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November 28, 2017

ファミマ、コインランドリー500店舗、F(頻度)に照準!

ファミマがコインランドリー参入 併設500店展開:
・日本経済新聞:11/23
・ファミリーマートはコインランドリー事業に参入する。駐車場がある店舗を中心に併設店舗を2019年度末までに500店展開し、改装や機器導入に100億円強を投じる。コインランドリー市場は洗濯時間を減らしたい共働き夫婦などの利用が増え、この10年で3割拡大している。一方でコンビニエンスストア来店客数は伸び悩んでおり、集客増につなげる。
・標準型の併設店では洗濯機や乾燥機を計15台置き、無人で24時間運営する。利用料金は衣服の洗濯で400円前後から、布団4枚を洗濯・乾燥する場合は1500円程度で、クリーニング代よりも安くなるという。
・繰り返し利用する客が多いのも特徴で、ファミマは併設店展開で新たな固定客を獲得できるとみる。コインランドリーの精算機ではコンビニで利用できる割引券を発行することも検討する。洗濯の待ち時間に、店内で購入した食材を食べる「イートイン」スペースの利用にもつなげ、いれたてコーヒーや弁当、総菜の販売を増やす。

コンビニ転機、客伸びず ファミマはランドリーに活路:
・日本経済新聞:11/24
・コンビニエンスストアが客数の長期停滞というかつてない転機を迎えている。出店拡大で市場の飽和感が強まるなか、ライバルとして急浮上したドラッグ店などに客を奪われているためだ。ファミリーマートが24日、コインランドリー参入を発表するなど各社は集客のてこ入れに動き始めた。試練を乗り越えられるのか。
21日にはセブン―イレブン・ジャパンがソフトバンクなどとシェア自転車の拠点拡大を発表。これも狙いは来店のきっかけづくりだ。ローソンを含め大手3社とも業績は好調だが、店ごとにみていくと、コンビニの集客力には陰りが目立ってきている。
・コンビニ市場を侵食しているとみられているのがドラッグ店だ。商品を主力の薬からコンビニが得意とする日用雑貨、総菜などに拡大。ウエルシアホールディングスが今後3年で24時間営業の店を4倍の400店にする方針を打ち出すなど、コンビニを意識した動きが広がる。急拡大するネット勢もいずれコンビニを脅かす存在になる可能性がある。
・四十数年にわたるコンビニの成長を支えたのは利便性の追求と絶え間ない店の機能の進化だ。公共料金の収納代行やATM設置など、コンビニは新たな機能を加えるたびに周辺の市場を侵食しながら利用者を広げた。2年近く続く客数の停滞を打破する便利さとは何か。コンビニの進化の力が試される。

ファミマ社長「コンビニは間違いなく飽和状態」
・日経ビジネスONLINE:11/7
・2016年9月にサークルKサンクスと統合し、店舗数でセブン-イレブン・ジャパンに次ぐ2位に躍り出たファミリーマート。統合と同時に就任した沢田貴司社長に、この1年間に注力してきた取り組みや、24時間営業、コンビニ市場の今後などについて聞いた。
・ボディーブローが効いてくる:
・年1000店も2000店も開業する時代じゃない:
・失敗したら僕のせい:
・加盟店と本部を異常なまでに近づける:

PI研のコメント(facebook):
・11/23、日本経済新聞が「ファミマがコインランドリー参入 併設500店展開」との記事を掲載しました。翌日には「コンビニ転機、客伸びず ファミマはランドリーに活路」との記事も掲載しており、この2つの記事を読むとコンビニのおかれた厳しい現状が浮き彫りになります。11/20には日本フランチャイズチェーン協会が全国のコンビニ、55,341店舗の売上速報を公開していますが、客数減、客単価アップの傾向が鮮明であり、この記事の内容はこれを受けての動きを報道したといえます。コンビニは客数減を挽回すべく起死回生の手を各社が次々と打ち始めたといえ、そのひとつがこのファミマのコインランドリー参入といえます。記事の中でも、コンイランドリーは、「繰り返し利用する客が多いのも特徴で、ファミマは併設店展開で新たな固定客を獲得」とのことで、固定客を獲得することが狙いとのことです。客数はID客数×F(頻度)と分解でき、固定客はF(頻度)の高い顧客のことですので、このコインランドリーの狙いはF(頻度)であり、結果、客数をF(頻度)で増やしてゆく施策といえます。また、F(頻度)は同時に客単価とも結びつき、バスケット頻度(ARPU)を引き上げますので、顧客一人当たりの中長期での売上高を引き上げる効果もあります。さらに、コインランドリーの利用顧客とコンビニの利用顧客の相互送客を図ることも可能ですので、F(頻度)1.0回のZ顧客を増やすことにもつながりますので、1石3鳥の効果が期待できるといえます。ただ、今回は、「19年度には500店に広げる計画」とのことですので、ファミリーマートの店舗数は1万店舗を優に超えていますので、わずか約5%弱、相乗積をとると10%売上高がアップしても0.5%にも満たない押し上げ効果ですので、実証実験に近い施策といえ、本格的な展開は2019年以降かと思います。それまでに、PDCAを繰り返し、付加価値の高いコインランドリーを目指すのではないかと思います。コンビニ、いよいよ、転機を迎え、今後、F(頻度)アップの施策を各社が本格化するといえ、その動向に注目です。

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November 28, 2017 |

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