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September 30, 2017

ウォルマート、自宅冷蔵庫への宅配、実証実験!

Why the Future Could Mean Delivery Straight Into Your Fridge:
・Walmart:9/22
・What’s for dinner? There’s nothing in my fridge that I want to eat. How am I going to find time to go grocery shopping?
・Shopping for groceries can be a hassle for my busy family. We need to make the time to go to the store, make sure we find everything on our list (and a few things that likely weren’t), lug them home and then put them away. Sometimes this can be a fun trip, but more often, we’re either pressed for time or, worst of all, can’t make the trip, leaving us with an empty fridge that has us munching on unhealthy snacks, instead of our typical fresh fruit, vegetables and yogurt.
・These tests are a natural evolution of what Walmart is all about – an obsession in saving our customers not just money but also time.
・These tests are a natural evolution of what Walmart is all about – an obsession in saving our customers not just money but also time, making our customers’ lives easier in the process. What might seem novel today could be the standard tomorrow. This may not be for everyone – and certainly not right away – but we want to offer customers the opportunity to participate in tests today and help us shape what commerce will look like in the future.

留守宅の冷蔵庫にも食品を直送、ウォルマートが試験サービス:
・CNN:9/25
・ニューヨーク(CNNMoney) 米小売り大手ウォルマートは25日までに、配達員が客の留守宅に入って冷蔵庫に食品を入れてくれるという新しい配送サービスの実験に乗り出したことを明らかにした。
・この冷蔵庫直配サービスでは、配送員の様子は自宅に設置したカメラに映し出され、客のスマートフォンで確認できる。
・サービスはスマートセキュリティーを手がける「オーガスト」と組んで展開。同社はシリコンバレーで会員登録を募っている。

PI研のコメント(facebook):
・9/22、ウォルマートが興味深い実証実験をはじめたとのニュースリリースを配信しました。タイトルは、「Why the Future Could Mean Delivery Straight Into Your Fridge」、近未来、自宅の冷蔵庫への宅配が実現できるかもとのことで、実際、そのサービスの構築に着手したとのことです。公開されたyou tubeの動画を見ると、主婦がウォルマートにスマホで商品を注文し、そのまま会社に出勤、ウォルマートの配達員が自宅の鍵を開け、自宅に入り、冷蔵庫に卵を含む商品を入れ、自宅の鍵をかけて出るというものです。この一連の配達員の動きは会社に出勤している主婦のスマホで見ることができ、鍵の開け閉めもスマホでできるような安全管理も施している内容です。日本でいえば、セコムのような安全管理を担う会社、オーガストと組んでの展開とのことですので、セキュリティ面では主婦の信頼を得る仕組みを目指しているといえます。すでに、シリコンバレーで実証実験がはじまっているとのことですが、ウォルマートもいきなり全米には広げてゆく予定はないようですが、ITのスキルとITへの信頼が必須ですので、地域と年代等もこのサービスの成否に大きくかかわってくるといえます。ただ、このような試みをウォルマートがはじめた意義は大きいといえ、今後、日本を含め、食品スーパー業界で、自宅の冷蔵庫をめぐる顧客へのITを駆使したサービス競争がどのように発展してゆくのか、注目です。ちなみに、このサービスのセールスポイントは、「not just money but also time」、タイムイズマネーだそうです。

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September 30, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 29, 2017

ポイントカード、電子マネーへの流れ加速!

『アルビス Ponta カード』サービス開始のお知らせ:
・アルビス:9/22
・当社は、従来ご利用頂いております会員カードを刷新し、新しい会員カードとして「アルビス Ponta カード」の サービスを 10 月 4 日より順次開始いたします。
・共通ポイント「Ponta(ポンタ)」とスーパーマーケット共通電子マネー「CoGCa(コジカ)」を同時にご利用い ただける初めてのカードとなり、北陸最大級のポイントカードとして、「アルビス Ponta カード」とクレジット機 能(国際ブランド「MastercardⓇ」)を搭載した「アルビス Ponta カードプラス」の 2 種類を展開します。(以下、 総称して「アルビスカード」)
・アルビスカードは非接触ICカードを採用し、レジの読み取り機にかざしていただくだけで Ponta ポイント(以 下、ポイント)や電子マネーのご利用ができますので、小銭の出し入れも無く精算がスピーディーにご利用いただ けます。
また、当社店舗ではカード会員様限定の様々なポイントアッププログラムを実施するほか、地域の当社提携店舗 様、全国やインターネット上の Ponta 提携店舗様ご利用におけるポイントの付与・ご利用、国内外のマスターカー ド加盟店舗様ご利用の際にもポイントが付与される、大変お得で便利なカードとなります。

共通ポイントサービス「Ponta」:
・業種横断の提携企業間で共通利用できるポイントサービス。2017 年 8 月現在では、全国 110 社(17 万店舗)で利用されています(会員数約 8 千 3 百万人)。

電子マネー「CoGCa」:
・スーパーマーケット間で共通利用できる電子マネー。 2017 年 8 月時点では、全国 50 社(840 店舗、導入企業 の合計年商は 1 兆円規模)で利用されています。

PI研のコメント(facebook):
・アルビスが9/22、「『アルビス Ponta カード』サービス開始のお知らせ」とのニュースリリースを公表しました。10/4より、現在のポイントカードを「アルビス Ponta カード」へと切り替えるとの内容です。新たなポイントカードは電子マネーとクレジットカードですが、特に電子マネーは、「共通ポイント「Ponta(ポンタ)」とスーパーマーケット共通電子マネー「CoGCa(コジカ)」を同時にご利用い ただける初めてのカード」とのことです。食品スーパーではここ最近、電子マネーの発行が相次いでおり、このCoGCa(コジカ)は、CGCグループの電子マネーカードであり、すでに、「全国 50 社(840 店舗、導入企業 の合計年商は 1 兆円規模)」に達しています。ポイントカードも従来の磁気カードから電子マネーカードへ大きく切り替わりつつあり、さらに、今回のアルビスのように、「業種横断の提携企業間で共通利用」できるPontaのようなカードとの連携も進んでゆくと思われます。これを歓迎してか、9/26のアルビスの株価が急騰しており、投資家がにわかにアルビスの動向に注目しているといえます。食品スーパーもポイントカードの電子マネー化の時代に入ったといえ、イオンのwaon、セブン&アイHのnanacoを含め、今後、電子マネーを通じ、どう顧客との関係を強固にしてゆくのか、各社の動向に注目です。

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September 29, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 28, 2017

オイシックスドット大地、農業競争力強化支援法、認定1号!

オイシックスドット大地株式会社の
農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定について

・農林水産省:9/21
・農林水産省は、オイシックスドット大地株式会社(法人番号:6010701012329)から提出された「事業再編計画」について本日付けで認定を行いました。なお、本計画は、本年8月に施行された農業競争力強化支援法に基づく最初の「認定事業再編計画」となります。

事業再編計画の概要:
・オイシックスドット大地株式会社は、平成29年10月1日に株式会社大地を守る会(法人番号:4040001010271)と合併し、(1)インターネット販売等に係るマーケティングのノウハウ等の共有による販売促進の強化や顧客利便性の向上、生産者の販売機会の拡大、(2)消費者のニーズの多様化に応じた付加価値商品の開発・生産・販売を通じた生産者の経営の安定・発展、(3)サプライチェーンで共通する部分の共有や効率化による利益率の向上などを実現し、成長市場における高付加価値サービスの提供により、食品を通じてより良い社会への更なる貢献の推進を目指します。

参考:農業競争力強化支援法の概要:
・本法律は、農業資材事業や農産物流通等事業の事業再編等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的としています。

事業再編計画の実施期間:
・開始時期:平成29年10月1日~終了時期:平成32年3月31日

事業再編に係る競争に関する事項 :
・国内食品通販の市場規模は、平成 27 年度において約 3.3 兆円と推計されており、その後も年 3~5%程度伸長し、平成 29 年度には約 3.6 兆円になると予測されている(矢野経済研究所)。 こうしたなかで、平成 29 年3月期における売上規模は、オイシックスドット大地株式会社が 230 億円、株式会社大地を守る会が 129 億円となっており、両社の事業再編後は、合計で 360 億円となり、食品通販市場の約1%のシェアを占める見込みである。 さらに、食品通販市場においては、国内 GMS のネットスーパ―事業の拡大や大手通信販売事 業者による生鮮食品宅配サービスの展開など、今後更なる競争激化が予想される。

国のオイシックス合併支援、農業流通の未来を示すか:
・日本経済新聞:9/25
・農林水産省は農業競争力強化支援法による初のサポート対象に、農産物宅配のオイシックスドット大地を選んだ。同業の大地を守る会との合併計画を後押しする。自民党の小泉進次郎氏の農政改革で実現した支援法にとって、モデルというべき適用例となった。
・オイシックスと大地を守る会の流通はいたって単純。生産者から直接買い、消費者に直接売る。既存の流通のすべてが無駄で非効率なわけではない。だが最もシンプルなモデルに照らして農業の未来を考えるという意味で、オイシックスドット大地が支援法の適用第1号になったことは象徴的な意義があると言えるだろう。

PI研のコメント(facebook):
・農林水産省が9/21、農業競争力強化支援法に基づく最初の「認定事業再編計画」として、オイシックスドット大地の事業再編計画を認定しました。この法案は「自民党の小泉進次郎氏の農政改革で実現した支援法」として、この5/9に交付、8/1に施行されたものです。支援内容としては、「平成29年10月1日~終了時期:平成32年3月31日」の間、税制優遇、具体的には、税制特例(設備投資に係る割増償却)であり、減価償却費を割り増しし、結果として、税の後払いを認めるというものです。現在、オイシックスドット大地の業務、食品通販の国内市場規模は「約 3.3 兆円と推計」、「平成 29 年度には約 3.6 兆円になると予測」とのことですので、市場シェアは「事業再編後は、合計で 360 億円」となることから、約1%、すなわち、オイシックスドット大地にとっては激戦市場といえます。したがって、政府が税の融合措置をとることにより、成長戦略を支援し、経営を軌道に乗せることが目的といえます。今回、オイシックスドット大地がなぜ、第1号案件に指定されたかですが、日本経済新聞によれば、「最もシンプルなモデルに照らして農業の未来を考えるという意味」がこめられているとのことです。結果、複雑な流通経路の食品市場の中で、このようなシンプルなモデルを、今後、政府として支援し、農業の未来につなげてゆきたいとの強い意思が働いたといえます。今回、この事例が第1号案件となったことで、次の第2号案件が同様の事業となるのか、全く違う事業となるのか、そのゆくへによって、政府の意思がさらに明確になるといえますので、次の認定がいつ、どのような企業になされるのか、注目です。

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September 27, 2017

クスリのアオキH、2018年5月、第1四半期、利益好調!

クスリのアオキホールディングス、2018年5月、第1四半期決算:9/20

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:987.21億円
・自己資本比率:38.4%(昨年 37.5%)
・現金及び預金:89.61億円(総資産比 9.08%)
・有利子負債:183.08億円(総資産比 18.55%)
・買掛金 :286.12億円(総資産比 28.99%)
・利益剰余金 :347.52億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:544.10億円(  %) 、営業利益:32.75億円(  %)
・経常利益:34.35億円(  %)、当期純利益:23.44億円(  %)
・通期予想:
  ⇒売上高:2,200.00億円(16.6%:進捗24.74%)
  ⇒営業利益:109.22億円(2.3%:進捗29.99%)
・原価:72.53%(昨年   %):、売上総利益:27.47%(昨年   %)
・経費:21.46%(昨年   %):
・営業利益:6.01%(昨年   %):

クスリのアオキホールディングスのコメント:
・当社は平成28年11月21日付で当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換を実 施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、クスリのアオキが取得企業と なるため、連結財務諸表については、当社の株式交換直前の財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、識別可能な 資産・負債をクスリのアオキの貸借対照表に引き継いでおります。
・ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、M&Aによる寡占化や他業種からの参 入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
・このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指しま す。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、5店 舗の全面改装を実施いたしました。
・店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、新潟県に1店舗、埼玉県に1店舗、栃木県に1店舗、岐阜県に 3店舗、愛知県に2店舗の合計8店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を、新潟県に1薬局、栃木県に1薬局、岐阜県に1薬局、奈良県に1薬局、 京都府に1薬局の合計5薬局を新規に開設いたしました。
・この結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア388店舗(内調剤薬局併設 179店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計394店舗となっております。

クスリのアオキホールディングス:9/25
・時価総額 201,148百万円(9/25) =6,390円(9/25) × 31,478,560株(9/25)
・株価6,390円(9/25)=PER(会社予想): 24.52倍(9/25)×EPS 260.61円(2018/5)
・株価6,390円(9/25)=PBR(実績):5.30倍(9/25)×BPS 31,205.49円(2017/5)

PI研のコメント(facebook):
・クスリのアオキHが9/20、2018年5月期の第1四半期決算を公表しました。今期はホールディングスへ移管したため、昨年対比はありませんので、今期のみの決算となりますが、今期予想との比較を見ると、売上高は24.74%、営業利益は29.99%ですので、予想以上に営業利益が好調といえます。ただ、株価は決算発表後下落していますので、投資家は売りとみたようです。中国のインバウンド規制、他社との競合状況、今後の成長戦略等が株価に影響を与えた可能性もありますが、決算発表後は大量の売りが出ている状況です。その後は株価は安定していますが、今後の推移が気になるところです。クスリのアオキHも「激しい出店競争や価格競争に加え、M&Aによる寡占化や他業種からの参 入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いて」とコメントしているように、業界動向は厳しい経営環境にあるといえますので、業績だけでなく、今後の見通しをどう示すかが課題といえます。クスリのアオキHは、「新潟県に1店舗、埼玉県に1店舗、栃木県に1店舗、岐阜県に 3店舗、愛知県に2店舗の合計8店舗の出店」と、北陸を基盤に広域に新規出店をしており、競合状況は厳しさを増しているといえます。ホールディングスになった今後、新規出店に加え、M&Aも成長戦略の柱になってゆくと思われますが、次の四半期、そして、今期、厳しい競合状況の中、M&Aを含め、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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September 26, 2017

NTTドコモ、HANAとTableau導入!

NTTドコモがHANAとTableauで構築した
「データドリブン経営」のための可視化プラットフォーム:

・IT Leaders:9/21
・最近よく聞く「データドリブン」という言葉。様々な活動から得られたデータの分析結果を次のアクションにつなげていくことだ。これを経営に応用したのが「データドリブン経営」で、そのための先進的なツールがセルフBIといわれている。日本を代表する巨大企業であるNTTドコモが高速データベースであるSAP HANAを導入し、世界でも最大級のデータ処理を開始したのが2017年3月。その導入の目的が、データドリブン経営の実現だ。SAP HANAとBIツールのタブローという組み合わせでデータドリブン経営に挑むNTTドコモの取り組みが、2017年9月8日に都内で開催された日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)のイベント「JUASスクエア2017」で紹介された。
・その規模もすごい。端末台数はALADIN、MoBillsが約4万7千台、DiSH、DREAMSなどが約7万9500台で合計約12万6500台。サーバー数はALADINの約1460台、MoBillsの約910台など合計4620台、ディスク容量は合計6万3140TB。トランザクション数もALADINが1日約3000万、MoBillsが約11億7千万、Dishが約1億7000万PVなど。

データドリブン経営に2つの目的:
・ひとつめが「業務プロセスの改善」。先行指標としてオペレーションデータを可視化することでプロセス上の課題を早期に発見し、目標達成に向けた改善を行っていく。
・ふたつめは「顧客理解の深化による"サービスの創造・進化"」。システムが保有している顧客情報を一元的に管理し分析・活用することで顧客を深く理解し、快適・安心なサービスの創造・進化につなげる。「顧客とのつながりを、より強固にしたい」という。

新たに可視化基盤を導入:
・全国のドコモショップから収集されたオペレーショナルデータを高速・分析処理するための可視化基盤として採用されたのが、高速データベースのSAP HANA。長谷川氏によると、日本で初となるスケールアウト型の構成をとっており、処理するデータ量は単一企業ではアジア最大級となる18TB。
・そして、この膨大なデータを可視化するために導入されたのが、セルフBIツールのTableauだ。Tableauの導入は、人材面での課題解決にも役立っている。

広がる活用分野:
・この可視化基盤、活用分野は確実に広がっているという。代理店営業分野では、ドコモの営業担当とドコモショップの店長が、販売目標KPIの進捗や店舗・スタッフの多角的な評価に使っている。法人営業は、担当者とその上司が法人営業の量・質の評価に使っている。マーケティング・マス部門では、キャンペーン実績の確認や試作実績の比較に使っている。

PI研のコメント(facebook):
・BIツールの本格導入がはじまったといえます。9/21のIT Leadersで、「NTTドコモがHANAとTableauで構築した「データドリブン経営」のための可視化プラットフォーム」との見出しの記事が配信されました。NTTドコモがデータベースとして、SAPのHANAを導入、このデータベースを可視化するBIツールとして、tableauを導入したとのことです。目的は2つ、「業務プロセスの改善」と「顧客理解の深化による"サービスの創造・進化"」だそうです。実際の活用としては、「代理店営業分野では、ドコモの営業担当とドコモショップの店長が、販売目標KPIの進捗や店舗・スタッフの多角的な評価に使っている。法人営業は、担当者とその上司が法人営業の量・質の評価に使っている。マーケティング・マス部門では、キャンペーン実績の確認や試作実績の比較」とのことですので、3つの分野で活用がはじまっているとのことです。それにしても、「アジア最大級となる18TB」もの巨大なデータをHANAで管理し、それをtableauで可視化することができるとは、これだけ大規模なビッグデータだけに驚きです。企業内の様々なデータをどう現場で活用するか、そのためにどのような仕組みをつくるか、これが企業の競争力アップにかかせない段階に入ったといえそうです。高速データベースとBIツール、各企業がどう実践導入してゆくか、NTTドコモの事例を含め、その動向に注目です。

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September 25, 2017

コンビニ、売上速報、2017年8月、客数減、客単価増!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:2017年8月度:9/20
・今月は、台風第5号や前線等の影響で全国的に降水量が多く、客数に影響を及ぼしたことや、北・東日本を中心 に日照時間が少なく低温だったこと等から飲料、アイスクリーム等の夏物商材の売れ行きが不調となり、既存店売 上高は前年を下回る結果となった。
・既存店ベースでは、売上高8,421億円(前年同月比-0.9%)が3ヶ月連続のマイナス、来店客数13億5,975万人(前年同月比-2.6%)が18ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価619円(前年同月比+1.7%)は29ヶ月連続のプラスとなった。

店舗売上高:
・全店は54ヶ月連続のプラス・既存店は3ヶ月連続のマイナス:
  ⇒全店959,591(百万円:0.9%)、既存店842,105(百万円: -0.9%)

店舗数:
  ⇒55,359(店舗:1.6%)

来店客数:
・全店は6ヶ月ぶりのマイナス・既存店は18ヶ月連続のマイナス:
  ⇒ 全店1,527,815(千人:-0.4%)、既存店 1,359,750(千人:-2.6%)

平均客単価 :
・全店は2ヶ月連続のプラス・既存店は29ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店628.1(円:1.3%)、既存店 619.3(1.7%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 36.2% -1.3%、加工食品 28.7% -1.8%、非 食 品29.4% -1.2%、サービス5.7% 7.9%

対象企業:8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

PI研のコメント(facebook):
・コンビニ、55,359店舗の2017年8月度の売上速報が9/20、フランチャイズチェーン協会から公表されました。結果は「全店は54ヶ月連続のプラス・既存店は3ヶ月連続のマイナス」となり、既存店が伸び悩みました。全店、既存店ともに、客数減、客単価増であり、全店は客単価が寄与したといえますが、既存店は客数減が客単価増を上回り、売上げに影響したといえます。特に、客数減となった要因は、「全国的に降水量が多く、客数に影響を及ぼした」とのことで、さらに、「日照時間が少なく低温だったこと等から飲料、アイスクリーム等の夏物商材の売れ行きが不調」が大きかったとのことです。実際、部門別の売上げの数値を見てみると、サービスを除く、すべての部門がマイナスであり、8月は厳しい月であったといえます。コンビニ業界はここ数年、新規出店に支えられ、売上げを伸ばしていましたが、この8月度の店舗数は55,359店舗(1.6%)ですので、新店開発も一段落といえ、今後は客数から客単価へと焦点が移ってゆくといえます。その客単価は、「既存店は29ヶ月連続のプラス」で推移しており、堅調な結果といえます。コンビニ、今後、客単価、すなわち、商品力の競争となる中、各社がどのようなマーチャンダイジング戦略を打ち出してゆくのか、その動向に注目です。

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September 24, 2017

認定データバンク制度、政府検討!

産業ビッグデータ集約 、
政府「認定バンク制」創設 地図情報など共用可能に

・日本経済新聞:9/21
・経済産業省と総務省は企業がビッグデータを共用して利活用するための「認定データバンク制度」を創設する。複数の企業が持つ地図情報などをデータバンクに集め、商品開発などに役立つデータにして企業や研究機関などに提供する。バンクには民間の企業や団体を認定し、設備投資に税優遇などを設ける方針。データの共同利用を通じて新規事業の創出や生産性向上を後押しする。
・来年の通常国会にも産業競争力強化法の改正案を提出する。購買履歴などの「個人データ」を守る個人情報保護法とともに、企業が事業活動で得る「産業データ」を適正に利用するための法制度を整える。
・三菱電機と地図・測量各社、自動車メーカーが共同出資して設立したダイナミックマップ基盤(東京・港)がデータバンク候補の一つという。
・海運分野では2015年に設立されたシップデータセンター(東京・千代田)の認定を検討する。

ダイナミックマップ基盤:
当・社は、自動走行・安全運転支援システムの高度化に貢献する高精度3次元地図データの整備提供ニーズに迅速に対応するため、国内の高速道路・自動車専用道路の地図データ整備を進めていきます。

シップデータセンター:
・当社は船舶に関わるビックデータ基盤として、十分なセキュリティ確保の下、運航データを収集、蓄積 し、また利用者にデータを提供するデータセンターの運営にあたります。一元管理されたデータが低廉なコストで利用できる環境を整備し、海事産業全体におけるビックデータの活用機会を最大化することを目指します。

PI研のコメント(facebook):
・9/21、日本経済新聞が「産業ビッグデータ集約 、政府「認定バンク制」創設 地図情報など共用可能に」との見出しの記事を掲載しました。「経済産業省と総務省は企業がビッグデータを共用して利活用するための「認定データバンク制度」を創設する」とのことで、「来年の通常国会にも産業競争力強化法の改正案を提出」とのことです。ビッグデータの新たな利活用を政府が促す政策といえ、個人情報保護法で課題となっている「情報バンク」と軌を一にする両輪の政策といえます。すでに、認定バンクの候補があがっているとのことで、ダイナミックマップ基盤、自動車道路の地図データを整備している企業と、シップデータセンター、海事産業用の運航データを収集、蓄積、分析している企業だそうです。この法案が提出されるのが来年の通常国会ですので、2018年度は個人情報保護法を含め、ビッグデータの利活用が本格的にはじまる年となるといえます。現在、様々なビッグデータが各企業の中で独自に利活用されている状況ですが、この流れはビッグデータを国が集約し、国家として民間の協働利用を促してゆく流れですので、ビッグデータが国策となる時代に入るともいえます。一方、現在、ビットコインをはじめ、ブロックチェーンの勢いが増し、中央集権から分散化の流れも起こっており、これらがどうからんでゆくのか、その動きも気になるところです。いずれにせよ、2018年はその意味でも双方の動きが交錯することにもなるといえ、どのような展開となるのか、その動向に注目です。

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September 24, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 23, 2017

経済産業省、商業動態統計、供給側から見た個人消費!

平成29年上期小売業販売を振り返る:
・経済産業省:9/19
・経済産業省の商業動態統計は、個人消費の動向を供給側から把握することができる経済指標です。今回は、商業動態統計を使って、平成29年上期(1-6月期)の小売業販売額を確認するとともに、業種別・業態別の販売額の変動要因分解等を行いました。
・サマリー:
・百貨店、スーパーともに販売額は前年比でマイナス。事業所数は減少する一方、1事業所あたりの販売額は増加するなど店舗の集約化が進む百貨店、これに対してスーパーは、1店舗あたりの販売額低下を、店舗数の増加で補いきれなかった。
・コンビニエンスストアの販売額は、事業所数と1事業所あたり販売額がともに増加する形で前年比増加。他方、平成28年以降は増加幅が縮小傾向にあり、コンビニの店舗にも多少「飽和感」が出てきた可能性。

スライドから:
・スーパー販売額(前年比)の動向、変動要因分解:
・平成29年上期のスーパー販売額は、前年比-0.4%の減少。事業所数は増加したが、1事業所当たり販 売額は低下した。
・既存店ベースでは、29年1-3月期は前年比-1.6%の減少。4-6月期は前年比-0.1%の減少。
・スーパーは、26年以降の3年間、事業所数と1事業所当たりの販売額がともに増加していたが、29年上期 は、事業所数を増加させることによって全体の販売額を伸ばす、25年以前の傾向がみられた。
・コンビニエンスストア販売額(前年比)の動向、変動要因分解 :
・平成29年上期のコンビニエンスストア販売額は、前年比2.9%の増加。事業所数と1事業所当たりの販 売額がともに増加した。
・コンビニエンスストアは、主に事業所数を増やすことによって、全体の販売額を伸ばしている傾向にある。
・コンビニエンスストア販売額の変動要因分解(商品別) :
・平成29年上期のコンビニエンスストア販売額は、「ファーストフード及び日配食品」、「加工 食品」等の増加により、前年比2.9%の増加。
・ドラッグストア販売額の商品別寄与度 :
・平成29年上期( 1-6月期)のドラッグストア販売額は、店舗数が前年比5.2%増加 し、「食品」等の販売額が増えたため、前年比4.3%の増加。
・業態別の飲食料品販売額増加率(トピック) :
・29年上期の業態別の飲食料品販売額増加率をみると、「ドラッグストア」が前年比7.4%の増 加、「コンビニエンスストア」が前年比3.5%の増加。
・「スーパー」及び「飲食料品小売業」は、ほぼ横ばい。「百貨店」のみ前年比-1.5%減少。

PI研のコメント(facebook):
・9/19、経済産業省が「平成29年上期小売業販売を振り返る」とのタイトルで27枚のスライドを公開しました。ここ最近、経済産業省は、「ミニ経済分析」と題し、様々なスライドを公開していますが、興味深いものが多く、「個人消費の動向を供給側から把握」とのコンセプトで経済統計を分析し、わかりやすい図表にまとめていますので、参考になります。特に、今回の「平成29年上期小売業販売を振り返る」はスーパーの数値の分析もあります。ここではその中から主要なものをピックアップし、合わせて、コンビニ、ドラッグストアについても取り上げました。スーパーの数字が低迷している要因はこれを見ると、「29年上期 は、事業所数を増加させることによって全体の販売額を伸ばす」、すなわち、新店による客数アップに偏る傾向が出始めたとのことで、その要因をさらに、食品で見ると、「29年上期の業態別の飲食料品販売額増加率をみると、「ドラッグストア」が前年比7.4%の増 加、「コンビニエンスストア」が前年比3.5%の増加。 「スーパー」及び「飲食料品小売業」は、ほぼ横ばい。」とのことで、ドラッグストアとコンビニの伸びに押されているとの分析結果といえます。特に、ドラッグストアの食品の伸び率は著しく、今後、さらに、食品スーパーへの影響が出そうな数値が示されています。小売業界、特に、食品がここへ来て、大きな構造変化がおこりはじめたといえ、需要側からだけでなく、業界の全体像をつかむためには、このように、供給側からの視点も重要といえます。

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September 23, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 22, 2017

公正取引委員会、警告、野菜の不当廉売!

株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストアに対する警告について:
・公正取引委員会:9/21
・公正取引委員会は,食品スーパーを営む小売業者である株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストア(以下「2社」という。)に対し,本日,次のとおり,警告を行った。 
・本件は,2社が,独占禁止法第19条(同法第2条第9項第3号〔不当廉売〕)の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものである。

警告の概要:
・(1)ア 株式会社カネスエ商事は,愛知県犬山市にカネスエ五郎丸店を出店しているところ,平成29年4月26日,株式会社ワイストアが同市にワイストア犬山店を新規開店したことを契機に,野菜の主力商品であり,消費者の購買頻度が高いキャベツ等(注1)の販売価格を引き下げ,以降,2社は,前記各店舗におけるキャベツ等の販売価格を対抗して順次引き下げた。
 イ 2社は,それぞれ,カネスエ五郎丸店又はワイストア犬山店において,平成29年5月11日から同月18日までの間に,キャベツ等を1円で販売し(注2),当該野菜の販売数量を大幅に伸ばしたことにより,前記店舗の周辺地域に所在する野菜等の販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いがある。
 ウ 平成29年5月18日,本件について,公正取引委員会が調査を開始したところ,同月19日以降,カネスエ五郎丸店及びワイストア犬山店におけるキャベツ等の販売価格は順次引き上げられ,前記イの行為は取りやめられている。
 (注1)キャベツ,ほうれん草,もやし,きゅうり,大根,レタス及び小松菜が対象(小松菜はカネスエ五郎丸店のみ。)。以下同じ。
 (注2)カネスエ五郎丸店においては,きゅうりを3本3円で販売。
・(2)前記(1)イの行為は,それぞれ,独占禁止法第19条(同法第2条第9項第3号〔不当廉売〕)の規定に違反するおそれがあることから,公正取引委員会は,2社に対し,今後,このような行為を行わないよう警告した。

カネスエ:

株式会社 義津屋((株)ワイストア):

PI研のコメント(facebook):
・公正取引委員会が9/21、「株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストアに対する警告について」という報道発表資料を公開しました。新聞、テレビ等ではすでに報道されていますが、公正取引委員会は何を問題として、何を警告をしたのかを見てみると、以下となります。「平成29年5月11日から同月18日までの間に,キャベツ等を1円で販売」、キャベツ等とは「キャベツ,ほうれん草,もやし,きゅうり,大根,レタス及び小松菜」であり、さらに、「きゅうりを3本3円」、これが「周辺地域に所在する野菜等の販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑い」があり、結果、「独占禁止法第19条(同法第2条第9項第3号〔不当廉売〕)の規定に違反するおそれ」があるとのことです。ちなみに、この条文は「正当な理由がないのに,商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて,他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」であることから、今回のケースは、この中の2つの要件に抵触、すなわち、「供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給」しただけでなく、「他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれ」があるとのことです。参考資料1で図解されているように、「周辺地域に所在する野菜等の販売業者」の事業活動を困難にさせるおそれを特に指摘しているといえます。今回のケースはすでに「継続して」おらず、さらに、「他の事業者の事業活動を困難にさせる」ところまではいっていないようですので、警告でとどまる可能性は高いといえますが、食品スーパー業界への公正取引委員会の警告といえ、いわゆるカットスローコンペティーションが競争戦略としては打ち出せない時代に入ったといえます。今回の件は食品スーパーの競争戦略とは何かを改めて問われているといえ、何を競争とするか、顧客の支持を売るには何が重要かが問われているといえます。ちなみに、参考資料2では、昭和57年のマルエツ、ハローマートの牛乳の事例を同様のケースとしてあげています。

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September 22, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 21, 2017

ツルハH、2018年5月、第1四半期、増収増益、好調!

ツルハホールディングス、2018年5月、第1四半期 決算:9/19

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,873.80億円
・自己資本比率:59.6%(昨年 58.8%)
・現金及び預金:384.83億円(総資産比 13.39%)
・有利子負債:69.17億円(総資産比 2.41%)
・買掛金 :702.78億円(総資産比 24.46%)
・利益剰余金 :1,228.28億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,560.56億円(6.0%) 、営業利益:107.54億円(15.6%)
・経常利益:111.59億円(14.2%)、当期純利益:69.85億円(11.6%)
・通期予想:
   ⇒売上高:6,000.00億円(4.0%:進捗26.01%)
   ⇒営業利益:390.00億円(10.5%:進捗27.58%)
・原価:71.26%(昨年 72.21%):-0.95、売上総利益:28.74%(昨年 27.79%)+0.95
・経費:21.86%(昨年 21.48%):+038
・営業利益:6.88%(昨年 6.31%):+0.57

ツルハホールディングスのコメント:
・当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとと もに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセ リング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を 中心に既存店舗の改装を推進いたしました。また、当社グループのプライベートブランド「エムズワン」「メディ ズワン」の競争力・ブランド価値向上を図るべく、デザインを統一し視認性を高めた新パッケージの導入を開始し たほか、リニューアル等による更なる品質向上を引き続き行ってまいりました。
・店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推 進したことにより、期首より26店舗の新規出店と16店舗の閉店を実施し、当第1四半期末のグループ店舗数は直営 店で1,765店舗となりました

ツルハホールディングス:9/19
・時価総額 664,010百万円(9/19) =13,560円(9/19) × 48,968,268株(9/19)
・株価13,560円(9/19)=PER(会社予想):26.34倍(9/19)×EPS 514.90円(2018/5)
・株価13,560円(9/19)=PBR(実績):3.80倍(9/19)×BPS 3,567.10円(2017/5)

PI研のコメント(facebook):
・ツルハHが9/19、2018年5月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算となりました。新店が好調に推移し、売上を押し上げたといえます。一方、利益の方は、「プライベートブランド「エムズワン」「メディ ズワン」」と、原価改善に寄与したことが大きいといえ、経費増を相殺、利益に大きく貢献したといえます。また、「高付加価値商品のカウンセ リング販売に注力」したことに加え、「食品売場を 中心に既存店舗の改装を推進」と、食品の強化が集客につながったといえます。ツルハH、9/7には、「杏林堂グループ・ホールディングスとの資本業務提携並びに連結子会社の異動を伴う株式の取得」を公表しており、今期はさらに業績のアップが見込まれますので、この第1四半期の好調さが今後とも継続するものといえます。ツルハH、売上高では、今期、業界首位となることは確実といえ、次の第2四半期、どのような数値となるか、注目です。

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September 20, 2017

CBCC(中央銀行暗号通貨)の議論スタート!

Central bank cryptocurrencies:
・by Morten Linnemann Bech and Rodney Garratt:9/17
・New cryptocurrencies are emerging almost daily, and many interested parties are wondering whether central banks should issue their own versions. But what might central bank cryptocurrencies (CBCCs) look like and would they be useful? This feature provides a taxonomy of money that identifies two types of CBCC - retail and wholesale - and differentiates them from other forms of central bank money such as cash and reserves. It discusses the different characteristics of CBCCs and compares them with existing payment options.
・JEL classification: E41, E42, E51, E58.
・A new form of central bank money
・Retail central bank cryptocurrencies
・Anonymity
・Wholesale central bank cryptocurrencies
・Projects Jasper and Ubin
・Securities settlement
・Conclusion

中銀仮想通貨、匿名性・決済コスト課題 BIS報告:
・日本経済新聞:9/18
・【ロンドン=黄田和宏】国際決済銀行(BIS)は17日、中央銀行が発行を検討する仮想通貨の研究の現状と課題をまとめた。大口取引に限定した金融機関向けと、誰でも利用できる小口の一般向けの2つの仮想通貨が必要になる可能性があると説明。実用化に向けては金融機関向けには決済コストの改善が課題となり、一般向けは金融機関への影響などを考慮すべきだと指摘した。
・ビットコインなどの仮想通貨の利用が急速に拡大する中で、中銀も役割を問われている。このためBISは同日発表の四半期報告で取り上げた。中銀の発行する仮想通貨は「CBCC(中央銀行暗号通貨)」と名付けた。

PI研のコメント(facebook):
・9/17、BIS Quarterly Review、国際決済銀行(BIS)の四半期レポートで「Central bank cryptocurrencies(CBCC)」が取り上げられました。その全文を取り上げましたが、興味深い内容です。日経でも記事として配信していますが、「大口取引に限定した金融機関向けと、誰でも利用できる小口の一般向けの2つの仮想通貨が必要になる可能性」について論じており、今後、日本銀行を含め、各国の中央銀行がCBCCという仮想通貨の検討を本格化させるといえます。CBCC、CBは中央銀行の略、CCがcryptocurrenciesであり、暗号通過、仮想通貨の略といえ、電子マネーやクレジットではない点がポイントです。この小論の中で最も興味深いのはThe money flower with selected examplesの図解であり、peer-to-peeと central bank issued、electronic、Universally accessibleを集合関係で表し、それぞれの重なった領域を明確にし、仮想通貨のポジションを示していることです。仮想通貨、いよいよ、中央銀行としてどうとらえ、どう取り入れるかの議論に入ったといえ、今後、どこに落ち着くか、その流れが気になるところです。時代がcryptocurrenciesをテーマに世界的規模で動き始め、さらに、そもそも、お金とは何かが根本的に問われる時代に入ったといえそうです。

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September 19, 2017

セブンイレブン、11年ぶり、POS刷新!

第 7 次 POS レジスターを導入:
・セブン-イレブン・ジャパン:9/14
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古屋 一樹) は、10 月より第 7 次 POS レジスターを、全国のセブン‐イレブン(2017 年 8 月末現在 19,851 店)へ順次導入いたします。
・今回の POS レジスターは、今後ますます加速していく高齢化社会や、2020 年の東京 オリンピックに向けて増加していく外国人の方等への「おもてなし」をコンセプトに、視認性と 操作性を向上させました。画面は 12 インチから 15 インチとなり、文字フォントを約 2 割拡大。 また、従業員側の機能においては、キーの配置を簡易に変更できる等、今後のサービス拡大にも 柔軟に対応できる、コンビネーションキーボードを初めて導入し、“見やすさ、使いやすさ”を 追求しました。さらに、セキュリティ対策においても、国内最先端の技術を取り入れる等、 高度化する決済環境に向けて、安全・安心面も兼ね備えた設計で、全店へ展開してまいります。
・なお、この POS レジスターは、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが企画し、POS 業界 最大手の東芝テック株式会社と決済端末業界最大手のパナソニック株式会社にご協力 いただきました。

情報システム ~情報システムの変遷~:
・第1次店舗システム1978年~1982年、第2次総合店舗情報システム1982年~1985年、第3次総合店舗情報システム1985年~1990年、第4次総合店舗情報システム1990年~、第5次総合店舗情報システム1996年~、第6次総合店舗情報システム2003年~

セブンイレブン、11年ぶりレジ刷新 画面大きく高齢客対応 :
・日本経済新聞:9/14
・セブン―イレブン・ジャパンはコンビニエンスストアのレジを11年ぶりに刷新する。高齢者の来店増に対応し、顧客が買い物代金を確認する液晶画面を大きくして見やすくする。店員向けには宅配便受け付けなどの操作を簡単にし、外国人や操作に不慣れな新人でも使いやすくする。10月中旬から設置を始め2018年3月末までに国内の全約2万店で導入を終える。

PI研のコメント(facebook):
・セブン-イレブン・ジャパンが9/14、第7次総合情報システムを公表しました。前回の第6次総合情報システムが2003年から2006年ですので、11年ぶりとなります。POSシステムの刷新を「2018年3月末までに国内の全約2万店で導入を終える」とのことですので、今回はPOSレジスターに絞ったといえ、早い展開といえます。その主な目的ですが、「高齢化社会や、2020 年の東京 オリンピックに向けて増加していく外国人の方等への「おもてなし」をコンセプト」とのことで、具体的には、「画面は 12 インチから 15 インチとなり、文字フォントを約 2 割拡大」とのことです。また、「店員向けには宅配便受け付けなどの操作を簡単にし、外国人や操作に不慣れな新人でも使いやすくする」とのことですので、従業員に対しても配慮しているといえます。来年はじめにはすべての店舗が置き換わるとのことですので、早い店舗では置き換えがはじまっているといえ、セブン-イレブンの店頭が変わってゆく思われます。セブン-イレブンは現在店舗改装も同時に実施していますので、POSシステムだけでなく、概観、レイアウト、商品配置まで変わるといえ、この数年で企業そのものが大きく変革してゆくといえます。セブン-イレブンがどう変わってゆくのか、その動向に注目です。

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September 18, 2017

中国で異変、関連株価、急落、9/15!

中国が訪日団体旅行を制限 外貨流出警戒か
・日本経済新聞:9/15
・成都=多部田俊輔】中国の福建省などの一部地方都市で訪日団体旅行を制限する動きが始まった。地方政府の観光当局が地元の旅行会社に対して、訪日団体旅行の取り扱いを減らすよう口頭で指導したという。中国政府は省や市ごとに外貨状況を管理しており、一部の地方が外貨流出を警戒して買い物が多い日本向け旅行を制限したとの見方が出ている。

コーセー---大幅安、中国からのインバウンド需要減少懸念で小売りの一角が売られる
・Kabutan:9/15
・コーセー<4922>は大幅安。本日は同社など化粧品メーカーを中心にして、小売りセクターの下げが目立っている。中国の福建省などの一部の地方都市で、訪日団体旅行制限する動きが始まったと報じられている。中国政府による外貨流出を警戒した動きの一環と見られているようだ。中国人を中心としたインバウンド需要拡大の恩恵を受けてきた化粧品メーカーにとっては、今後の需要減少につながるとの見方が優勢に。
・コーセーの株価:13,570 前日比-580(-4.10%)
・資生堂の株価:4,573 前日比-162(-3.42%)
・マツモトキヨシホールディングス:7,730 前日比-180(-2.28%)
・ツルハホールディングス:13,560 前日比-260(-1.88%)
・三越伊勢丹ホールディングス:1,122 前日比-43(-3.69%)
・エイチ・ツー・オー リテイリング:1,886 前日比-73(-3.73%)
・ドンキホーテホールディングス:4,205 前日比-140(-3.22%)
・ビックカメラ:1,269 前日比-32(-2.46%)

中国、ビットコイン停止が拡大=3大取引所、一斉閉鎖か
・時事通信社:9/15
・中国メディアによると、北京市当局は15日、仮想通貨「ビットコイン」の取引を停止するよう、市内に拠点を置く取引所に指示した。中国の3大取引所では上海の「ビットコイン中国」が14日に停止計画を発表。北京の「火幣網」と「OKコイン」も追随せざるを得なくなる。

PI研のコメント(facebook):
・9/15、中国で異変が起こっており、日本のインバウンド株が急落しています。特に、化粧品メーカーのコーセーの株価が急落しており、東証一部上場企業の中でもワースト10に入る下げ率となっています。化粧品では資生堂も同様な動きであり、さらに、小売業も特に、ドラクストア大手の株価が9/15、急落しています。百貨店、ドン・キホーテ、ビックカメラ、ヤマダ電機の株も軒並み下がっており、投資家は中国関連のインバウンド株を売りと判断したといえます。その要因は、日本経済新聞社の報道によれば、「中国の福建省などの一部地方都市で訪日団体旅行を制限する動きが始まった」とのことであり、この動きが中国全土に波及し、訪日客が激減し、爆買いへの影響が大きいと投資家が判断したといえます。中国では、この動きの前に、すでに、時事通信社が報じているようにビットコイン規制の動きもあり、共通しているのは「外貨流出への警戒」といえ、ここへ来て、国家レベルで本格的な規制の動きに出たといえそうです。まだ、この動きははじまったばかりですので、今後、これ以外にも様々な外貨規制の動きが出てくることが予想され、日本経済はもちろんですが、世界経済の動きにも大きな影響が予想されます。中国、いま、何が起こっているのか、今後、どのような動きがはじまるのか、その動向に注目です。

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September 18, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 17, 2017

miyabi、銀行で実証実験、10月!

全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」の
パートナーベンダーにbitFlyer が選定されました:

・bitFlyer:9/15
・株式会社 bitFlyer(東京都港区、代表取締役:加納 裕三、以下「当社」)は、一般社 団法人全国銀行協会(東京都千代田区、会長:平野 信行 三菱 UFJ フィナンシャル・ グ ループ社長、以下「全銀協」)の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」の実証実験環 境を提供するパートナーベンダーとして選定されたことをお知らせいたします。選定を受 け、当社が独自開発したブロックチェーン「miyabi」を実証実験環境のひとつとして提供 いたします。尚、本年 10 月中を目途にブロックチェーン連携プラットフォームは稼動を開 始する予定です。
・ブロックチェーンはミドルウェアであり、サーバー等のインフラ環境を問いません。またブロックチェーン技術は大きくアプリケーションとプラットフォーム(基盤技術)に分かれます。
・miyabi について:
・当社は創業以来、改竄が不可能で高い信頼性を持つブロックチェーン技術を、実際の取引 やスマートコントラクトに使用可能な形で実用化できないか研究を続けてきました。 Bitcoin や Ethereum に代表される、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)や PoS(プルーフ・ オブ・ステーク)を用いたブロックチェーンは「ハードフォーク」等によるチェーンの分 岐や「孤立ブロック」により、ある確率でデータが信頼できなくなる(ファイナリティー なし)重大な問題がありました。そこで「miyabi」は独自のコンセンサス・アルゴリズム (合意形成)により、データが必ず確定する(ファイナリティーあり)ように設計されま した。 「miyabi」は、ブロックチェーンの特長である堅牢性を持ちながら、取引の確定や処理速 度などに関連する課題を解決した世界最速(※当社調べ)のブロックチェーンです。プラ イベート・ブロックチェーン「miyabi」でエンタープライズ向けシステムを構築すること がユーザーに多数のメリットを提供します。
・bitFlyer:
・当社は、SMBC ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、第一生命保険、三菱 UFJ キ ャピタル、三井住友海上キャピタル、リクルートストラテジックパートナーズ、電通デジ タルホールディングス、SBI インベストメント、GMO VenturePartners、QUICK、ベン チャーラボインベストメントなどから出資を受けている国内最大の仮想通貨・ブロックチ ェーン企業です。FinTech の領域において仮想通貨・ブロックチェーンの技術開発を通じた イノベーションを目指し、仮想通貨総合プラットフォーム「bitFlyer」の運営、およびブロ ックチェーンの調査・分析、ブロックチェーン「miyabi」を活用した新サービスの研究開発を行っています。

PI研のコメント(facebook):
・miyabi、bitFlyerが開発した国産ブックチェーンですが、とうとう、日本の都市銀行で、miyabiをベースにした実証実験がこの10月からはじまります。9/15、bitFlyerが「全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」のパートナーベンダーにbitFlyer が選定されました」とのニュースリリースを公表しました。miyabiはSatoshi Nakamotoの意思を受け継ぎ、ビットコイン、イーサリアム後のブロックチェーンであり、その様々な課題を改善しており、現時点では世界最速の安定した技術を開発しているとのことです。ビットコインが1秒に2件、イーサリアムが5件といわれている速さなのに対し、miyabiは1秒間に1,500から2000件と、けた違いの速さとのことです。銀行取引にはこの速さと安定性が必須ですので、全国銀行協会がmiyabiをパートナーベンダーとして選んだ理由がわかります。miyabiはビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨よりも、アプリケーションとプラットフォーム(基盤技術)のミドルウェアに特化しているのが特徴といえます。この10月からはじまる銀行での実証実験がどのような結果をもたらし、各銀行がその成果とブロックチェーン技術をどう導入してゆくのか、その動向に注目です。

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September 16, 2017

日経、9/15、絶妙な紙面構成!

日本経済新聞:9/15
・仮想通貨取引所閉鎖へ 中国、月内に ビットコイン3割安:
・【上海=張勇祥】中国の仮想通貨取引所が9月末までに閉鎖する見通しだ。大手の一角「BTCチャイナ」が14日付で口座開設の受け付けを終了、月末であらゆる取引を停止すると発表した。メディアの第一財経(電子版)は同日、上海市の金融当局が複数の取引所に9月末までの閉鎖を通知したと報じた。報道を受けビットコイン価格は急落している。

ビットコイン先物上場へ CBOE、17年内にも:
・【シカゴ=野毛洋子】米シカゴ・オプション取引所を運営するCBOEホールディングスは年内にもビットコイン先物の上場を目指す。実現すれば世界で初めて公設の仮想通貨デリバティブが誕生する。ジョン・ディタース最高戦略責任者(CSO)に狙いを聞いた。

日本取引所、仮想通貨技術の実験環境を提供:
・日本取引所グループ(JPX)は14日、仮想通貨を支える「ブロックチェーン」技術を応用しやすくするため、証券業界を支援すると発表した。大和証券グループ本社などに無償で実験環境を提供し、専用サイトで情報も発信する。大和は14日、株取引の売買成立の確認作業にブロックチェーン技術の応用を目指すと発表。SBIホールディングスは同日、口座開設手続き簡素化を狙った実験開始を公表した。

証券ポストトレード業務へのブロックチェーン/分散型台帳技術適用検討開始について
~国内証券業界横断で方式統一のための検討プロジェクトを設立~

・株式会社大和証券グループ本社は、日本取引所グループによる「ブロックチェーン/分散 型台帳(Distributed Ledger Technology。以下、「DLT」)技術に関する業界連携型の技術 検証(※)」の枠組みを活用して、証券ポストトレード業務におけるブロックチェーン/DLT 技術適用に関する検討プロジェクト(以下、「本プロジェクト」)を当社含め金融機関 17 社 共同で開始いたします。

PI研のコメント(facebook):
・日本経済新聞、9/15の7面、金融経済の記事は構成が絶妙です。昨日、ビットコイン相場が大暴落、イーサリアムなど各仮想通過も暴落しましたが、その要因が中国の動きにありました。記事の見出しにもあるように、「仮想通貨取引所閉鎖へ 中国、月内に」と、ここ数日、中国では不穏な動きが起こっており、ICO、仮想通貨による上場の禁止からはじまり、今回は仮想通貨取引所の禁止と、ビットコインの規制をあいついで公表しており、その影響がビットコインを含めた仮想通貨の相場の乱高下を産んでいるといえます。それだけ、中国政府にとってはビットコインの普及は経済、政治に深刻な影響を与えるとの判断と思われます。興味深いののは、9/15の日経であり、この記事を掲載しつつ、その左側ではアメリカでのビットコインの先物上場の記事を掲載し、その下では日本の証券取引所でのブロックチェーンの普及を目指した実証実験の記事を載せ、ダブル、日米タックで中国のマイナスの動きをぷラスにもっていっているところです。特に、日本では世界に先駆けて仮想通貨の法律を制定し、仮想通貨の取引所を公認、現在、様々な企業が参入しつつあり、中国の動きとは対照的といえます。また、アメリカも日本もブロックチェーンの様々な実証実験が大規模にはじまっており、ブロックチェーンは金融だけでなく、あらゆる産業に波及する勢いです。当面、中国はブロックチェーンの規制を強化してゆくと思われますが、それとは対照的に日米は加速度的にブロックチェーンの普及が進むといえそうです。ブロックチェーン、どう動いてゆくのか、世界的な視野で見極める必要があり、経済、政治、世の中の流れを見る上にも、その動向に注目です。

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September 15, 2017

オーシャンシステム(チャレンジャー)、カワサキをM&A!

株式会社カワサキの株式取得(子会社化)に関するお知らせ:9/12
・オーシャンシステム:
・当社は株式会社カワサキ(本社:茨城県水戸市、社長:川崎勇)の発行済株式の100%を取得する株式譲渡契約を本日付で締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

オーシャンシステム、2018年3月度、第1四半期決算:8/10

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:143.12億円
・自己資本比率:44.2%(昨年42.8%)
・現金及び預金:12.64億円(総資産比 8.84%)
・有利子負債:23.88億円(総資産比 16.69%)
・買掛金 :27.08億円(総資産比 18.93%)
・利益剰余金 :57.57億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:128.03億円(2.7%) 、営業利益:2.78億円(1.5%)
・経常利益:2.96億円(3.8%)、当期純利益:1.88億円(3.3%)
・原価:75.04%(昨年 75.14%):-0.10、売上総利益:24.96%(昨年 24.86%)+0.10
・経費:22.78%(昨年 22.66%):+0.12
・営業利益:2.18%(昨年 2.20%):-0.02
・通期予想:
  ⇒売上高:525.00億円(5.1:進捗24.39%)
  ⇒営業利益:10.40億円(13.6%:進捗26.73%)

オーシャンシステムのコメント:
・スーパーマーケット事業につきましては、ドライグロサリー商品の一括納品体制構築に取り組むことにより店舗 業務の作業効率化を図りました。
・また、5月にお買い上げ代金をお客様自らが機械で精算するセミセルフレジを田家店にも導入したことなどによ り、レジ対応の迅速化とお客様の利便性の向上に努めました。これにより導入店舗は8店舗となりました。
・しかしながら、チラシによる広告宣伝及びメールマガジンの配信を継続的に実施するなど集客を図ってはおりま すが、一部店舗では競合店が出店した影響により、既存店の売上高は前年同期に比べ0.1%減少いたしました。
・以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は57億17百万円(前年同期比0.1%増)、セグメン ト利益は1億46百万円(前年同期比3.5%減)となりました。

オーシャンシステムの株価:9/13
・時価総額 10,562 百万円(9/13) =株価975円(9/13) × 10,833,000株(9/13)
・株価975円(9/13)=PER(会社予想):16.00倍(9/13)×EPS 60.95円(2018/3)
・株価 975円(9/13)=PBR(実績): 1.52倍(9/13)×BPS 643.20円(2017/3)

PI研のコメント(facebook):
・9/12、新潟でチャンレジャーを展開するオーシャンシステムが茨城県のカワサキをM&A、100%の株式を取得し、子会社することを公表しました。カワサキは神戸物産のフランチャイジーとして業務スーパーを9店舗展開、直近の年商は143億89百万円とのことで、単純合計で約700億円の規模となります。オーシャンシステムの第1四半期決算を見ると、業務スーパー事業は全体の約30%ですので、年商換算で約150億円ですので、今回のM&Aにより、業務スーパーの合計が約2倍の300億円弱となり、チャンレンジャー含む食品スーパーの年商を超し、中核事業となります。オーシャンシステム、これで2本柱が整うといえ、今後、この2つの事業を核に、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。


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September 14, 2017

クローガー、中間決算、増収減益、株価低迷!

Kroger Reports Second Quarter Results:9/8

CF関連:キャッシュの配分:In millions
・営業活動によるキャッシュ・フロー:3,324(昨年 3,032)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(1,450)(43.63%:昨年(1,940))
  ⇒Payments for property and equipment, including payments for lease buyouts :(1,522)(昨年(2,046))
・財務活動によるキャッシュ・フロー:(1,378)(昨年(1,050))
  ⇒Treasury stock purchases:(1,030)(昨年 (1,071))
・現金及び現金同等物の増減額496(昨年42)

B/S関連:キャッシュの蓄積:In millions
・総資産:36,600
・自己資本比率:16.79%(昨年19.05%)
・現金及び預金: 319(総資産比 0.88%)
・有利子負債:13,100(総資産比 35.80%)
・買掛金:6,003(総資産比 16.41%)

P/L関連:キャッシュの創出:In millions
・売上高:63,882(4.44%)、営業利益:1,300(△30.29%)
・当期純利益 656 (△39.20%)
・原価:78.10%(昨年 77.44%):+0.66、売上総利益:21.90%(昨年 22.56%):-0.66
・経費:19.87%(昨年 19.52%):+0.35
・営業利益:2.03%(昨年3.04%):-1.01

Comments from Chairman and CEO Rodney McMullen:
・"Through innovation, Kroger is redefining the food and grocery customer experience based on our core strengths. Our second quarter results demonstrate the progress we've made. We returned to positive identical supermarket sales growth in the second quarter. We had strong growth in both loyal and total households. Traffic is up, unit movement is up, market share is up, and our customers' price perception is excellent and continues to improve. We have and always will put the customer first in all we do."

クローガーの株価:9/12
・時価総額 19,270,940千ドル(9/12) =21.58ドル(9/12) × 893,000,000株(9/12)
・株価21.58ドル(9/12)=PER(会社予想):10.37倍(9/12)×EPS 2.08ドル2017/1)
・株価21.58ドル(9/12)=PBR(実績):2.98倍(9/12)×BPS 7.25ドル(2017/1)

PI研のコメント(facebook):
・クローガーが9/12、2017年1月期の中間決算を公表しました。株価が低迷する中での決算発表であり、投資家が注目していたといえます。結果は増収、減益、四半期のみで見ると改善が見られますが、累計では依然として厳しい結果といえます。投資家も積極的な買いには入れないようです。株価も依然低迷、20ドル前後で推移しています。クローガーのCF(キャッシュフロー)を見ると、投資と財務、ほぼ半々のキャッシュの配分であり、財務改善、自社株買いにかなりのキャッシュを充てざるを得ず、成長戦略へのキャッシュの配分が十分でないといえます。実際、自己資本比率は16.79%と厳しい状況にあり、有利子負債も1兆円を優に超え、総資産比35.80%と、財務を圧迫しています。しかも、現金はわずか319百万ドルであり、総資産比は0.88%、心配になります。CEOの Rodney McMullen氏はコメントで、Through innovation、インベーションを通し、改革は進展しているとのことで、この中間決算でも、Traffic is up、客数は増加しているとのことです。また、the customer first、カスタマーファーストは堅持とのことですので、ポジティブといえます。クローガー、厳しい決算といえますが、後半戦、どのように利益の改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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September 13, 2017

ツルハH、杏林堂グループへM&A、業界首位の売上高へ!

株式会社杏林堂薬局及び株式会社杏林堂グループ・ホールディングスとの資本業務提携並びに連結子会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ
・ツルハH:9/7
・当社は平成 29 年8月7日付「株式会社杏林堂薬局及び株式会社杏林堂グループ・ホールディングスとの 資本業務提携(子会社化)の基本合意に関するお知らせ」にてお知らせしました件について、本日開催の 取締役会において、浜松市を中心とした静岡県でドラッグストアと調剤薬局を展開する株式会社杏林堂薬 局(以下、「杏林堂薬局」といいます)及びその親会社である株式会社杏林堂グループ・ホールディングス (以下、「杏林堂HD」といい、杏林堂薬局及び杏林堂HDを総称して「杏林堂グループ」といいます)と の間で資本業務提携契約を締結し、杏林堂HDの株式を取得することにより杏林堂HD及び杏林堂薬局を 当社の連結子会社とすることについて決議いたしましたのでお知らせいたします。
・当社グループは、中期目標である「2019 年5月期 2,000 店舗、売上高 7,000 億円」の実現に向け、 さらに持続的かつ高い成長性を追求するために、基本戦略として①ドミナントエリア戦略に基づく出店、 ②専門性・利便性の追求、③プライベートブランド商品の展開拡大・商品力向上、④グループの組織力 と収益性の強化に取り組んでおります。
・資本業務提携の内容 :
・(1)資本提携の内容 当社は杏林堂HDの既存株主から発行済株式総数の 51%にあたる 51,000 株を取得し子会社化いたし ます。
・(2)業務提携の内容 当社及び杏林堂グループは、以下の事項に関して、提携効果を実現するべく、分科会等を設けて協議 を開始しております。 ① プライベートブランド商品の共有及び共同開発 ② 共同仕入れ ③ 店舗開発・店舗運営ノウハウの共有 ④ 資材及び備品の共同調達 ⑤ 薬剤師を中心とする人材及び教育システムの共有 ⑥ オペレーションシステム及び在庫管理システム等の情報システムの共有
・杏林堂グループ:平成 29 年4月期
・売上高:89,487 百万円

ドラックストア上場企業、2017年度本決算:
・ウエルシアホールディングス 1535 623,163 ツルハホールディングス 1755 577,088 マツモトキヨシホールディングス 1555 535,133 サンドラッグ 1070 528,394 コスモス薬品 827 502,732 スギホールディングス 1048 430,795 ココカラファイン 1304 377,203 カワチ薬品 311 266,423 アインファーマシーズ 1066 248,110 クリエイトSDホールディングス 509 247,341

PI研のコメント(facebook):
・ツルハHが9/7、「浜松市を中心とした静岡県でドラッグストアと調剤薬局を展開する」「「杏林堂グループ」といいます)と の間で資本業務提携契約を締結」とのニュースリリースを公表しました。2017年度本決算時には5,770億円の売上高ですので、杏林堂グループの年商894億円を足すと、合計6,664億円となりますので、ウェルシアHの2017年度本決算時の売上高6,231億円を上まり、ドラックストア業界ではNo.1の規模となります。第3位のマツモトキヨシHの売上高はは5,351億円ですので、ここ数年の業界地図が塗り替わり、ドラックストア業界も新たな時代へ入ったといえます。ツルハHは「2019 年5月期 2,000 店舗、売上高 7,000 億円」を掲げていますので、売上高7,000億円には、あと300億円強ですので、目標よりも早く到達する可能性も高いといえます。Kabutanによれば、「野村証券が7日付で投資判断「バイ」を継続しつつ、目標株価を1万4300円から1万5200円へ引き上げた」とのことですので、投資家も注目、ここ数日の株価も急騰していますので、期待も高いといえます。ツルハH、当面は杏林堂グループとの資本業務提携に追われると思いますが、その後、次の成長戦略をどう打ち出すか、その動向に注目です。

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September 12, 2017

ウォルマート、#BetterTogether、 Hurricane(Irma)、閉鎖多数!

Hurricane Irma Facility Status Information:
・walmart:9/11
・Current Walmart U.S. Store and Sam's Club Operational Status
・Due to Hurricane Irma's impact on Florida, Georgia and South Carolina, some facilities will close or adjust hours of operation. As individual facility status changes, this page will be updated. The safety of our customers and associates is always our primary concern.
・Visit your local Walmart's Facebook page to verify current status and hours of operation.
・Walmart & Sam's Club associates can find more information on WalmartOne.

walmart FB
・As we prepare for Irma & hope for safety in Florida, our volunteers continue to hand out supplies in Houston. Hear some of their stories & experiences:

walmart TW:
・CNNMoney‏ @CNNMoney @Walmart pledged to donate another $10 million to hurricane relief, bringing its total commitment to $30 million.
・walmart Newsroom‏ @WalmartNewsroom Thank you to Store 4197 Manager Jajka for lending a hand to Orlando first responders at Fire Department 23 ahead of Irma. #BetterTogether
・Walmart Newsroom‏ @WalmartNewsroom A hat tip to Store 4197 Assistant Store Manager Jose for helping out with donations to the Orlando Fire Department #10. #BetterTogether

#BetterTogether:
・Over the past several weeks, we have seen unimaginable damage caused by both Hurricane Harvey and Hurricane Irma, but we have also seen stories of hope and people coming together to recover and rebuild.
It is times like these where we step up to help our associates, customers and communities. We are proud of the work that all of our associates have done to give back in so many different ways. Here are some of the ways we have worked together to make a difference.

PI研のコメント(facebook):
・ウォルマートのHurricane(Irma)の最新情報です。「Hurricane Irma Facility Status Information」を見ると、約400店舗が閉鎖、特に、フロリダの店舗はその影響が大きく、さらに、ジョージア、サイスカロライナへと影響が広がっています。ホームページだけでなく、facebook、twwitterも総動員でウォルマートの総力をあげて、最新情報、最新動向を発ししています。Twitterのハッシュタグは、#BetterTogether ですので、これで検索するとHurricane(Irma)に対して、ウォルマートがどう対応しているかの状況が見えます。当初、Hurricane(Irma)はカテゴリー5だったそうですが、現在はカテゴリ―3、2との報道もあり、大分勢力は落ちたとはいえますが、それでも、このウォルマートの現況を見ると、広範囲に様々な影響が出ているといえます。今後、Hurricane(Irma)に続く、Hurricaneも控えているとのことであり、厳しい状況はまだまだ続くといえます。ウォルマートの最新動向、#BetterTogether に注目です。

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September 11, 2017

クローガー、Irma(ハリケーン)、米本土上陸!

Kroger、 Irma(ハリケーン)への対応!
KrogerのFB:9/9
・As Hurricane Irma approaches, we are committed to serving our community, with the safety of our Customers and Associates being our 1st priority. Please visit http://spr.ly/6187803rB to view all of our open stores and store hours in Savannah, GA and the surrounding areas.
・In the Greater Houston Area, we continue to receive hundreds of truckloads each day to restock our stores, and remain HOUSTON STRONG. Most Greater Houston Area stores are starting to hold normal operating hours, with the exception of those that incurred damage with Hurricane Harvey or those areas that are under curfew. For the latest store updates visit http://spr.ly/6188803r8.

Hurricane Irma Information:
・Safety is Our First Priority:
・For the safety of our Customers and Associates, a number of our stores will close at 9pm this evening due to the anticipated effects of Hurricane Irma.
・These stores are in the mandatory evacuation zone and will remain closed until further notice. Click here to find if a store near you is affected.
・Please note that you will not be able to place ClickList® orders until further notice. If you have an existing ClickList® order, you will be contacted by your store.
・Stay safe, and thank you for shopping at Kroger!

#HoustonStrong:
・We are committed to serving our community, with the safety of our Customers and Associates being our 1st priority. Please click here to view all of our open stores and store hours.
・Twitter:https://twitter.com/hashtag/houstonstrong
・Facebook:https://www.facebook.com/hashtag/houstonstrong?

PI研のコメント(facebook):
・ Irma(ハリケーン)の米本土への上陸が確実なようです。Irma(ハリケーン)はカテゴリー5と最高度のランクの超巨大ハリケーンであり、「日本時間の8日午前3時現在、中心の気圧は922ヘクトパスカル、最大風速は78メートル」、時速では、約300kmにもなるとのことです。米本土への上陸は、9/11の未明とのことで、これに備えるクローガーの動きをまとめてみました。速報としてはクローガーのFacebookで一報が出ており、これと連動する形で、HPでも情報提供がはじまっています。直接、関係する店舗、サウスカロライナ州とジョージア州の約15店舗の住所、電話、FAXなどが掲載されており、「the safety of our Customers and Associates being our 1st priority」のスローガンを前面に掲げ、Irma(ハリケーン)の上陸に備えているとのことです。また、ハッシュタグ、#HoustonStrong と連動し、Twitter、facebookでも関連情報が見れるようにしており、これらを見ると、今現在のクローガーはもちろん、アメリカ、特に東海岸の動向を伺うことができます。日本でもそうですが、食品スーパーはライフラインの要となるだけに、クローガーの対応も重要といえます。Irma(ハリケーン)の米本土上陸に対し、クローガーがどのような対策を打ち出してゆくのか、#HoustonStrong のハッシュタグに注目です。

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September 11, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 10, 2017

トイザラス、債務超過、どうなる?

トイザラス(TOYS “R” US)、2018年1月、第1四半期(累計):4/29

CF関連:キャッシュの配分:100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー:(657)(昨年(744))
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(40)(昨年 (48))
  →Payments for property and equipment:(0.00)(昨年0.00)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:428(昨年546)
  →Long-term debt borrowings:554(昨年563)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):(265)(昨年(222) )

B/S関連:キャッシュの蓄積:100万ドル
・総資産: 6,572
・純資産比率:-21.03%(昨年 -19.37%)
・現金及び預金:301(総資産比 4.58%:昨年458)
・買掛金:1,204(総資産比 18.32%)
・有利子負債:5049(総資産比 76.83%)
・Total stockholders’ deficit:(1,319)

P/L関連:キャッシュの創出:100万ドル
・売上高: 2,206(-4.9 %)、営業利益:(54)( %)
・当期純利益:(164)( %)
・原価:64.51%(昨年 63.52%):+0.99、売上総利益:35.49%(昨年 36.48%):-0.99経費:37.95%(昨年 36.79%):+1.16
・営業利益:-2.46%(昨年 -0.31%):-2.15

米トイザラス、債務再編でアドバイザーを起用-関係者:
・Bloomberg:9/7
・玩具小売りチェーンの米トイザラスは多額の債務を再編するため法律事務所カークランド・アンド・エリスの弁護士を起用したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。かつて強力な小売業者だったトイザラスは、今では米アマゾン・ドット・コムやディスカウントチェーンとの競争に苦戦している。
・協議が非公開であることを理由に関係者が匿名で語ったところでは、カークランドの企業再生専門の弁護士は返済期限を来年迎える4億ドル(約440億円)の債務に重点を置いている。同関係者によると、トイザラスは債務借り換えで支援を得るためラザードも起用した。
・事情に詳しい複数の関係者がブルームバーグに語ったところでは、現時点で破産申請は真剣には検討されていないという。
・トイザラスは2005年に投資会社のベイン・キャピタルとKKR、不動産投資信託(REIT)のボルネード・リアルティー・トラストなどに買収された。

PI研のコメント(facebook):
・トイザらスの動向に注目が集まっています。月内には第2四半期決算が公表されると思いますが、ここでは、現時点の最新、第1四半期決算の結果を見てみました。注目は、Total stockholders’ deficit:(1,319百万ドル)、債務超過となっていることです。しかも、営業CFが(657百万ドル)、投資CFも(40百万ドル)ですので、新規出店への投資が全くできない状況にあり、財務CFが428百万ドルと、返済にキャッシュが追われている状況です。さらに、営業赤字(54百万ドル)ですので、キャッシュが生み出せない状況にあり、深刻なキャッシュ不足となっています。ブルームバームも9/7、「米トイザラス、債務再編でアドバイザーを起用-関係者」との見出しの記事を配信し、「現時点で破産申請は真剣には検討されていない」とのことですが、「返済期限を来年迎える4億ドル(約440億円)の債務に重点」と、財務危機がそこまで来ているとの内容です。この財務状況を見る限り、有利子負債が5049百万ドル(総資産比 76.83%)と、財務を大きく圧迫しており、しかも、先に見たようにキャッシュが回らない状況ですので、経営がいつ行き詰ってもおかしくなく、深刻な経営状況にあるといえます。この状況で、どのような決算数値が公表され、その改善案をどう示すか、場合によっては同時に経営再建に入る可能性もあり、予断を許さない日々が続くといえます。近々に公表されるトイザラスの第2四半期決算の発表に注目です。

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September 10, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 09, 2017

GMO、ビットコインマイニングに参入!

仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業に参入:
~ビットコインの健全な運用で“国境のない新たな経済圏”の発展を担う~

・GMOインターネット:9/7
・GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、本日2017年9月7日(木)に、「次世代型7nm(*1)」の半導体チップを活用した『仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業』を、2018年上半期を目処に開始することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
・GMOインターネットグループが創業以来携わってきたインターネットは、その発展によって世界の「情報」の境界線をなくしました。そして仮想通貨(ビットコイン)は、世界における「価値」の取引の境界線をなくし、中央機関に依存しない「世界共通の新通貨」として“国境のない新たな経済圏”を形成しつつあります。 
・今後、GMOインターネットは、これまで培ってきたネットインフラ事業およびネット金融事業のノウハウを活かし、本事業に参入することで、「世界共通の新通貨」であるビットコインの健全な運用を支えてまいります。

新事業参入の背景:
・インターネットはその発展の過程で、情報のみならず通貨をもデジタル化し、ビットコインをはじめとする仮想通貨を生み出しました。仮想通貨は「価値」のやり取りにおける世界の境界線を取り除き、これまで法定通貨による国際送金・決済でかかっていた時間やコストを低減し、世界中のどの国とも瞬時に「価値」の交換(取引)が行えるとして注目を集めています。今後、仮想通貨は、国家や地域という枠組みにとらわれず、誰でもあらゆる「価値」を自由に取引できる、“国境のない新たな経済圏”を形成する「世界共通の新通貨」へと発展すると考えています。

新たな事業の概要:
・次世代マイニングセンターの運営(2018年上半期) 
・仮想通貨(ビットコイン)のマイニング事業を行うためには、高度かつ膨大な計算処理が可能なコンピューターと、その稼働と冷却を行うための安定した電力の確保が必要となります。マイニングを行う高性能のコンピューター(マイニングボード)を実現するため、半導体設計技術を持つパートナー企業とともに、最先端の7nmプロセス技術を活用した半導体チップ(マイニングチップ)の研究開発を行います。電力供給の面では、再生可能エネルギーの豊富な北欧に「次世代マイニングセンター」を設置し、クリーンで安価な電力を調達することで、コストを抑えた施設の運営を可能にします。
・(1) クラウドマイニング事業
・(2) 次世代マイニングボードの販売
・(3) GMOコイン株式会社への仮想通貨供給

GMOの株価:9/7
・時価総額 160,815百万円(9/7) =株価1,387円(9/7) × 115,944,677株(9/7)
・株価1,387円(9/7)=PER(会社予想):20.10倍(9/7)×EPS 69.00円(2017/12)
・株価 1,387円(9/7)=PBR(実績): 4.00倍(9/7)×BPS 346.88円(2016/12)

PI研のコメント(facebook):
・9/7、GMOが「仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業に参入」のニュースリリースを公表しました。ビットコインのマイニングはもう新規参入は難しいのかと思っていたので、びっくりです。すでに中国が数万台のパソコンと安価な電気と人件費をつぎ込み世界シェアをとっている中での、新規参入はリスクが大きいからです。記事を見ると、7nm(ナノメートル)すなわち、10億分の7mの高性能な半導体を開発するところからはじめるとのことで、さらに、電力は北欧のクリーン、再生を活用するとのことです。加えて、資金調達はクラウドマイニングであり、さらにさらに、開発したマイニングツールは、「次世代マイニングボードの販売」もとのことですので、中国とは次元を変えての参入になるといえます。理論的には2140年頃まではマイニングは続き、半減期、現在の12.5ビットコインが6.25ビットコインになるのが2020年頃とのことですので、参入するには2020年前までであれば、可能といえば可能です。GMOは早くからビットコイン関連、すなわち、ブロックチェーン関連事業に参入し、特に、イーサリアムのサービスへの活用は日本でも先端をいっているといえますので、このビットコインマイニングへの参入は、これらの事業をさらに発展、拡大させ、他社との差別化を決定的にする可能性を秘めているといえます。今後、このブロックチェーンの技術は食品スーパーはもちろん、流通、そして、経済全般へと広がってゆくと思いますが、その日本での先駆けともいうべきGMOの動向に注目です。

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September 9, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 08, 2017

コープデリ、AWS、クラウド導入、EC!

NEW! 最新の国内導入事例:amazon
AWS 導入事例:コープデリ生活協同組合連合会
・宅配サービスにおける EC サイト環境を オンプレミスから AWS へ移行し、想定を超える通常の数倍のアクセスにも、システムを長時間止めることなく通常のメンテナンス時間内に対応することができました。また、ハードウェアのリプレイスタイミングにとらわれることなく、事業計画に沿ったシステムの導入や更新を行うことができています。
・コープデリ生活協同組合連合会は、宅配と店舗の2つの事業を展開しています。『co・op ともに はぐくむ くらしと未来』を理念に、消費者、組合員のくらしへの最大貢献を目指すとともに、食の安全と安心を第一に考え、食卓に笑顔を届けることに注力しています。Amazon EC2、Amazon S3、Amazon RDS をはじめ、Amazon VPC と AWS Direct Connect を活用し、拡張性と安全性の高い環境を実現しています。
・ビジネス面での課題:
・アマゾン ウェブ サービスが選ばれた理由:

・ 「以前、東急ハンズさんが EC サイトや POS システム、さらには基幹系システムも含め AWS に移行し成果を上げている話を、コープデリ連合会の役員が直接聞く機会がありました。その際 AWS を活用するポイントなどを包み隠さず聞くことができ、それが情報システム担当執行役員のクラウドへの不安を払拭したようです。オンプレミスからクラウドへの大規模な移行においては、経営層の理解も重要だと感じています。」(富樫氏)
・導入後の効果:
・今後の展開:

コープデリ連合会について:
・消費者が出資金を出し合って組合員となり、組合員同士で助け合い分かち合うことを目的にさまざまな活動を行う生活協同組合。関東信越の 1 都 7 県の生活協同組合で構成される『コープデリ生活協同組合連合会』(以下、コープデリ連合会)は、『co・op ともに はぐくむ くらしと未来』を理念に、消費者、組合員のくらしへの最大貢献を目指しています。さらにグループの目指す長期的な姿として『ビジョン 2025』を定め、『食卓を笑顔に、地域を豊かに、誰からも頼られる生協へ。』との目標で食の安全と安心を第一に考え、食卓に笑顔を届けることにも注力しています。
・コープデリ連合会の主な事業は、宅配と店舗の 2 つです。コープデリ連合会の会員生協総事業高は、2016 年度に 5,346 億円に達しています。実店舗は 155店、コープデリ宅配センターも 121 拠点あり、組合員数も年々順調に増え、2016 年度には 464 万人を超えています。

PI研のコメント(facebook):
・前回の東急ハンズの100%クラウドのブログに関連、コープデリ生活協同組合連合会のAWSの最新導入事例です。興味深いことに、「以前、東急ハンズさんが EC サイトや POS システム、さらには基幹系システムも含め AWS に移行し成果を上げている話を、コープデリ連合会の役員が直接聞く機会がありました。」とのことで、この話はまさにつながっており、東急ハンズのクラウド移行のノウハウが受け継がれている事例といえます。「コープデリ連合会の主な事業は、宅配と店舗の 2 つ」、「2016 年度に 5,346 億円に達しています。実店舗は 155店、コープデリ宅配センターも 121 拠点」、「464 万人」の会員とのことです。これらの事業の中で、「宅配サービスにおける EC サイト環境を オンプレミスから AWS へ移行」とのことです。小売業界でもまだまだはじまったばかりといえますが、クラウドの活用が浸透しはじめたといえそうです。この事例も、「EC サイトはこれまで『日本生活協同組合連合会』が提供する『CWS(Coop-Web-Standard)』の基盤を共同利用」していたとのことですが、「CWS はウイークリーの宅配しか対応していないという課題がありました。そこでコープデリ連合会では、この CWS の共同利用から新たに独自の EC サイトを構築」が契機となったとのことです。今後についても、「EC サイトで注文し店舗で受け取るといった機能を実装することで、オムニチャネル的に EC サイトと店舗のサービスを組み合わせた利用拡大を目指しています。そのためには電子レシートやスマートフォンでのクーポン発行など、クラウドを活用しながら新たな機能も積極的に追加していく予定」とのことですので、今後、さらに積極的なクラウドの活用がなされてゆくとのことです。小売業、いよいよ、本格的なクラウドの活用の兆しが見え始めたといえ、今後の各社の動向に注目です。

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September 8, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 07, 2017

クラウド100%、9月末、東急ハンズ!

100%クラウドに東急ハンズができた理由:
・日経ITイノベータズ:9/4
・雑貨店の東急ハンズは2017年9月末をめどに、社内の全システムをパブリッククラウドに移行する。ネットベンチャーなどを除けば、全システムをパブリッククラウドで運用する企業は非常に珍しい。売上高は約1000億円で従業員数は約3000人、国内外に合計72店舗を展開する同社の規模を考えると、国内の初事例と言ってよい。
・小売業の基幹システムであるマーチャンダイジング(MD)システム、POSサーバー、会計システム、人事システムなど。これらを米アマゾン・ウェブ・サービスの「Amazon Web Services(AWS)」で稼働させる。メールシステムやスケジュール管理システム、ファイルサーバーについては米グーグルの「G Suite」を利用した。既に大半のシステムをパブリッククラウド上で稼働しており、2017年9月末に、自社データセンター内にある最後のサーバー移行を完了させる予定だ。
・4年間で主要システムを全面刷新:
・店舗担当者をプログラマーに:
・最初から「全部」と決める:
・今まさに、東急ハンズはAWSへの移行作業を終えようとしている。「この5年間、AWSへの移行作業に人手を割いていたが、これからは“攻めのIT”に全力を振り向けることができる」と長谷川執行役員は言う。100%クラウド化は東急ハンズにとって通過点でしかない。

PI研のコメント(facebook):
・小売業、大手で国内初、100%クラウドが実現するようです。9/4、日経ITイノベータズに「100%クラウドに東急ハンズができた理由」とのタイトルの記事が掲載されました。兼ねてからクラウドの活用では注目されていた東急ハンズですが、100%クラウドは驚きです。しかも、この9月末に実現とのことですので、秒読みの段階です。記事を読むと、「小売業の基幹システムであるマーチャンダイジング(MD)システム、POSサーバー、会計システム、人事システムなど」とあり、POSも対象になっているとのことです。これらをAWS、米アマゾン・ウェブ・サービスの「Amazon Web Services(AWS)」で稼働させるとのことです。通常、クラウドの活用はおっかなびっくりの面があり、「多くの企業では開発環境など重要度の低いシステムで利用するケースがほとんど」とのことですが、東急ハンズは「長谷川執行役員が最初から全システムの移行を決めた」とのことですので、すごい決断力です。さらに、「100%クラウド化は東急ハンズにとって通過点」とのことですので、まさに、新たな小売業における「システム活用」の時代が生まれようとしているといえます。小売業界、システムの活用では一見他の業種に遅れているように思えますが、クラウドの活用で一気に最先端に躍り出る可能性を、この東急ハンズの事例は示しているといえ、今後の東急ハンズ、特に、売場、商品、マーチャンダイジング、そして、顧客へのサービスがどう変化してゆくのか、注目です。

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September 7, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 06, 2017

日経新聞、値下げに懸念、原資と対象!

小売り値下げに2つの懸念:
・日本経済新聞:社説:9/4
・大手小売り各社が安売り志向を強めている。イオン、セブン&アイ・ホールディングス、西友は食品や日用品を相次ぎ値下げした。専門店チェーンでもイケア・ジャパンや良品計画が家具や衣料品の価格を引き下げている。
ユニー・ファミリーマートホールディングスがドンキホーテホールディングスと資本提携し、不振のスーパーをディスカウントストアに衣替えすると決めたのも、こうした流れと無縁ではない。
・第1は値下げの原資だ。家具のニトリホールディングスや大手100円ショップ各社は、商品調達先の育成や物流自動化などの努力を重ね価格競争力を築いた。今の値下げ合戦はビジネスモデルの改革を伴っているか。従業員や納入先に過剰な負担を与える値下げだとしたら、長続きしない。
・第2は値下げする対象だ。一般的な普及品の値下げが目立つが、チェーンストアの原点は「良いものをより安く」にある。欲しいが高くて手が出ないものを工夫で値下げしてこそ、消費者の満足度が高まり需要喚起につながる。
・小売業界には創意工夫でビジネスモデルの創出や斬新な店づくり、市場の開拓に挑んでほしい。

毎日の生活に必要なトップバリュの品々をさらに114品目値下げ:
・イオン:8/23
・イオングループは8月25日(金)より、「イオン」、「ダイエー」、「マックスバリュ」 など全国約2,800店舗にて、イオンのブランド「トップバリュ」の中からヨーグルト、 冷凍食品、パックごはん、トイレットペーパーなど毎日の生活に必要な品々を厳選し、 日頃よりご愛顧戴いているお客さまに、感謝の気持ちを込めて114品目を値下げします。

西友、食品・日用品 約 500 品目を平均で約 6~10%値下げ:
・西友:8/29
・EDLP(Every Day Low Price 毎日低価格)戦略のもと低価格路線を追求する合同会社西 友では、本日 8 月 29 日(火)から全国 339 店舗と SEIYU ド ッ ト コ ム ( URL: https://www.the-seiyu.com/)にて、大規模なプライス・キャンペーンを実施いたします。
・食品・日用品だけでなく、電気・ガス料金などの値上がりにより、日々の支出増となる ことも影響し、お客様の節約志向は続いています。今回のプライス・キャンペーンでは、 毎日の生活に欠かせない大変人気の高いアイテムを含む約 1,000 品目を「プライスロック」 ならびに「チャレンジプライス」の新規対象商品として 3~6 カ月以上、一切値上げせずに 低価格で販売いたします。さらに、新規対象品の半数にあたる約 500 品目に対して平均で 約 6~10%の値下げを実施します。対象商品例は以下の通りです。

PI研のコメント(facebook):
・日経新聞が9/4、「小売り値下げに2つの懸念」という見出しの社説を掲載しました。2つの懸念とは、「値下げの原資」と「値下げの対象」です。そもそも社説として、この2つの懸念を掲げ、小売業の値下げを牽制する意図がいもひとつ不明確ですが、敢えて、これを社説に、しかも、いま、掲げたことから、何か狙いがあるのではとも思います。社説ですので、日本経済新聞社の主張といえますので、記事ではなく、社として大手小売業の値下げへの反対声明ともとれます。ただ、現実は、記事の中でも言及しているように、大手小売業が率先して値下げに踏み切っており、参考に掲げたイオン、西友を見ても、8/23、8/29に値下げのニュースリリースを公表し、値下げを断行しています。おそらく、今後、中小の小売業もこの流れに乗り、値下げが広がる可能性は高いといえます。この流れを止めようとするのがこの社説の目的かと思いますが、いまひとつ、わかりにくいといえます。記事の中ではアマゾンが買収したホールフーズマーケットの値下げに関しては好意的であり、日本のドラックストアに関しても同様に好意的といえます。どちらも、懸念の2つ目、「値下げの対象」が「一般的な普及品」でない点を評価しているといえますので、物価に直結する動きを牽制しているのかもしれません。政府、日銀が掲げるCPIが積極的な金融、財政政策にもかかわらず、中々上昇せず、このような中で、大手小売業による「一般的な普及品」の値下げはデフレマインドを招き、CPIを下げる懸念があるからかもしれません。いずれにせよ、今回の日経新聞の社説はいまひとつその意図がわかりにくいといえ、改めて、小売業界に対して、もっと明確なメッセージを社説として出して欲しいと思います。

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September 6, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 05, 2017

クローガーの株価、急落!

アマゾン対策、米クローガーは成功するか
~クローガーの株価は年初から35%下落~

・THE WALL STREET JOURNAL:9/4
・米食品スーパー大手クローガーが、米アマゾン・ドット・コムの急速な市場参入に耐えられることを投資家とアナリストに示せるような販売増を模索している。
・クローガーは店舗数と売上高で国内最大手だが、株価は年初から35%下落し、時価総額は70億ドル(約7700億円)以上減少した。投資家は、アマゾンによる米ホールフーズ・マーケット買収以降も、クローガーを含む他のスーパー各社が顧客をつなぎ留められるのかに注目している。クローガーは8日に5-7月期(第2四半期)決算を発表する。
・クローガーはウォルマート・ストアーズとコストコ・ホールセールに次ぐ世界3位の小売業者とあり、米消費者のセンチメントや景気動向を測るバロメーターの一つと捉えられている。記録的な長さとなる食品価格の下落が販売業者に打撃を与え、最近の価格競争を引き起こした。アナリストらは食品価格が上昇に転じたのかを見極めるためにも、8日の決算に注目するだろう。小売各社は通常、店舗での商品値上げで物価上昇に反応する。しかし、食品小売業界では競争が激化しているため、一部で値上げを見送る動きが出る可能性もある。

クローガーの株価:9/1
・時価総額 20,118,506千ドル(9/1) =株価22.42ドル(9/1) × 897,346,365株(9/1)
・株価22.42ドル(9/1)=PER(会社予想):10.78倍(9/1)×EPS 2.08ドル(2017/1)
・株価 22.42ドル(9/1)=PBR(実績): 3.09倍(9/1)×BPS 7.25ドル(2017/1)

Amazonの株価:9/1
・時価総額 469,931,263千ドル(9/1) =株価978.25ドル(9/1) × 480,379,517株(9/1)
・株価978.25ドル(9/1)=PER(会社予想):195.26倍(9/1)×EPS 5.01ドル(2016/12)
・株価 978.25ドル(9/1)=PBR(実績): 24.20倍(9/1)×BPS 40.43ドル(2016/12)

ウォルマート・ストアズの株価:9/1
・時価総額 236,246,297千ドル(9/1) =株価78.37ドル(9/1) × 3,014,499,132株(9/1)
・株価78.37ドル(9/1)=PER(会社予想):17.81倍(9/1)×EPS 4.40ドル(2017/1)
・株価 78.37ドル(9/1)=PBR(実績):3.07倍(9/1)×BPS 25.52ドル(2017/1)

コストコ・ホールセールの株価:9/1
・時価総額 69,403,010千ドル(9/1) =株価158.24ドル(9/1) × 438,593,340株(9/1)
・株価158.24ドル(9/1)=PER(会社予想):29.52倍(9/1)×EPS 5.36ドル(2016/08)
・株価 158.24ドル(9/1)=PBR(実績): 5.73倍(9/1)×BPS 27.61ドル(2016/08)

PI研のコメント(facebook):
・9/4のTHE WALL STREET JOURNALが「アマゾン対策、米クローガーは成功するか、~クローガーの株価は年初から35%下落~」との見出しの記事を配信しました。「株価は年初から35%下落し、時価総額は70億ドル(約7700億円)以上減少」とのことで、投資家が売りと判断したようで、株価の下げが続いています。実際、この2年間の株価を見ると、2016年1月には約40ドル、2017年1月には約35ドルであった株価が現在、約20ドル強と半値と大きく下がっています。「クローガーはウォルマート・ストアーズとコストコ・ホールセールに次ぐ世界3位の小売業者」ですので、業界への影響も大きく、小売業全体が厳しい局面に入っているといえそうです。記事では、その要因を「記録的な長さとなる食品価格の下落が販売業者に打撃」と価格の下落が続いている上に、「食品小売業界では競争が激化」によるとのことです。また、「投資家は、アマゾンによる米ホールフーズ・マーケット買収以降も、クローガーを含む他のスーパー各社が顧客をつなぎ留められるのかに注目」と、アマゾンの動きも大きいとのことです。投資家は9/8のクローガーの第2四半期決算の発表に注目とのことで、これ次第ではさらに株価が下がる可能性もあり、その結果に注目といえます。ここではクローガー以外にも、アマゾン、ウォルマート、コスコの株価を取り上げましたが、アマゾン、ウォルマートは今年に入って、上昇し、現在やや下げ基調といえそうですが、コスコは大きく下がっており、明暗が分かれているといえます。それにしても、アマゾンの時価総額 469,931,263千ドル、PER 195.26倍は異常値といえ、今後もアマゾンの動向が小売業全体の株価を左右するといえ、その動向に注目です。

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September 5, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 04, 2017

10/17、ID付POSデータ実践活用セミナー!

ID付POSデータ実践活用セミナー:10/17(火)
~匿名加工情報をビジネスでどう生かすか~

・マーケティング研究協会
・お申込みはこちら:

セミナー概要
1.個人情報は誰のもの?改正個人情報保護法の影響
  1)匿名加工情報とPPM(情報銀行)の動向
  2)事例解説
   ・食品スーパー、ドラッグストア各社の動向
   ・経済産業省とTEC、トライアルHの事例
   ・富士通とイオンファイナンスの事例
  3)匿名加工情報を自らBIツールで分析する時代に!

2.ID付POS分析のKPI、バスケット頻度について
  1)バスケット頻度がID-POS分析のKPI(key performance indicator)
   ・バスケット頻度(ARPU)とは何か、その実践的な活用方法は?
   ・Z顧客とZ商品、新規顧客をどう把握し、増やすか?
  2)ID付POS分析で押さえておくべき基本指標
   ・客数(レシート枚数)とID客数(顧客数)との違い
   ・PI値(客数当り) と購入率(ID客数当り)との違い
   ・F(頻度)とトライアル、リピートとの関係
   ・リフト値、併買率、PI値の関係
   ・期間併買と同時併買の違い
  3)ID付POS分析で活用する基本数式
   ・POSとID付POS分析の数式の違い
   ・数量概念と金額概念の違い

3.BIツールを活用してローデータを分析する事例の実演
  1)商談への分析活用事例
  2)商品開発、品揃えの分析検討事例
  3)天候情報とID付POS分析との融合分析活用事例
  
4.BIツールを駆使し、実店舗でのPDCAサイクルの構築を目指せ!
  1)質の追求を目指したスモールPDCAサイクルの確立を!
   ・ID客数10万人がポイント
   ・ID客数1%支持の商品構築が決めて
  2)質から量へ、スモールPDCAを水平展開し、自社のブランド確立を!
   ・ID客数100万人へ
   ・店舗間格差から優先取組み店舗の抽出へ

参加特典;
  eラーニング教材の解説と活用方法
    1)本セミナーテキストのeラーニング版の解説
    2)ID付POS分析関連の補足テキストの解説

セミナーの趣旨:
・改正個人情報保護法が5/30から完全施行され、食品スーパー、ドラッグストアをはじめ、様々な業界でID付POSデータが匿名加工情報に加工され、メーカー、卸等の関係先への提供が始まりました。
・本セミナーでは、このような現況を踏まえ、匿名加工情報化されたID付POS分析データを自ら分析、活用するために、BIツールの実践的な活用方法を解説します。
・セミナー後に、復習いただくためのeラーニングの教材も提供し、いつでも、どこでも復習できる仕組みを提供します。BIツールを活用し、ID付POS分析を自ら分析している方、これから実施される方のご参加をお待ちしています。

PI研のコメント(facebook):
・10/17(火)、「ID付POSデータ実践活用セミナー」の開催が決まりました。マーケティング研究協会主催のセミナーですが、これで延べ10回目のセミナーとなります。今回のキーワードはID付POSデータとBIツールであり、5/30から改正個人情報保護法が完全施行、個人情報が匿名加工され、第3者への提供がはじまりましたが、その流れをうけ、匿名加工情報を自らどう加工し、実践活用するかに焦点を当てました。ID付POSデータはビッグデータですので、当然、その加工にはBIツールが必須となります。実際、日々、ID付POSデータと格闘していますが、0.5Gぐらいを超えるとパソコンも64ビットでなければ分析も思うようにできない状況であり、数百店舗のID付POSデータを年間分析するとなるとすぐに超えてしまいます。今回はそんな悩みに解決するためにもスモールデータ分析’(質)からビッグデータ分析(量)への実務的な分析のコツも取り上げています。10万人がキーワードです。また、eラーニングも駆使し、セミナーだけでなく、セミナー終了後も一定期間、フォローしますので、ID付POSデータを自社で分析する際、参考になると思います。ちなみに、これまでPOS分析、ID付POS分析では商品に焦点当て、商品単位で分析帳票がつくられ、課金も商品単位いくらでしたが、匿名加工情報の時代は、顧客単位への転換がおこると予想されます。顧客一人いくらの時代となり、しかも、その価値が10倍以上の開きが生じ、さらに、顧客も自らの情報を自ら付加価値をつけて販売することが可能となると思われます。また、食品スーパー等に要求すれば、自らの購入履歴を入手できる時代も近いといえます。個人情報は顧客のものであり、その情報に価値をつけるのは顧客自身であり、企業のものではない時代に入るといえます。今回のセミナーでは、これらの動向についても最新の動きを盛り込む予定です。時代はブロックチェーンの時代へと入り、ID付POSデータも今後この流れの中で動いてゆくことになると思われますが、その分析は人にゆだねるのではなく、自ら分析する時代に入るといえます。今回のセミナーではBIツールの実演も含め、ID付POSデータの実践的な活用について様々な角度から解説してゆくつもりです。私自身を含め、「自らの分析スキル、自らの付加価値を高めたい方をフォローするためのセミナー」というコンセプトで企画したはじめてのセミナーです。

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September 4, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 03, 2017

日本でもブロックチェーン、ポイントカードの時代、終焉か?

「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト」
第3弾・地域ポイントの発行・運用ができる「地域トークン」を公開:

・GMOインターネット:8/31
・GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、ブロックチェーン(※1)を利用したプログラムをオープンソース(改変可能・商用可能ライセンス)として公開する「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト(以下、GMOブロックチェーンOSS)」の第3弾として、「地域トークン」のオープンソース(URL:https://guide.blockchain.z.com/docs... )を、本日2017年8月31日(木)より公開いたしました。
・このオープンソース「地域トークン」は、自治体や企業などが独自のトークン(※2)(ポイント)を発行することができるプログラムです。トークンを運用するために専用のサーバーを構築したり、管理事業者を置いたりする必要なく、トークンの処理ルールをブロックチェーンに記録(定義付け)しておくことで、トークンの発行やポイントサービス加盟店の登録などがブロックチェーン上で行えます。
・本オープンソースプログラムを利用すれば、例えば自治体や商店街などの地域コミュニティに参加する加盟店に利用範囲を限定した“地域ポイント”を発行し、地域活性化に活用いただくことが可能になります。
(「GMOブロックチェーンOSS」の各プログラムは、「Z.com Cloudブロックチェーン」を基盤に構築しています。)

「地域トークン」の仕組み:
・自治体や企業などが独自のポイントサービスを運営する場合、ポイントシステムの構築・運用に必要な複雑な処理に耐える可用性の高い専用のサーバーの構築や、ポイントの流通管理、メンテナンスが必要となるため、通常はシステムの管理事業者(サービス)を介することが一般的です。しかし、管理事業者に委託する場合、サーバーやデータベースなどの利用コストに加え、事業の維持に必要な設備管理費や人件費など様々なコストが発生します。 
・この度オープンソースを公開する「地域トークン」は、ブロックチェーンプラットフォームの1つであるイーサリアム(※4)環境上で動作するトークンプログラムです。自治体や企業などは、このプログラムを用いることで、加盟店内で利用できる“ポイント”としての役割を持たせたトークンを、簡単に発行・運用可能となります。ブロックチェーン上では、記述されたオープンなロジックの内容通りに自動処理されるため、ポイント処理ルールをブロックチェーン上に定義付けておくことで、機械的な記録コストのみで自律的且つ永続的に動作するポイントシステムの構築が可能となります。

PI研のコメント(facebook):
・食品スーパー、ドラックストア等のこれまでのポイントカードの時代は、もしかすると、この8/31をもって終わるかもしれません。GMOが8/31にニュースリリースした「「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト」第3弾・地域ポイントの発行・運用ができる「地域トークン」を公開」を熟読すると、その可能性が高いことがわかります。要は、この地域ポイントがブロックチェーン技術のひとつ、しかも、将来、有望なイーサリアムを基盤にしていることであり、結果、「地域ポイント」の発行が可能になったことです。しかも、GMOがオープンソースとして公開したことにより、特に、地方自治体、商店街等に広がる可能性が高いことです。食品スーパー、ドラックストアもその渦の中に組み込まれる可能性も高いといえます。しかも、「専用のサーバーの構築や、ポイントの流通管理、メンテナンス」、さらには、「事業の維持に必要な設備管理費や人件費など様々な」コストが発生する既存のポイントカードの仕組みでは経営が厳しくなる一方だからです。方や、海外では、このブロックチェーン技術をウォルマート、クローガー等がトレーサビリティに活用しはじめており、ブロックチェーン技術は食品スーパー、ドラックストアの経営基盤を根本から変える可能性が高いといえます。特に、このイーサリアムはその可能性を秘めているといえ、GMOも、この「地域トークン」は第3弾であり、これまで医療機関カルテ共有システム、トークントレーダーなどの仕組みを公開しており、ブロックチェーン技術は応用範囲が広いといえます。時代はブロックチェーンの登場によって、大きく変わろうとしており、今回のGMOの動きをはじめ、業界、さらには、業界を支える経済基盤の変動がどう変わってゆくのか、まさに、目が離せない段階に突入したといえます。ちなみに、現在、ブロックチェーンを活用したビットコインに代表される仮想通貨は1000種類近くになっており、日本独自の仮想通貨、モナーコインもあります。また、今回のGMOのブロックチェーンの基盤、イーサリアムの仮想通貨、「イーサリアム(Ethereum)」もあり、ビットコインにつぐ、世界第2位の時価総額となっています。

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September 02, 2017

ブロックチェーンの大規模実証実験、ウォルマート、クローガー!

IBM、大規模なブロックチェーンのコラボレーションを発表
Dole、Driscoll's、Golden State Foods、Kroger、McCormick and Company、McLane Company、Nestlé、Tyson Foods、Unilever、Walmartとともに
世界規模の食品の安全性に対応:

・IBM:8/23
・グローバルな食品サプライチェーンの大手企業から構成されるグループは本日、IBM(NYSE:IBM)とともにグローバルな食品システムにおいて消費者の信頼をいっそう高めるため、大規模なブロックチェーンのコラボレーションに取り組むことを発表しました。このコンソーシアムに参加するDole、Driscoll's、Golden State Foods、Kroger、McCormick and Company、Nestlé、Tyson Foods、Walmartをはじめとする各社は、IBMと協業し、グローバルなササプライチェーンがブロックチェーンから利益を得られる新しい分野を特定します。
・毎年、汚染された食品が原因で、10人に1人が病気を患い、40万人が亡くなっています。 交差汚染、食品由来の疾病の拡散、不必要な廃棄、リコールの経済的負担など、食品の安全性に影響を及ぼす重大な問題の多くは、情報とトレーサビリティーへのアクセスが不十分なことによって拡大されます。正確な汚染源を特定するのに数週間かかる場合もあり、さらなる罹患、収益の喪失、製品の廃棄の原因になります。例えば、最近発生したパパイアのサルモネラ菌汚染は、農場の汚染源を特定するのに2カ月以上かかりました。
・ブロックチェーンは、すべての取引に対して信頼性の高い環境を確立するため、このような課題への対応を支援するのに最適です。グローバルな食品サプライチェーンの場合、農家、サプライヤー、加工業者、流通業者、小売業者、規制当局、消費者といった参加者すべてが、取引対象となる食品の原産地や状態に関し、信頼性のある既知の情報へのアクセス権を得ることができます。このため、食品の提供者やその他のエコシステムの参画者は、ブロックチェーン・ネットワークを利用し、短時間で汚染された製品を追跡して発生源を突き止め、店頭から確実に除去することを保証し、病気の拡散を食い止めることが可能になります。
・Walmartの食品安全担当バイス・プレジデントであるフランク・イアナス(Frank Yiannas)氏は、次のように述べています。「お客様に利益をもたらすため、食品システムの透明性の向上を支持する立場として、Walmartは、食品のトレーサビリティーと食品の安全性に対するより効果的なツールとしてこのテクノロジーをどう活用できるかについて、他社と協力して検討を急ぐことにより、初期の作業を発展させていくことを楽しみにしています。ブロックチェーン・テクノロジーは、グローバルな食品システムにおいてエンドツーエンドの透明性を実現する新しい時代をもたらします。これは、責任ある活動と行動をさらに推進する、食品のエコシステムの参加者に光をあてるような動きです。また、すべての参加者は、信頼性の高い強固なネットワークにおいて、迅速に、自信を持って情報を共有することが可能になります。このことは、すべての人々を対象にグローバルな食品システムの安全を確実に保つために重要です」
・Krogerの企業向け食品技術および規制順守担当バイス・プレジデントのハワード・ポプーラ(Howard Popoola)氏は次のように述べています。「安全性はKrogerにとって重要な価値であり、当社はIBMとのパートナーシップのおかげで、当社のビジネス全体にわたる食品安全の強化に向けたソリューションとしてのブロックチェーン・テクノロジーを、探究してテストすることができます。食品安全というのは、食品小売店および食品会社にとっての普遍的優先事項です。これは競争上の優位性ではなく、私たちのお客様に、サプライチェーンにおける透明性とトレーサビリティーの向上というメリットをもたらすものなのです」

PI研のコメント(facebook):
・8/23、IBMが興味深いニュースリリースを公表しました。タイトルは、少し長いですが、「IBM、大規模なブロックチェーンのコラボレーションを発表、Dole、Driscoll's、Golden State Foods、Kroger、McCormick and Company、McLane Company、Nestlé、Tyson Foods、Unilever、Walmartとともに世界規模の食品の安全性に対応」です。アメリカの小売業とメーカーが協働でIBMの開発したブロックチェーン技術をもとに、食品のトレーサビリティの大規模な実証実験を行うというものです。注目は、ウォルマート、クローガーがともに、この実証実験に参加していることです。ブロックチェーンはビットコインでクローズアップされたインターネットでの安全な取引をするための技術であり、これまで金融関連に活用されてきたといえますが、今回のIBMのニュースリリースのように、食品のトレーサビリティにも活用が可能であり、しかも、これだけの錚々たる企業が参加することが示すように、流通業界全体にとっても関心の高いテーマといえます。記事の中にもありますが、ウォルマートはすでに、「IBMとWalmartによる最近の中国と米国での並行試験では、ブロックチェーンを使用して、サプライチェーンのあらゆる段階を通じ、農場から小売現場の商品棚に至るまで、日単位、週単位ではなく秒単位で製品を追跡できることを示しました。」とあるにように、ブロックチェーン技術を活用することにより、秒単位での食品の追跡に成功したとのことです。ブロックチェーン、この実証実験が終了し、いずれ、実用化にむけての取り組みがはじまると思いますが、ウォルマート、クローガーがどのような仕組みを構築し、食品の安全性を確立してゆくのか、その動向に注目です。

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September 2, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 01, 2017

マミーマート、好調、2017年9月、第3四半期決算!

マミーマート、2017年9月期、第3四半期:8/14

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:558.73億円
・自己資本比率:44.9%(昨年 46.3%)
・現金及び預金:19.00億円(総資産比 32.36%)
・有利子負債:178.11億円(総資産比 31.88%)
・買掛金 :54.52億円(総資産比 9.76%)
・利益剰余金 :195.93億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:773.97億円(2.3%) 、営業利益:25.55億円(40.1%)
・経常利益:28.54億円(32.3%)、当期純利益:19.04億円(65.5%)
・原価:73.69%(昨年 73.95%):-0.26、売上総利益:26.31%(昨年 26.05%)+0.26
・経費:24.35%(昨年 24.95%):-0.60
・マーチャンダイジング力:+1.96%(昨年+1.10):+086
  ⇒MD力(マーチャンダイジング)って何だ?
・その他営業収入:1.34%(昨年1.31%):+0.03
・営業利益:3.30%(昨年 2.41%):+0.89
通期予想:
  ⇒売上高:1,030.00億円(2.0:進捗75.15%)、営業利益:28.00億円(10.0%:進捗91.25%)

マミーマートのコメント:
・当社グループ(当社及び連結子会社)は、競争に打ち勝ち、多様なお客様のニーズ・ウォ ンツにお応えするため、「Back to Basics!」(基本に立ち返ろう!)をスローガンに、「個店主義」「商品開発」 「時間帯MD確立」の3項目を重点取組項目として、店舗運営力を高めてまいりました。
・営業面におきましては、名物商品の育成、オリジナル商品の開発、鮮度・味の向上を目的として生鮮部門の産地 開拓、輸入商品・地域特産品の発掘をおこなってまいりました。
・店舗運営におきましては、お客様の利便性向上を目的にスピードセルフレジ(精算をお客様自身で行うシステム) の導入をはじめ効率化・省力化の仕組み導入を進めてまいりました。
・設備投資としましては、㈱マミーマートにおきまして、平成29年2月に神明町店(埼玉県川越市)を新規開店い たしました。また、近隣地への移転に伴い、平成29年5月に夏見台店(千葉県船橋市)を閉店いたしました。店舗 の改装につきましては、4店舗において実施いたしました。ならびに、マミーサービス㈱において、平成29年6月 に天然小さな旅川越温泉(埼玉県川越市)を改装いたしました。したがって、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め72店舗となりました

マミーマートの株価:8/30
・時価総額 23,947 百万円(8/30) =株価2,218円(8/30) × 10,796,793株(8/30)
・株価2,218円(8/30)=PER(会社予想):13.68倍(8/30)×EPS 162.11円(2017/9)
・株価 2,218円(8/30)=PBR(実績): 0.95倍(8/30)×BPS 2,324.92円(2016/9)

PI研のコメント(facebook):
・マミーマートが8/15、2017年9月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に営業利益は40.1%増となる好決算でした。営業利益の進捗率も91.25%と、ほぼ、この第3四半期で目標達成に近づいており、好調です。日経新聞でもその要因として、「PBのリニューアルや減塩食品など新商品の開発」、「セルフレジの導入で省力化」をあげており、まさに、原価、経費双方の改善でマーチャンダイイング力を押しあげています。実際、双方の数値はいずれも改善しており、ダブルで利益の改善につながっているといえます。マーチャンダイング力ですが、よく質問を受けるので、「MD力(マーチャンダイジング)って何だ?」のeラーニング版をリンクしましたので、ご参照ください。食品スーパーマーケット特有の指標であり、P/Lからは直接算出できず、組み換えが必要です。マミーマート、株価も好調であり、PBRが0.95倍が気になりますが、今期は好調な決算が期待できそうです。マミーマート、この好調さを維持し、どこまで営業利益の拡大をはかるか、そして、配当はどのくらいになるか、それとも内部留保重視か、その決断に注目です。

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