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August 21, 2017

ドンキホーテH、2017年6月本決算、増収増益!

ドンキホーテ、2017年6月期本決算:8/15

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:564.41億円(昨年 291.10億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△405.93億円(71.93%:昨年△52,197億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△393.98億円(昨年△437.36億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: 176.44億円(昨年171.48億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):334.46億円 (昨年 △67.64億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:6,428.68億円
・自己資本比率:40.3%(昨年 41.3%)
・現金及び預金:763.40億円(総資産比 11.88%)
・有利子負債:2,110.68億円(総資産比 32.84%)
・買掛金 :856.61億円(総資産比 13.33%)
・利益剰余金 :2,164.46億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:8,287.98億円(9.1%) 、営業利益:461.85億円(6.9%)
・経常利益:455.23億円(3.9%)、当期純利益:330.82億円(32.7%)
  ⇒ 通期予想:売上高:8,800.00億円(6.2%:進捗  %)、営業利益:480.00億円(3.9%:進捗  %)
・原価:73.63%(昨年 73.42%):+0.21、売上総利益:26.37%(昨年 26.58%)-0.21
・経費:20.80%(昨年 20.90%):-010
・営業利益:5.57%(昨年 5.68%):-0.11

ドンキホーテのコメント:
・当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮し ながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を実施しました。
・当連結会計年度に出店した主な店舗としては、平成28年8月に国内初となる「離島」への商品供給というインフ ラ整備を図った「ドン・キホーテ宮古島店(沖縄県宮古島市)」をオープンし、同年11月には、本州で唯一の未出 店地であった鳥取県に「ドン・キホーテ鳥取本店(鳥取県鳥取市)」をオープンしました。さらに、平成29年5月 には、当社グループのアイデンティティともいえる感性豊かな商品群の品揃えを強化するだけではなく、生鮮食品 や日用消耗品・家庭雑貨品を豊富に取り扱う「進化型旗艦店舗」として「MEGAドン・キホーテ渋谷本店(東京都渋 谷区)」をオープンしております。
・また、平成26年3月からサービスを開始した当社グループ独自の電子マネー「majica(マジカ)」の会員数が、 平成29年5月1日に500万人を突破しました。「majica」については、チャージ時のポイント付与や会員割引、公 式スマホアプリによる「カードレスサービス」及び「電子レシートシステム(m!レシート)」、国内外のお客さま との接点を強化した「majica Premium(マジカプレミアム)」など、サービスの拡充・強化に努めてまいりまし た。
・さらに、当社グループのプライベートブランド(PB)商品開発については、平成29年3月に「ジブン専用PC& タブレット」が、第4回「ジェネリック家電製品大賞」の大賞及びデジタル家電部門賞を受賞し、同年6月に発売 した「4K対応50V型液晶テレビ」が即時完売するなど、確実に進化しております。また、アパレル部門のPB商 品として開発した2つのブランドを本格稼働させ、今後の成長戦略のカギとして展開しております。 ・ 平成29年6月末時点における当社グループの総店舗数は、368店舗(平成28年6月末時点 341店舗) となりました。

ドンキホーテの株価:8/18
・時価総額 620,852百万円(8/18) =3,925円(8/18) × 158,178,760株(8/18)
・株価3,925円(8/18)=PER(会社予想):22.17倍(8/18)×EPS 177.02円(2018/6)
・株価3,925円(8/18)=PBR(実績):2.40倍(8/18)×BPS 1,637.77円(2017/6)

PI研のコメント(facebook):
・8/15、ドンキホーテHが2017年6月期の本決算を公表しました。結果は増収増益の好決算となりました。新規出店に加え、特に九州地区を中心にインバウンド需要が堅調であったことが既存店を押し上げたといえます。インバウンドでは韓国、中国、台湾の順に客数が多く、No.1の韓国は30万人を超えるボリュームであり、しかも、インバウンド顧客の客単価は平均の4.5倍とのことです。やや気になるのは増益にはなりましたが、原価の上昇が見られ、経費削減をカバーできす、率では減益となったことです。原価の高い食品の構成比が33.1%と、前期の31.9%から高まったことなどが影響していると思われます。今後、プライベートブランドの商品開発など、原価改善に力を入れてゆくとのことで、どこまで原価を改善できるかが課題といえます。また、今期は会員化にも力を入れており、「電子マネー「majica(マジカ)」の会員数が、 平成29年5月1日に500万人を突破」とのことです。結果、majica(マジカ)の売上構成比も30%近くになり、しかも、客単価は平均よりも約20%高いとのことで、今後、会員化が活性化の鍵を握っているといえます。ドンキホーテH、この好調さを活かし、現場主義・個店主義に立脚した「攻めの経営」を、来期はどう推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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August 21, 2017 |

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