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July 22, 2017

RDS事業、マーチャンダイジング・オンへ譲渡!

流通 POS データベースサービス(RDS)の事業譲渡について :
・⼀般財団法⼈ 流通システム開発センター:7/5
・株式会社 マーチャンダイジング・オン :7/5
・公益財団法人 流通経済研究所:7/5

・⼀般財団法⼈流通システム開発センター(以下「流開センター」)と株式会社マーチャンダイジ ング・オン(以下「マーチャンダイジング・オン」)は、⺠間企業による POS データのより⼀層の利⽤拡 ⼤とサービスの向上を⽬指して、2018 年 3 ⽉ 31 ⽇に、流開センターが運営する流通 POS データ ベースサービス※1(以下「RDS」)をマーチャンダイジング・オンへ事業譲渡する契約を 2017 年 6 ⽉ 30 ⽇に締結しました。
・マーチャンダイジング・オンは、現 RDS に参加し利⽤者に POS データサービスを提供する企業 (DBS 企業)の⼀社であり、RDS の機能を引き継ぐとともに新たなサービスを加え、2018 年 4 ⽉ 1 ⽇より「新 RDS」としてサービスを開始するよう準備を進めています。
・「新 RDS」において、マーチャンダイジング・オンでは、同じく現 RDS の DBS 企業である株式会社 ⽇本経済新聞社(以下「⽇本経済新聞社」)、公益財団法⼈流通経済研究所(以下「流通 経済研究所」)の協⼒を得て事業を運営します。この 3 社がノウハウを持ち寄ることにより、相乗効 果を発揮し、これまで以上に価値のあるマーケットデータを提供できます。

RDS事業継承について:
・株式会社マーチャンダイジング・オン:7/1
・このたび、株式会社マーチャンダイジング・オンは、株式会社日本経済新聞社、並びに
公益財団法人流通経済研究所の協力を得て、一般財団法人流通システム開発センターより流通POSデータベースサービス(以下「RDS」)を事業継承させて頂く事となりました。
・2018年4月1日から、新流通POSデータベースサービス(以下「新RDS」)として事業開始となりますので、ここに謹んでお知らせ申し上げます。
・またRDS参加小売業様に対しましては、現状の「比べて店検」に加え、全国の店舗情報を網羅した高機能な「商圏分析ツール」や、容易に店舗間・市場とのギャップ分析が可能な「POS分析ツール」を無償提供させて頂き、商圏攻略やMD戦略のお役に立てるようサービスを充実させていく所存です。
・「比べて店検」とは:MD評価レポート
・MD評価レポートは、自社の重点管理商品、入替検討商品、新規追加商品等がわかり、売場の活性化に役立つレポートです。
・MD評価レポートは、各カテゴリーの単品のマーチャンダイジングを評価するための「MD評価レポート(単品編)」と、もうひとつは各カテゴリーを評価するための「MD評価レポート(カテゴリー編)」があります。

PI研のコメント(facebook):
・PI研として、微力ながら協力させていただいた流通システム開発センターのRDS事業、流通 POS データ ベースサービスがマーチャンダイジング・オンへ譲渡されるとのニュースリリースが7/5、関係各社から公表されました。新RDSとしてのスタートは2018 年 4 ⽉ 1 ⽇だそうです。現在、88社の小売業がPOSデータを提供しており、そのPOSデータを今回譲渡されるマーチャンダイジング・オン、新RDSを共に運営してゆく⽇本経済新聞社、流通経済研究所等に提供され、それぞれの企業が独自のPOSデータ分析サービスを展開している事業です。新RDSでは、「小売業様には「調査レポート」と各種の「調査レポート」の他、「商圏分析ツール(Map-Quick Web)」や「POS分析ツール(Plano-POS)」を無償でご提供」、また、「商圏タイプ別に売れ筋商品が把握できる「商圏タイプ別POS」も無償でデータ配信」とのことで、小売業はPOSデータを提供すれば、これらのサービスが無償で享受できるとのことです。ところで、これまでRDSで提供されてきた「比べて店検」ですが、これは「MD評価レポート」を基本帳票とするサービスであり、これも新RDSに引き継がれるとのことです。PI研が独自に開発したPOS分析、MD評価表を原型としており、現在でも十分に実践に活かせますので、大いに活用して欲しいところです。時代は、ビッグデータの時代となり、POS分析だけでなく、ID-POS分析、GIS、天候情報、SNSなど、様々なデータを融合し、活用する段階に入ったといえますが、今回の新RDSが来期、どのような付加価値を提供し、スタートするのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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July 22, 2017 |

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