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August 17, 2017

北雄ラッキーの株5.5%をアークス横山社長が取得!

北雄ラッキーに出資 アークス社長 株式の5%超取得へ:
・北海道新聞:8/15
・食品スーパー道内大手のアークス(札幌)の横山清社長(82)は14日、スーパー道内中堅の北雄ラッキー(札幌)に対し、15日付で株式の買い付けを行うと発表した。議決権ベースで5・54%にあたる35万株を取得する見込み。

北雄ラッキーの株式5.5%取得 アークス社長:
・日本経済新聞:8/16
・アークスの横山清社長は15日、個人で北雄ラッキーの株式を5.5%取得した。北雄ラッキーの個人株主から35万株を立会外取引で買い取った。取得金額は約2億円とみられる。横山氏は「安定株主として長期保有する」としている。

当社株式に関する一部報道について:
・北雄ラッキー:8/16
・一部報道機関において、株式会社アークス 代表取締役社長 横山清氏による当社株式の取 得に関する報道がなされました。
・当社といたしまして、株式の売買につきましては市場における健全な経済活動と認識して おります。報道につきましても、一般の株主様が増えるとの認識であり、報道における株 式の取得によって、当社の経営に影響があるとは認識しておりません。

北雄ラッキーの株価:

アークスの株価:

PI研のコメント(facebook):
・8/15、アークスの横山社長が北雄ラッキーの株、5.5%を個人として取得したとの報道が流れました。5/15には北海道新聞が報じ、翌816には日本経済新聞等でも報じられました。また、北雄ラッキーも「当社株式に関する一部報道について」との見出しでのニュースリリースを公表しました。このニュースリリースを見る限り、「一般の株主様が増えるとの認識」、「当社の経営に影響があるとは認識しておりません」とコメントしており、あくまでも横山社長個人の株の取得であり、アークスと北雄ラッキーとの資本業務提携に発展するとは見ていないようです。また日本経済新聞によれば、「北雄ラッキーの個人株主から35万株を立会外取引で買い取った」とのことですので、公開買い付けではなく、あくまでも個人的な取引のようです。横山社長も「安定株主として長期保有する」と、コメントしているとのことですので、現時点では個人の株取引の範囲といえそうです。ただ、北海道の市場動向、食品スーパー業界の現状を見るに、いつ、本格的なM&Aに発展してもおかしくないといえ、今後、アークスが何等かのアクションを起こすかが注目です。ちなみに、この日の株価ですが、北雄ラッキーの株価が跳ね上がっており、投資家は買いと見ているといえ<M&Aを期待しているといえます。食品スーパー業界は少子高齢化、人口減、競合激化により、成長戦略が描きにくくなる中、アークスをはじめ、トップクラスは年商1兆円を目指す規模の拡大に入っており、M&Aが経営の優先課題となりつつあります。今回の北雄ラッキーの件はともかく、アークスが今後どのようなM&Aのよる成長戦略を打ち出すか、その動向が気になるところです。

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August 16, 2017

Tableau(タブロー)、自然言語での分析へ挑戦!

TableauがClearGraphを買収、自然言語を使ってデータ分析が行えるようになる:
・TechCrunch Japan:8/10
・ビジネスインテリジェンスと分析を提供するTableauは、本日(米国時間8月9日)ClearGraphの買収を発表した。ClearGraphは、自然言語によるクエリ(例えば「今週の500ドル以上の取引を取得」など)によって、膨大なビジネスデータのクエリとビジュアライズを行なうことのできるサービスだ。Tableauはこのテクノロジーを自社の製品に統合し、ユーザーたちがそうした自然言語による問い合わせを使ってデータのビジュアライズを簡単に行えるようにする予定だ。
・Ajenstatはまた、この新技術は、同社がより広範囲のユーザーにアプローチすることに役立つと考えている。「Tableauは使いやすさの点でトップクラスですが、企業内のデータを分析できるユーザーの数も増えています」と彼は語った。また、次の潜在的なユーザたちはカジュアルなユーザかもしれないが、彼らの質問は単純ではない、そここそがTableauが成功するために、ClearGraphの自然言語処理技術が役立つ場所だと考えられているところだ。

Welcome to Tableau, ClearGraph team!:
・Tableau:10/9
・Tableau has been singularly focused on our mission to help people see and understand their data since we were founded 14 years ago. Today, we announced that we’ve taken another step forward in our mission by acquiring ClearGraph, a company that enables smart data discovery and data analysis through Natural Language Processing (NLP).

PI研のコメント(facebook):
・8/9、Tableau(タブロー)がClearGraphの買収を発表を公表しました。ClearGraphは2014年に設立、「自然言語によるクエリ(例えば「今週の500ドル以上の取引を取得」など)によって、膨大なビジネスデータのクエリとビジュアライズを行なうことのできるサービス」を開発しているヴェンチャー企業とのことです。これまでTableau(タブロー)は様々な記述を取り入れ、BIツールを進化させてきましたが、自然言語で分析ができるようになる技術の取り込みははじめてといえ、業界でもまだ事例はないといえます。現在でもBIツールのトップを走るTableau(タブロー)ですが、これが実現すればBIツールの新たな次元の確立といえ、その動向に注目です。ただ、日本語にも対応するのかどうかは現時点では不明ですが、是非、日本語対応にも挑戦して欲しいと思います。

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August 15, 2017

経営者心理って何だ? eラーニンングになりました!

「経営者心理って何だ?」、食品スーパーの財務3表連環分析、第3弾です。
CF、キャッシュフローに焦点を当て、食品スーパーの経営者の心理にまで踏み込み解説しています。

拡大版!経営者心理って何だ?

PI研のコメント(facebook):
・財務3表連環分析、第3弾、CF、キャッシュフロー編です。ここでは食品スーパーのキャッシュフローについて解説しています。CFには経営者の心理が色濃く表れますが、その揺れ動く微妙な経営者の心理の源泉はどこにあるかをキャッシュの面から解説しています。食品スーパーのキャッシュは投資、すなわち、成長戦略にどこまで配分するかにありますが、キャッシュフローが順流の場合と逆流の場合では大きく違い、そこに経営者の心理が反映され、キャッシュの配分を決めることになります。キャッシュフローはその意味で将来の経営の盛衰を決めるともいえ、ここをしっかり分析することが食品スーパーの経営を見極めるポイントともいえます。財務3表連環分析では約50社の食品スーパーのCFの分析が可能ですので、様々な角度から今後、経営者の心理にまで焦点を当て、分析してゆきたいと思います。

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August 14, 2017

食品スーパー決算2017、分析の視点と注目ポイント!

「食品スーパー、決算2017:財務3表連環分析より」、eラーニングでの解説です。今期の食品スーパーの分析を3つの視点で分析しています。視点1:マーチャンダイジングの強さ、視点2:CF(キャッシュフロー)の配分、視点3:成長戦略(新規出店)についてです。また、参考として、注目ポイント1:売上高5,000億円の時代に突入、注目ポイント2:食品スーパーのROAは約3%、ROEは約7%の2点を加えました。


拡大版!食品スーパー、決算2017:財務3表連環分析より

PI研のコメント(facebook):
・財務3表連環分析2017のeラーニング版です。ここでは3つの視点から約50社の食品スーパーの財務分析を試みました。1つ目は、「視点1:マーチャンダイジングの強さ」、P/Lの分析です。食品スーパー特有のマーチャンダイジング力をビジュアルにし、それぞれの企業のポジションを明確にしました。マーチャンダイジング力は、営業利益から不動産収入や物流収入等を差し引いた商品売買から得られる利益であり、2017度の本決算を見ると、ほぼプラスマイナス0.0%となります。いかに、食品スーパーはこれらその他営業収入が大きいかがわかります。ここから約50社を付加価値追求型と価格訴求型に分類することが可能です。2つ目は、「視点2:CF(キャッシュフロー)の配分」であり、キャッシュフローの視点からの分析です。特に投資CF、すなわち、成長戦略への経営者の意欲を分析しています。そして、3つ目は、「視点3:成長戦略(新規出店)について」です。ここではB/Sの視点からの分析であり、土地、建物、敷金・保証金等の出店関連資産と有利子負債、純資産比率の差を分析し、持続的、かつ、長期的な成長可能性を見ています。出店余力もここから分析が可能です。さらに、ここでは、2つの注目ポイントとして、「注目ポイント1:売上高5,000億円の時代に突入」、「注目ポイント2:食品スーパーのROAは約3%、ROEは約7%」を加えました。いずれも、食品スーパーの本決算2017の注目ポイントです。財務3表連環分析は、このように様々な分析が可能ですので、是非、参考にしていただければと思います。今後とも、新たな視点を加えた続報を検討してゆきたいと思います。

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August 13, 2017

出店余力って何だ? eラーニンングになりました!

「MD力って何だ?」に続いて、第2弾、出店余力についての解説です。
MD力がP/Lの視点からの食品スーパーの解説でしたので、ここではB/Sの視点から食品スーパーの本質を解説しています。


拡大版!出店余力って何だ?

PI研のコメント(facebook):
・MD力についで、財務3表連環分析シリーズ第2弾、「出店余力って何?」です。MD力がP/Lについての食品スーパー独自の経営指標の解説でしたが、この「出店余力って何?」は、B/Sについての食品スーパーの独特な経営指標の解説となります。これまでこの解説書も関係者のみに頒布してきた資料ですが、今回、eラーニング化し、一般公開に踏み切りました。食品スーパーの財務状況、特にB/Sを理解する上で必須の視点といえます。この出店余力のポイントは、食品スーパーの資産の大半、約は60%を占めるのが土地、建物、敷金・保証金等であることに注目、しかも、その大半は新規出店がらみであることから、食品スーパーのB/Sの本質は新規出店=成長戦略にあると見なし、その実態を明らかにすると同時に、もう一歩踏み込み、この新規出店が持続的、長期的に可能かどうかを負債、特に、純資産との関係で明らかにしたものです。この経営指標を出店余力と名付け、その考え方と計算式、さらには事例を解説したのがこのeラーニングとなります。食品スーパーはこの出店余力がマイナスとなり、その数値が大きくなると新規出店が限界に達し、やがて衰退してゆきます。逆に、プラスに転じ、その幅が大きくなると新規出店余力が生まれ、中長期的な成長戦略を打ち出すことが可能となります。食品スーパーのB/Sを見る際、是非、参考にして欲しい食品スーパー独自の経営指標です。

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August 12, 2017

ウォンテッドリー、マザーズへ上場、9/14!

東京証券取引所マザーズ市場への新規上場承認に関するお知らせ:
ウォンテッドリー株式会社:8/10
・ウォンテッドリー株式会社は、本日、東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場について承認されましたことをお知らせいたします。東京証券取引所への上場日は2017年9月14日(木)を予定しております。
・ここに謹んでご報告申し上げますとともに、これまでの皆さまのご支援、ご高配に心より感謝申し上げます。
当社では『シゴトでココロオドル人をふやす』を企業理念としており、今後もビジネスパーソンにとって価値のあるサービスの提供に努めてまいります。
・引き続き、変わらぬ厚誼を賜りますよう、お願い申し上げます。

ウォンテッドリー:2017年8月度、第3四半期決算

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:7.06億円
・純資産比率:64.3%
・現金及び預金:3.70億円(総資産比 52.41%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・買掛金:0.00億円(総資産比 0.00%)
・利益剰余金:0.59億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:9.10億円(  %) 、営業利益:0.01億円(  %)
・経常利益:0.01億円(  %)、当期純利益:△0.06億円(  %)
・原価:  %(昨年   %):、売上総利益:  %(昨年   %)+000
・経費:99.78%(昨年  %):+0.00
・営業利益:0.22%(昨年   %):+0.00

ビジネスSNS「wantedly」運営元のウォンテッドリーがマザーズ上場へ
・TC(TechCrunch):8/10
・求人情報サービス「Wantedly Visit」や名刺管理アプリ「Wantedly People」などHR Tech領域で複数のサービスを展開するウォンテッドリーは8月10日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は9月14日。
・報告書ではユーザー数の推移についても細かく記載があり、平成29年5月末で個人ユーザー数が78万人超、企業ユーザー数が2万3000社超となっている。また登録の有無にかかわらず月間でアクセスした利用者数は150万人を超える。
・ウォンテッドリーはゴールドマンサックス出身で、Facebook Japanに初期メンバーとしても参画していた仲暁子氏が2010年9月15日に立ち上げたスタートアップ。2010年2月にフューエルとして設立され、ウォンテッドに商号を変更した後現在のウォンテッドリーとなっている。これまでアーキタイプや川田尚吾氏など複数の個人投資家、サイバーエージェント、日本経済新聞社などから複数の資金調達を実施していた。

PI研のコメント(facebook):
・8/10、スタートアップ企業、ウォンテッドリーが東証マザーズから上場申請が承認され、9/14に東京証券取引所への上場することが正式に決まりました。8/30からブックビルディングがはじまり、9/6には価格決定、9/14には株式が投資家に受け渡され、上場となります。ウォンテッドリーはユニークな企業であり、仲暁子氏が2010年9/15に設立した企業であり、その経歴が京都大学経済学部卒業後、ゴールドマン・サックス証券に入社し、退職後、Facebook Japanに初期メンバーとして参画するなど、注目度の高い経営者です。ここ最近のサービス、Wantedly Peopleは人工知能を使った名刺管理のスマホアプリであり、急激にユーザーを増やしています。これをはじめ、現在の様々なサービスのユーザーは、平成29年5月末で個人ユーザー数が78万人超、企業ユーザー数が2万3000社超、月間でアクセスした利用者数は150万人を超えるとのことです。『シゴトでココロオドル人をふやす』が企業理念とのことで、リンクドインのような企業が当面のビジネスイメージとのことです。最新の決算、2017年8月期の第3四半期では営業収益は9.10億円、営業利益はわずか、0.01億円ですが、現金及び預金は3.70億円(総資産比 52.41%)と豊富、純資産比率も64.3%と安定、有利子負債も0であり、「サイバーエージェント、日本経済新聞社などから複数の資金調達を実施」していることもあり、投資意欲は高く、今後も成長性が期待できそうです。日本でもこのようなユニークな企業が上場する時代に入ったといえ、ウォンテッドリーのような新たな時代のビジネスの動向に注目です。

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August 11, 2017

MD力って何だ? eラーニンングになりました!

MD力って何だ?
・いままでの決算書ではみえない、食品スーパーマーケットのMD指標
・財務3表連環分析の解説シリーズ1:ver.01


拡大版!MD力って何だ?


PI研のコメント(facebook):
・「MD力って何だ?」のeラーニング版を制作し、公開をはじめました。MD力は約10年前に開発した食品スーパーマーケットのマーチャンダイジングの力を評価する経営指標であり、ドラッグストアや他の小売業、メーカー、卸等にはない指標です。正確には他の業種ではマーチャンダイジング力=営業利益といって良いのですが、食品スーパーマーケットでは、営業利益にマーチャンダイジング以外の利益が入るため、P/Lを計算しなおさなければ算出できない指標といえます。したがって、食品スーパーマーケットのP/Lからは直接読み取れないため、若干の工夫が必要となります。この計算方法と考え方を解説したのが「MD力って何だ?」ですが、これまでは関係者のみに頒布してきましたが、今回、eラーニング化し、一般公開しましたので、誰でもマーチャンダイジング力を学び、算出し、活用することができるようになります。食品スーパーマーケットの決算書は他の業種と違い、独特なものといえますので、このMD力以外にも、成長戦略など独自の数値があるといえます。見方を変えれば、食品スーパーマーケットの経営を評価するには様々な工夫が必要であり、独自指標の開発が避けて通れないといえます。ここではMD力についての解説ですが、いずれ、第2弾、第3弾と食品スーパーマーケットの決算については、eラーンング化して行く予定です。また、決算以外についても、ID-POS分析など、現在、eラーニング化を進めていますので、いずれ、一般公開してゆく予定です。

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August 10, 2017

個人情報は誰のもの?

経済産業省:

いまは各企業が囲い込み:
・例えば、スマホアプリやポイントカードを使ったときの個人の情報は、サービスを提供する各企業が厳重に管理しています。これを分析することで、商品やサービスの質を高めているのです。当然ながら、ライバル企業とデータを共有するのはもってのほかです。

情報は取られっぱなし?:
・しかし、データを提供している本人に対する恩恵は、分かりにくいのが現状です。自分のデータがどこでどのように利用され、どのくらいの価値があるのか、本人ですら正確に把握することは困難です。

個人データは自己管理の時代へ:
・欧米では既に、個人の選択で、自分のデータをさまざまに流用できる「データポータビリティ」という試みが進められています。この仕組みでは、各企業が保有するデータに、本人が自由にアクセスできます。また、本人の判断次第で、第三者へ提供することもできます。
・個人データは本人が提供したものであり、本人のものでもあるということです。

サービスの乗り換えも可能:
・例えば、家計簿アプリを切り替える時、これまでのデータを全て移行することができます。名前やアドレスをあらためて登録する手間も減り、「乗り換え割」のようなメリットもできるかもしれません。
・個人データが自己管理される社会では、これまでなかった価値が生まれる可能性があります。経済産業省では、個人データの自己管理時代に向けて、議論や実証実験を進めていきます。

PI研のコメント(facebook):
・個人情報は個人のものであり、個人、自らが情報を管理し、その価値を生み出す時代が近づいているといえます。経済産業省が「個人情報は誰のもの?」という見出しでの解説をHP上で公開、すでに、「産業構造審議会情報経済小委員会」でも本格的な議論がはじまっており、個人情報の利活用も新たな段階に入ったといえます。解説の中身を見ると、「いまは各企業が囲い込み」、「情報は取られっぱなし?」という現状を解説し、今後は「個人データは自己管理の時代へ」と移り、「サービスの乗り換えも可能」になると、順を追ってわかりやすく解説しています。個人情報に関しては企業側の利活用に関しては、5/30に完全施行された個人情報保護法にもとづき、匿名加工情報がクローズアップされていますが、ここで提起している、その個人情報の所有権、加工権、移転権等については不明確であり、個人情報はそもそも誰のもかが曖昧になっているともいえます。また、これまでは個人が自らの個人情報を管理する仕組み、ソフトも十分でなかったため、あたかも企業側に個人情報が帰属し、利活用を企業側にゆだねているような状況が続いていたといえます。ただ、ここで経済産業省が提起しているように、本来、個人情報は個人のものであり、その利活用は個人にゆだねられるべきものですので、正論といえます。また、PPMなどスマホを活用すればこのような仕組みを構築することは可能になってきており、今後、個人情報の在り方も大きく変わってゆくと思われます。経済産業省、今後、この問題提起を実現しゆくために、どのような支援体制を構築してゆくのか、その動向に注目です。

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August 09, 2017

経済産業省、PPM実証実験結果、公表!

買物レシートの電子化を通じたデータ利活用に関する実験を行いました
~安心・納得してパーソナルデータを管理・提供できる環境整備を目指します~

・経済産業省:7/26
・本件の概要:
・経済産業省は、平成28年度に買物レシートの電子化(電子レシート)を通じたデータ利活用に関する実験を実施しました。実験の結果、安心・納得して個人情報や買物レシートデータを消費者自身が管理・提供できるシステムの有用性が判明しました。
・実験結果:
・今回の実験では、600名弱の方々に御協力いただき、電子レシートを用いて自身のスマートフォンアプリケーション(スマホアプリ)で購買履歴を管理し、当該個人が起点となって第三者へのデータ提供を体験いただきました。
・実験で使用したスマホアプリには、プライバシーポリシーマネージャー(PPM)が実装されており、(1)企業が提示する規約を分かりやすく表示する仕組みと、(2)本人の意思で提供する情報の秘匿レベルを調整することができる仕組みを利用することで、実験参加者が自身の情報を第三者に提供する際に必要なプライバシー管理を補助する環境を整備しました。
・結果、買物に利用できるポイントを対価として、7割弱の実験参加者が住所や電話番号等を含む個人情報と購買履歴データを全て第三者へ提供すること(PPM秘匿レベル「低」)を選択しました。また、PPMを用いることで、全体の6割弱の実験参加者から「(少し)安心・納得できた」という回答を得ることができました。
・今後の展望:
・実験結果より、(1)個人が自身の購買履歴データ等を管理し、(2)プライバシー管理ツールが完備された環境で、(3)データ提供の魅力的な対価・サービスが用意されることで、個人を起点としたデータ流通市場が整備できる可能性が示されました。
・経済産業省としては、引き続き、個人が起点となって安心・納得して購買履歴等のパーソナルデータを流通させることができる市場形成を通じて、より正確な消費者理解に基づく製品開発・サービス提供が実現できる環境の整備を目指します。

参考:実験日程
・1)期間:平成29年3月1日~12日(実験を実施する時間帯は9時~17時)
・2)場所:ディスカウントストア「トライアル」 メガセンタートライアル新宮店(福岡県糟屋郡新宮町)
・3)被験者:実験店舗を利用される一般の方々1000名程度
・4)関係企業: 
  ・委託事業者東芝テック株式会社
  ・店舗協力株式会社トライアルカンパニー
  ・システム提供株式会社KDDI総合研究所、株式会社インテージ、大日本印刷株式会社

PI研のコメント(facebook):
・今年、3/1-3/12まで、トライアルカンパニー、新宮店で経済産業省が東芝テック、KDDI総合研究所等と実施したPPM(プライバシーポリシーマネージャー)での実証実験の結果が7/26、公表されました。PPMはKDDI総合研究所が開発した個人情報をスマホで消費者自らが管理できるアプリであり、今後の情報銀行構想の中核をなす新技術です。この実証実験は世界初の実証実験としても注目されていたといえ、その結果が待たれていたといえます。結果、「7割弱の実験参加者が住所や電話番号等を含む個人情報と購買履歴データを全て第三者へ提供すること(PPM秘匿レベル「低」)を選択」、「PPMを用いることで、全体の6割弱の実験参加者から「(少し)安心・納得できた」という回答を得ることができ」とのことで、消費者からも好意的な評価だったといえます。経済産業省としては、「個人が起点となって安心・納得して購買履歴等のパーソナルデータを流通させることができる市場形成」を目指し、「より正確な消費者理解に基づく製品開発・サービス提供が実現できる環境の整備を目指し、・・」とのことですので、今後、PPMを活用した小売業の新たなサービスが本格化するものといえます。個人情報の活用は、現在、改正個人情報保護法が5/30から完全施行され、本格的な活用の時代に入りましたが、一方で、個人が自ら個人情報の公開範囲を選択し、自ら活用する時代へも入るといえ、企業側、個人側、双方で本格的に利用、活用する時代に入ったといえます。世界でも例のないPPM、日本全国での今後の本格展開に注目です。

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August 08, 2017

日経ヴェリタス、「気象変動リスク」を特集!

気候変動リスク、備えは万全?
・日経ヴェリタス セレクト:8/6
・世界的な温暖化などの影響で、気象変動のますます激しくなる近年。ゲリラ豪雨や猛暑といった異常気象は、今や企業収益を左右する要素の1つだ。こうした状況を逆手にとり、気象変動をビジネスチャンスに変える企業も生まれている。

■原料炭やバニラ高騰で悲鳴 JFE・サーティワン、輸入にサイクロン直撃
・国内では夏の豪雨や台風が懸念材料だ。セブン&アイ・ホールディングス(3382)やプレナス(9945)が注視するのはコメ生産。秋田、福岡、佐賀といった米どころが7月の豪雨で被害を受けた。おにぎりや弁当に使う業務用米は、もともと生産量が減少傾向なだけに不作になれば影響は大きい。ノリが温暖化による不作で30年ぶり高値を付けているのも打撃だ。
・天候リスクに注目が集まるきっかけになったのは、ポテトチップスの供給不安だ。16年夏の台風が北海道のジャガイモ生産を直撃。カルビー(2229)は4月から一部の製品の販売を休止せざるを得なくなった。
・フジッコ(2908)も主力事業が天候リスクにさらされる。看板商品のつくだ煮「ふじっ子煮」の原料の北海道産昆布は、海水温の上昇や漁期に台風が相次いだことで16年度の生産量が前年度比13%減の1万4559トンと過去最低。
・国際市場の高値は、日本が政府の管理下で輸入する小麦価格にも影響する。農林水産省によると、7月の落札価格(全銘柄平均、税抜き)は1トン3万5790円と前年同月比37%高かった。10月以降に政府から製粉会社へ売り渡される小麦の価格に影響が出そうだ。日清製粉グループ本社(2002)の担当者は「だからといって値上げすると売り上げが鈍る」と頭を悩ませる。

■日本は災害リスク上位 多発地域に人口多く、「調達先分散を」

■飲料と機能性夏服は好調 アサヒやファストリ、猛暑で業績も沸騰
・アサヒグループホールディングス(2502)は飲料を相次ぎ増産する。第3のビール「クリアアサヒ」を7~8月の生産量を前年期間比5%、ノンアルコールビールの「アサヒドライゼロ」を同2割増やす計画。カルピスウォーターも7月に前年同月比2割増産した。キリンホールディングス(2503)も7~8月にビール類を前年の同じ時期に比べ4%増産する。

■気象変動はビジネスチャンス 需要増や生産計画、AIなどで予測・提案

PI研のコメント(facebook):
・8/6、日経ヴェリタスで「気候変動リスク、備えは万全? 」とのテーマでの記事が特集されました。食品関連の様々な企業の事例をもとに、気象変動リスクについての解説記事です。特に、「原料炭やバニラ高騰で悲鳴 JFE・サーティワン、輸入にサイクロン直撃 」の見出しの中では、セブン&アイ・ホールディングス、プレナスの米、カルビーのジャガイモ、フジッコのつくだ煮、日清製粉グループの小麦粉との関係が気象変動リスクの事例として取り上げられており、興味深い内容です。また、「飲料と機能性夏服は好調 アサヒやファストリ、猛暑で業績も沸騰」の見出しの中では、アサヒグループホールディングスとクリアアサヒ、アサヒドライゼロ、カルピスウォーター、さらには、キリンホールディングスとビール類との事例も取り上げられており、気象変動リスクが様々な食品関連メーカーに及んでいることがわかります。記事にもあるように、気象変動はリスクでもあり、一方でチャンスでもあるといえ、今後、特に、チャンスに変えるにはAIが鍵を握っているとのことです。ここでは気候変動リスクと販売データとの関係が特に論じられていますが、さらにID-POSデータが加わると、消費者との関係に踏み込み、マーケティング戦略に気候データを結びつけることも可能となりますので、そのような視点を加えるとさらにビジネスチャンスにつながるのではないかと思います。気候変動リスク、今後ますます企業経営、特に、リスクへ備えるだけでなく、チャンスにどう転換させるか、重要な経営判断のひとつとして検討する段階に入ってきたといえそうです。

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August 8, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 07, 2017

アクシアルR、2018年3月第1四半期、増収減益!

アクシアルリテーリングの第1四半期決算:8/4

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:945.99億円
・自己資本比率:53.2%(昨年 52.1%)
・現金及び預金:96.41億円(総資産比 10.20%)
・有利子負債:87.98億円(総資産比 9.30%)
・買掛金:144.71億円(総資産比 15.30%)
・利益剰余金:296.22億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:563.81億円(1.4%) 、営業利益:20.85億円(△7.8%)
・経常利益:21.19億円(△8.7%)、当期純利益:14.38億円(△8.9%)
  ⇒ 通期予想:売上高:2,310.00億円(0.9%:進捗24.41%)、営業利益:93.00億円(2.7%:進捗22.42%)
・原価:72.17%(昨年 72.93%):-0.76、売上総利益:27.83%(昨年 27.07%)+0.76
・経費:24.14%(昨年 23.01%):+1.13
・営業利益:3.69%(昨年 4.06%):-0.37

アクシアルリテーリングのコメント:
・スーパーマーケット同士の競争のみならず、業態を超えた競争が激化する昨今の厳しい販売環境において、当社グループでは「変革への挑戦」を前連結会計年度に引き続き本年度の方針として定め、より一層強い企業体質を実現するため、グループ全体の経営基盤整備に取り組んでおります。
・営業費用の増加と減益要因:
・社会保険の適用拡大、投資費用の発生時期、営業利益率

アクシアル、4-6月期(1Q)経常は9%減益で着地:
Kabutan:8/4
・アクシアル リテイリング <8255> が8月4日大引け後(15:00)に決算を発表。18年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比8.7%減の21.1億円に減り、4-9月期(上期)計画の46億円に対する進捗率は46.1%となり、5年平均の43.6%とほぼ同水準だった。

アクシアルリテーリングの株価:8/4
・時価総額 105,480百万円(8/4) =4,510円(8/4) × 23,388,039株(8/4)
・株価4,510円(8/4)=PER(会社予想):18.15倍(8/4)×EPS 248.47円(2018/3)
・株価 4,510円(8/4)=PBR(実績): 2.11倍(8/4)×BPS 2,133.02円(2017/3)

PI研のコメント(facebook):
・アクシアルRが8/4、2018年3月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収、減益、特に営業利益が-7.8%減となる厳しい決算となりました。原価は-0.76ポイント改善し、営業総利益が27.07%と改善しましたが、それを上回る経費が+1.13ポイント増となり、経費増が利益を圧迫したことが要因です。アクシアルR自身も「社会保険の適用拡大、投資費用の発生時期」が減益要因とコメントしているように、今期は各社、特に、社会保険の適用拡大が人件費増となっており、経費を圧迫しているといえます。これは、平成28年10月から社会保険の加入対象が広がったとのことで、今後ともこの傾向は続き、経費増は中長期的な経営課題として解決してゆかなければならない問題といえます。ただ、通期予想を見ると、増収増益ですので、アクシアルRとしては、来期は解決すると見ていると思えます。アクシアルR、経費増が当面、見込まれる中、成長戦略をどう推し進め、収益改善をはかってゆくのか、今後の動向に注目です。

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August 7, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 06, 2017

食品スーパー、決算2017、内部留保!

2017年度本決算 :内部留保と現金

内部留保(利益剰余金):降順10社
・1 ヤオコー 98%(利益剰余金対純資産) 8%(現金対総資産) 2 オーケー 90% 31% 3 サンエー 90% 35% 4 アオキスーパー 89% 34% 5 大黒天物産 89% 11% 6 スーパーバリュー 89% 5% 7 マックスバリュ東海 87% 10% 8 ヤマザワ 84% 12% 9 ベルク 84% 4% 10 ハローズ 83% 8%

内部留保(利益剰余金):昇順10社
・1 イオン九州 12%(利益剰余金対純資産) 3%(現金対総資産) 2 USMH 14% 11% 3 Olympic 20% 5% 4 マルヨシセンター 29% 6% 5 ヤマナカ 34% 9% 6 マックスバリュ中部 34% 6% 7 関西スーパーマーケット 38% 13% 8 フジ 46% 5% 9 東武ストア 47% 5% 10 天満屋ストア 48% 2%

現金:降順10社
・1 サンエー 35%(現金対総資産) 43,927(現金:単位100万円) 2 アオキスーパー 34% 9,290 3 オーケー 31% 61,611 4 PLANT 23% 9,090 5 マルキョウ 21% 11,247 6 マックスバリュ西日本 18% 16,893 7 リテールパートナーズ 18% 9,724 8 マックスバリュ九州 18% 6,484 9 アークス 17% 34,590 10 関西スーパーマーケット 13% 7,395

PI研のコメント(facebook):
・食品スーパー決算2017から内部留保関連の指標を集計してみました。ここでは内部留保の指標として、利益剰余金対純資産を採用しました。内部留保という科目はB/Sにはなく、一般にはこの利益剰余金を使うことが多いといえます。ちなみに、B/Sでは純資産の項目にありますので、資本金と同じ分類にあたり、これが負債とともに様々な資産に変換されます。よく誤解されるのが現金=内部留保のようにとらえられますが、現金は資産の一部ですので、内部留保は現金も含め、土地、建物、有価証券など、様々な資産となりますので、現金はその一部です。したがって、内部留保は即現金化できるわけではなく、現金にするには簡単ではありません。では食品スーパーでは内部留保をどの資産に変換するかですが、最大の資産は土地、建物、敷金等、すなわち、出店関連の資産といえ、内部留保=新規出店といっても過言ではありません。ここでは、あえて、現金との関係を見てみましたが、現金対総失算の高い企業はサンエー、アオキスーパー、オーケーがベスト3です。また、現金の絶対額では、オーケー、サンエー、アークスであり、特に、オーケーは600億円を超え、2位のサンエーの400億円強とくらべてもダントツの現金保有企業です。ちなみに、食品スーパー上場企業約50社の平均の内部留保は純資産の約60%、現金は総資産の約10%です。

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August 6, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 05, 2017

ROAかROEか、未来投資はROA?

3.「形式」から「実質」へのコーポレートガバナンス・産業の新陳代謝:
首相官邸
未来投資戦略 2017( Society 5.0 の実現に向けた改革):114ページ
・《KPI》:
・大企業(TOPIX500)の ROA について、2025 年までに欧米企業に遜 色のない水準を目指す。

なぜ成長戦略のKPIはROEではなくROAなのか:
・大和総研コラム:
・大和総研金融調査部 主任研究員 太田珠美
・新たな成長戦略には、「『形式』から『実質』へのコーポレートガバナンス・産業の新陳代謝」が盛り込まれ、そのKPIとして「大企業 (TOPIX500) のROA について、2025 年までに欧米企業に遜色のない水準を目指す」が設定された。ROA (Return On Asset) は企業の収益性を測る指標であり、利益÷総資本で算出する。利益には事業利益 (営業利益+支払利息) もしくは経常利益を用いることが一般的である。
・安倍政権下のコーポレートガバナンス改革においては、これまでROE (Return On Equity) の向上が意識されてきた。ROEは当期純利益÷株主資本という計算式からもわかるとおり、株主が投資した資金に対する利益率を測る指標である。一連のコーポレートガバナンス改革の成果として、例えば日本版スチュワードシップ・コードの導入を契機に、ROEが低い投資先企業に対して役員選任議案に反対票を投じたり、議決権行使結果の個別開示を実施する機関投資家が増え、またコーポレートガバナンス・コードの導入を契機に、経営目標にROEを入れる企業が増えるといった動きが見られた。
・ROAもROEも企業の収益力を測る指標であるが、成長戦略のKPIに、これまで重視されてきたROEではなく、ROAが設定されたのはなぜだろうか。計算上、ROEは分子の当期純利益が増えていなくても、株主資本を減らして分母を小さくすれば上昇することになる。
・ROAも、例えば現預金を用いて自社株買いを実施すれば、分母の総資本が小さくなるので (企業の利益が増えなくとも) 上昇し得る。しかし、ROEに比べれば、企業の資本政策で利益率を調整する余地は相対的に小さい。
第4次産業革命の急速な進展など、企業を取り巻く経営環境が変化する中、企業の“稼ぐ力”を強化することは急務である。今回、成長戦略のKPIとして、ROEではなくROAが示された背景には、“稼ぐ力”を測るためには計算式の分子である“利益”の増加が重要であり、企業の資本政策による調整の余地を可能な限り小さくしようという判断が働いたのかもしれない。

PI研のコメント(facebook):
・6/9に閣議決定された未来投資戦略 2017(Society 5.0 の実現に向けた改革)のレポートに、これまで政府が推奨してきた経営のKPI、ROEに代わり、ROAが提唱されました。そのレポートの114ページに、「大企業(TOPIX500)の ROA について、2025 年までに欧米企業に遜 色のない水準を目指す。 」と明記され、大企業においてはROAを欧米並みに引き上げることが目標とされました。大和総研のコラムでも、その背景を解説していますが、「企業の資本政策による調整の余地を可能な限り小さくしようという判断が働いたのかもしれない、・・ 」とのことで、企業の資本政策の影響を薄め、総合力で利益を引き上げる堅固な企業体質を作り上げようという意図が働いたとのことです、ROEもROAもどちらも分子は利益ですので、どちらを採用しても、利益をあげる目標は変わりませんが、分母が純資産が総資産かの違いがあり、しかも、ROA=純資産比率×ROEですので、ROEとROAの関係は比例関係よりも、反比例関係にあるといえ、双方をバランスよく上げるのは至難の技といえます。したがって、これまで政府はどちかというとROEを推奨していましたので、ROAが下がるきらいがあり、結果、総資産、すなわち、全経営資源の活用が不十分、かつ、かたよることがあったともいえます。今回、ROAを推奨したことで、必ずしも、ROEを引き上げなくとも、純資産比率をあげ、財務内容を堅固にすることが重要な経営課題になるともいえ、まさに、企業の総合力が問われることになるといえます。今回のレポートではROA重視を鮮明にしましたが、今後、投資に限らず、アベノミクスを進めてゆく上においてもROAが推奨されてゆくのか、その動向に注目です。

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August 5, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 04, 2017

食品スーパー、決算2017、ROA、ROE!

2017年度本決算 :ROA(3.3%)=純資産比率(45.5%)×ROE(7.8%)

ROA:降順:10社
・1 サンエー 7.40%(ROA) 78.70%(純資産比率) 9.30%(ROE) 2 大黒天物産 6.50% 54.10% 12.00% 3 リテールパートナーズ 6.40% 49.50% 12.80% 4 ベルク 5.90% 52.10% 11.40% 5 ヤオコー 5.90% 45.00% 13.20% 6 アークランドサカモト 5.80% 78.80% 7.40% 7 アオキスーパー 5.70% 63.40% 9.00% 8 アクシアルR 5.50% 50.40% 11.00% 9 ハローズ 5.10% 41.90% 12.40% 10 アルビス 5.00% 54.60% 9.20%

ROA:昇順:10社
・1 Olympic 0.10%(ROA) 35.70%(純資産比率) 0.20%(ROE) 2 イオン 0.10% 21.70% 0.50% 3 いなげや 0.80% 52.80% 1.50% 4 オークワ 0.80% 56.60% 1.50% 5 北雄ラッキー 0.80% 23.40% 3.50% 6 ドミー 0.90% 16.50% 5.80% 7 東武ストア 1.10% 61.10% 1.80% 8 天満屋ストア 1.20% 34.20% 3.60% 9 マックスバリュ北海道 1.40% 26.50% 5.50% 10 ヤマナカ 1.50% 39.50% 3.70%

ROE:10%以上
・1 マックスバリュ東北 2.70% 15.60% 18.00% 2 エコス 4.20% 26.40% 15.80% 3 トライアルホールディングス 3.00% 19.20% 15.60% 4 ライフコーポレーション 3.70% 27.90% 13.30% 5 ヤオコー 5.90% 45.00% 13.20% 6 リテールパートナーズ 6.40% 49.50% 12.80% 7 ハローズ 5.10% 41.90% 12.40% 8 大黒天物産 6.50% 54.10% 12.00% 9 オーケー 4.50% 38.70% 11.50% 10 ベルク 5.90% 52.10% 11.40% 11 アクシアルR 5.50% 50.40% 11.00% 12 イズミ 3.80% 34.90% 10.90% 13 PLANT 4.10% 38.20% 10.90% 14 バロー 4.10% 39.30% 10.30%

純資産比率ベスト10
・ 1 マルキョウ 3.00% 81.80% 3.70% 2 アークランドサカモト 5.80% 78.80% 7.40% 3 サンエー 7.40% 78.70% 9.30% 4 ヨークベニマル 4.90% 76.60% 6.50% 5 マックスバリュ東海 3.60% 64.00% 5.60% 6 アオキスーパー 5.70% 63.40% 9.00% 7 東武ストア 1.10% 61.10% 1.80% 8 アークス 4.20% 60.30% 6.90% 9 オークワ 0.80% 56.60% 1.50% 10 ヤマザワ 1.80% 55.30% 3.20%

PI研のコメント(facebook):
・財務3表連環分析2017から、今期の食品スーパーの特徴を抽出、その第3弾となります。第1弾は年商5,000億円の時代に入ったこと、第2弾は経費比率の上昇が経営を圧迫していることを取り上げましたので、今回はアベノミックスでもKPIとなったROAについて見てみました。残念ながら、食品スーパー、約50社の単純平均のROAは3.3%と低いといえます。ROAは売上高純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ(純資産比率の逆数)と分解できますが、ROEとの関係を見るには、ROA=純資産比率×ROEの方がわかりやすいといえます。今回はこの数式でROAの降順と昇順の10社を見てみました。参考にROE10%以上と純資産比率ベスト10も取り上げました。ROA最高の食品スーパーはサンエーの7.4%でしたが、78.70%(純資産比率)、 9.30%(ROE)ですので、バランスよく双方が高い数値といえます。実際、ROAとROE、約50社をグラフにすると、右下がりの傾向が見られますので、この2つの指標は反比例の関係にあるともいえます。したがって、どちらに重きを置くかにより、経営の方向性が真逆になりかねず、いかにバランスをとってゆくかが課題といえます。これまで経営指標のKPIはどちらかというと株主重視の観点からROEに比重がおかれてきたきらいがありましたが、ここ最近の政府の方針はROAの方に関心が移りつつあります。その意味で、食品スーパーも今後ROAを重視した経営が求められるといえますので、ROEを仮に下げてもROAを引き上げる経営、いいかえれば純資産比率を引き上げることが課題となるといえます。財務の安定、持続的成長をはかってゆく上にも、ROAの改善は重要といえ、本ブログでもROAの動向に注目してゆきたいと思います。

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August 03, 2017

食品スーパー、決算2017、人件費増鮮明!

2017年度本決算:25.3%(経費率)11.2%(人件費率)

降順10社:
・イオン 37.9%(経費率) 15.9%(人件費率) イオン九州 35.5% 15.3% USMH 28.2% 15.0% いなげや 30.7% 15.0% ヤオコー 28.3% 14.9% 平和堂 32.2% 14.6% ヤマナカ 30.3% 14.1% ドミー 30.8% 13.9% マルヨシセンター 26.0% 13.4% バロー 25.4% 12.9%

昇順10社:
・アオキスーパー 17.3% 7.3% ベルク 21.7% 8.0% マルキョウ 20.4% 8.2% 大黒天物産 19.7% 8.4% 天満屋ストア 25.9% 8.4% PLANT 17.2% 8.6% イズミ 21.4% 9.2% フジ 27.1% 9.3% アークス 21.7% 9.8% マックスバリュ九州 23.1% 9.9% リテールパートナーズ 21.8% 10.0%

2016年度本決算:25.2%(経費率)10.7%(人件費率)
降順10社:
・イオン 37.3%(経費率) 15.4%(人件費率) イオン九州 34.7% 14.8% いなげや 30.3% 14.7% ヤオコー 28.4% 14.4% 平和堂 31.9% 14.3% ヤマナカ 29.9% 13.8% ドミー 29.7% 13.6% マルヨシセンター 25.7% 13.1% バロー 25.1% 12.9% ライフコーポレーション 28.5% 12.6%

昇順10社:
・アオキスーパー 17.6% 7.3% マルキョウ 20.1% 8.0% ベルク 22.1% 8.0% 大黒天物産 19.2% 8.2% 天満屋ストア 26.1% 8.3% PLANT 16.9% 8.4% イズミ 21.2% 8.9% フジ 26.9% 9.2% アークス 21.5% 9.7% マミーマート 24.4% 9.8%

PI研のコメント(facebook):
・財務3表連環分析2017から、2017年度本決算の食品スーパーの特徴ですが、2016年度と比べ人件費率が上昇しているのが鮮明です。ここでは全体の単純平均と上位、下位10社づつをピックアップしましたが、その違いが見られます。個々に見ても明らかですが、全体では人件費率が10.7%から11.2%へと、0.5ポイント、率にして約5%の上昇がみられます。結果、経費率も25.2%から25.3%と、0.1ポイントアップしており、経費率を押し上げ、経営を圧迫している現況が見られます。人手不足等からの時給の上昇に加え、社会保険等の福利厚生費がアップしていますので、その結果が数値に表れたといえるかと思います。結果、キャッシュの減少を招き、投資抑制、成長戦略を打ち出しにくくしますので、企業活動が均衡縮小し、内向きな志向になりがちとなります。ただ、当面、このような状況は続くと思われますので、食品スーパーとしては、ここにどう踏み込み、改善してゆくかが、今期は大きな経営課題といえます。セミセルフレジ、物流改善、オペレーションの見直し、AIの導入等が待ったなしといえ、各社、今期、どのような経営改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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August 02, 2017

食品スーパー、ドラッグストア、5,000億円の時代へ!

財務3表連環分析2017:注目ポイントその1

食品スーパーの売上高ランキング:
・売上高=営業収入-その他営業収入(不動産、物流収入等)

・売上高:5,000億円以上
・USMH 503(店舗数) 670,475(売上高) イズミ 105 670,253 ライフコーポレーション 264 634,643 アークス 338 512,645 バロー 722 501,627
・売上高:2,000億円以上
・ヨークベニマル 213 418,729 平和堂 149 411,586 トライアルホールディングス 199 361,202 オーケー 100 331,315 ヤオコー 154 327,406 フジ 94 299,229 マックスバリュ西日本 180 272,087 オークワ 160 259,675 いなげや 278 249,132 アクシアルR 128 228,899 マックスバリュ東海 143 220,737 イオン九州 113 218,622

ドラッグストア:5,000億円以上
・売上高:5,000億円以上
・ウエルシアホールディングス 1535(店舗数) 623,163(売上高) ツルハホールディングス 1755 577,088 マツモトキヨシホールディングス 1555 535,133 サンドラッグ 1070 528,394 コスモス薬品 827 502,732
・売上高:2,000億円以上
・スギホールディングス 1048 430,795 ココカラファイン 1304 377,203 カワチ薬品 311 266,423 アインファーマシーズ 1066 248,110 クリエイトSDホールディングス 509 247,341 日本調剤 557 223,468

PI研のコメント(facebook):
・財務3表連環分析2017を7/30にリリースし、現在、約100社近くの食品スーパー、ドラッグストアの決算内容を様々な角度から分析しています。ここでは特に注目すべきポイントを抽出し、2017年度の決算を振り返ってゆきたいと思います。今回の注目ポイントは売上高です。興味深いのは食品スーパー、ドラッグストアともに、売上高5,000億円の時代に入ったという点です。食品スーパーではUSMH 503(店舗数) 670,475(売上高) イズミ 105 670,253 ライフコーポレーション 264 634,643 アークス 338 512,645 バロー 722 501,627の5社、ドラッグストアではウエルシアホールディングス 1535(店舗数) 623,163(売上高) ツルハホールディングス 1755 577,088 マツモトキヨシホールディングス 1555 535,133 サンドラッグ 1070 528,394 コスモス薬品 827 502,732 の5社、奇しくも同数となりました。これらの企業はM&Aを含め、成長戦略を依然として強く打ち出していますので、いずれ、この中から数年以内に1兆円企業が誕生すると思われます。文字通り、日本の産業を支える中核企業が食品スーパー、ドラッグストア業界から誕生するといえ、業界としての転機を迎えることになるといえます。また、この10社に続く企業も控えていますので、全体のすそ野も広がりを見せており、今後さらに産業基盤が固まってゆくと予想されます。このようなまさに転換期を迎えた食品スーパー、ドラッグストアの動向を、2017年度本決算から、さらに掘り下げ、今後、本ブログでは、その注目ポイントを取り上げてゆく予定です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

━━━━━━ お知らせ! ━━━━━━━━━━━━
 1.2017年度版、食品スーパー・ドラッグストア財務3表連環分析、リリース
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 2.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ
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August 2, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 01, 2017

家計調査データ、2017年6月度、16ケ月ぶりにプラス!

家計調査データ:2017年6月度
・総務省統計局:7/28
・二人以上の世帯
・消費支出は,1世帯当たり 268,802円、前年同月比 実質2.3%の増加 、前月比(季節調整値)実質1.5%の増加、名目2.8%の増加
・消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり 233,881円、前年同月比 実質0.1%の増加、前月比(季節調整値) 実質0.8%の増加、名目0.6%の増加
勤労者世帯の実収入は,1世帯当たり735,477円、前年同月比 実質0.1%の増加、名目0.6%の増加
・増加項目:
・住居:設備修繕・維持:設備器具 21.5% ( 0.15)、外壁・塀等工事費 127.8% ( 0.99)
交通・通信:交通:航空運賃 42.7% ( 0.10) 、自動車等関係費:自動車購入 28.6% ( 0.41)、自転車購入 138.7% ( 0.09)
・減少項目:
・食料:魚介類:かつお -31.7% (-0.03) ・さけ -18.3% (-0.03)、 酒類:ビール -9.3% (-0.03)、発泡酒・ビール風アルコール飲料 -18.0% (-0.06)
・洋服:婦人服 -19.6% (-0.04)、スカート -31.5% (-0.02)、 シャツ・セーター類:他の男子用シャツ -17.1% (-0.05) 、他の婦人用シャツ -12.5% (-0.05)

6月消費支出2.3%増16カ月ぶりプラス 住居関連好調:
・毎日新聞:7/28
・総務省が28日発表した6月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は26万8802円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比2.3%増だった。16カ月ぶりにプラスに転じた。5月は15カ月連続のマイナスと比較可能な2001年以降で、最長を更新していた。

PI研のコメント(facebook):
・7/28、総務省統計局から2017年6月度の家計調査データが公表されました。結果は、「1世帯当たり 268,802円、前年同月比 実質2.3%の増加」と、16ケ月ぶりにプラスに転じました。先月、5月度まで15ケ月連続でマイナスが続いていたため、この6月度がプラスに転じたことで、今後、消費が活性化してゆくか、気になるところです。プラスに転じた要因ですが、住居関連の設備修繕・維持が大きく、設備器具 21.5% ( 寄与度0.15)、外壁・塀等工事費 127.8% ( 0.99)となったことに加え、交通関連の航空運賃 42.7% ( 0.10) 、自動車等関係費関連の自動車購入 28.6% ( 0.41)、自転車購入 138.7% ( 0.09) が大きかったといえます。一方、減少になった項目もあり、特に、値上げがあった「酒類:ビール -9.3% (-0.03)、発泡酒・ビール風アルコール飲料 -18.0% (-0.06) 」が大きかったといえます。CPI(消費者物価指数)と家計調査は裏腹の関係にあるといえ、政府・日銀は依然としてCPI、2.0%増を目指していますが、家計とのバラスをどうとるかも加味することが課題といえ、双方の数値をどう読み解くかが、今後の消費を占うポイントといえます。家計調査、7月以降、さらにプラスが継続するか、その動向に注目です。

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