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October 03, 2017

仮想通貨本格スタート、取引所、金融庁認可!

仮想通貨取引所の登録第1弾、 ビットフライヤーなど11社=金融庁
・ロイター:9/29
・[東京 29日 ロイター] - 金融庁は29日、仮想通貨取引所11社が登録業者になったと発表した。今年4月の改正資金決済法施行で仮想通貨取引所の登録制が導入され、金融庁は登録申請した事業者の審査を進めてきた。今回登録された11社が第1弾となる。
・金融庁が発表した第1弾の登録業者は次の通り。
・QUOINE、bⅰtFlyer、ビットバンク、SBIバーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、 ビットポイントジャパン、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ
仮想通貨交換業者登録一覧:金融庁

仮想通貨交換業者の新規登録の審査内容等:
・金融庁:9/29
・平成 29 年4月1日に改正資金決済法が施行され、財務局の登録を受けた事業者のみが、 国内で仮想通貨交換業を行うことができるようになった(登録制の導入)。
・先方への主な確認事項:
・利用者保護措置(事務ガイドラインⅡ-2-2-1):
・利用者に対する説明や情報提供を行うに当たっては、取り扱う仮想通貨や取引形 態に応じて、内閣府令第 16 条第1項及び第2項各号、第 17 条第1項各号及び第2 項各号並びに第4項に規定された事項を説明する態勢が整備されているか(例えば、 「法定通貨ではないこと」「価格変動に伴う損失リスクがあること」といった、取り 扱う仮想通貨の特性について利用者に説明するための態勢が整備されているかな ど)。
・利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理(事務ガイドラインⅡ-2-2-2):
・分別管理に係る社内規則に、金銭・仮想通貨それぞれについて、分別管理の執行方法が具体的に定められ、利用者との契約に反映しているか。
・自己の固有財産である金銭・仮想通貨と、利用者が預託した金銭・仮想通貨が、 上記の執行方法に基づいて明確に区分され、個々の利用者の持分について、直ちに 判別できることとしているか。また、その遵守状況について適切に検証することと しているか。
・システムリスク管理(事務ガイドラインⅡ-2-3-1) :
・取締役会は、コンピュータシステムのネットワーク化の進展等により、リスクが 顕在化した場合、その影響が連鎖し、広域化・深刻化する傾向にあるなど、経営に 重大な影響を与える可能性があるということを十分踏まえ、リスク管理態勢を整備 しているか。
・システムリスク管理態勢の整備に当たっては、その内容について客観的な水準が 判定できるものを根拠としているか。 また、システムリスク管理態勢については、システム障害等の把握・分析、リスク 管理の実施結果や技術進展等に応じて、不断に見直しを実施しているか。

PI研のコメント(facebook):
・ロイターが9/29、「仮想通貨取引所の登録第1弾、 ビットフライヤーなど11社=金融庁」との記事を配信しました。これまで、ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨の取引所は日本ではまだ認可されていませんでしたが、今回、正式に金融庁が認可しましたので、今後は公の場で仮想通貨の取引が可能となります。金融庁は第1次といっていますので、今後、第2次、第3次と新たな企業が参入すると思われます。認可にあたっては大きく3つ、利用者保護措置、利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理、システムリスク管理がであったようで、特に、金銭・仮想通貨それぞれについて、分別管理の執行方法がポイントであったようです。これに伴い、それを支えるシステムリスク、管理体制が審査されたようです。今回は11社が認可され、これでビットコイン、イーサリアム、リップルなどの仮想通貨の日本での取引が本格化するといえますが、世界でも積極的な行政の関与といえ、現時点でも世界シェアをとっている日本ですが、さらに、日本の仮想通貨市場が活性化してゆくのではないかと思います。いよいよ、経済も仮想通貨、そして、これを支えるブロックチェーンの時代に入るといえ、今後、仮想通貨市場がどう拡大してゆくのか、また、ブロックチェーン技術がどう浸透してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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October 3, 2017 |

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