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August 05, 2017

ROAかROEか、未来投資はROA?

3.「形式」から「実質」へのコーポレートガバナンス・産業の新陳代謝:
首相官邸
未来投資戦略 2017( Society 5.0 の実現に向けた改革):114ページ
・《KPI》:
・大企業(TOPIX500)の ROA について、2025 年までに欧米企業に遜 色のない水準を目指す。

なぜ成長戦略のKPIはROEではなくROAなのか:
・大和総研コラム:
・大和総研金融調査部 主任研究員 太田珠美
・新たな成長戦略には、「『形式』から『実質』へのコーポレートガバナンス・産業の新陳代謝」が盛り込まれ、そのKPIとして「大企業 (TOPIX500) のROA について、2025 年までに欧米企業に遜色のない水準を目指す」が設定された。ROA (Return On Asset) は企業の収益性を測る指標であり、利益÷総資本で算出する。利益には事業利益 (営業利益+支払利息) もしくは経常利益を用いることが一般的である。
・安倍政権下のコーポレートガバナンス改革においては、これまでROE (Return On Equity) の向上が意識されてきた。ROEは当期純利益÷株主資本という計算式からもわかるとおり、株主が投資した資金に対する利益率を測る指標である。一連のコーポレートガバナンス改革の成果として、例えば日本版スチュワードシップ・コードの導入を契機に、ROEが低い投資先企業に対して役員選任議案に反対票を投じたり、議決権行使結果の個別開示を実施する機関投資家が増え、またコーポレートガバナンス・コードの導入を契機に、経営目標にROEを入れる企業が増えるといった動きが見られた。
・ROAもROEも企業の収益力を測る指標であるが、成長戦略のKPIに、これまで重視されてきたROEではなく、ROAが設定されたのはなぜだろうか。計算上、ROEは分子の当期純利益が増えていなくても、株主資本を減らして分母を小さくすれば上昇することになる。
・ROAも、例えば現預金を用いて自社株買いを実施すれば、分母の総資本が小さくなるので (企業の利益が増えなくとも) 上昇し得る。しかし、ROEに比べれば、企業の資本政策で利益率を調整する余地は相対的に小さい。
第4次産業革命の急速な進展など、企業を取り巻く経営環境が変化する中、企業の“稼ぐ力”を強化することは急務である。今回、成長戦略のKPIとして、ROEではなくROAが示された背景には、“稼ぐ力”を測るためには計算式の分子である“利益”の増加が重要であり、企業の資本政策による調整の余地を可能な限り小さくしようという判断が働いたのかもしれない。

PI研のコメント(facebook):
・6/9に閣議決定された未来投資戦略 2017(Society 5.0 の実現に向けた改革)のレポートに、これまで政府が推奨してきた経営のKPI、ROEに代わり、ROAが提唱されました。そのレポートの114ページに、「大企業(TOPIX500)の ROA について、2025 年までに欧米企業に遜 色のない水準を目指す。 」と明記され、大企業においてはROAを欧米並みに引き上げることが目標とされました。大和総研のコラムでも、その背景を解説していますが、「企業の資本政策による調整の余地を可能な限り小さくしようという判断が働いたのかもしれない、・・ 」とのことで、企業の資本政策の影響を薄め、総合力で利益を引き上げる堅固な企業体質を作り上げようという意図が働いたとのことです、ROEもROAもどちらも分子は利益ですので、どちらを採用しても、利益をあげる目標は変わりませんが、分母が純資産が総資産かの違いがあり、しかも、ROA=純資産比率×ROEですので、ROEとROAの関係は比例関係よりも、反比例関係にあるといえ、双方をバランスよく上げるのは至難の技といえます。したがって、これまで政府はどちかというとROEを推奨していましたので、ROAが下がるきらいがあり、結果、総資産、すなわち、全経営資源の活用が不十分、かつ、かたよることがあったともいえます。今回、ROAを推奨したことで、必ずしも、ROEを引き上げなくとも、純資産比率をあげ、財務内容を堅固にすることが重要な経営課題になるともいえ、まさに、企業の総合力が問われることになるといえます。今回のレポートではROA重視を鮮明にしましたが、今後、投資に限らず、アベノミクスを進めてゆく上においてもROAが推奨されてゆくのか、その動向に注目です。

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