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July 18, 2017

農業総研、JALと業務提携、成長戦略を加速!

農業総合研究所、2017年8月期、第3四半期決算:7/12

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:11.48億円
・自己資本比率:46.7%(昨年 43.2%)
・現金及び預金:7.13億円(総資産比 62.11%)
・有利子負債:0.95億円(総資産比 8.28%)
・買掛金 :3.87億円(総資産比 33.71%)
・利益剰余金 :1.53億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:11.22億円(35.0%) 、営業利益:0.93億円( △10.2 %)
・経常利益: 0.93億円(△17.1%)、当期純利益: 0.61億円( △14.7%)
  ⇒ 通期予想:売上高:15.60億円(30.6%:進捗71.93%)、営業利益:1.70億円(8.6%:進捗54.71%)
・原価:19.43%(昨年 15.05%):+4.38、売上総利益:80.57%(昨年 84.95%)+4.38
・経費:72.20%(昨年 72.21%):+0.01
・営業利益:8.37%(昨年 12.74%):-4.37

農業総合研究所のコメント:
・当社は、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパーマーケット等の小売店(以下、 「スーパー等」という)と交渉及び導入を進め、新規に導入いただいたスーパー等が増加し、平成29年5月31日時 点で950店舗(前期末比+270店舗)まで拡大いたしました。スーパー等に対しては、関東地区や関西地区の店舗で のフェアや販促支援を強化し、より多くの農産物が販売できるよう努めてまいりました。また、登録生産者に対し ては、相場情報やスーパー等の特売情報等を提供し、より多くの農産物を出荷していただけるよう努めてまいりま した。その結果、農家の直売所事業による流通総額は4,995,517千円(前年同期比30.8%増)となりました。拡大 しているスーパー等への農産物供給量確保のため、集荷場を関東地区や九州地区にも開設し、集荷場は前期末より 4拠点増加し平成29年5月31日時点で61拠点、登録生産者は前期末より747名増加し平成29年5月31日時点で6,512 名と拡大いたしました。

農業総合研究所の株価:7/14
・時価総額 13,013百万円(7/14) = 6,210円(7/14) × 2,095,500株(7/14)
・株価 6,210円(7/14)=PER(会社予想): 119.38 倍(7/14)×EPS 52.02円(2018/8)
・株価 6,210円(7/14)=PBR(実績): 24.28倍(7/14)×BPS 255.79円(2017/8)

日本航空株式会社との連携協定締結に関するお知らせ :7/12
・当社は、平成 29 年7月 12 日付で、日本航空株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:植木義 晴、以下「JAL」)と孫会社である株式会社世界市場(所在地:東京都港区、代表取締役:村田卓弥、以下 「世界市場」)との三社で、日本産農産物の世界への輸出拡大を目指し、連携協定を締結いたしましたので、 お知らせいたします。

PI研のコメント(facebook):
・農業総合研究所の株価が急騰、7/12に公表した第3四半期決算の結果とともにJALとの業務提携が投資家から評価された要因といえます。「日本産農産物の世界への輸出拡大を目指し、連携協定を締結」とのことですので、今後、日本の農産物が主に香港とのことですが、世界へ輸出される可能性が高まったといえます。農業総合研究所の株価ですが、PERが119.38倍と異常値ですので、今後、このJALとの業務提携がどう実行に移されてゆくかが、株価の推移を決めるといえます。一方、第3四半期決算ですが、依然として急成長を続けており、売上高は11.22億円と35.0%増であり、食品スーパーの導入店舗が「950店舗(前期末比+270店舗)」と急増していることによります。「集荷場を関東地区や九州地区にも開設」とのことですので、集荷場が間に合わない状況のようで、これにJALとの海外展開が加わりますので、今後、出荷体制をいかに整備するかが課題となるといえます。農業総合研究所、来期も売上高30.6%増と成長戦略重視の方針を打ち出しており、どのようにその体制を整えてゆくのか、株価の推移とともに、その動向に注目です。

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July 18, 2017 |

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