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November 21, 2017

ゼンショーH、中間決算、増収減益、株価急落!

ゼンショーホールディングス、2018年3月、第2四半期決算:11/8

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:176.94億円(昨年 213.46億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△115.43億円(65.24%:昨年 △59.62 億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△105.69億円(昨年 △105.33億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△45.25億円(昨年 △192.44億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):15.93億円 (△42.83億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,924.17億円
・自己資本比率:24.3%(昨年 23.5%)
・現金及び預金:242.20億円(総資産比 8.29%)
・有利子負債:1,352.15億円(総資産比 46.24%)
・買掛金:226.71億円(総資産比11.44%)
・利益剰余金 :242.61億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:2,909.80億円(8.3%) 、営業利益:100.27億(△5.9%)
・経常利益:101.14億円(1.1%)、 当期純利益 :51.06億円(3.8%)
・通期予想:
  ⇒売上高:5,951.80億円(9.4%:進捗率48.89%)
  ⇒営業利益:216.92億円(15.5%:進捗46.23%)
・原価:43.50%(昨年42.16%):+1.34、売上総利益:56.50%(昨57.84%):-1.34
・経費:53.06%(昨年53.88%):-0.82
・営業利益:+3.44%(昨年3.96%):-0.52

ゼンショーホールディングスのコメント:
・外食産業におきましては、個人消費に持ち直しがみられるものの、依然として消費者の節約志向は強いこと、ま た、労働需給はタイトな状況が続いていること等により、厳しい経営環境となりました。
・このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は101.8%、「ココス」、 「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は99.1%、「はま寿司」をはじめ とするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は100.7%となりました。
・当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、103店舗出店、52店舗退店した結果、4,932店舗となりま した。
・外食事業:
・外食事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は2,483億49百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は97億66百 万円(同5.7%減)となりました。
・牛丼カテゴリー: 牛丼カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、61店舗出店、21店舗退店した結果、2,721店舗とな りました。内訳は、「すき家」1,953店舗、「なか卯」462店舗(FC13店舗含む)等であります。
・レストランカテゴリー:レストランカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、16店舗出店、15店舗退店した結果、1,363店 舗(FC78店舗含む)となりました。
・ファストフードカテゴリー:ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、26店舗出店、6店舗退店した結果、726 店舗となりました。
・小売事業:
・小売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、426億31百万円(前年同期比41.0%増)、営業利益は2億60百 万円(同12.1%減)となりました。当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、 株式会社フレッシュコーポレーション及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。

ゼンショーホールディングスの株価:11/17
・時価総額273,692百万円(11/17) =1,829円(11/17) × 149,640,445株(11/17)
・株価1,829円(11/17)=PER(会社予想): 28.07倍(11/17)×EPS 65.16円(2018/3)
・株価1,829円(11/17)=PBR(実績):3.81倍(11/17)×BPS 479.86円(2017/3)

PI研のコメント(facebook):
・ゼンショーHが11/8、2018年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収、減益、特に小売事業が「426億31百万円(前年同期比41.0%増)、営業利益は2億60百 万円(同12.1%減)」と、この影響が大きいといえます。系列総菜店「でりしゃす」での食中毒の問題により、全17店を閉店したことなどが響いています。また、日経新聞によれば、「主力の牛丼店の不振」もあるとのことで、この2つが主な要因とえます。結果、株価も急落、投資家は売りと判断したといえ、ゼンショーHとしては本業とM&Aにより傘下に収めた小売事業の立て直しが待ったなしの状況といえます。この中間決算で気になるのは経費は改善していますが、原価が大きく上昇しており、これが減益の要因となっています。また、有利子負債が1,352.15億円と総資産比 46.24%と、財務に重くのしかかっており、今後の投資余力が圧迫されていることです。それにしても、原価率43.50%、結果、売上総利益は56.50%、食品スーパーの売上総利益が約25%ですので、対極の比率といえます。同様に経費比率も53.06%、食品スーパーは約25%ですので、これも対極の比率です。したがって、全く収益構造の違う業態を抱えていますので、双方の相乗効果が生み出しにくいといえます。ゼンショーH、本業の外食と経営が厳しい状況にある小売事業、どう立て直してゆくのか、後半に向けての経営戦略に注目です。

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November 21, 2017 |

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