入ったといえますが、今後、約400万人の会員データをどう成長戦略につなげてゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

オーケー、2017年3月、本決算:6/20

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:137.25億円(昨年223.74億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△268.56億円(195.68%:昨年△350.51億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△203.46億円(昨年△208.77億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:136.91億円(昨年1.64億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):4.11億円 (昨年△133.46億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,134.92億円
・自己資本比率:38.60%(昨年38.90%)
・現金及び預金:604.17億円(総資産比 28.30%)
・有利子負債:818.21億円(総資産比 38.33%)
・買掛金 :382.55億円(総資産比 17.92%)
・利益剰余金 :741.14億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:3,313.15億円( 7.7%) 、営業利益:144.31億円(△0.4%)
・経常利益:151.75億円(13.7%)、当期純利益:96.93億円(17.1%)
・原価:78.62%(昨年 78.77%):-0.15、売上総利益:21.38%(昨年 21.23%)+0.15
・経費:17.03%(昨年 16.52%):+0.51
・営業利益:4.35%(昨年 4.71%):-0.36

オーケーのコメント:
・基本方針の『高品質・Everyday Low Price』を更に徹底して推進いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,313億15百万円(前年同期比7.7%増)、経常利益151億75百万円(前年同期比13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益96億93百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
・総経費率の悪化が続いています。経常総経費率は、会社目標値の15%以内を2005年3月期に達成、以降9年間継続して14%台を維持して参りましたが、2014年3月期以降、15%を超え、年々悪化して現在は16.35%です。当社成長の原点は、『総経費率15%以内の確保』と充分認識しておりながら、対策を疎かにしておりました。深く反省し、先ず第一の課題として取り組み、3年後の2020年3月期に14%台への復帰を目指します。
・経営目標は『借入無しで年率30%成長の達成』ですが、少子高齢化の進行を踏まえ、成長率を20%成長に改めます。また、出店の仕組みは、建築費相当額を地主殿に保証金として差し入れ、これを契約期間の20年間で消却する方式ですが、建築費が異常に高騰(35→65万円/1坪)し、とりあえず契約期間を延長して対応中です。建築費の回収期間が長くなるため、従来に比べて経営効率は悪くなっています。
・売上向上・経費削減等の改善に取り組み、特に在庫の圧縮については重要課題として改善に努めます。毎年の新店は、期首売り場面積の10~15%程度を目安に、新店投資を営業キャッシュ・フローの範囲内とし、契約期間は出来る限り20年に戻し、借入無しで20%成長の実現を目指します。
・経営方針は『高品質・Everyday Low Price』です。グローサリーについては、少し基本とズレていたので、部門ごとに見直しております。本年6月までには、取り敢えずの見直しを完了、恥ずかしい業績を改善したいと存じます。  
・通常売価の優位性を更に追求して強化し、競合店対抗値下げを減らします。『万一、他店より高い商品がございましたら、お知らせください。値下げします。』のポスターを掲げ、ナショナルブランド商品については、地域一番の安値を目指しています。競合店の売価を調査し、オーケーの価格が競合店の価格(特売品・目玉品を含む)より高い場合、私たちは、『競合店に対抗して値下げしました。』のPOPをつけ、値下げして販売します。だから、オーケーで買って損をすることはないのです。オーケーでは、食料品について、オーケークラブ会員で、現金払いのお客様に、レジで精算の際、単品ごとに本体価格×3/103(3%相当額)を割引しております。競合店対抗値下げは、3/103割引を含め、お客様にご損が無いよう売価を付けております。分かりにくいと言うお客様の声もありますが、薄利ですので、この方法で継続させてください。不当廉売に抵触する恐れがある場合は、競合店対抗値下げの対象外とさせて頂きます。『先着○○名様限り』・『タイムサービス』のような販売方法は、公平な対応が難しいので対象外。同様に『お一人様1個限り』は、当社では品薄時の例外を除き、行いませんので、対象外とします。

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July 3, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 02, 2017

工場育ちの野菜、じわり浸透!

PI研のコメント(facebook):
・食品スーパーの売場に植物工場の野菜が浸透しはじめました。日経ビジネス ONLINEが6/30、「マルエツ、常設「工場野菜」で掴んだ意外な顧客」との記事を掲載しました。マルエツでの事例ですが、「マルエツが「工場育ちの野菜」というコーナーを設け始めたのは2016年9月。「マルエツ」を中心に221店舗にコーナーを設置している。」とのことで、すでにほぼ全店でコーナー化がなされ、売れ行きも好調とのことです。そもそも、この「工場育ちの野菜」のコーナーができるきっかけは、「もともとカイワレとスプラウトは同じ棚にあったが、売れ筋の商品を置く下段に並べていたのはカイワレだった。あるとき、上下を入れ替えてみると、カイワレの売り上げは若干落ちたものの、スプラウトがそれを補って伸び、両者を合わせても売り上げが増えていた。」とのことです。要は、客層が違う可能性があり、双方を売場に置くことで、新たな客層を増やすことにつなっているのでないかとのことです。また、「都内の店で、30~40代前半の層にそういう傾向が強いという。これを反映してか、露地のレタスを買った人がスプラウトを買う確率よりも、工場レタスを買った人がスプラウトを手にとる率のほうが高い。」、「意外なことに60~70代の女性も、・・、「大きさがちょうどいいのかもしれません。ものを大切にする人たちなので、捨てることを極端に嫌がります。」とのことです。こう見ると、野菜の新たな顧客を増やす役割を「工場育ちの野菜」は担っているともいえ、今後の様々な可能性を秘めた新コーナーといえます。ひところ、「顔の見える野菜」がブームになり、定着したことを考えると、この「工場育ちの野菜」も、新たな野菜のコーナーを確立してゆくのではないかと思います。参考に関連記事、「最強の植物工場は「手づくり」で完成させた」も取り上げましたが、野菜工場の供給側の企業の方も体制が整いつつあるといえ、今後、食品スーパーの野菜売り場が大きく変わってゆくのではないかと思います。


続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

マルエツ、常設「工場野菜」で掴んだ意外な顧客:
日経ビジネス ONLINE:吉田 忠則氏:6/30
・スーパーの生鮮売り場では、ふつう最も売れ筋の商品が棚の一番下の段に置いてある。目についたのは、新芽野菜や豆苗で有名な村上農園(広島市)の「ブロッコリースプラウト」だ。隣りには、この連載で幾度か紹介した植物工場ベンチャー、スプレッド(京都市)のフリルレタス「ベジタス」もあった。
・ストレートに伝えたほうがいい:
・ 同じ値段でいつもある:
・裸は嫌、砂も嫌、無駄も嫌:
・想像を膨らませながら:

最強の植物工場は「手づくり」で完成させた:
日経ビジネス ONLINE:吉田 忠則氏:3/31
・「農業危機を企業参入が打破する」「植物工場が農業を革新する」。ときにメディアにみられるこうした安易な見方に筆者は懐疑的だ。どちらも、「農業は遅れている」という「上から目線」が発想の背景にあるからだ。だが、もしかしたら本当に農業を変えるかもしれない。そう期待させるケースが登場した。
・06年に設立、14年に黒字化、世界最大級:
・どう組み合わせるか、ノウハウは人に宿る:
・198円のレタスを、切れ目なく店頭へ:
・スーパーのプライベートブランドにも:

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July 2, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 01, 2017

コアCPI+0.4%、家計調査-0.1%、2017年5月!

PI研のコメント(facebook):
・6/30、総務省統計局から、2017年5月度のCPI(消費者物価指数)と家計調査が公表されました。その結果ですが、CPIの中でも生鮮食品を除く総合指数、すなわち、コアCPIは前年同月比は0.4%増の結果となりました。4月が0.3%増でしたので、0.1ポイント増とはなりましたが、政府、日銀が目指している2.0%増とは大きな隔たりがあります。一方、家計調査のほうですが、1世帯当たり28,3056円、前年同月比 実質 0.1%の減少と厳しい結果です。ロイターの報道によれば、「減少は15カ月連続で比較可能な2001年以降で最長」とのことです。現在、依然として日銀の異次元の金融緩和は続き、政府はアベノミックスを推し進めていますが、残念ながら、CPIも消費も低迷、その効果が数値に反映されていない状況であるといえます。ちなみに、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.8、前年同月と同水準」ですので、コアコアCPIはさらに厳しい状況といえ、食品スーパー関連は依然としてデフレ状況にあるといえそうです。その意味で、価格競争は厳しさを増しつつあるともいえ、新年度に入った現在、食品業界はどのような成長戦略をうってゆくか、難しい状況に入っているといえます。これを受けて、日銀、そして、政府がどうのような政策を打ち出すのか、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

消費者物価指数(CPI)速報:2017年5月度
・総務省統計局:6/30
・総合指数は2015年(平成27年)を100として100.4、前年同月比は0.4%の上昇、前月と同水準(季節調整値)
・生鮮食品を除く総合指数は100.3、前年同月比は0.4%の上昇、前月と同水準(季節調整値)
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.8、前年同月と同水準、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇
・総合指数の前年同月比の変動に寄与した項目:
・生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇幅は0.1ポイント拡大(4月 0.3% → 5月 0.4%)
・ガソリンなどの上昇幅が縮小したものの,電気代の上昇幅が拡大したほか,都市ガス代などの下落幅が縮小し,エネルギーにより総合の上昇幅が0.04ポイント拡大

家計調査報告:2017年5月度
・総務省統計局:6/30
・消費支出は, 1世帯当たり28,3056円
・前年同月比 実質 0.1%の減少、名目0.4%の増加、前月比(季節調整値) 実質0.7%の増加
・消費支出(除く住居等※)は, 1世帯当たり 245,534円
・前年同月比 実質0.8%の減少、名目0.3%の減少、前月比(季節調整値) 実質1.1%の減少
・減少項目:
・設備修繕・維持 [-0.37(寄与度)] 設備器具,給排水関係工事費 教養娯楽サービス [-0.36] ゴルフプレー料金,音楽月謝 洋服 [-0.26] 婦人服,男子用上着 魚介類 [-0.20] さけ,いか 外食 [-0.13] すし(外食),中華そば シャツ・セーター類 [-0.13] 他の男子用シャツ*,ブラウス
・増加項目:
・交際費 [0.94] 贈与金 自動車等関係費 [0.83] 自動車購入,自動車整備費 家庭用耐久財 [0.23] 電気洗濯機,エアコンディショナ 諸雑費 [0.22] 婚礼関係費,葬儀関係費

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July 1, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)