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August 31, 2017

コアCPI(消費者物価指数)、0.5%、2017年7月度!

消費者物価指数、2017年7月度
・総務省統計局:8/25
統計ダッシュボード:消費者物価指数
・総合指数は2015年(平成27年)を100として100.1、 前年同月比は0.4%の上昇、前月と同水準(季節調整値)
・生鮮食品を除く総合指数は100.1、前年同月比は0.5%の上昇、前月と同水準(季節調整値)
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.6、 前年同月比は0.1%の上昇、前月と同水準(季節調整値)
・総合指数の前年同月比の変動に寄与した項目:
・総合の前年同月比の上昇幅は変わらず。(6月 0.4% → 7月 0.4%)
  ⇒生鮮食品により総合の上昇幅が0.07ポイント縮小
・生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇幅は0.1ポイント拡大(6月 0.4% → 7月 0.5%)
  ⇒電気代,都市ガス代などの上昇幅が拡大し,エネルギーにより総合の上昇幅が0.06ポイント拡大
  ⇒外国パック旅行費により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大

7月消費者物価0.5%上昇、7カ月連続-市場予想と同じ
・Bloomberg :8/25
・エコノミストの見方:
・大和証券の永井靖敏チーフエコノミストは電話取材で、エネルギーの上昇は織り込み済みで物価は「予想の範囲内の上昇」だと指摘。年内の上昇率は0.9%程度という見方を示した。日銀が目指す物価上昇2%の2019年度までの達成は不可能だとした上で、「できると思っている人もほとんどいない」と述べた。
・伊藤忠経済研究所の武田淳主席研究員は電話取材で、エネルギー価格が含まれないコアコアCPIの低い伸びが示すように「本命の物価圧力は全く強まっている様子はない」と分析。消費者の物価上昇に対する拒否感は強く、「物価上昇には賃金上昇が不可欠」と述べた。

PI研のコメント(facebook):
・総務省、統計局がCPI(消費者物価指数)、2017年7月度を8/25に公表しました。コアCPI、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比は0.5%の上昇と、政府、日銀が目指している2.0%にはかなり開きがありますが、7か月連続でプラスとのことで、上昇基調は続いています。総務省が公開している統計ダッシュボードを見ると、その動向がよくわかります。この統計ダッシュボードは様々な統計データを見ることができるだけでなく、指標の追加などアレンジが可能で、お気に入りにも登録できるので、いつでもアレンジしたグラフを見ることができます。CPIのアレンジのお薦めは、右軸に総合指数、コア指数、コアコア指数の前年対比、左軸に2015年(平成27年)を100とした数値を指定すると、すべての指標で消費者物価指数が一目で見れます。しかも、1970年からの時系列の閲覧が可能ですので、便利です。これを見ると、昨年の暮れごろからゆるやかな上昇基調に転じていますので、今後、2.0%はすぐには難しいといえますが、徐々に上昇してゆくのはではないかとも見れます。本格的な上昇には「物価上昇には賃金上昇が不可欠」と、エコノミストもコメントしているように、賃金が鍵を握っているといえそうです。CPI、来月以降、どう変化してゆくのか、その動向に注目です。

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August 30, 2017

ホールフーズ、富士リンゴ43%off、価格訴求スタート!

Amazon Cuts Whole Foods Prices as Much as 43% on First Day
・Bloomberg Technology:8/28
・Amazon.com Inc. spent its first day as the owner of a brick-and-mortar grocery chain cutting prices at Whole Foods Market as much as 43 percent.
・At the store on East 57th Street in Manhattan, organic fuji apples were marked down to $1.99 a pound from $3.49 a pound; organic avocados went to $1.99 each from $2.79; organic rotisserie chicken fell to $9.99 each from $13.99, and the price of some bananas was slashed to 49 cents per pound from 79 cents. The marked-down items had orange signs reading “Whole Foods + Amazon.” The signs listed the old price, the new price and “More to come...”.
・Rivals Adjust:
・Some rivals have already reacted to the kickoff of what could become a new era of selling food in the U.S.
・Investors React:
・ “We have the human connection, assets, scale and expertise to win with customers and we are leveraging our deep expertise in data to provide value and build loyalty -- so we can continue to serve customers anything, anytime and anywhere,” Kroger spokeswoman Kristal Howard said by email Friday.

PI研のコメント(facebook):
・8/28からはじまったAmazonのホールフーズマーケットへのM&Aによる施策が本格的にはじまりました。まずは、店頭価格を大きく改定、価格訴求がスタートしました。Bloomberg Technologyによれば、富士リンゴが「organic fuji apples were marked down to $1.99 a pound from $3.49 a pound」と、約43%のプラスダウンとのことで、富士リンゴがホールフー^ズマーケットの価格訴求の象徴的な商品となっています。これ以外にも、「organic avocados went to $1.99 each from $2.79; organic rotisserie chicken fell to $9.99 each from $13.99, and the price of some bananas was slashed to 49 cents per pound from 79 cents」と、軒並み20%から30%の価格改定がなされたとのことです。Bloomberg Technologyのこの記事はこの日最も読者から読まれた記事とのことで、アメリカでも関心の高さが伺われます。記事の中ではamazon、ホールフーズマーケットのライバルであるウォルマートやクローガーの動向や、投資家、消費者の反応も取材されており、いかに、インパクトがamazonの動きに戦々恐々といえます。今回の価格訴求はamazonの施策の第1弾といえ、今後、どのようにホールフーズマーケットが変化してゆくのか、その動向に注目です。

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August 29, 2017

dely、料理動画の本数で世界一へ!

「レシピ動画数世界一」のプレスリリースを配信いたしました:
・dely: 8/24
・本日8/24(木)、レシピ動画サービス「クラシル」の動画数が、2017年8月23日付で世界一の本数(※)に達したことをお知らせするプレスリリースを配信いたしました。2016年2月のサービス開始から1年6ヶ月でのレシピ動画数世界一達成となります。今後は世界一の料理プラットフォームをめざし、更なるサービス規模の拡大に邁進いたします。日頃よりdely及びクラシルを応援くださっているみなさま、ありがとうございます。
詳細:

料理動画のクラシル、圧倒的支持の意外なワケ:
堀江裕介CEOに聞くマネタイズとリスク

・日経ビジネスOnline:8/24
・月間1000本以上のレシピ動画を配信し、累計本数は約1万本。日経ビジネスの取材に対し、堀江裕介CEO(=最高経営責任者)は8月23日にレシピ動画数が世界一になったことを明かした。スマートフォン向けのアプリダウンロード数も「間違いなく世界最大級」であるという。アプリは米アップルの「App Store」で総合ランキング1位、レビュー点数も5点満点で4.8点と高得点を維持している。
・コンテンツではなくシステムで勝負が決まる:
・サービス開始1カ月で気付いたこと:
・有料課金モデルは安定的ではない:
・単月での黒字化は来年に:

「クックパッド」1人勝ちの状況が一変か、
レシピ動画アプリのユーザー数が急上昇【ヴァリューズ調査】

・MarkeZineニュース:6/26
・アクティブユーザー数はクックパッドがダントツ1位:
・「クラシル」「DELISH KITCHEN」のユーザー数が3月から急増!:
・「クラシル」「DELISH KITCHEN」は50~60代に人気:
・レシピ以外の動画サービスの利用動向は?:

世界で戦うメガベンチャーを作る、
日本最大のレシピ動画『kurashiru』運営のdelyが総額30億円を資金調達

・epedia:3/27
・日本最大のレシピ動画アプリ『kurashiru(クラシル)』を率いるdelyは、シリーズCで総額約30億円の資金調達を実施した。今回のラウンドでは、ジャフコをリード投資家に迎え入れ、YJキャピタル、gumi ventures、Das Capital(CEO 木村新司氏)と、エンジェル投資家の佐藤裕介氏(フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長)他既存投資家、新規個人投資家等が参加した。

PI研のコメント(facebook):
・delyが8/24、「料理動画の本数で世界一へ」とのニュースリリースを公表しました。動画本数は9,657本、約1万本であり、第2位が海外企業、9,490件、国内の第2位の企業は5,324件とのことです。国内ではダブルスコア、海外は、現時点では、わずかな差ですが、世界一とのことです。いわゆるレシピはクックパッドが国内では独占しているといえますが、MarkeZineニュースの6/26の記事を見ると、「「クックパッド」1人勝ちの状況が一変か、レシピ動画アプリのユーザー数が急上昇」とのことですので、delyの料理動画、「クラシル」が参入したことにより、状況が一変しつつあるとのことです。それにしても、創業、数年、料理動画参入約1年強ですので、ビジネス環境が激変しているといえます。delyのCEO、堀江裕介氏関連の記事を見ると、成功のポイントは3つありそうです。まずは、ミッション、「「70 億人に 1 日 3 回の幸せを届ける」と、フェイスブックを彷彿とさせる内容であり、全人類を対象としていることです。次に、オリジナリティを原則としており、コンテンツが独自制作、しかも、撮影方法が横からではなく、上から撮るという画期的な撮影手法です。さらに、オリジナルな顧客への動画配信方法として、アプリを選択していることです。特に、アプリでは「アプリは米アップルの「App Store」で総合ランキング1位」を獲得するなど、顧客から絶大な支持を得ているといえます。堀江裕介氏もインタビューの中で語っているように、フェイスブック、twitterなどへの動画掲載では、アルゴリズムに縛られ、本来のミッションを追求しづらくなるとのことで、アプリというオリジナルなアルゴリズムをもつことがビジネスの成功には重要とのことです。dely、資金調達も順調であり、すでに、約40億円近く確保しており、ミッションを追求するための軍資金も潤沢といえます。上場はまだ先のようですが、料理動画本数世界一となった現在、次の目標をどこに据え、ミッション追求の手を打つのか、delyの次の一手に注目です。

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August 28, 2017

Amazon and Whole Foods Market,協業スタート、8/24!

Amazon and Whole Foods Market Announce Acquisition to Close This Monday, Will Work Together to Make High-Quality, Natural and Organic Food Affordable for Everyone
・Amazon:8/24
・SEATTLE & AUSTIN, Texas--(BUSINESS WIRE)--Aug. 24, 2017-- (NASDAQ:AMZN)—Amazon and Whole Foods Market today announced that Amazon’s acquisition of Whole Foods Market will close on Monday August 28, 2017, and the two companies will together pursue the vision of making Whole Foods Market’s high-quality, natural and organic food affordable for everyone. As a down payment on that vision, Whole Foods Market will offer lower prices starting Monday on a selection of best-selling grocery staples across its stores, with more to come.
・Here’s what will be new in Whole Foods Market stores on Monday and what customers can expect over time as the two companies integrate:
・Starting Monday, Whole Foods Market will offer lower prices on a selection of best-selling staples across its stores, with much more to come. Customers will enjoy lower prices on products like Whole Trade bananas, organic avocados, organic large brown eggs, organic responsibly-farmed salmon and tilapia, organic baby kale and baby lettuce, animal-welfare-rated 85% lean ground beef, creamy and crunchy almond butter, organic Gala and Fuji apples, organic rotisserie chicken, 365 Everyday Value organic butter, and much more.
・In the future, after certain technical integration work is complete, Amazon Prime will become Whole Foods Market’s customer rewards program, providing Prime members with special savings and other in-store benefits.
・Whole Foods Market’s healthy and high-quality private label products—including 365 Everyday Value, Whole Foods Market, Whole Paws and Whole Catch—will be available through Amazon.com, AmazonFresh, Prime Pantry and Prime Now.
・Amazon Lockers will be available in select Whole Foods Market stores. Customers can have products shipped from Amazon.com to their local Whole Foods Market store for pick up or send returns back to Amazon during a trip to the store.

About Amazon
・Amazon is guided by four principles: customer obsession rather than competitor focus, passion for invention, commitment to operational excellence, and long-term thinking. Customer reviews, 1-Click shopping, personalized recommendations, Prime, Fulfillment by Amazon, AWS, Kindle Direct Publishing, Kindle, Fire tablets, Fire TV, Amazon Echo, and Alexa are some of the products and services pioneered by Amazon. For more information, visit www.amazon.com/about and follow Amazon Echo News.

About Whole Foods Market
・Founded in 1978 in Austin, Texas, Whole Foods Market is the leading natural and organic foods supermarket, the first national “Certified Organic” grocer, and uniquely positioned as America’s Healthiest Grocery Store. In fiscal year 2016, the Company had sales of approximately $16 billion and has more than 460 stores in the United States, Canada, and the United Kingdom. Whole Foods Market employs approximately 87,000 team members and has been ranked for 20 consecutive years as one of the “100 Best Companies to Work For” in America by Fortune magazine. For more information, please visit www.WholeFoodsMarket.com or @WholeFoods on Twitter.

PI研のコメント(facebook):
・8/24、amazonがM&Aの終了とともに、新たな協業スタートのニュースリリースを公表しました。ポイントは4つです。1つめはホールフーズマーケットの商品の価格が下がること、2つ目は、amazonのプライム会員へのサービスが充実すること、3つ目がamazonでホールフーズマーケットの商品購入が可能となること、そして、4つ目がホールフーズマーケットのロッカーでamazonの商品が受け取れることです。当面、この4つがすぐに動き出すとのことで、amazonがホールフーズマーケットのM&Aの目的の意図が明確になりつつあるといえます。中でも、インパクトがあるのが、2つ目のamazonのプライム会員へのサービスの充実といえます。すでに、全米では数千万人のプライム会員がおり、しかも、これらの会員はamazonの顧客基盤を支えているだけでなく、所得水準の高い層を確保しており、ホールフーズマーケットの顧客とも相性の良い層といえます。さらに、最大のライバル、ウォルマートとの差別化も明確であり、amazonの顧客基盤を強固にするだけでなく、新たな新規会員をも生み出すことになるといえます。「after certain technical integration work is complete」とのことで、まだ、技術的な課題が残っているようですので、動き出すには少し時間がかかりそうです。また、既に、ホールフーズマーケットはダンハンビーの支援のもとにロイヤルマーケティングプログラムを実施していますので、結果、ダンハンビーとamazonも業務提携することになるといえ、これまでにない、新たなサービスが生まれる可能性もあります。ちなみに、今回のオーガニック商品の事例に「 Fuji apples」、富士リンゴが入っており、日本生まれの商品もホールフーズマーケットでは扱っており、この動きも興味深いといえます。amazonとホールフーズマーケット、これを皮切りにどのようなサービスが実現されてゆくのか、そして、これが流通業界にどのようなインパクトを与えるのか、その動向に注目です。

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August 27, 2017

ユニー・ファミリーマートH、ドンキホーテH、資本業務提携!

ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスとの資本・業務提携に関する基本合意書の締結について:8/24
・ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
・株式会社ドンキホーテホールディングス

・ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(以下「ユニー・ファミリーマートHD」とい います。)と株式会社ドンキホーテホールディングス(以下「ドンキホーテHD」といいます。)は、平 成 29 年6月 13 日付「ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスの 業務提携の検討開始について」でお知らせいたしましたとおり、両社の業務提携に向けた検討を行って おりましたが、この度、両社グループの強み・ノウハウを活かした両社事業の強化を目的とした業務提 携(以下「本業務提携」といいます。)、及びユニー・ファミリーマートHDの 100%子会社であるユニー 株式会社(以下「ユニー」といいます。)株式の一部をドンキホーテHDに譲渡すること(以下「本株式 譲渡」といいます。)を内容とする資本提携(以下「本資本提携」といい、本業務提携と併せて以下「本 提携」と総称します。)に係る基本合意書の締結についてそれぞれ決議し、本日、基本合意書を締結いた しましたので、下記のとおりお知らせいたします。今後、両社間で諸条件の詳細を協議の上、本提携に係る最終契約書(以下「本提携契約書」といいま す。)を締結する予定です。
・本提携の背景及び目的:
・ユニー・ファミリーマートHD及びドンキホーテHDは、ユニー・ファミリーマートHDが主力とす るコンビニエンスストア事業(CVS事業)及び総合小売事業(GMS事業)、ドンキホーテHDが強み を持つディスカウントストア事業の三業態それぞれの経営資源や独自の強み・ノウハウを活かした協業 や相互補完効果の獲得を目的として、両社の業務提携に向けた検討を進めて参りました。
・今回の検討の結果、本業務提携の推進に加えて、GMS事業を力強く成長させるためには、食品事業 等、ユニーの従来の強みはさらに磨きをかけつつ、ドンキホーテHDが有する、若年層を含めた幅広い 客層からの支持、アミューズメント性の強い時間消費型の店舗展開、ナイトマーケットやインバウンド 市場への対応等のノウハウも活用していくことが、ユニーの中長期的な企業価値の向上に資すると判断 するに至り、GMS事業については、本業務提携による協業のみならず、資本を含めた緊密な連携を行 うことを決定いたしました。

ドン・キホーテの大原CEO「銀行業は当然視野に入っている」
・Newsweek:8/16
・ドンキホーテホールディングス <7532.T>の大原孝治社長兼CEO(最高経営責任者)は16日のグループ事業説明会で、周辺事業のひとつとして、銀行業や金融業は「当然視野に入っている」と述べた。
・小売業は、レジにある現金の預け入れが必要になる。大原CEOは「売上金は日々溜まり、集金で回収してもらう。ATM(現金自動預け払い機)があるなら、ATMに入れれば良い」と述べた。

PI研のコメント(facebook):
・ドンキホーテHとユニー・ファミリーマートHが8/24、資本業務提携に踏み切りました。今年の6/13から本格的な協議が続いていましたが、約2ケ月で基本合意にこぎつけたといえ、業務提携だけでなく、資本提携にまで踏み込んだことは、イオン、セブン&アイHに続く、新たなビッグチェーンの誕生といえます。ドンキホーテHは、8/16、グループ説明会で銀行業や金融業は「当然視野に入っている」と述べていることから、今回のユニー・ファミリーマートHとの資本業務提携でも当然、銀行業への参入もあるといえ、流通事業だけでなく、金融事業への参入も近いと思われます。今回の合意文書の中でも、「金融等のサービス」の項目もあり、その中で、「両社が展開するポイントの相互利用可能をはじめとして、電子マネー・ポイントカード及び顧客IDの共通化等の金融サービスの導入を検討する。」との言及があります。銀行業とはいっていませんが、この延長線上、すなわち、視野に入っていると思われます。また、流通業界全体の課題ともいえるGMSの不振に関しては、「GMS事業を力強く成長させるため」に、「ドンキホーテHDが有する、若年層を含めた幅広い 客層からの支持、アミューズメント性の強い時間消費型の店舗展開、ナイトマーケットやインバウンド 市場への対応等のノウハウも活用」と、うたっており、結果、「ユニーの中長期的な企業価値の向上に資すると判断」とのことですので、ユニーが大きく変わる可能性が高いといえます。今回の資本業務提携が2社だけの問題に終わらず、今後、全国的な規模で様々な資本業務提携が各地で加速される可能性が高いといえ、今後の流通業界全体の動きに注目です。

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August 26, 2017

ポイントカード、AI、投資信託!

AI投信、手堅く急成長 残高4000億円 半年で2.9倍:
・日本経済新聞:8/24
・人工知能(AI)が運用する投資信託に資金が流入している。8月中旬時点の残高は4千億円超と、半年間で2.9倍に増えた。膨大なデータを分析してリスクを分散するAIは運用成績が安定するため、人気を集めている。好調な販売を受け、運用会社はAIの分析対象に独自データを加えるなど、「ひと味違うAI」が担う商品の設定に動き出した。
・日興リサーチセンターによると、AIで運用する公募投信は現在11本。公募投信の国内残高は100兆円規模で、AI投信の残高は今のところ全体の1%に満たない。だが、成長の勢いは強い。2月にスタートしたゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのAIの旗艦ファンドは残高が約2400億円まで増えた。今年できた投信では最大規模だ。
・分析対象で独自色競う アセマネOne、深層学習を活用 大和投信、購買情報を分析:
・人工知能(AI)投信は今後、他社との差別化を狙った新商品が出てくる。運用会社で最大手のアセットマネジメントOneは、海外の約4千社をAIが個別に分析して組み入れ銘柄を選ぶ投資信託を9月下旬に設定する。大和証券投資信託委託はポイントカードの購買情報などを分析するAI投信を準備している。
・大和証券投資信託委託も9月上旬に「日本株カムイAI戦略ファンド」を設定する。相場動向とともに、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の共通ポイントサービス「Tカード」など数千種類のポイントカードの過去10年程度の購買情報を分析対象にする。まずは試験的に運用し、早ければ10月にも個人向けに販売を始める。

グローバルAIファンド:
・SMBC⽇興証券株式会社:
・ファンドの特徴:
・世界の上場株式の中から、AI(⼈⼯知能)の進化、応⽤により⾼い成⻑が期待される企業の 株式に投資を⾏います。
・AIに関連する企業の投資戦略に強みをもつ、アリアンツ・グローバル・インベスターズ U.S.LLC が実質的な運⽤を⾏います。
・対円での為替ヘッジの有無により、(為替ヘッジなし)と(為替ヘッジあり)の2つのファンド からご選択いただけます。

PI研のコメント(facebook):
・AIがポイントカードと結びつき、投資信託が生まれるとのことです。「大和証券投資信託委託も9月上旬に「日本株カムイAI戦略ファンド」」を設立するとのことで、「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の共通ポイントサービス「Tカード」など数千種類のポイントカードの過去10年程度の購買情報を分析対象」とのことです。数千種類のポイントカードがAIの対象となり、ここから投資信託が生み出されるとのことで、早ければ、この10月にも登場するとのことです。AIは様々な分野に活用されはじめ、ポイントカードもその対象になるとは思っていましたが、投資信託に活用されるとは驚きです。素直に考えると、小売業の業績改善やメーカー、卸等へのID-POS分析を通じた販売促進、商品開発等への活用に焦点が当たりますが、投資信託とは、興味深い視点です。実際、AI投資は、日経新聞によれば、急激に伸びており、「日興リサーチセンターによると、AIで運用する公募投信は現在11本」、「AIの旗艦ファンドは残高が約2400億円まで増え、・・」とのことで、まだ全体の1%未満とのことですが、その伸び率は驚異的な勢いとのことです。それにしても、ポイントカードがここに登場するとは新たな視点であり、今後、AIでポイントカードを長期的な視点で分析することにより、投資信託はもちろんですが、ポイントカード発行企業、ポイントカード発行業界の成長性、健全性等への評価にも当然活用が可能といえます。AIとポイントカード、どのような関係を築いてゆくのか、その動向に注目です。

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August 25, 2017

インテージ、日本気象協会、業務提携、需要予測!

インテージ、日本気象協会と需要予測で連携開始
~SRI(全国小売店パネル調査)で未来を知るデータ活用が可能に~

・インテージ:8/21
・株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚 純晃、以下インテージ)は、一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:石川 裕己、以下日本気象協会)と、日本気象協会が保有する気象情報をもとにした商品需要予測情報提供・コンサルティングサービス「商品需要予測事業(※1)(以下、本事業)」において、インテージ「SRIデータ(全国小売店パネル調査データ)※2」の「第三者開示利用(※3)によるデータ活用」に関して合意をいたしましたのでお知らせします。
・これにより、SRIデータを契約している企業は日本気象協会にSRIデータを開示することが可能となり、これまでの過去の売り上げを知るためのデータ活用から、気象データに基づいた需要予測という未来を知るためのデータとしてSRIデータ契約企業に活用していただくことが可能になりました。
・<第三者開示利用によるデータの活用>
・インテージとSRIデータ契約をしている企業は「第三者開示利用」により、日本気象協会へSRIデータの開示が可能となり、日本気象協会からの需要予測情報が入手できるようになります。

日本気象協会の商品需要予測で「全国小売店パネル調査データ」が活用可能に
~食品や医療品、日用雑貨など、あらゆる商品を対象に高精度な需要予測の提供を目指す~

・日本気象協会:8/21
・ 一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:石川 裕己、以下「日本気象協会」)は、気象情報をもとにした商品需要予測情報の提供・コンサルティングサービス「商品需要予測事業(※1)(以下、「本事業」)」にて、株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 石塚 純晃、以下「インテージ」)と、インテージが保有する「全国小売店パネル調査データ(以下「SRIデータ」)※2」の「第三者開示利用(※3)によるデータ活用」に関して合意しましたのでお知らせします。この合意により日本気象協会では今後、食品や医療品、日用雑貨など、あらゆる商品を対象とした需要予測を行うことができるようになります。また、従来よりもさらに高精度の需要予測を行うことができるようになります。
・そしてインテージと日本気象協会の両社と契約しているメーカーや小売業などでは過去の実績としてだけではなく、「需要予測」という未来の予測としてもSRIデータを活用することが可能になります。
・なお、日本気象協会の商品需要予測事業では需要予測の情報提供だけではなく、情報の使い方のご提案や企業側のオペレーションを変革するためのコンサルティングも行います。
【SRIデータの第三者開示利用に関する合意を経て】
・日本気象協会は、インテージと契約している企業から、対象商品のSRIデータを開示いただけるようになり、高精度の需要予測を行うことが可能になります。
インテージが保有する全国約4,000店舗より収集しているSRIデータを活用することにより、食品に限らず、医療品や日用雑貨などのあらゆる商品を対象に需要予測を行える可能性が広がります。

PI研のコメント(facebook):
・インテージが日本気象協会と天候情報をSRIへ活用できる「SRIデータの第三者開示利用に関する合意」に関する業務提携を公表しました。これにより、「インテージが保有する全国約4,000店舗より収集しているSRIデータを活用することにより、食品に限らず、医療品や日用雑貨などのあらゆる商品を対象に需要予測を行える可能性が広がり」とのことで、POSデータに天候情報を加え、より精度の高い需要予想が可能になるとのことです。日本気象協会では、「商品需要予測事業では需要予測の情報提供だけではなく、情報の使い方のご提案や企業側のオペレーションを変革するためのコンサルティング」も行うとのことで、新たなコンサルティングサービスも生まれるといえます。どのようなコンサルティングになるかですが、「日本気象協会は、過去5年分(※4)のSRIデータを提供いただくことで、対象商品と気象との関係(気象感応度)を解析することが可能となります。解析結果を元に需要予測の計算式を開発し、最大3カ月先(※5)の需要予測情報を提供します。」とのことですので、「気象感応度から、計算式を開発」がキーポイントといえます。したがって、気象感応度の高い商品はこの範疇に入りますが、低い商品は気象データよりも、POSデータが重視されるといえそうです。また、生鮮食品、惣菜等はPOSデータの収集、その分類が課題といえますので、ここの領域をどう開拓するかも課題といえそうです。さらに、従来は、客数予測とPI値の活用が需要予測の要であったといえ、これらの数値をどう算出し、需要予測に活かすのか、あるいは、これらの数値を使わず、新たなアルゴリズムを開発するのか、気になるところです。天候情報はPOSデータと相性が良いビッグデータですが、これまで十分に活用が進んでいなかったといえます。さらに、ID-POSデータに関してはほぼ手付かずともいえる状況ですので、この業務提携がPOSデータ、ID-POSデータと天候情報を融合し、これまでの需要予測の精度があがり、企業の改善のみならず、食品ロス等の社会問題の解決の大きな前進となるか、今後の展開に注目です。

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August 25, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 24, 2017

コンビニ、2017年7月、既存店-0.04%減!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:2017年7月度:8/21
・今月は、平均気温が高かったため、冷やし麺、飲料、アイスクリーム等の夏物商材の売れ行きが好調だったこと等から、全店・既存店ともに客単価は前年を上回る結果となったものの、客数の減少の影響を受け、既存店売上高は若干のマイナスとなった。
・既存店ベースでは、売上高8,657億円(前年同月比-0.04%)が2ヶ月連続のマイナス、来店客数14億2,596万人(前年同月比-1.5%)が17ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価607円(前年同月比+1.5%)は28ヶ月連続のプラスとなった。

店舗売上高:
・全店は53ヶ月連続のプラス・既存店は2ヶ月連続のマイナス :
  ⇒全店 984,297(百万円:2.2%)、既存店 963,260(百万円:-0.04%)

店舗数:
  ⇒ 55,176(店舗:1.9%)

来店客数:
・全店は5ヶ月連続のプラス・既存店は17ヶ月連続のマイナス:
  ⇒ 全店 1,598,007(千人:1.2%)、既存店 1,425,958(千人:-1.5%)

平均客単価 :
・全店は2ヶ月ぶりのプラス・既存店は28ヶ月連続のプラス :
  ⇒全店616.0(円:1.0%)、既存店 607.1(1.5%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 36.1% -0.7% 、加工食品 28.9% 1.1% 、非 食 品29.6% -0.8%、サービス5.4% 2.6%

対象企業:8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

PI研のコメント(facebook):
・JFA、日本フライチャイズチェーン協会が8/21、全国のコンビニ、55,176店舗の売上速報を公表しました。結果は、「全店は53ヶ月連続のプラス・既存店は2ヶ月連続のマイナス 」と、既存店が2ケ月連続でのマイナスとなる、やや厳しい結果といえます。「全店・既存店ともに客単価は前年を上回る結果となったものの、客数の減少の影響を受け、・・」とのことで、客数の減少が既存店 -1.5%となったことが、要因とのことです。ここへ来て、既存店のみならず、店舗数も1.9%増、微増で推移していますので、コンビニ業界全体も成長戦略が描きにくい段階に入ったといえます。既存店がマイナスとなった要因は客数減にあるといえますが、一方の客単価の方は、「全店は2ヶ月ぶりのプラス・既存店は28ヶ月連続のプラス」と、堅調に推移しています。コンビニ全体が客数よりも客単価アップの段階に入ったといえそうです。コンビニ、客数減を、今後、どのように客単価で補ってゆくのか、各社の客単価アップ戦略に注目です。

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August 24, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 23, 2017

ウォルマート、Eコマース、好調!

ウォルマートの本決算、2018年1月期:
・ E-commerce growth at Walmart U.S. remained strong, led by organic growth through Walmart.com. Net sales and GMV grew 60% and 67%, respectively, as customers continued to respond well to new initiatives and an expanded assortment of more than 67 million SKUs.

ウォルマートのデジタルが好調、アマゾンからの「称号奪還」に前進
・Forbes:2017/02/25
・米小売大手のウォルマートが、オンライン売上の伸び率でアマゾンを上回った。ウォルマートによれば、2016年第4四半期(10~12月期)の売上高の伸び率は前期比29%。対するアマゾンは22%だった。
ウォルマートはアメリカのオンライン市場での売上において、アマゾンに次ぐ2位につけているが、両社の業績はかけ離れている。ウォルマートの2015年のオンライン売上高は137億ドル(約1兆5000億円)。一方のアマゾンは1,070億ドル(約12兆円)。ウォルマートはデジタル事業において大規模な変革を進めているが、その努力が実って好業績につながるまでには、まだ時間がかかりそうだ。

Wal-Mart and Amazon go head-to-head as e-commerce competition heats up
・Market Watch: Aug 19, 2017
・The e-commerce competition between Wal-Mart Stores Inc. and Amazon.com Inc. is heating up, and Wal-Mart executives are saying “bring it,” with plans to continue investment in its online and multi-platform capabilities.
・The company has already increased the size of its assortment, or the number of SKUs, on its e-commerce site to 67 million items. And it has made a number of acquisitions in recent months, including ShoeBuy and Bonobos. There is chatter about a possible acquisition of beauty subscription service Birchbox as well.

PI研のコメント(facebook):
・8/17にウォルマートが公表した2018年1月期の第2四半期決算において、Eコマースに関しての言及がありました。今期、急成長を遂げており、すでに、7,000万弱のSKUを扱っているとのことです。Eコマースではアマゾンが全米No.1ですが、ウォルマートはすでにNo.2の地位を確保しており、アマゾンを急追しているといえます。ただ、規模で見ると、「ウォルマートの2015年のオンライン売上高は137億ドル(約1兆5000億円)。一方のアマゾンは1,070億ドル(約12兆円)」とのことで、現時点では大きな開きがあります。ウォルマートは、現在、Eコマースに関して、2つの方針を打ち出しています。ひとつはSKUを増やすことであり、すでに、「67 million SKUs」と膨大な商品を確保しいます。そして、もうひとつは、SKUを増やすことにもつながりますが、Eコマースの技術強化と新たな領域への参入を目指し、「 a number of acquisitions」、M&Aです。いずれも投資につぐ投資に積極的であり、これらが現在のEコマースの高い成長をもたらしているといえます。ウォルマート、今期、どこまで急成長するのか、この第2四半期以降、後半の動向に注目です。

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August 23, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 22, 2017

ウォルマート、2018年1月、第2四半期、増収減益!

ウォルマート、2018年1月、第2四半期(累計)、8/17

CF関連:キャッシュの配分:100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー:11,360(昨年14,931)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(3,559) (31.33%:昨年(4,416))
  →Payments for property and equipment:(4,423)(昨年(4,619))
・財務活動によるキャッシュ・フロー:(8,631) (昨年(11,214))
  →Purchase of Company stock:(4,447) (昨年(4,852))
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):(398)(昨年 (1,029) )

B/S関連:キャッシュの蓄積:100万ドル
・総資産: 201,566
・純資産比率:39.22%(昨年 40.00%)
・現金及び預金:6,469(総資産比 3.21%)
・買掛金:42,389(総資産比 21.03%)
・有利子負債:40,222(総資産比 19.96%)
・利益剰余金 :84,838

P/L関連:キャッシュの創出:100万ドル
・売上高: 238,475(1.7 %)、営業利益:11,206((2.0)%)
・当期純利益:5,938((13.3)%)
・原価:75.15%(昨年 75.10%):+0.05、売上総利益:24.85%(昨年 24.90%):-0.05
・経費:21.17%(昨年 21.03%):+0.14
・マーチャンダイジング力:3.68%(昨年 3.87%):-0.19
・その他営業収入:1.02%(昨年1.01%):+0.01
・営業利益:4.70%(昨年 4.88%):-0.18

ウォルマートのコメント:
・"Thanks to the team for delivering another solid quarter. Our customers are responding to the improvements in stores and online, and our results reflect this. Traffic increases at store level and the eCommerce growth rate are key highlights. We are moving faster and becoming more creative as we strive to make every day easier for busy families."
・Doug McMillon President and CEO, Walmart

ウォルマートの株価:

PI研のコメント(facebook):
・8/17、ウォルマートが2018年1月期の第2四半期決算を公表しました。結果は増収、減益、特に、当期純利益は2桁減となる厳しい決算となりました。アメリカの決算は四半期のみと、四半期累計とを対比して数値を公表しますので、四半期のみで見ると、負債の償還が重荷となり、さらに悪化、23.2%の減益となりました。営業利益が減益となった要因ですが、原価、経費ともに上昇、ダブルで利益を圧迫したことが大きいといえます。ウォルマート、ここへ来て、アマゾンに対抗すべく、onlineショッピングに力を入れており、Doug McMillon President and CEOも、「the eCommerce growth rate are key highlights」と、コメントしています。一方、財務面でもやや気になるのは、投資活動によるキャッシュフローが-3,559百万ドルと営業キャッシュフローの31.33%であり、昨年の-4,416百万ドルと比べ減少していることです。財務活動によるキャッシュフローが-8,631百万ドルですので、財務改善にキャッシュをより多く投入しており、中でも Purchase of Company stock、すなわち、自社株買いに-4,447百万ドルと投資キャッシュフロー以上のキャッシュを配分しています。いかに、株価に気を配っているかが見てとれるキャッシュの配分といえます。ウォルマート、今期も後半に入りましたが、対アマゾンを含め、どう利益を立て直してゆくのか、その動向に注目です。

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August 21, 2017

ドンキホーテH、2017年6月本決算、増収増益!

ドンキホーテ、2017年6月期本決算:8/15

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:564.41億円(昨年 291.10億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△405.93億円(71.93%:昨年△52,197億円)
  ⇒ 有形固定資産の取得による支出 :△393.98億円(昨年△437.36億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: 176.44億円(昨年171.48億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):334.46億円 (昨年 △67.64億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:6,428.68億円
・自己資本比率:40.3%(昨年 41.3%)
・現金及び預金:763.40億円(総資産比 11.88%)
・有利子負債:2,110.68億円(総資産比 32.84%)
・買掛金 :856.61億円(総資産比 13.33%)
・利益剰余金 :2,164.46億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:8,287.98億円(9.1%) 、営業利益:461.85億円(6.9%)
・経常利益:455.23億円(3.9%)、当期純利益:330.82億円(32.7%)
  ⇒ 通期予想:売上高:8,800.00億円(6.2%:進捗  %)、営業利益:480.00億円(3.9%:進捗  %)
・原価:73.63%(昨年 73.42%):+0.21、売上総利益:26.37%(昨年 26.58%)-0.21
・経費:20.80%(昨年 20.90%):-010
・営業利益:5.57%(昨年 5.68%):-0.11

ドンキホーテのコメント:
・当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮し ながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を実施しました。
・当連結会計年度に出店した主な店舗としては、平成28年8月に国内初となる「離島」への商品供給というインフ ラ整備を図った「ドン・キホーテ宮古島店(沖縄県宮古島市)」をオープンし、同年11月には、本州で唯一の未出 店地であった鳥取県に「ドン・キホーテ鳥取本店(鳥取県鳥取市)」をオープンしました。さらに、平成29年5月 には、当社グループのアイデンティティともいえる感性豊かな商品群の品揃えを強化するだけではなく、生鮮食品 や日用消耗品・家庭雑貨品を豊富に取り扱う「進化型旗艦店舗」として「MEGAドン・キホーテ渋谷本店(東京都渋 谷区)」をオープンしております。
・また、平成26年3月からサービスを開始した当社グループ独自の電子マネー「majica(マジカ)」の会員数が、 平成29年5月1日に500万人を突破しました。「majica」については、チャージ時のポイント付与や会員割引、公 式スマホアプリによる「カードレスサービス」及び「電子レシートシステム(m!レシート)」、国内外のお客さま との接点を強化した「majica Premium(マジカプレミアム)」など、サービスの拡充・強化に努めてまいりまし た。
・さらに、当社グループのプライベートブランド(PB)商品開発については、平成29年3月に「ジブン専用PC& タブレット」が、第4回「ジェネリック家電製品大賞」の大賞及びデジタル家電部門賞を受賞し、同年6月に発売 した「4K対応50V型液晶テレビ」が即時完売するなど、確実に進化しております。また、アパレル部門のPB商 品として開発した2つのブランドを本格稼働させ、今後の成長戦略のカギとして展開しております。 ・ 平成29年6月末時点における当社グループの総店舗数は、368店舗(平成28年6月末時点 341店舗) となりました。

ドンキホーテの株価:8/18
・時価総額 620,852百万円(8/18) =3,925円(8/18) × 158,178,760株(8/18)
・株価3,925円(8/18)=PER(会社予想):22.17倍(8/18)×EPS 177.02円(2018/6)
・株価3,925円(8/18)=PBR(実績):2.40倍(8/18)×BPS 1,637.77円(2017/6)

PI研のコメント(facebook):
・8/15、ドンキホーテHが2017年6月期の本決算を公表しました。結果は増収増益の好決算となりました。新規出店に加え、特に九州地区を中心にインバウンド需要が堅調であったことが既存店を押し上げたといえます。インバウンドでは韓国、中国、台湾の順に客数が多く、No.1の韓国は30万人を超えるボリュームであり、しかも、インバウンド顧客の客単価は平均の4.5倍とのことです。やや気になるのは増益にはなりましたが、原価の上昇が見られ、経費削減をカバーできす、率では減益となったことです。原価の高い食品の構成比が33.1%と、前期の31.9%から高まったことなどが影響していると思われます。今後、プライベートブランドの商品開発など、原価改善に力を入れてゆくとのことで、どこまで原価を改善できるかが課題といえます。また、今期は会員化にも力を入れており、「電子マネー「majica(マジカ)」の会員数が、 平成29年5月1日に500万人を突破」とのことです。結果、majica(マジカ)の売上構成比も30%近くになり、しかも、客単価は平均よりも約20%高いとのことで、今後、会員化が活性化の鍵を握っているといえます。ドンキホーテH、この好調さを活かし、現場主義・個店主義に立脚した「攻めの経営」を、来期はどう推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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August 20, 2017

ローソンフレッシュ、BI、ドーモを導入!

Domo、ローソンのネットスーパー事業に採用:
・意思決定迅速化とビジネス最適化を支援
・Domo:8/17
・ビジネス最適化プラットフォームを提供するドーモ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川崎友和、以下Domo)は、コンビニエンスストア大手の株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増貞信、以下ローソン)の運営するネットスーパー「ローソンフレッシュ」事業に、ビジネスの生産性向上と意思決定の迅速化を目的として、Domoが採用されたことを発表しました。あらゆるデータを集約して改善につながるインサイトをもたらすDomoは、ローソンフレッシュ事業にかかわるビジネスユーザーが、より早く的確な意思決定を行い、ビジネスの最適化をさらに加速することを支援します。
・Domoは、こういった変化する顧客ニーズを汲み取り、売上や購買単価などの日々の販売データから、ウェブサイトのアクセス状況などのマーケティングデータまで多種類の情報をリアルタイムで統合、視覚化し、経営層に対して意思決定に必要な情報を提示することを可能にします。また、Domoの導入により集計分析作業の削減とビジネスの生産性向上も期待されます。さらに、Domoのダッシュボードを共有することで、次の会議を待たずに上長へのレポーティングを行い、適切なタイミングで意思決定を仰ぐことができます。会議は次の施策や改善アクションを議論する場として有効活用され、ビジネスの生産性向上を実現します。

Domoについて:
・Domoは、CEOから現場の最前線で働く社員まで、すべての従業員が必要なデータに簡単にアクセスしてスピーディーな意思決定を行うことにより、業績向上を支援するクラウド型ビジネス最適化プラットフォームです。Domoはビジネスのニーズに合わせて柔軟にカスタマイズ可能なプラットフォームであるBusiness Cloud上に構築されており、意思決定者はリアルタイムに戦略的機会を把握し、アクションにつなげることができます。小売、メディア・エンターテイメント、製造、金融など業種を問わずDomoは世界中の成長企業で活用されています。世界有数の投資家も注目しており、2017年4月には6億9000万ドル超の資金調達を行いました。経営陣には世界的に有名なテクノロジー企業で経験を積んだメンバーが名を連ねています。

ローソン:
ローソンフレッシュ:

PI研のコメント(facebook):
・流通業界にも本格的にBIツールの導入がはじまりそうです。8/17、ローソンのネットスーパー「ローソンフレッシュ」事業にBIツール、Domoが採用されたとDomoからのニュースリリースがありました。Domoは「クラウド型ビジネス最適化プラットフォーム」のBIツールであり、その特徴は「意思決定者はリアルタイムに戦略的機会を把握し、アクションにつなげる」ことを得意としているとのことです。日本ではANA、JAL等がすでに導入しており、特に、ANAではDomoの導入を機に、Excelでのレポートを廃止したとのことです。ローソンフレッシュでも「売上や購買単価などの日々の販売データから、ウェブサイトのアクセス状況などのマーケティングデータまで多種類の情報をリアルタイムで統合、視覚化し、経営層に対して意思決定に必要な情報を提示することを可能」とのことですので、流通業界でもマーケティングのリアルタイム分析、意思決定に効果が期待されるといえます。BIツールはまだまだ日本の流通業界では本格化していないといえますので、ローソンフレッシュを機に、Domoを含め、様々なBIツールが導入されてゆくのではないかと思います。現在、世界では様々なBIツールが覇を競っており、日本市場でも本格的な展開がはじまりつつありますので、今後、流通業界でも、BIツールの導入が進む可能性は高いといえ、その動向に注目です。

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August 20, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 19, 2017

ソニー、ディープラーニングソフト、無償公開!

人工知能(AI)を実現するディープラーニング(深層学習)の
統合開発環境Neural Network Consoleを公開:

・ニューラルネットワーク構造の視覚化で効率的なプログラム生成を実現
・ソニー:8/17
・ソニーはディープラーニング(深層学習)のプログラムを生成できる統合開発環境「コンソールソフトウェア:Neural Network Console」の無償提供を本日より開始しました。
・プログラムエンジニアやデザイナーは、本格的なGUIを持つディープラーニング統合開発環境であるコンソールソフトウェアを用いることで、直感的なユーザーインターフェースで、ニューラルネットワークの設計、学習、評価などを効率的に行いながらディープラーニングのプログラムを開発し、各種製品やサービスに搭載できるようになります。
・ソニーは2017年6月に実施したディープラーニング開発のためのコアライブラリ「Neural Network Libraries」のオープンソース化に次いで、コアライブラリをGUIで操作できるコンソールソフトウェアを提供することで産業界でのディープラーニング関連開発のさらなる活性化と発展を目指します。
・ディープラーニングのプログラム開発ではニューラルネットワークの設計作業が重要となります。
・開発者は画像認識や音声認識などに応じて最適なニューラルネットワークを構築し、性能向上へ試行錯誤を繰り返して、ニューラルネットワークを最適化した後、製品・サービスに搭載します。
・現在、一般的なディープラーニングのプログラム生成においては、ニューラルネットワークの構造を、プログラムのコードを記述して、その関数ブロックを組み合わせることで構築しています。
・一方、新開発のコンソールソフトウェアでは、この関数ブロックの概念をそのままに、簡便な形でGUI上に表現できます。コンソールソフトウェアの画面上には、コンポーネントの形であらかじめレイヤー(関数ブロック)が用意されており、それらをGUI上に自由に配置する簡単な操作でニューラルネットワークを構築でき、プログラム開発効率を大幅に改善します。またディープラーニングの初心者には、コアライブラリの機能を視覚的に確認しながら短期間で技能の習得が可能です。
・コンソールソフトウェアの主な特長:
・直観的なユーザーインターフェース、ドラッグ&ドロップによるニューラルネットワークの編集、高速で自動学習し、進捗や結果をリアルタイムに確認、 学習した履歴の集中管理、ニューラルネットワークの設計を自動最適化

PI研のコメント(facebook):
・ソニーが8/17、「人工知能(AI)を実現するディープラーニング(深層学習)の統合開発環境Neural Network Consoleを公開」と題し、「ニューラルネットワーク構造の視覚化で効率的なプログラム生成を実現」するソフトを無償で公開しました。早速、ダウンロードして遊んでいますが、マニュアルだけで100ページですので、これを自在に使いこなすには少し時間がかかりそうですが、挑戦してみたいと思います。ID-POS分析に応用できるのではないかと期待しています。少しこのソフトを動かしてみて、感じたのは、learning Curve、学習曲線が目に留まった瞬間、商品と顧客の関係、すなわち、F(頻度)曲線と同じ波形であることです。顧客は商品を(学習)しながら購入回数(学習回数)を増やしてゆき、最終的にはロイヤルカスタマー(習熟)になってゆく、その動向がlearning Curve、そのもののにシンクロしているように思えたことです。商品と顧客の関係をこのNeural Network Consoleで分析すると、新たな知見が得られる予感がしますので、できるだけ、早く、このソフトのマニュアルを読み、ID-POS分析に応用してみたいと思います。それにしても、ダウンロードに1GB、解凍すると2GBですので、よくソニーは無償で公開したと思います。また、for Windows 8.1/10_64bit ですので、人工知能を使うには64bitでなければパソコンが対応できない時代に入ったといえます。POS分析をはじため約30年前には想像もつかなかった時代に入ったといえ、まさにlearning Curve、SA顧客のランクに入ったのではと思います。今後、何らかの成果が得られた場合は、ここ最近取り組みはじめたeラーニングで、ソニーのように無償公開してゆきたいと思います。

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 2.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ
 3.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設700人!
 4. 隔週、ID-POS分析の連載、DRM オンライン、第13回、5/29!

August 19, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 18, 2017

F(頻度)って何? eラーニングになりました!

「F(頻度)って何?」を eラーニング版として公開しました。
今後、ID-POS分析についても、eラーニング化し、随時、公開してゆく予定です。

拡大版! F(頻度)って何?

PI研のコメント(facebook):
・DRM(ダイヤモンドリテールメディア)で13回に渡って連載した「ID-POS分析によるマーチャンダイジング戦略のすすめ!」の記事を編集加工し、F(頻度)についての重要な個所を集約してeラーニング化しました。ID-POS分析はF(頻度)と併買が基本分析ですが、その中のF(頻度)についてのエッセンスとなります。一般にF(頻度)はデシル分析で10クラスに均等分類されて分析することが多いといえますが、実際のF(頻度)はローグテール分布となり、均等に顧客が分布していません。しかも、Z顧客(期間1.0回)の顧客は単品で見ると約60%占めるのが実態ですので、F(頻度)を把握する実践的な分類は4クラスで十分といえます。ここでは、その4つの分類、SABZ分類についてバナナの事例をもとに解説しています。ちなみに、Z顧客以外のSAB顧客はリピート顧客、B顧客は頻度下位10%、S顧客は頻度上位10%、残りがA顧客となります。ちなみに、F(頻度)の期間は食品スーパーでは1年、ドラッグストアでは3年ぐらいが実践的な分析期間となります。したがって、この時点で相当なビッグデータとなり、BIツール+クラウドが必須となります。今後、財務3表連環分析に加え、ID-POS分析についてもeラーニングに挑戦してゆく予定です。

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 1.2017年度版、食品スーパー・ドラッグストア財務3表連環分析、リリース
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August 17, 2017

北雄ラッキーの株5.5%をアークス横山社長が取得!

北雄ラッキーに出資 アークス社長 株式の5%超取得へ:
・北海道新聞:8/15
・食品スーパー道内大手のアークス(札幌)の横山清社長(82)は14日、スーパー道内中堅の北雄ラッキー(札幌)に対し、15日付で株式の買い付けを行うと発表した。議決権ベースで5・54%にあたる35万株を取得する見込み。

北雄ラッキーの株式5.5%取得 アークス社長:
・日本経済新聞:8/16
・アークスの横山清社長は15日、個人で北雄ラッキーの株式を5.5%取得した。北雄ラッキーの個人株主から35万株を立会外取引で買い取った。取得金額は約2億円とみられる。横山氏は「安定株主として長期保有する」としている。

当社株式に関する一部報道について:
・北雄ラッキー:8/16
・一部報道機関において、株式会社アークス 代表取締役社長 横山清氏による当社株式の取 得に関する報道がなされました。
・当社といたしまして、株式の売買につきましては市場における健全な経済活動と認識して おります。報道につきましても、一般の株主様が増えるとの認識であり、報道における株 式の取得によって、当社の経営に影響があるとは認識しておりません。

北雄ラッキーの株価:

アークスの株価:

PI研のコメント(facebook):
・8/15、アークスの横山社長が北雄ラッキーの株、5.5%を個人として取得したとの報道が流れました。5/15には北海道新聞が報じ、翌816には日本経済新聞等でも報じられました。また、北雄ラッキーも「当社株式に関する一部報道について」との見出しでのニュースリリースを公表しました。このニュースリリースを見る限り、「一般の株主様が増えるとの認識」、「当社の経営に影響があるとは認識しておりません」とコメントしており、あくまでも横山社長個人の株の取得であり、アークスと北雄ラッキーとの資本業務提携に発展するとは見ていないようです。また日本経済新聞によれば、「北雄ラッキーの個人株主から35万株を立会外取引で買い取った」とのことですので、公開買い付けではなく、あくまでも個人的な取引のようです。横山社長も「安定株主として長期保有する」と、コメントしているとのことですので、現時点では個人の株取引の範囲といえそうです。ただ、北海道の市場動向、食品スーパー業界の現状を見るに、いつ、本格的なM&Aに発展してもおかしくないといえ、今後、アークスが何等かのアクションを起こすかが注目です。ちなみに、この日の株価ですが、北雄ラッキーの株価が跳ね上がっており、投資家は買いと見ているといえ<M&Aを期待しているといえます。食品スーパー業界は少子高齢化、人口減、競合激化により、成長戦略が描きにくくなる中、アークスをはじめ、トップクラスは年商1兆円を目指す規模の拡大に入っており、M&Aが経営の優先課題となりつつあります。今回の北雄ラッキーの件はともかく、アークスが今後どのようなM&Aのよる成長戦略を打ち出すか、その動向が気になるところです。

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August 16, 2017

Tableau(タブロー)、自然言語での分析へ挑戦!

TableauがClearGraphを買収、自然言語を使ってデータ分析が行えるようになる:
・TechCrunch Japan:8/10
・ビジネスインテリジェンスと分析を提供するTableauは、本日(米国時間8月9日)ClearGraphの買収を発表した。ClearGraphは、自然言語によるクエリ(例えば「今週の500ドル以上の取引を取得」など)によって、膨大なビジネスデータのクエリとビジュアライズを行なうことのできるサービスだ。Tableauはこのテクノロジーを自社の製品に統合し、ユーザーたちがそうした自然言語による問い合わせを使ってデータのビジュアライズを簡単に行えるようにする予定だ。
・Ajenstatはまた、この新技術は、同社がより広範囲のユーザーにアプローチすることに役立つと考えている。「Tableauは使いやすさの点でトップクラスですが、企業内のデータを分析できるユーザーの数も増えています」と彼は語った。また、次の潜在的なユーザたちはカジュアルなユーザかもしれないが、彼らの質問は単純ではない、そここそがTableauが成功するために、ClearGraphの自然言語処理技術が役立つ場所だと考えられているところだ。

Welcome to Tableau, ClearGraph team!:
・Tableau:10/9
・Tableau has been singularly focused on our mission to help people see and understand their data since we were founded 14 years ago. Today, we announced that we’ve taken another step forward in our mission by acquiring ClearGraph, a company that enables smart data discovery and data analysis through Natural Language Processing (NLP).

PI研のコメント(facebook):
・8/9、Tableau(タブロー)がClearGraphの買収を発表を公表しました。ClearGraphは2014年に設立、「自然言語によるクエリ(例えば「今週の500ドル以上の取引を取得」など)によって、膨大なビジネスデータのクエリとビジュアライズを行なうことのできるサービス」を開発しているヴェンチャー企業とのことです。これまでTableau(タブロー)は様々な記述を取り入れ、BIツールを進化させてきましたが、自然言語で分析ができるようになる技術の取り込みははじめてといえ、業界でもまだ事例はないといえます。現在でもBIツールのトップを走るTableau(タブロー)ですが、これが実現すればBIツールの新たな次元の確立といえ、その動向に注目です。ただ、日本語にも対応するのかどうかは現時点では不明ですが、是非、日本語対応にも挑戦して欲しいと思います。

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August 15, 2017

経営者心理って何だ? eラーニンングになりました!

「経営者心理って何だ?」、食品スーパーの財務3表連環分析、第3弾です。
CF、キャッシュフローに焦点を当て、食品スーパーの経営者の心理にまで踏み込み解説しています。

拡大版!経営者心理って何だ?

PI研のコメント(facebook):
・財務3表連環分析、第3弾、CF、キャッシュフロー編です。ここでは食品スーパーのキャッシュフローについて解説しています。CFには経営者の心理が色濃く表れますが、その揺れ動く微妙な経営者の心理の源泉はどこにあるかをキャッシュの面から解説しています。食品スーパーのキャッシュは投資、すなわち、成長戦略にどこまで配分するかにありますが、キャッシュフローが順流の場合と逆流の場合では大きく違い、そこに経営者の心理が反映され、キャッシュの配分を決めることになります。キャッシュフローはその意味で将来の経営の盛衰を決めるともいえ、ここをしっかり分析することが食品スーパーの経営を見極めるポイントともいえます。財務3表連環分析では約50社の食品スーパーのCFの分析が可能ですので、様々な角度から今後、経営者の心理にまで焦点を当て、分析してゆきたいと思います。

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August 14, 2017

食品スーパー決算2017、分析の視点と注目ポイント!

「食品スーパー、決算2017:財務3表連環分析より」、eラーニングでの解説です。今期の食品スーパーの分析を3つの視点で分析しています。視点1:マーチャンダイジングの強さ、視点2:CF(キャッシュフロー)の配分、視点3:成長戦略(新規出店)についてです。また、参考として、注目ポイント1:売上高5,000億円の時代に突入、注目ポイント2:食品スーパーのROAは約3%、ROEは約7%の2点を加えました。


拡大版!食品スーパー、決算2017:財務3表連環分析より

PI研のコメント(facebook):
・財務3表連環分析2017のeラーニング版です。ここでは3つの視点から約50社の食品スーパーの財務分析を試みました。1つ目は、「視点1:マーチャンダイジングの強さ」、P/Lの分析です。食品スーパー特有のマーチャンダイジング力をビジュアルにし、それぞれの企業のポジションを明確にしました。マーチャンダイジング力は、営業利益から不動産収入や物流収入等を差し引いた商品売買から得られる利益であり、2017度の本決算を見ると、ほぼプラスマイナス0.0%となります。いかに、食品スーパーはこれらその他営業収入が大きいかがわかります。ここから約50社を付加価値追求型と価格訴求型に分類することが可能です。2つ目は、「視点2:CF(キャッシュフロー)の配分」であり、キャッシュフローの視点からの分析です。特に投資CF、すなわち、成長戦略への経営者の意欲を分析しています。そして、3つ目は、「視点3:成長戦略(新規出店)について」です。ここではB/Sの視点からの分析であり、土地、建物、敷金・保証金等の出店関連資産と有利子負債、純資産比率の差を分析し、持続的、かつ、長期的な成長可能性を見ています。出店余力もここから分析が可能です。さらに、ここでは、2つの注目ポイントとして、「注目ポイント1:売上高5,000億円の時代に突入」、「注目ポイント2:食品スーパーのROAは約3%、ROEは約7%」を加えました。いずれも、食品スーパーの本決算2017の注目ポイントです。財務3表連環分析は、このように様々な分析が可能ですので、是非、参考にしていただければと思います。今後とも、新たな視点を加えた続報を検討してゆきたいと思います。

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August 13, 2017

出店余力って何だ? eラーニンングになりました!

「MD力って何だ?」に続いて、第2弾、出店余力についての解説です。
MD力がP/Lの視点からの食品スーパーの解説でしたので、ここではB/Sの視点から食品スーパーの本質を解説しています。


拡大版!出店余力って何だ?

PI研のコメント(facebook):
・MD力についで、財務3表連環分析シリーズ第2弾、「出店余力って何?」です。MD力がP/Lについての食品スーパー独自の経営指標の解説でしたが、この「出店余力って何?」は、B/Sについての食品スーパーの独特な経営指標の解説となります。これまでこの解説書も関係者のみに頒布してきた資料ですが、今回、eラーニング化し、一般公開に踏み切りました。食品スーパーの財務状況、特にB/Sを理解する上で必須の視点といえます。この出店余力のポイントは、食品スーパーの資産の大半、約は60%を占めるのが土地、建物、敷金・保証金等であることに注目、しかも、その大半は新規出店がらみであることから、食品スーパーのB/Sの本質は新規出店=成長戦略にあると見なし、その実態を明らかにすると同時に、もう一歩踏み込み、この新規出店が持続的、長期的に可能かどうかを負債、特に、純資産との関係で明らかにしたものです。この経営指標を出店余力と名付け、その考え方と計算式、さらには事例を解説したのがこのeラーニングとなります。食品スーパーはこの出店余力がマイナスとなり、その数値が大きくなると新規出店が限界に達し、やがて衰退してゆきます。逆に、プラスに転じ、その幅が大きくなると新規出店余力が生まれ、中長期的な成長戦略を打ち出すことが可能となります。食品スーパーのB/Sを見る際、是非、参考にして欲しい食品スーパー独自の経営指標です。

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August 12, 2017

ウォンテッドリー、マザーズへ上場、9/14!

東京証券取引所マザーズ市場への新規上場承認に関するお知らせ:
ウォンテッドリー株式会社:8/10
・ウォンテッドリー株式会社は、本日、東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場について承認されましたことをお知らせいたします。東京証券取引所への上場日は2017年9月14日(木)を予定しております。
・ここに謹んでご報告申し上げますとともに、これまでの皆さまのご支援、ご高配に心より感謝申し上げます。
当社では『シゴトでココロオドル人をふやす』を企業理念としており、今後もビジネスパーソンにとって価値のあるサービスの提供に努めてまいります。
・引き続き、変わらぬ厚誼を賜りますよう、お願い申し上げます。

ウォンテッドリー:2017年8月度、第3四半期決算

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:7.06億円
・純資産比率:64.3%
・現金及び預金:3.70億円(総資産比 52.41%)
・有利子負債:0.00億円(総資産比 0.00%)
・買掛金:0.00億円(総資産比 0.00%)
・利益剰余金:0.59億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:9.10億円(  %) 、営業利益:0.01億円(  %)
・経常利益:0.01億円(  %)、当期純利益:△0.06億円(  %)
・原価:  %(昨年   %):、売上総利益:  %(昨年   %)+000
・経費:99.78%(昨年  %):+0.00
・営業利益:0.22%(昨年   %):+0.00

ビジネスSNS「wantedly」運営元のウォンテッドリーがマザーズ上場へ
・TC(TechCrunch):8/10
・求人情報サービス「Wantedly Visit」や名刺管理アプリ「Wantedly People」などHR Tech領域で複数のサービスを展開するウォンテッドリーは8月10日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は9月14日。
・報告書ではユーザー数の推移についても細かく記載があり、平成29年5月末で個人ユーザー数が78万人超、企業ユーザー数が2万3000社超となっている。また登録の有無にかかわらず月間でアクセスした利用者数は150万人を超える。
・ウォンテッドリーはゴールドマンサックス出身で、Facebook Japanに初期メンバーとしても参画していた仲暁子氏が2010年9月15日に立ち上げたスタートアップ。2010年2月にフューエルとして設立され、ウォンテッドに商号を変更した後現在のウォンテッドリーとなっている。これまでアーキタイプや川田尚吾氏など複数の個人投資家、サイバーエージェント、日本経済新聞社などから複数の資金調達を実施していた。

PI研のコメント(facebook):
・8/10、スタートアップ企業、ウォンテッドリーが東証マザーズから上場申請が承認され、9/14に東京証券取引所への上場することが正式に決まりました。8/30からブックビルディングがはじまり、9/6には価格決定、9/14には株式が投資家に受け渡され、上場となります。ウォンテッドリーはユニークな企業であり、仲暁子氏が2010年9/15に設立した企業であり、その経歴が京都大学経済学部卒業後、ゴールドマン・サックス証券に入社し、退職後、Facebook Japanに初期メンバーとして参画するなど、注目度の高い経営者です。ここ最近のサービス、Wantedly Peopleは人工知能を使った名刺管理のスマホアプリであり、急激にユーザーを増やしています。これをはじめ、現在の様々なサービスのユーザーは、平成29年5月末で個人ユーザー数が78万人超、企業ユーザー数が2万3000社超、月間でアクセスした利用者数は150万人を超えるとのことです。『シゴトでココロオドル人をふやす』が企業理念とのことで、リンクドインのような企業が当面のビジネスイメージとのことです。最新の決算、2017年8月期の第3四半期では営業収益は9.10億円、営業利益はわずか、0.01億円ですが、現金及び預金は3.70億円(総資産比 52.41%)と豊富、純資産比率も64.3%と安定、有利子負債も0であり、「サイバーエージェント、日本経済新聞社などから複数の資金調達を実施」していることもあり、投資意欲は高く、今後も成長性が期待できそうです。日本でもこのようなユニークな企業が上場する時代に入ったといえ、ウォンテッドリーのような新たな時代のビジネスの動向に注目です。

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August 11, 2017

MD力って何だ? eラーニンングになりました!

MD力って何だ?
・いままでの決算書ではみえない、食品スーパーマーケットのMD指標
・財務3表連環分析の解説シリーズ1:ver.01


拡大版!MD力って何だ?


PI研のコメント(facebook):
・「MD力って何だ?」のeラーニング版を制作し、公開をはじめました。MD力は約10年前に開発した食品スーパーマーケットのマーチャンダイジングの力を評価する経営指標であり、ドラッグストアや他の小売業、メーカー、卸等にはない指標です。正確には他の業種ではマーチャンダイジング力=営業利益といって良いのですが、食品スーパーマーケットでは、営業利益にマーチャンダイジング以外の利益が入るため、P/Lを計算しなおさなければ算出できない指標といえます。したがって、食品スーパーマーケットのP/Lからは直接読み取れないため、若干の工夫が必要となります。この計算方法と考え方を解説したのが「MD力って何だ?」ですが、これまでは関係者のみに頒布してきましたが、今回、eラーニング化し、一般公開しましたので、誰でもマーチャンダイジング力を学び、算出し、活用することができるようになります。食品スーパーマーケットの決算書は他の業種と違い、独特なものといえますので、このMD力以外にも、成長戦略など独自の数値があるといえます。見方を変えれば、食品スーパーマーケットの経営を評価するには様々な工夫が必要であり、独自指標の開発が避けて通れないといえます。ここではMD力についての解説ですが、いずれ、第2弾、第3弾と食品スーパーマーケットの決算については、eラーンング化して行く予定です。また、決算以外についても、ID-POS分析など、現在、eラーニング化を進めていますので、いずれ、一般公開してゆく予定です。

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August 10, 2017

個人情報は誰のもの?

経済産業省:

いまは各企業が囲い込み:
・例えば、スマホアプリやポイントカードを使ったときの個人の情報は、サービスを提供する各企業が厳重に管理しています。これを分析することで、商品やサービスの質を高めているのです。当然ながら、ライバル企業とデータを共有するのはもってのほかです。

情報は取られっぱなし?:
・しかし、データを提供している本人に対する恩恵は、分かりにくいのが現状です。自分のデータがどこでどのように利用され、どのくらいの価値があるのか、本人ですら正確に把握することは困難です。

個人データは自己管理の時代へ:
・欧米では既に、個人の選択で、自分のデータをさまざまに流用できる「データポータビリティ」という試みが進められています。この仕組みでは、各企業が保有するデータに、本人が自由にアクセスできます。また、本人の判断次第で、第三者へ提供することもできます。
・個人データは本人が提供したものであり、本人のものでもあるということです。

サービスの乗り換えも可能:
・例えば、家計簿アプリを切り替える時、これまでのデータを全て移行することができます。名前やアドレスをあらためて登録する手間も減り、「乗り換え割」のようなメリットもできるかもしれません。
・個人データが自己管理される社会では、これまでなかった価値が生まれる可能性があります。経済産業省では、個人データの自己管理時代に向けて、議論や実証実験を進めていきます。

PI研のコメント(facebook):
・個人情報は個人のものであり、個人、自らが情報を管理し、その価値を生み出す時代が近づいているといえます。経済産業省が「個人情報は誰のもの?」という見出しでの解説をHP上で公開、すでに、「産業構造審議会情報経済小委員会」でも本格的な議論がはじまっており、個人情報の利活用も新たな段階に入ったといえます。解説の中身を見ると、「いまは各企業が囲い込み」、「情報は取られっぱなし?」という現状を解説し、今後は「個人データは自己管理の時代へ」と移り、「サービスの乗り換えも可能」になると、順を追ってわかりやすく解説しています。個人情報に関しては企業側の利活用に関しては、5/30に完全施行された個人情報保護法にもとづき、匿名加工情報がクローズアップされていますが、ここで提起している、その個人情報の所有権、加工権、移転権等については不明確であり、個人情報はそもそも誰のもかが曖昧になっているともいえます。また、これまでは個人が自らの個人情報を管理する仕組み、ソフトも十分でなかったため、あたかも企業側に個人情報が帰属し、利活用を企業側にゆだねているような状況が続いていたといえます。ただ、ここで経済産業省が提起しているように、本来、個人情報は個人のものであり、その利活用は個人にゆだねられるべきものですので、正論といえます。また、PPMなどスマホを活用すればこのような仕組みを構築することは可能になってきており、今後、個人情報の在り方も大きく変わってゆくと思われます。経済産業省、今後、この問題提起を実現しゆくために、どのような支援体制を構築してゆくのか、その動向に注目です。

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August 09, 2017

経済産業省、PPM実証実験結果、公表!

買物レシートの電子化を通じたデータ利活用に関する実験を行いました
~安心・納得してパーソナルデータを管理・提供できる環境整備を目指します~

・経済産業省:7/26
・本件の概要:
・経済産業省は、平成28年度に買物レシートの電子化(電子レシート)を通じたデータ利活用に関する実験を実施しました。実験の結果、安心・納得して個人情報や買物レシートデータを消費者自身が管理・提供できるシステムの有用性が判明しました。
・実験結果:
・今回の実験では、600名弱の方々に御協力いただき、電子レシートを用いて自身のスマートフォンアプリケーション(スマホアプリ)で購買履歴を管理し、当該個人が起点となって第三者へのデータ提供を体験いただきました。
・実験で使用したスマホアプリには、プライバシーポリシーマネージャー(PPM)が実装されており、(1)企業が提示する規約を分かりやすく表示する仕組みと、(2)本人の意思で提供する情報の秘匿レベルを調整することができる仕組みを利用することで、実験参加者が自身の情報を第三者に提供する際に必要なプライバシー管理を補助する環境を整備しました。
・結果、買物に利用できるポイントを対価として、7割弱の実験参加者が住所や電話番号等を含む個人情報と購買履歴データを全て第三者へ提供すること(PPM秘匿レベル「低」)を選択しました。また、PPMを用いることで、全体の6割弱の実験参加者から「(少し)安心・納得できた」という回答を得ることができました。
・今後の展望:
・実験結果より、(1)個人が自身の購買履歴データ等を管理し、(2)プライバシー管理ツールが完備された環境で、(3)データ提供の魅力的な対価・サービスが用意されることで、個人を起点としたデータ流通市場が整備できる可能性が示されました。
・経済産業省としては、引き続き、個人が起点となって安心・納得して購買履歴等のパーソナルデータを流通させることができる市場形成を通じて、より正確な消費者理解に基づく製品開発・サービス提供が実現できる環境の整備を目指します。

参考:実験日程
・1)期間:平成29年3月1日~12日(実験を実施する時間帯は9時~17時)
・2)場所:ディスカウントストア「トライアル」 メガセンタートライアル新宮店(福岡県糟屋郡新宮町)
・3)被験者:実験店舗を利用される一般の方々1000名程度
・4)関係企業: 
  ・委託事業者東芝テック株式会社
  ・店舗協力株式会社トライアルカンパニー
  ・システム提供株式会社KDDI総合研究所、株式会社インテージ、大日本印刷株式会社

PI研のコメント(facebook):
・今年、3/1-3/12まで、トライアルカンパニー、新宮店で経済産業省が東芝テック、KDDI総合研究所等と実施したPPM(プライバシーポリシーマネージャー)での実証実験の結果が7/26、公表されました。PPMはKDDI総合研究所が開発した個人情報をスマホで消費者自らが管理できるアプリであり、今後の情報銀行構想の中核をなす新技術です。この実証実験は世界初の実証実験としても注目されていたといえ、その結果が待たれていたといえます。結果、「7割弱の実験参加者が住所や電話番号等を含む個人情報と購買履歴データを全て第三者へ提供すること(PPM秘匿レベル「低」)を選択」、「PPMを用いることで、全体の6割弱の実験参加者から「(少し)安心・納得できた」という回答を得ることができ」とのことで、消費者からも好意的な評価だったといえます。経済産業省としては、「個人が起点となって安心・納得して購買履歴等のパーソナルデータを流通させることができる市場形成」を目指し、「より正確な消費者理解に基づく製品開発・サービス提供が実現できる環境の整備を目指し、・・」とのことですので、今後、PPMを活用した小売業の新たなサービスが本格化するものといえます。個人情報の活用は、現在、改正個人情報保護法が5/30から完全施行され、本格的な活用の時代に入りましたが、一方で、個人が自ら個人情報の公開範囲を選択し、自ら活用する時代へも入るといえ、企業側、個人側、双方で本格的に利用、活用する時代に入ったといえます。世界でも例のないPPM、日本全国での今後の本格展開に注目です。

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August 9, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 08, 2017

日経ヴェリタス、「気象変動リスク」を特集!

気候変動リスク、備えは万全?
・日経ヴェリタス セレクト:8/6
・世界的な温暖化などの影響で、気象変動のますます激しくなる近年。ゲリラ豪雨や猛暑といった異常気象は、今や企業収益を左右する要素の1つだ。こうした状況を逆手にとり、気象変動をビジネスチャンスに変える企業も生まれている。

■原料炭やバニラ高騰で悲鳴 JFE・サーティワン、輸入にサイクロン直撃
・国内では夏の豪雨や台風が懸念材料だ。セブン&アイ・ホールディングス(3382)やプレナス(9945)が注視するのはコメ生産。秋田、福岡、佐賀といった米どころが7月の豪雨で被害を受けた。おにぎりや弁当に使う業務用米は、もともと生産量が減少傾向なだけに不作になれば影響は大きい。ノリが温暖化による不作で30年ぶり高値を付けているのも打撃だ。
・天候リスクに注目が集まるきっかけになったのは、ポテトチップスの供給不安だ。16年夏の台風が北海道のジャガイモ生産を直撃。カルビー(2229)は4月から一部の製品の販売を休止せざるを得なくなった。
・フジッコ(2908)も主力事業が天候リスクにさらされる。看板商品のつくだ煮「ふじっ子煮」の原料の北海道産昆布は、海水温の上昇や漁期に台風が相次いだことで16年度の生産量が前年度比13%減の1万4559トンと過去最低。
・国際市場の高値は、日本が政府の管理下で輸入する小麦価格にも影響する。農林水産省によると、7月の落札価格(全銘柄平均、税抜き)は1トン3万5790円と前年同月比37%高かった。10月以降に政府から製粉会社へ売り渡される小麦の価格に影響が出そうだ。日清製粉グループ本社(2002)の担当者は「だからといって値上げすると売り上げが鈍る」と頭を悩ませる。

■日本は災害リスク上位 多発地域に人口多く、「調達先分散を」

■飲料と機能性夏服は好調 アサヒやファストリ、猛暑で業績も沸騰
・アサヒグループホールディングス(2502)は飲料を相次ぎ増産する。第3のビール「クリアアサヒ」を7~8月の生産量を前年期間比5%、ノンアルコールビールの「アサヒドライゼロ」を同2割増やす計画。カルピスウォーターも7月に前年同月比2割増産した。キリンホールディングス(2503)も7~8月にビール類を前年の同じ時期に比べ4%増産する。

■気象変動はビジネスチャンス 需要増や生産計画、AIなどで予測・提案

PI研のコメント(facebook):
・8/6、日経ヴェリタスで「気候変動リスク、備えは万全? 」とのテーマでの記事が特集されました。食品関連の様々な企業の事例をもとに、気象変動リスクについての解説記事です。特に、「原料炭やバニラ高騰で悲鳴 JFE・サーティワン、輸入にサイクロン直撃 」の見出しの中では、セブン&アイ・ホールディングス、プレナスの米、カルビーのジャガイモ、フジッコのつくだ煮、日清製粉グループの小麦粉との関係が気象変動リスクの事例として取り上げられており、興味深い内容です。また、「飲料と機能性夏服は好調 アサヒやファストリ、猛暑で業績も沸騰」の見出しの中では、アサヒグループホールディングスとクリアアサヒ、アサヒドライゼロ、カルピスウォーター、さらには、キリンホールディングスとビール類との事例も取り上げられており、気象変動リスクが様々な食品関連メーカーに及んでいることがわかります。記事にもあるように、気象変動はリスクでもあり、一方でチャンスでもあるといえ、今後、特に、チャンスに変えるにはAIが鍵を握っているとのことです。ここでは気候変動リスクと販売データとの関係が特に論じられていますが、さらにID-POSデータが加わると、消費者との関係に踏み込み、マーケティング戦略に気候データを結びつけることも可能となりますので、そのような視点を加えるとさらにビジネスチャンスにつながるのではないかと思います。気候変動リスク、今後ますます企業経営、特に、リスクへ備えるだけでなく、チャンスにどう転換させるか、重要な経営判断のひとつとして検討する段階に入ってきたといえそうです。

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August 8, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 07, 2017

アクシアルR、2018年3月第1四半期、増収減益!

アクシアルリテーリングの第1四半期決算:8/4

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:945.99億円
・自己資本比率:53.2%(昨年 52.1%)
・現金及び預金:96.41億円(総資産比 10.20%)
・有利子負債:87.98億円(総資産比 9.30%)
・買掛金:144.71億円(総資産比 15.30%)
・利益剰余金:296.22億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:563.81億円(1.4%) 、営業利益:20.85億円(△7.8%)
・経常利益:21.19億円(△8.7%)、当期純利益:14.38億円(△8.9%)
  ⇒ 通期予想:売上高:2,310.00億円(0.9%:進捗24.41%)、営業利益:93.00億円(2.7%:進捗22.42%)
・原価:72.17%(昨年 72.93%):-0.76、売上総利益:27.83%(昨年 27.07%)+0.76
・経費:24.14%(昨年 23.01%):+1.13
・営業利益:3.69%(昨年 4.06%):-0.37

アクシアルリテーリングのコメント:
・スーパーマーケット同士の競争のみならず、業態を超えた競争が激化する昨今の厳しい販売環境において、当社グループでは「変革への挑戦」を前連結会計年度に引き続き本年度の方針として定め、より一層強い企業体質を実現するため、グループ全体の経営基盤整備に取り組んでおります。
・営業費用の増加と減益要因:
・社会保険の適用拡大、投資費用の発生時期、営業利益率

アクシアル、4-6月期(1Q)経常は9%減益で着地:
Kabutan:8/4
・アクシアル リテイリング <8255> が8月4日大引け後(15:00)に決算を発表。18年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比8.7%減の21.1億円に減り、4-9月期(上期)計画の46億円に対する進捗率は46.1%となり、5年平均の43.6%とほぼ同水準だった。

アクシアルリテーリングの株価:8/4
・時価総額 105,480百万円(8/4) =4,510円(8/4) × 23,388,039株(8/4)
・株価4,510円(8/4)=PER(会社予想):18.15倍(8/4)×EPS 248.47円(2018/3)
・株価 4,510円(8/4)=PBR(実績): 2.11倍(8/4)×BPS 2,133.02円(2017/3)

PI研のコメント(facebook):
・アクシアルRが8/4、2018年3月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収、減益、特に営業利益が-7.8%減となる厳しい決算となりました。原価は-0.76ポイント改善し、営業総利益が27.07%と改善しましたが、それを上回る経費が+1.13ポイント増となり、経費増が利益を圧迫したことが要因です。アクシアルR自身も「社会保険の適用拡大、投資費用の発生時期」が減益要因とコメントしているように、今期は各社、特に、社会保険の適用拡大が人件費増となっており、経費を圧迫しているといえます。これは、平成28年10月から社会保険の加入対象が広がったとのことで、今後ともこの傾向は続き、経費増は中長期的な経営課題として解決してゆかなければならない問題といえます。ただ、通期予想を見ると、増収増益ですので、アクシアルRとしては、来期は解決すると見ていると思えます。アクシアルR、経費増が当面、見込まれる中、成長戦略をどう推し進め、収益改善をはかってゆくのか、今後の動向に注目です。

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August 06, 2017

食品スーパー、決算2017、内部留保!

2017年度本決算 :内部留保と現金

内部留保(利益剰余金):降順10社
・1 ヤオコー 98%(利益剰余金対純資産) 8%(現金対総資産) 2 オーケー 90% 31% 3 サンエー 90% 35% 4 アオキスーパー 89% 34% 5 大黒天物産 89% 11% 6 スーパーバリュー 89% 5% 7 マックスバリュ東海 87% 10% 8 ヤマザワ 84% 12% 9 ベルク 84% 4% 10 ハローズ 83% 8%

内部留保(利益剰余金):昇順10社
・1 イオン九州 12%(利益剰余金対純資産) 3%(現金対総資産) 2 USMH 14% 11% 3 Olympic 20% 5% 4 マルヨシセンター 29% 6% 5 ヤマナカ 34% 9% 6 マックスバリュ中部 34% 6% 7 関西スーパーマーケット 38% 13% 8 フジ 46% 5% 9 東武ストア 47% 5% 10 天満屋ストア 48% 2%

現金:降順10社
・1 サンエー 35%(現金対総資産) 43,927(現金:単位100万円) 2 アオキスーパー 34% 9,290 3 オーケー 31% 61,611 4 PLANT 23% 9,090 5 マルキョウ 21% 11,247 6 マックスバリュ西日本 18% 16,893 7 リテールパートナーズ 18% 9,724 8 マックスバリュ九州 18% 6,484 9 アークス 17% 34,590 10 関西スーパーマーケット 13% 7,395

PI研のコメント(facebook):
・食品スーパー決算2017から内部留保関連の指標を集計してみました。ここでは内部留保の指標として、利益剰余金対純資産を採用しました。内部留保という科目はB/Sにはなく、一般にはこの利益剰余金を使うことが多いといえます。ちなみに、B/Sでは純資産の項目にありますので、資本金と同じ分類にあたり、これが負債とともに様々な資産に変換されます。よく誤解されるのが現金=内部留保のようにとらえられますが、現金は資産の一部ですので、内部留保は現金も含め、土地、建物、有価証券など、様々な資産となりますので、現金はその一部です。したがって、内部留保は即現金化できるわけではなく、現金にするには簡単ではありません。では食品スーパーでは内部留保をどの資産に変換するかですが、最大の資産は土地、建物、敷金等、すなわち、出店関連の資産といえ、内部留保=新規出店といっても過言ではありません。ここでは、あえて、現金との関係を見てみましたが、現金対総失算の高い企業はサンエー、アオキスーパー、オーケーがベスト3です。また、現金の絶対額では、オーケー、サンエー、アークスであり、特に、オーケーは600億円を超え、2位のサンエーの400億円強とくらべてもダントツの現金保有企業です。ちなみに、食品スーパー上場企業約50社の平均の内部留保は純資産の約60%、現金は総資産の約10%です。

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August 05, 2017

ROAかROEか、未来投資はROA?

3.「形式」から「実質」へのコーポレートガバナンス・産業の新陳代謝:
首相官邸
未来投資戦略 2017( Society 5.0 の実現に向けた改革):114ページ
・《KPI》:
・大企業(TOPIX500)の ROA について、2025 年までに欧米企業に遜 色のない水準を目指す。

なぜ成長戦略のKPIはROEではなくROAなのか:
・大和総研コラム:
・大和総研金融調査部 主任研究員 太田珠美
・新たな成長戦略には、「『形式』から『実質』へのコーポレートガバナンス・産業の新陳代謝」が盛り込まれ、そのKPIとして「大企業 (TOPIX500) のROA について、2025 年までに欧米企業に遜色のない水準を目指す」が設定された。ROA (Return On Asset) は企業の収益性を測る指標であり、利益÷総資本で算出する。利益には事業利益 (営業利益+支払利息) もしくは経常利益を用いることが一般的である。
・安倍政権下のコーポレートガバナンス改革においては、これまでROE (Return On Equity) の向上が意識されてきた。ROEは当期純利益÷株主資本という計算式からもわかるとおり、株主が投資した資金に対する利益率を測る指標である。一連のコーポレートガバナンス改革の成果として、例えば日本版スチュワードシップ・コードの導入を契機に、ROEが低い投資先企業に対して役員選任議案に反対票を投じたり、議決権行使結果の個別開示を実施する機関投資家が増え、またコーポレートガバナンス・コードの導入を契機に、経営目標にROEを入れる企業が増えるといった動きが見られた。
・ROAもROEも企業の収益力を測る指標であるが、成長戦略のKPIに、これまで重視されてきたROEではなく、ROAが設定されたのはなぜだろうか。計算上、ROEは分子の当期純利益が増えていなくても、株主資本を減らして分母を小さくすれば上昇することになる。
・ROAも、例えば現預金を用いて自社株買いを実施すれば、分母の総資本が小さくなるので (企業の利益が増えなくとも) 上昇し得る。しかし、ROEに比べれば、企業の資本政策で利益率を調整する余地は相対的に小さい。
第4次産業革命の急速な進展など、企業を取り巻く経営環境が変化する中、企業の“稼ぐ力”を強化することは急務である。今回、成長戦略のKPIとして、ROEではなくROAが示された背景には、“稼ぐ力”を測るためには計算式の分子である“利益”の増加が重要であり、企業の資本政策による調整の余地を可能な限り小さくしようという判断が働いたのかもしれない。

PI研のコメント(facebook):
・6/9に閣議決定された未来投資戦略 2017(Society 5.0 の実現に向けた改革)のレポートに、これまで政府が推奨してきた経営のKPI、ROEに代わり、ROAが提唱されました。そのレポートの114ページに、「大企業(TOPIX500)の ROA について、2025 年までに欧米企業に遜 色のない水準を目指す。 」と明記され、大企業においてはROAを欧米並みに引き上げることが目標とされました。大和総研のコラムでも、その背景を解説していますが、「企業の資本政策による調整の余地を可能な限り小さくしようという判断が働いたのかもしれない、・・ 」とのことで、企業の資本政策の影響を薄め、総合力で利益を引き上げる堅固な企業体質を作り上げようという意図が働いたとのことです、ROEもROAもどちらも分子は利益ですので、どちらを採用しても、利益をあげる目標は変わりませんが、分母が純資産が総資産かの違いがあり、しかも、ROA=純資産比率×ROEですので、ROEとROAの関係は比例関係よりも、反比例関係にあるといえ、双方をバランスよく上げるのは至難の技といえます。したがって、これまで政府はどちかというとROEを推奨していましたので、ROAが下がるきらいがあり、結果、総資産、すなわち、全経営資源の活用が不十分、かつ、かたよることがあったともいえます。今回、ROAを推奨したことで、必ずしも、ROEを引き上げなくとも、純資産比率をあげ、財務内容を堅固にすることが重要な経営課題になるともいえ、まさに、企業の総合力が問われることになるといえます。今回のレポートではROA重視を鮮明にしましたが、今後、投資に限らず、アベノミクスを進めてゆく上においてもROAが推奨されてゆくのか、その動向に注目です。

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August 04, 2017

食品スーパー、決算2017、ROA、ROE!

2017年度本決算 :ROA(3.3%)=純資産比率(45.5%)×ROE(7.8%)

ROA:降順:10社
・1 サンエー 7.40%(ROA) 78.70%(純資産比率) 9.30%(ROE) 2 大黒天物産 6.50% 54.10% 12.00% 3 リテールパートナーズ 6.40% 49.50% 12.80% 4 ベルク 5.90% 52.10% 11.40% 5 ヤオコー 5.90% 45.00% 13.20% 6 アークランドサカモト 5.80% 78.80% 7.40% 7 アオキスーパー 5.70% 63.40% 9.00% 8 アクシアルR 5.50% 50.40% 11.00% 9 ハローズ 5.10% 41.90% 12.40% 10 アルビス 5.00% 54.60% 9.20%

ROA:昇順:10社
・1 Olympic 0.10%(ROA) 35.70%(純資産比率) 0.20%(ROE) 2 イオン 0.10% 21.70% 0.50% 3 いなげや 0.80% 52.80% 1.50% 4 オークワ 0.80% 56.60% 1.50% 5 北雄ラッキー 0.80% 23.40% 3.50% 6 ドミー 0.90% 16.50% 5.80% 7 東武ストア 1.10% 61.10% 1.80% 8 天満屋ストア 1.20% 34.20% 3.60% 9 マックスバリュ北海道 1.40% 26.50% 5.50% 10 ヤマナカ 1.50% 39.50% 3.70%

ROE:10%以上
・1 マックスバリュ東北 2.70% 15.60% 18.00% 2 エコス 4.20% 26.40% 15.80% 3 トライアルホールディングス 3.00% 19.20% 15.60% 4 ライフコーポレーション 3.70% 27.90% 13.30% 5 ヤオコー 5.90% 45.00% 13.20% 6 リテールパートナーズ 6.40% 49.50% 12.80% 7 ハローズ 5.10% 41.90% 12.40% 8 大黒天物産 6.50% 54.10% 12.00% 9 オーケー 4.50% 38.70% 11.50% 10 ベルク 5.90% 52.10% 11.40% 11 アクシアルR 5.50% 50.40% 11.00% 12 イズミ 3.80% 34.90% 10.90% 13 PLANT 4.10% 38.20% 10.90% 14 バロー 4.10% 39.30% 10.30%

純資産比率ベスト10
・ 1 マルキョウ 3.00% 81.80% 3.70% 2 アークランドサカモト 5.80% 78.80% 7.40% 3 サンエー 7.40% 78.70% 9.30% 4 ヨークベニマル 4.90% 76.60% 6.50% 5 マックスバリュ東海 3.60% 64.00% 5.60% 6 アオキスーパー 5.70% 63.40% 9.00% 7 東武ストア 1.10% 61.10% 1.80% 8 アークス 4.20% 60.30% 6.90% 9 オークワ 0.80% 56.60% 1.50% 10 ヤマザワ 1.80% 55.30% 3.20%

PI研のコメント(facebook):
・財務3表連環分析2017から、今期の食品スーパーの特徴を抽出、その第3弾となります。第1弾は年商5,000億円の時代に入ったこと、第2弾は経費比率の上昇が経営を圧迫していることを取り上げましたので、今回はアベノミックスでもKPIとなったROAについて見てみました。残念ながら、食品スーパー、約50社の単純平均のROAは3.3%と低いといえます。ROAは売上高純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ(純資産比率の逆数)と分解できますが、ROEとの関係を見るには、ROA=純資産比率×ROEの方がわかりやすいといえます。今回はこの数式でROAの降順と昇順の10社を見てみました。参考にROE10%以上と純資産比率ベスト10も取り上げました。ROA最高の食品スーパーはサンエーの7.4%でしたが、78.70%(純資産比率)、 9.30%(ROE)ですので、バランスよく双方が高い数値といえます。実際、ROAとROE、約50社をグラフにすると、右下がりの傾向が見られますので、この2つの指標は反比例の関係にあるともいえます。したがって、どちらに重きを置くかにより、経営の方向性が真逆になりかねず、いかにバランスをとってゆくかが課題といえます。これまで経営指標のKPIはどちらかというと株主重視の観点からROEに比重がおかれてきたきらいがありましたが、ここ最近の政府の方針はROAの方に関心が移りつつあります。その意味で、食品スーパーも今後ROAを重視した経営が求められるといえますので、ROEを仮に下げてもROAを引き上げる経営、いいかえれば純資産比率を引き上げることが課題となるといえます。財務の安定、持続的成長をはかってゆく上にも、ROAの改善は重要といえ、本ブログでもROAの動向に注目してゆきたいと思います。

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August 4, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 03, 2017

食品スーパー、決算2017、人件費増鮮明!

2017年度本決算:25.3%(経費率)11.2%(人件費率)

降順10社:
・イオン 37.9%(経費率) 15.9%(人件費率) イオン九州 35.5% 15.3% USMH 28.2% 15.0% いなげや 30.7% 15.0% ヤオコー 28.3% 14.9% 平和堂 32.2% 14.6% ヤマナカ 30.3% 14.1% ドミー 30.8% 13.9% マルヨシセンター 26.0% 13.4% バロー 25.4% 12.9%

昇順10社:
・アオキスーパー 17.3% 7.3% ベルク 21.7% 8.0% マルキョウ 20.4% 8.2% 大黒天物産 19.7% 8.4% 天満屋ストア 25.9% 8.4% PLANT 17.2% 8.6% イズミ 21.4% 9.2% フジ 27.1% 9.3% アークス 21.7% 9.8% マックスバリュ九州 23.1% 9.9% リテールパートナーズ 21.8% 10.0%

2016年度本決算:25.2%(経費率)10.7%(人件費率)
降順10社:
・イオン 37.3%(経費率) 15.4%(人件費率) イオン九州 34.7% 14.8% いなげや 30.3% 14.7% ヤオコー 28.4% 14.4% 平和堂 31.9% 14.3% ヤマナカ 29.9% 13.8% ドミー 29.7% 13.6% マルヨシセンター 25.7% 13.1% バロー 25.1% 12.9% ライフコーポレーション 28.5% 12.6%

昇順10社:
・アオキスーパー 17.6% 7.3% マルキョウ 20.1% 8.0% ベルク 22.1% 8.0% 大黒天物産 19.2% 8.2% 天満屋ストア 26.1% 8.3% PLANT 16.9% 8.4% イズミ 21.2% 8.9% フジ 26.9% 9.2% アークス 21.5% 9.7% マミーマート 24.4% 9.8%

PI研のコメント(facebook):
・財務3表連環分析2017から、2017年度本決算の食品スーパーの特徴ですが、2016年度と比べ人件費率が上昇しているのが鮮明です。ここでは全体の単純平均と上位、下位10社づつをピックアップしましたが、その違いが見られます。個々に見ても明らかですが、全体では人件費率が10.7%から11.2%へと、0.5ポイント、率にして約5%の上昇がみられます。結果、経費率も25.2%から25.3%と、0.1ポイントアップしており、経費率を押し上げ、経営を圧迫している現況が見られます。人手不足等からの時給の上昇に加え、社会保険等の福利厚生費がアップしていますので、その結果が数値に表れたといえるかと思います。結果、キャッシュの減少を招き、投資抑制、成長戦略を打ち出しにくくしますので、企業活動が均衡縮小し、内向きな志向になりがちとなります。ただ、当面、このような状況は続くと思われますので、食品スーパーとしては、ここにどう踏み込み、改善してゆくかが、今期は大きな経営課題といえます。セミセルフレジ、物流改善、オペレーションの見直し、AIの導入等が待ったなしといえ、各社、今期、どのような経営改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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August 3, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 02, 2017

食品スーパー、ドラッグストア、5,000億円の時代へ!

財務3表連環分析2017:注目ポイントその1

食品スーパーの売上高ランキング:
・売上高=営業収入-その他営業収入(不動産、物流収入等)

・売上高:5,000億円以上
・USMH 503(店舗数) 670,475(売上高) イズミ 105 670,253 ライフコーポレーション 264 634,643 アークス 338 512,645 バロー 722 501,627
・売上高:2,000億円以上
・ヨークベニマル 213 418,729 平和堂 149 411,586 トライアルホールディングス 199 361,202 オーケー 100 331,315 ヤオコー 154 327,406 フジ 94 299,229 マックスバリュ西日本 180 272,087 オークワ 160 259,675 いなげや 278 249,132 アクシアルR 128 228,899 マックスバリュ東海 143 220,737 イオン九州 113 218,622

ドラッグストア:5,000億円以上
・売上高:5,000億円以上
・ウエルシアホールディングス 1535(店舗数) 623,163(売上高) ツルハホールディングス 1755 577,088 マツモトキヨシホールディングス 1555 535,133 サンドラッグ 1070 528,394 コスモス薬品 827 502,732
・売上高:2,000億円以上
・スギホールディングス 1048 430,795 ココカラファイン 1304 377,203 カワチ薬品 311 266,423 アインファーマシーズ 1066 248,110 クリエイトSDホールディングス 509 247,341 日本調剤 557 223,468

PI研のコメント(facebook):
・財務3表連環分析2017を7/30にリリースし、現在、約100社近くの食品スーパー、ドラッグストアの決算内容を様々な角度から分析しています。ここでは特に注目すべきポイントを抽出し、2017年度の決算を振り返ってゆきたいと思います。今回の注目ポイントは売上高です。興味深いのは食品スーパー、ドラッグストアともに、売上高5,000億円の時代に入ったという点です。食品スーパーではUSMH 503(店舗数) 670,475(売上高) イズミ 105 670,253 ライフコーポレーション 264 634,643 アークス 338 512,645 バロー 722 501,627の5社、ドラッグストアではウエルシアホールディングス 1535(店舗数) 623,163(売上高) ツルハホールディングス 1755 577,088 マツモトキヨシホールディングス 1555 535,133 サンドラッグ 1070 528,394 コスモス薬品 827 502,732 の5社、奇しくも同数となりました。これらの企業はM&Aを含め、成長戦略を依然として強く打ち出していますので、いずれ、この中から数年以内に1兆円企業が誕生すると思われます。文字通り、日本の産業を支える中核企業が食品スーパー、ドラッグストア業界から誕生するといえ、業界としての転機を迎えることになるといえます。また、この10社に続く企業も控えていますので、全体のすそ野も広がりを見せており、今後さらに産業基盤が固まってゆくと予想されます。このようなまさに転換期を迎えた食品スーパー、ドラッグストアの動向を、2017年度本決算から、さらに掘り下げ、今後、本ブログでは、その注目ポイントを取り上げてゆく予定です。

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August 2, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 01, 2017

家計調査データ、2017年6月度、16ケ月ぶりにプラス!

家計調査データ:2017年6月度
・総務省統計局:7/28
・二人以上の世帯
・消費支出は,1世帯当たり 268,802円、前年同月比 実質2.3%の増加 、前月比(季節調整値)実質1.5%の増加、名目2.8%の増加
・消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり 233,881円、前年同月比 実質0.1%の増加、前月比(季節調整値) 実質0.8%の増加、名目0.6%の増加
勤労者世帯の実収入は,1世帯当たり735,477円、前年同月比 実質0.1%の増加、名目0.6%の増加
・増加項目:
・住居:設備修繕・維持:設備器具 21.5% ( 0.15)、外壁・塀等工事費 127.8% ( 0.99)
交通・通信:交通:航空運賃 42.7% ( 0.10) 、自動車等関係費:自動車購入 28.6% ( 0.41)、自転車購入 138.7% ( 0.09)
・減少項目:
・食料:魚介類:かつお -31.7% (-0.03) ・さけ -18.3% (-0.03)、 酒類:ビール -9.3% (-0.03)、発泡酒・ビール風アルコール飲料 -18.0% (-0.06)
・洋服:婦人服 -19.6% (-0.04)、スカート -31.5% (-0.02)、 シャツ・セーター類:他の男子用シャツ -17.1% (-0.05) 、他の婦人用シャツ -12.5% (-0.05)

6月消費支出2.3%増16カ月ぶりプラス 住居関連好調:
・毎日新聞:7/28
・総務省が28日発表した6月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は26万8802円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比2.3%増だった。16カ月ぶりにプラスに転じた。5月は15カ月連続のマイナスと比較可能な2001年以降で、最長を更新していた。

PI研のコメント(facebook):
・7/28、総務省統計局から2017年6月度の家計調査データが公表されました。結果は、「1世帯当たり 268,802円、前年同月比 実質2.3%の増加」と、16ケ月ぶりにプラスに転じました。先月、5月度まで15ケ月連続でマイナスが続いていたため、この6月度がプラスに転じたことで、今後、消費が活性化してゆくか、気になるところです。プラスに転じた要因ですが、住居関連の設備修繕・維持が大きく、設備器具 21.5% ( 寄与度0.15)、外壁・塀等工事費 127.8% ( 0.99)となったことに加え、交通関連の航空運賃 42.7% ( 0.10) 、自動車等関係費関連の自動車購入 28.6% ( 0.41)、自転車購入 138.7% ( 0.09) が大きかったといえます。一方、減少になった項目もあり、特に、値上げがあった「酒類:ビール -9.3% (-0.03)、発泡酒・ビール風アルコール飲料 -18.0% (-0.06) 」が大きかったといえます。CPI(消費者物価指数)と家計調査は裏腹の関係にあるといえ、政府・日銀は依然としてCPI、2.0%増を目指していますが、家計とのバラスをどうとるかも加味することが課題といえ、双方の数値をどう読み解くかが、今後の消費を占うポイントといえます。家計調査、7月以降、さらにプラスが継続するか、その動向に注目です。

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