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August 27, 2017

ユニー・ファミリーマートH、ドンキホーテH、資本業務提携!

ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスとの資本・業務提携に関する基本合意書の締結について:8/24
・ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
・株式会社ドンキホーテホールディングス

・ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(以下「ユニー・ファミリーマートHD」とい います。)と株式会社ドンキホーテホールディングス(以下「ドンキホーテHD」といいます。)は、平 成 29 年6月 13 日付「ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスの 業務提携の検討開始について」でお知らせいたしましたとおり、両社の業務提携に向けた検討を行って おりましたが、この度、両社グループの強み・ノウハウを活かした両社事業の強化を目的とした業務提 携(以下「本業務提携」といいます。)、及びユニー・ファミリーマートHDの 100%子会社であるユニー 株式会社(以下「ユニー」といいます。)株式の一部をドンキホーテHDに譲渡すること(以下「本株式 譲渡」といいます。)を内容とする資本提携(以下「本資本提携」といい、本業務提携と併せて以下「本 提携」と総称します。)に係る基本合意書の締結についてそれぞれ決議し、本日、基本合意書を締結いた しましたので、下記のとおりお知らせいたします。今後、両社間で諸条件の詳細を協議の上、本提携に係る最終契約書(以下「本提携契約書」といいま す。)を締結する予定です。
・本提携の背景及び目的:
・ユニー・ファミリーマートHD及びドンキホーテHDは、ユニー・ファミリーマートHDが主力とす るコンビニエンスストア事業(CVS事業)及び総合小売事業(GMS事業)、ドンキホーテHDが強み を持つディスカウントストア事業の三業態それぞれの経営資源や独自の強み・ノウハウを活かした協業 や相互補完効果の獲得を目的として、両社の業務提携に向けた検討を進めて参りました。
・今回の検討の結果、本業務提携の推進に加えて、GMS事業を力強く成長させるためには、食品事業 等、ユニーの従来の強みはさらに磨きをかけつつ、ドンキホーテHDが有する、若年層を含めた幅広い 客層からの支持、アミューズメント性の強い時間消費型の店舗展開、ナイトマーケットやインバウンド 市場への対応等のノウハウも活用していくことが、ユニーの中長期的な企業価値の向上に資すると判断 するに至り、GMS事業については、本業務提携による協業のみならず、資本を含めた緊密な連携を行 うことを決定いたしました。

ドン・キホーテの大原CEO「銀行業は当然視野に入っている」
・Newsweek:8/16
・ドンキホーテホールディングス <7532.T>の大原孝治社長兼CEO(最高経営責任者)は16日のグループ事業説明会で、周辺事業のひとつとして、銀行業や金融業は「当然視野に入っている」と述べた。
・小売業は、レジにある現金の預け入れが必要になる。大原CEOは「売上金は日々溜まり、集金で回収してもらう。ATM(現金自動預け払い機)があるなら、ATMに入れれば良い」と述べた。

PI研のコメント(facebook):
・ドンキホーテHとユニー・ファミリーマートHが8/24、資本業務提携に踏み切りました。今年の6/13から本格的な協議が続いていましたが、約2ケ月で基本合意にこぎつけたといえ、業務提携だけでなく、資本提携にまで踏み込んだことは、イオン、セブン&アイHに続く、新たなビッグチェーンの誕生といえます。ドンキホーテHは、8/16、グループ説明会で銀行業や金融業は「当然視野に入っている」と述べていることから、今回のユニー・ファミリーマートHとの資本業務提携でも当然、銀行業への参入もあるといえ、流通事業だけでなく、金融事業への参入も近いと思われます。今回の合意文書の中でも、「金融等のサービス」の項目もあり、その中で、「両社が展開するポイントの相互利用可能をはじめとして、電子マネー・ポイントカード及び顧客IDの共通化等の金融サービスの導入を検討する。」との言及があります。銀行業とはいっていませんが、この延長線上、すなわち、視野に入っていると思われます。また、流通業界全体の課題ともいえるGMSの不振に関しては、「GMS事業を力強く成長させるため」に、「ドンキホーテHDが有する、若年層を含めた幅広い 客層からの支持、アミューズメント性の強い時間消費型の店舗展開、ナイトマーケットやインバウンド 市場への対応等のノウハウも活用」と、うたっており、結果、「ユニーの中長期的な企業価値の向上に資すると判断」とのことですので、ユニーが大きく変わる可能性が高いといえます。今回の資本業務提携が2社だけの問題に終わらず、今後、全国的な規模で様々な資本業務提携が各地で加速される可能性が高いといえ、今後の流通業界全体の動きに注目です。

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August 27, 2017 |

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