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December 16, 2017

表計算シートにAI、Google、リリース!

Google、スプレッドシートにピボットテーブル自動作成ツールを追加:
・Tech Crunch Japan:12/7
・読者の会社にもピボットテーブルの奥義をマスターした表計算ソフトの達人がいて、一見わけがわからない数字の山から重要な洞察を導き出していることだろう。この能力がわれわれ凡人とエリートの間を隔てていたわけだが、Googleはこの問題の民主化に動いた。今日(米国時間12/6)の発表によれば、最新版のGoogleスプレッドシートはピボットテーブルの自動作成機能を備える。
・Googleはこの問題の解決にあたって人工知能を利用している。 新機能はスプレッドシートに昨年Googleが追加したデータ探索(Explore)機能から利用できる。今回の新機能の目的はデータから有用な情報を抽出するプロセスの自動化だ。
・機械学習の適用により、ピボットテーブルの使い勝手にいくつかのブレークスルーがもたらされた。まず第一にピボットテーブルの対象となる行、列を手動で選択する必要がなくなった。Googleスプレッドシートはユーザーのデータを解析し、適当と思われるピボットテーブルを自動的に作成する。ピボットテーブルが必要になるたびに達人の助力を乞う必要がなくなった。誰でもクリックするだけでピボットテーブルを得ることができる。
・また「データ探索」に自然言語でクエリーを行うインターフェースが追加された。この機能は現在は英語のみだが、やがてすべての言語がサポートされるはずだ。スプレッドシートのシステムはピボットテーブルから必要なデータを探して出してくれる。ユーザーが自分で複雑な式を書いたりソートしたりする必要はない。質問せよ、さらば答えが与えられるだろう(もちろんソースデータが適切な答えとなるデータを含んでいる場合だが)。

Pivot to the cloud: intelligent features in Google Sheets help businesses uncover insights:
・Google:
・When it comes to data in spreadsheets, deciphering meaningful insights can be a challenge whether you’re a spreadsheet guru or data analytics pro. But thanks to advances in the cloud and artificial intelligence, you can instantly uncover insights and empower everyone in your organization—not just those with technical or analytics backgrounds—to make more informed decisions.
・We launched "Explore" in Sheets to help you decipher your data easily using the power of machine intelligence, and since then we’ve added even more ways for you to intelligently visualize and share your company data . Today, we’re announcing additional features to Google Sheets to help businesses make better use of their data, from pivot tables and formula suggestions powered by machine intelligence, to even more flexible ways to help you analyze your data.
・Even more Sheets features:
・Check out a refreshed UI for pivot tables in Sheets
・View your data differently with new pivot table features.
・Create and edit waterfall charts.
・Quickly import or paste fixed-width formatted data files.

PI研のコメント(facebook):
・いよいよ、表計算ソフトにもAIが入り始めました。Googleが12/8、「Pivot to the cloud: intelligent features in Google Sheets help businesses uncover insights」というブログを公表し、その中で、表計算ソフトにAIを導入、これまでエクセル等で難解であったピポットテーブルを自動作成する機能を加えたとのことです。BIツールにはtableauなどでもすでに、一部AIが導入されはじめていますが、Googleが今回ピポットテーブルに絞ってAIの導入に踏み切ったことで、今後、エクセルをはじめ、様々なBIツールがAIの導入競争になると思われます。今回のGoogleのピポットテーブルへのAI導入はほんの小手調べとのことで、今後、AI、特に機械学習をもとに話せばピポットテーブルが自動作成される機能の追加、すでに、英語版ではリリース済みとのことですが、さらに、ピポットテーブル同士を比較できる機能など、次の開発ステップも公表されており、次々に進化をはかってゆくとのことです。ちなみに、日本語版を試してみましたが、まだ快適にピポットテーブルが作れるとはいえませんが、これまでよりも試行錯誤が簡単にでき、ピポットテーブルが使いやすくはなっているようです。ここ最近、AIは日常生活の様々な領域に入り始めましたが、やっと、表計算の世界にも入りはじめたといえ、Google他、各社の今後の動向に注目です。

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December 16, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 15, 2017

Gotcha!mall、販売促進システム、特許取得!

Gotcha!mall:特開2016-4557(P2016-4557A)
・【発明の名称】販売促進システム:
・Gotcha!mallは生活者と店舗・ブランドをつなぐプラットフォームです。スマートフォン上で生活者とコンビニエンスストア、GMS、スーパー、ドラッグストア、ファーストフードを始めとした大手小売店、ブランドをテクノロジーの力を駆使してマッチングし、楽しくお得に買い物ができる体験を作っていきます。Gotcha!mallは国内にとどまらずアジアを中心とした海外にその輪を広げていきます。
・主要ポイント:
【0006】:
・本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、ユーザが希望するクーポンをユーザ自身が能動的に楽しみながら取得し、これにより商品等の認知度並びにユーザの来店確率を高め、最終的にはクーポンの利用に結び付けることが可能な販売促進効果の高い販売促進システムを提供することにある。
【0015】:
・本発明において、前記クーポン発行部は、前記ユーザ端末がチェックイン状態にない場合において前記ユーザ端末から前記抽選ゲームのプレイ要求を受けたとき、第1のクーポン抽選条件に従って前記クーポンを抽選により発行し、前記ユーザ端末がチェックイン状態にある場合において前記ユーザ端末から前記抽選ゲームのプレイ要求を受けたとき、前記第1のクーポン抽選条件に従って発行されるクーポンよりも価値が高いクーポンの当選確率が高い第2のクーポン抽選条件に従って前記クーポンを抽選により発行し、前記クーポンの利用ログの解析結果に基づいて、クーポンの提供を受けるユーザの属性と同一又は関連する属性を持つ複数のユーザによるクーポン利用率が相対的に高いクーポンの当選確率が高くなるように、前記第2のクーポン抽選条件を最適化することが好ましい。これによれば、例えば所定のチェックイン条件が特定の店舗に来店することである場合には、抽選ゲームの一環としてユーザが店舗に足を運ぶ機会を増やすことができ、ユーザの来店確率を高めることでクーポンの利用率を高めることができる。
【0037】:
・以上の構成を有するサーバ装置2は、ユーザ情報やログデータ(カプセルトイのプレイログ、クーポン利用ログ等)を一元管理するDMP(Data Management Platform)であり、DMPを利用してクーポン抽選条件の最適化を実現するデータマーケティングのプラットフォームである。
【0041】:
・ユーザ端末3は、カメラ機能を利用したチェックイン機能を有している。図1に示すように、ユーザ端末3は、店舗7に設置した二次元バーコード等の撮影対象物8をカプセルトイアプリと連動したカメラ部で撮影して読み取ることにより、ユーザが来店したことを証明するチェックインデータを生成し、このチェックインデータをサーバ装置2に送信する。なお、来店認証の信頼性向上のためGPSによる位置特定機能と組み合わせて使用してもよい。
【0054】:
・上記のようにユーザがユーザ端末3を操作してカプセルトイのプレイを要求すると、サーバ装置2はプレイ要求を受け付けるか否かを判断する(ステップS12)。カプセルトイのプレイにはコインが必要であり、コインが不足している場合にはプレイすることができない。一方、プレイ要求を受け付ける場合にはユーザの所有するコインから所定枚数のコインが差し引かれる(ステップS12Y,S13)。なおコインは販売促進システム1のプラットフォーム上で利用可能な仮想通貨(ゲームコイン)であり、カプセルトイマシン10ごとに用意される。コインは例えばクーポンを提供する出店者(企業)の個別のサイトにアクセスしたときに所定枚数(例えば1枚)付与されるようにしてもよく、あるいはカプセルトイアプリを起動したときに付与されるようにしてもよい。なおユーザはコインを貯めることができ、他のユーザにコインを譲渡することもできる。
【0084】
・図16に示すように、利用店舗選択画面には、近隣店舗選択画面18a及びエリア別店舗選択画面18bが表示されている。近隣店舗選択画面18aでは、GPS機能を利用して現在位置から一定範囲内に存在する店舗を検索してその一覧が表示される。このとき、ユーザが特定の店舗にチェックインしている場合には、このチェックインデータを利用して店舗が特定され、このチェックインしている店舗は店舗一覧の最上位に表示される。一方、エリア別店舗選択画面18bでは、エリアの絞り込みを手動で行うことで特定の店舗を選択することができる。

PI研のコメント(facebook):
・12/5、ポプラ、12/1、セブン&アイ・ホールディングス、8/31、カスミと、ここ最近、参画する企業が増えている「Gotcha!mall」ですが、その特許を見てみると、非常にユニークな仕組みです。発明の名称は「販売促進システム」ですが、販売促進で特許を検索すると189件(12/11)もあり、様々な特許がすでに成立しています。この中で新たな特許を取得したわけですので、それだけ独自の発明として認められたと思われます。そのポイントですが、「本発明の目的は、ユーザが希望するクーポンをユーザ自身が能動的に楽しみながら取得し、これにより商品等の認知度並びにユーザの来店確率を高め、最終的にはクーポンの利用に結び付けることが可能な販売促進効果の高い販売促進システムを提供することにある。」とのことです。ごく簡単にいえば、AIをつかった現代版ガチャガチャであり、しかも、大株主のトランスコスモスの言葉を借りれば、「来店コンバージョンと購買コンバージョンが測れるオムニチャネルソリューション」といえます。ガチャガチャがAIによって進化し、来店動機と購買動機を同時に喚起する販売促進がリアルではなく、バーチャル上にできあがった仕組みといえます。特許は全部で113項目、20の図表、約25,000字ですが、よく考えられた、きめ細かな視点が組み込まれており、スマホの中のガチャガチャを楽しみながら、自然に購買動機を刺激され、それが来店動機につながり、GPSで店舗に誘導、つい買ってしまう、しかも、F(頻度)の視点も入っており、時間とともにS顧客へ誘導されるような特許内容です。今後、アジアをはじめ海外での展開も本格化するといえ、しかも、そのための資金、支援にトランスコスモスがついたことにより、業務が加速すると思われます。それにしても、ガチャガチャがこんなに進化するとは驚きです。「Gotcha!mall」、今後、どのような進化を遂げてゆくのか、その動向に注目です。

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December 14, 2017

「Gotcha!mall」 x 「オムニ7」、12/1よりスタート!

セブン&アイ・ホールディングスが「Gotcha!mall」に参画
ネットショッピングサイト「オムニ 7」の新規会員を対象に、12 月1 日より開始:

・トランスコスモス株式会社、グランドデザイン株式会社:12/1
・トランスコスモス株式会社(本社:東京都、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝)とグランドデザイン株式会社(本社:東京都、代表取締 役社長:小川 和也)は、株式会社セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井阪隆一)に、 「Gotcha!mall(ガッチャ!モール)」を提供します。セブン&アイグループのネットショッピングサイト「オムニ7」の新規会員を対象に、12 月1 日より開始しました。

「Gotcha!mall」 x 「オムニ7」サービス概要:
・ 「オムニ7」の新規会員を対象に「Gotcha!mall」を通じて「nanaco」ギフトが当たるプロモーション連携を開始しました。「nanaco」ギフト はセブン‐イレブンやイトーヨーカドーなどのリアル店舗や「オムニ7」サイトで利用することができます。店舗の来店・購買促進をはか るだけでなく、「Gotcha!mall」を通じてお客様へお得で楽しいショッピング体験を創出します。

「Gotcha!mall」について:
・「Gotcha!mall」はグランドデザインが開発・運営する生活者と店舗・ブランドをつなぐプラットフォームです。スマートフォン上で生活者とコンビニエンスストア、GMS・スーパー、ドラッグストア、飲食店、各種専門店を始めとした大手小売店、ブランドをテクノロジーの力でマッチングします(ビジネスモデル特許取得)。人工知能も用いたプラットフォーム独自のアルゴリズムを通じて、ひとりひとりの生活者に応じたショッピングの動機付けを行うことで、能動的で"Gotcha!"なショッピング体験を創出しています。

PI研のコメント(facebook):
・Gotcha!mallにオムニ7が参画、「nanaco」ギフトが当たるプロモーション連携がはじまります。Gotcha!mallはグランドデザインが運営するバーチャルモールであり、日本だけでなく、海外にも展開、国内ではココカラファイン、キャンドゥ、イオン、ローソンなど、数10企業が出店しています。AIを使い、顧客個人個人と店舗、商品とのベストマッチングをはかり、各企業へ新規顧客の誘因、来店頻度の飛躍的な増加をはかることが売りです。パンフには来店頻度が230%、バスケット頻度(ARPU)、すなわち、顧客一人当たりの売上高が170%になるとのことで、注目のバーチャルモールとのことです。今期はモール全体がかかわる売上高300億円、200万人の集客を目標とするとのことです。すでに、ビジネスモデル特許取得済みとのことですので、ユニークなビジネスモデルといえます。この8月には、「グランドデザインと北海道大学、マーケティング活用を主眼とした人工知能の共同研究を開始」とのことで、人工知能の本格的な研究体制も確立したとのことです。「大量のプレイヤーズデータ(「購買前後のプレイ履歴」「位置情報」「レシートデータ」など)が蓄積されるのが特徴。ユーザー企業は自社購買データ(ID-POS)とプレイヤーズデータを組み合わせて解析し、インセンティブを個別最適に提供することで、過度な投資を伴わずにライトユーザーの購買頻度・購買単価を徐々に高め、次第にロイヤルカスタマーに育成していくことができる。」とのことですので、リアルでは十分に実現できない究極の販売促進が可能とのことですので、今後、さらに出店企業が日本だけでなく、世界中から参画があると思われます。流通業界もこのようにAIがキーになる、新たなビジネスモデルが生まれ始めたといえ、Gotcha!mallがどのように成長してゆくのか、その動向に注目です。

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December 13, 2017

AI、ネット広告最適化システム、サイバーエージェント!

AIによって、最も高い配信パフォーマンスを実現する予算配分を自動算出 AIシミュレーションシステム「CAAI」を開発・提供:
・サイバーエージェント:12/8
・株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)は、インターネット広告事業において、企業のインターネット広告全体の配信データを活用し全メディア横断でのコンバージョン最大化を実現する、AIシミュレーションシステム「CAAI(シーエーエーアイ)」を開発し、提供を開始いたしました。
・現在、1兆円を超える国内のインターネット広告市場において、7割以上を占める運用型広告は、企業のマーケティング活動において不可欠となっています。その一方で、運用型広告における手法の多様化により、どのメディアにどれほどの予算配分を行えばコンバージョンの最大化を図れるかを正確に見極めることが困難となっており、予算配分は複数の広告配信メディアを横断するインターネットマーケティングを行う上で運用課題として挙げられています。
・このような背景の元、このたび当社が開発したAIシミュレーションシステム「CAAI」は、複数の広告配信メディアのデータを横断的に解析し、コンバージョンの最大化を実現するサービスです。人工知能のアドテクノロジー活用を図る当社のAI研究組織「AI Lab(エーアイラボ)」において、当社が取り扱う100以上のメディアにおける年間総インプレション1兆以上の配信実績データから学習した独自ロジックを用いて開発いたしました。これによって各メディアの最適なCPA(獲得単価)および予算をシミュレーションし、最も高い配信パフォーマンスを実現する予算配分を自動算出します。当社の強みである運用力に加え、AIが算出した予算配分に基づき、随時調整をかけながら配信することで、インターネット広告全体のコンバージョン最大化を実現いたします。

AI Lab:サイバーエージェント
・ 「AI Lab」は、人工知能(AI)を活用した広告配信技術の研究・開発を目的に設立いたしました。アドテクスタジオではRTB広告を支えるSSPやDSP、DMPなどアドテクノロジー分野のプロダクトを多数提供しており、アドテクノロジーにおいてAIを活用することは、人手には負えない膨大なデータ処理を自動化できるだけではなく、ユーザーにとって最適なインターネット広告を提供することに繋がります。「AI Lab」では、機械学習、計量経済学、コンピュータビジョン、自然言語処理、HAI/HRIなどを専門とする研究者が所属し、広告を取り巻く様々な課題の定義及び解決に取り組んでいます。また、高度なAI研究技術を持ち実用化に積極的な研究室との産学連携を行い、これまで9つの大学・研究機関(東京大学、大阪大学、Yale大学、東京工業大学等)と各AI分野において提携し、さらなる広告配信技術の向上を目指し、研究・開発を進めています。
オンライン広告におけるスパース性と遅れコンバージョンを考慮した予測モデル:
・今井 優作:株式会社サイバーエージェント AI Lab
・はじめに:

・近年,インターネットやスマートフォンの普及に伴い,オンライン広告費が年々拡大を続けており,2017 年時点でテレビ広告費に次ぐ規模となっている.オンライン広告における効果測定のための重要な指標のひとつにコンバージョン率 (CVR;conversion rate) がある.ここで,コンバージョンとは,商品購入や資料請求など,Web サイト上から獲得できる最終成果のことを指す.CVR 予測の精度を高めることで,限られた予算の中で広告効果を最大化するよう,適切な広告の配信が可能となる.
・CVR 予測の課題として,1) 素性として質的データを多く含むためスパースなデータが生じる,2) 広告をクリックしてからコンバージョンするまでに長い時間を要する,ことが挙げられる.本稿では,上記の問題を解決するための予測モデルを提案し,従来手法よりも高い精度で CVR 予測が可能なことを示す.

PI研のコメント(facebook):

・サイバーエージェントが12/8、「 AIによって、最も高い配信パフォーマンスを実現する予算配分を自動算出 AIシミュレーションシステム「CAAI」を開発・提供」とのニュースリリースを公表しました。AIがネット広告の最適予算計画を策定するとのことで、いよいよ、AIも広告へ本格参入といえます。ここでのAIは機械学習が使われており、「当社が取り扱う100以上のメディアにおける年間総インプレション1兆以上の配信実績データから学習した独自ロジックを用いて開発」とのことです。それにしても、AIが広告計画を自動策定するには、1兆という途方もないデータを事前学習する必要があるとのことで、まさに、人間の領域を超えたAIならではの仕事といえます。サイバーエージョントは2016年1月にAI Labを設立、産学共同でAIの研究に取り組んできましたが、その成果が出たといえます。参考に、AI Labの今井さんの研究論文をリンクしましたが、今回の成果の元となった論文のひとつといえるかと思います。これ以外にも、AI Labでは様々な研究が進んでおり、今後、今回の「CAAI(シーエーエーアイ)」の改善、新たなサービスの開発が次々に生み出されるのではないかと思います。当然、AbemaTV(アベマTV)も研究対象でしょうから、視聴率、広告の仕組みもAIで劇的に変わる可能性もあると思います。AI、ネット広告が可能であれば、リアルのちらしの分析もID-POSデータで可能といえますので、いずれ、挑戦してみたいと思います。ここにきて、AIがマーケティングの領域に次々と入りつつありますので、今後、サイバーエージョエントの動向を含め、何が生まれるか、AIとマーケティングに注目です。

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December 12, 2017

スーパーやまと、業績悪化、自己破産!

(株)やまと、破産申請へ 負債総額約16億7000万円
・東京商工リサーチ:2017/12/07(木)
・~山梨県下で「スーパーやまと」9店舗を展開~
・(株)やまと(TSR企業コード:340091541、法人番号:2090001011226、韮崎市富士見2-12-36、設立昭和26年2月、資本金3000万円、小林久社長)は12月7日、店舗を閉鎖し、破産手続きを古屋俊仁弁護士ほかに一任した。負債総額は約16億7000万円(平成29年6月期決算時点)。
・鮮魚店として創業し昭和50年、食品スーパーに転換した。韮崎市および北杜市を中心に甲府市、笛吹市、市川三郷町などで「スーパーやまと」を展開。平成4年以降、ホームセンターとの共同による複合型店舗を相次いで出店するなど急成長し、12年6月期にはピークとなる売上高約78億9200万円をあげていた。
・しかし、設備投資などによる借入負担が重かったうえ、同業者との競争激化等から採算性は悪化。最大16店舗を構えていたものの、25年以降は不採算店舗を中心に7店舗を閉店し、29年6月期の売上高は約27億4000万円まで縮小した。

地元密着のスーパー 自己破産申請へ 山梨:
・NHK:12/7
・山梨県で地元に密着した経営を掲げ、韮崎市などでスーパーを展開してきた「やまと」は、他社との競争の激化で業績が悪化し、裁判所に自己破産を申請することを決めました。
・会社は6日夜までの営業を最後にすべての店舗を閉店し、アルバイトを含むおよそ170人のすべての従業員を解雇しました。負債総額はおよそ16億6900万円だということです。

PI研のコメント(facebook):
・12/7、東京商工リサーチが「TSR速報(大型倒産情報・注目企業動向)」に「 (株)やまと、破産申請へ 負債総額約16億7000万円」との見出しのニュースをリリースしました。民事再生法の申請ではなく、自己破産の申請とのことですので、営業を停止し、資産を処分、会社を解散することになります。負債総額は16億7000万円とのことで、その要因は、「設備投資などによる借入負担が重かったうえ、同業者との競争激化等」により、「最大16店舗を構えていたものの、25年以降は不採算店舗を中心に7店舗を閉店し、29年6月期の売上高は約27億4000万円まで縮小」し、資金繰りに窮したことによるとのことです。食品スーパーは1店舗数億円という多額の新規出店等の設備投資が必須の業態といえます。上場約50社の平均的な有利子負債は約200億円あり、総資産に占める比率は20%を超えます。自己資本比率は約45%ですが、その大半を借入で賄っているのが実態といえます。一方、キャッシュは商品売買から得られる原価と経費差の関係はトントンのケースが多く、不動産、物流等のその他の営業収入で営業利益を補填しているのが実態ですので、競合激化により、既存店のキャッシュが減少すると、即、経営を圧迫します。さらに、今回のケースのように店舗を大量に占めると、キャッシュがいっきに減少、2重のキャッシュ不足が生じ、有利子負債の返済にも影響、経営は厳しさを増すといえます。今回の「やまと」と同様な経営環境、財務状況の食品スーパーは少子高齢化、競合激化とともに、今後、さらに深刻さを増すといえ、厳しい局面を迎えているといえます。その意味で、「やまと」の破産は、民事再生ではないだけに、食品スーパーにとって、今後の企業の存続が問われた厳しい経営決断の問題といえます。「会社は6日夜までの営業を最後にすべての店舗を閉店し、アルバイトを含むおよそ170人のすべての従業員を解雇」とのことで、即店舗閉鎖とのことですので、関係者にとっては、厳しい年末年始になるといえます。今回の件は、食品スーパーにとって、経営の根本が問われているといえ、どう継続するかではなく、どう存続するかが問われているといえます。2018年度は、その意味で、食品スーパーの根幹が問われる年になるといえるかと思います。

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December 11, 2017

セブン-イレブン、58項目の新技術導入店舗へ!

セブン&アイ本社入居ビル内「セブン‐イレブン千代田二番町店」
「ひとと環境にやさしい店舗」として開店:

・セブン‐イレブン・ジャパン:12/6
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古屋 一樹) は、12 月 7 日(木)午前 7 時より、改装のために休業していた当社が入居する「二番町ガーデン ビル」内の「セブン‐イレブン千代田二番町店」を、次世代にあるべき店舗の礎となる新しい技術 を結集した店舗として再オープンいたします。
・本店舗は、国内外の様々な分野を代表する企業様より、「環境負荷の低減」「働きやすさの向上」 「快適な店内環境づくり」をテーマとした技術や設備をご提案いただき、それらを結集した 『ひとと環境にやさしい店舗』として開店いたします。
・今回の取り組みによって、店舗全体の外部調達電力を約 28%削減※1 することが可能となり、 対象設備に関連する作業時間を 1 日あたり約 5.5 時間※2 削減することができるようになりました。
・全体で 38 社からご提案をいただいた 58 種の技術による設備を採用しており、本店舗での試用、 検証をきっかけとして、可能なものから全国約 19,900 店舗への拡大を検討してまいります。
・セブン‐イレブンでは、環境への負荷を低減できる設備の導入や、従業員が働きやすい環境の 整備、「近くて便利」なお店づくりを通じ、広く社会的課題への対応を推し進めてまいります。

1.環境負荷の軽減:22
・純水素燃料電池、 エネルギー マネジメント システム、路面型太陽光パネル、店頭看板、 オープンケース、冷凍リーチインケース(内蔵型)、栄養ドリンクケース(内蔵型)、フライヤー、屋上緑化、ペットボトル回収機、各種ステッカー、アイスケース(内蔵型)、自動水栓、チルドケース(内蔵型)、アイスケース、 店内壁材 、カウンター天板、 屋上太陽光パネル 、 店内LED照明 、パン陳列用木棚、おでん木枠、フライヤーフード

2.働きやすさの向上: 26
・デジタルサイネージ、カウンター、 ゴンドラの商品陳列棚、トイレ用掃除シート、商品仕切板、カウンター、ゴンドラの商品陳列棚、セブンカフェ自動販売機用トッピング什器、商品仕切板(袋菓子用)、商品仕切板(おにぎり用)、FFウォーマー、ウォークイン、カウンター収納ボックス、グリーストラップ、デジタルサイネージ、サービスワゴン、金庫、アイスクリームケースフィルター、設備稼働管理、宅配便ロッカー、セブンカフェ自動販売機、食品自動販売機 、チルドケース用スライド棚、冷凍リーチインケース用スライド棚、食器洗浄機、自動ドア

3.快適な店内環境作り:10
・トイレ壁材・天井材、コンセント、メッシュ什器用フック、傘立て、不燃シート製防煙垂れ壁、トイレ床材、トイレ器具、ベビーチェア、ベビーシート、空気清浄機、空調機

PI研のコメント(facebook):
・セブン‐イレブン・ジャパンが12/6、本部のある「セブン‐イレブン千代田二番町店」のリニューアルを公表しました。基本コンセプトは3つ、環境負荷の軽減、働きやすさの向上、快適な店内環境作りです。それぞれ、最新の技術を導入しており、その数、58です。内訳は、環境負荷の軽減が22、働きやすさの向上が26、そして、快適な店内環境作りが10です。数から見ると、働きやすさの向上に力点を置いたリニューアルといえます。この新技術を導入すると、「店舗全体の外部調達電力を約 28%削減」し、「対象設備に関連する作業時間を 1 日あたり約 5.5 時間削減」とのことですので、将来、全国約 19,900 店舗へ導入すると、莫大な電力と作業時間の節約となります。また、「快適な店内環境作り」は項目数は10と少ないですが、コンセントに関しては「内蔵センサーで地震を感知(震度5以上)し、即時に電気を遮断」、傘立てでは「折り畳み傘も収納可能」、さらに、ベビーチェア、ベビーシートの設置、トイレ床材、トイレ器具の改善など、顧客にとっても、快適な店舗になるといえ、きめ細かい配慮がなされています。これまで、どちらかというと、POS、GOT、ネットワーク等の情報システムの改善が注目されてきたセブン-イレブンですが、このような環境、働きやさすさ、快適な店舗への投資は、新たな動きであるといえ、コンビニもまさに「広く社会的課題への対応」を競う時代に入ったといえます。今回のセブン-イレブンの決断は、コンビニに限らず、流通業界全体の流れを変える新たな時代の到来といえるかと思います。今後、この58項目の新技術がどのようなスピードで進んでゆくのか、セブン-イレブンの全国、全世界の店舗の動向に注目です。

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December 11, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 10, 2017

ALBERT(AI)、第3四半期決算、増収減益、株価急騰!

ALBERT、2017年12月、第3四半期決算 :11/14

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:30.46億円
・自己資本比率:29.3%(昨年26.1%)
・現金及び預金:27.21億円(総資産比 89.33%)
・新株予約権付社債:19.88億円(総資産比 65.27%)
・買掛金:0.07億円(総資産比0.23%)
・利益剰余金 :△5.29億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:6.44億円(6.8%) 、営業利益:△1.10億(  %)
・経常利益:△1.12億円(  %)、 当期純利益 :△1.14億円(  %)
・通期予想:
  ⇒売上高:8.50億円(4.6%:進捗率73.19%)
  ⇒営業利益:△3.48億円(1.4%:進捗  %)
・原価:40.07%(昨年45.94%):-5.87、売上総利益:59.93%(昨年54.06%):+5.87
・経費:77.02%(昨年68.99%):+8.03
・営業利益:-17.09%(昨年-14.93%):-2.16

ALBERTのコメント:
・IoT事業の多様な事業領域への展開に向け、エレクトロニクス、情報通信業界をリードする国内外の大手電 機・電子機器メーカーに対し、半導体、電子デバイス、ネットワーク関連機器、ソフトウェアなどの高付加価 値商品とサービス提供を行っている株式会社マクニカと業務提携を締結、株式会社マクニカが取り扱うIoTソ リューション向けハード/ソフトウェア及び各種IoT向けソリューション/サービスを組み合わせることで、 工場のスマートファクトリー化を実現するソリューションを共同で提供するサービス開始。
・人工知能(AI)、機械学習などの領域におけるデータ分析と、データサイエンティスト派遣事業拡大を視野 に、大手メーカー、情報産業、大学、官民の研究機関、公共団体等を顧客とする国内最大規模の技術系人材サ ービス企業である株式会社テクノプロ・ホールディングスとの協業開始。
・人工知能(AI)・機械学習の領域で、日本マイクロソフト株式会社との連携を強化し、「Microsoft Azure活 用ソリューション」の提供開始。
・また、上記業務提携の推進にあたり、IoTを含む新規進出分野への研究開発、データサイエンティストを含む人 材の確保への先行投資も同時並行で進めて参りました。

ALBERTの株価:12/7
・時価総額4,381百万円(12/7) =1,720円(12/7) × 2,547,250株(12/7)
・株価1,720円(12/7)=PER(会社予想):  倍(12/7)×EPS -146.87円(2017/12)
・株価1,720円(12/7)=PBR(実績):4.91倍(12/7)×BPS 350.57円(2016/12)
・ALBERT、NVIDIA主催イベントで自動運転等に応用可能な

深度推定(距離推定)エンジンを発表
~NVIDIAの自動運転向けAI車載コンピュータ
ーDRIVE PX Parker AutoCruise上で実演~

・株式会社ALBERT:12/5
・深度推定(距離推定)とは:
・深度推定とは、二次元の映像や画像を解析し、カメラから物体までの距離を推定する技術です。人間の脳は目から見える景色を把握し、物体までの距離を判断することが出来ますが、この判断をディープラーニングを活用して高精度に行なうことが出来るようになりました。深度推定は、自動車の自動運転において人間の目に代わる技術として活用できるほか、工場や倉庫における物資の自動運搬、自動掃除機などの家庭用ロボット、車いすなど、物体の場所と距離を把握して制御する際に必要な、適応領域の広い技術です。
・さらに今回ALBERTが発表する深度推定技術では、1つのカメラだけで行なう単眼推定が可能で、且つ極めて安価で汎用的な性能のカメラを用いた場合でも高い推定精度を実現しています。企業が深度推定技術を製品に搭載する際、カメラを含めた追加部品のコストは大きな問題になります。単眼且つ安価なカメラだけで高い推定制度を担保できるALBERTの技術は、この点において高い競争力を発揮します。

PI研のコメント(facebook):
・ALBERT、AI、人工知能をメインにしたベンチャー企業がいま何を経営課題とし、どのような経営状況にあるのか、それを知る上での象徴ともいうべき企業の1社です。最新の決算、2017年12月度の第3四半期決算を見ると、増収減益、しかも、営業、経常、当期純利益ともに赤字決算と厳しい状況にあります。AIが必ずしも儲かるビジネスではないということがわかります。ただ、12/6の株価はストップ高となり、異常な投資家の買いが殺到しました。その要因は、「ALBERT、NVIDIA主催イベントで自動運転等に応用可能な深度推定(距離推定)エンジンを発表」のニュースリリースであり、このAIの技術、深度推定手法が今後の自動運転等へ応用され、莫大な利益をもたらすであろうとの思惑からと思われます。AIはこのようなことがいつ起こっても不思議ではない要素をもっているといえ、その技術が本物かどうかを見極めることが重要といえます。ここ数年、ALBERTの利益が厳しかった要因は、AIの技術者を十分に確保できなかったことが大きいとのことで、それが原因で優良案件の受注ができなかったケースがあったとのことです。ただ、今回、株価がストップ高となり、2,000円を超えたことで、1,211円を転換価格とした新株予約権付社債19.88億円が株式に転換し、結果、多額の資本が負債から転換したことになります。これで、自己資本比率が29.3%から大きく改善、財務は安定しましたので、人材確保がしやすくなったと思われます。それだけAI技術者は不足し、世界中の先進企業が奪い合っているとのことですのです。財務的にも一段落したALBERT、今後、AIをメインに人材を確保し、どう企業の変革を遂げてゆくのか、その行くへに注目です。

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December 09, 2017

産業革新機構、AI、ケアプラン、シーディーアイへ出資!

世界初、AI による自立促進・
重度化予防のケアプランを提供する新会社への共同出資に関して

・株式会社産業革新機構:4/14
・株式会社産業革新機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝又幹英、以下「INCJ」)およびセントケア・ホールディング株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:森猛、以下「セントケア HD」)は、 AI による自立促進・重度化予防のケアプラン*を提供する新会社、株式会社シーディーアイ(以下、「新会社」)へ共同出資することに合意いたしました。
・INCJ、セントケア HD のほか日揮株式会社、株式会社ツクイ、社会福祉法人こうほうえん や介護サービス事業者等の共同出資による出資総額は 15 億円になります。
・新会社は、AI を利用して要介護者の体調や症状に合ったケアプランを生成し、自立支援・ 重度化予防に繋がるケアマネジメントを実現するシステムを開発・提供します(以下、「本 事業」)。本事業はセントケア HD が先進自治体と連携して実証研究を行ってきた事業で、新 会社は本事業の社会実装を目的として、セントケア HD からのスピンオフによって誕生しま した。本事業の核となる AI は、過去に介護サービスを受けた要介護者のケアプランを学習 し、要介護者の自立促進や重度化予防に繋がるケアプランを生成して、ケアマネジャーに 提供します。
・新会社は、長年AIの研究開発を行う研究者が設立した米・シリコンバレーにあるActivity Recognition 社と事業提携し、研究開発を加速させるとともに、自治体や、出資者である介 護サービス事業者、社会福祉法人等と連携して、AI ケアプランを活用した調査研究を行い、 事業化を目指します。また、AI によるケアプランをより広く浸透させるために、新会社は 介護関連企業や社会福祉法人等と協同するコンソーシアム(共同事業体)の役割を果たし、 オープンイノベーションによる共創領域のプラットフォーム化を推進していきます。
Activity Recognition 社
・IMPROVING SENIOR HEALTH CARE ​THROUGH POWERFUL A.I.
・Everyone should receive health care tailored to their personal needs, so we created the first​world-class health care professional assistant for senior care. We call it MAIA and it uses state-of-the-art machine learning to process patient health records and propose optimal care plans to improve their independence and health.
・セントケア HD は、今まで蓄積してきた介護分野での知見を、AI に学習させることにより いわゆるお世話をする介護から、高齢者の自立を支援する介護への転換を図ります。セン トケア・グループの知見を AI を通じて広く社会に普及させることで、より多くの高齢者の 方の幸せが実現でき、社会における自立支援へのパラダイムシフトに貢献するものと確信 します。

株式会社産業革新機構(INCJ)について:
・INCJ は、2009 年 7 月にオープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目 指して、法律に基づき設立された会社です。総額約 2 兆円の投資能力を有しており、革新 性を有する事業に対し出資等を行うことで産業革新を支援することをミッションとしてい ます。

PI研のコメント(facebook):
・世界初、AI による自立促進・重度化予防のケアプランの提供を目指しているベンチャー企業、シーディーアイへ産業革新機構が出資した4/14のニュースリリースです。産業革新機構は政府系のファンドであり、「総額約 2 兆円の投資能力」を有し、「革新性を有する事業に対し出資等を行うことで産業革新を支援することをミッション」としています。今回、シーディーアイへの出資は、「本事業の核となる AI は、過去に介護サービスを受けた要介護者のケアプランを学習 し、要介護者の自立促進や重度化予防に繋がるケアプランを生成して、ケアマネジャーに 提供」するとのことで、結果、「 AI を通じて広く社会に普及させることで、より多くの高齢者の 方の幸せが実現でき、社会における自立支援へのパラダイムシフトに貢献するものと確信」にいたったことによるとのことです。 実際の出資は、「INCJ、セントケア HD のほか日揮株式会社、株式会社ツクイ、社会福祉法人こうほうえん や介護サービス事業者等の共同出資による出資総額は 15 億円」とのことですので、現在、豊橋で実証実験にすでに入っていますが、今後、事業化に向けて本格展開がはじまるといえます。今後、AIがどう「お世話をする介護から、高齢者の自立を支援する介護への転換」に貢献するのか、その成果に注目です。

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December 08, 2017

AI、日本初、介護、ケアプラン自動作成!

AI×介護 世界を救う、ケアプラン、自動で作成:
・日本経済新聞:12/6
・「寝返りはできない」「立ち上がりは何かにつかまれば可能」 
・11月、愛知県豊橋市の介護事業所。介護が必要な高齢者の状態をケアマネジャーが入力する。「うまくいっているようだ」。様子を満足げに見守る外国人がいた。人工知能(AI)研究者のグイド・プジオル氏(36)だ。
この作業、AIが高齢者の自立を促すケアプランを自動で作るための前工程だ。身体機能や要介護度など数十項目のデータをAIに入力。すると、わずか数秒でAIがケアプランの素案を画面上に表示する。豊橋市で始まった、世界初とされる「介護現場でのAI活用」の実証実験だ。
・ 「一緒に高齢者の自立を促すシステムを作りませんか」。岡本氏の提案にプジオル氏は「やりましょう」と目を輝かせた。岡本氏はセントケアを退社。今年3月、事業化に向けシーディーアイ(東京・中央)を起業した。
シーディーアイがAI実験に選んだのは豊橋市。8年間蓄積した10万件の介護保険データをAIに学習させ、市内200人弱の高齢者のケアプランを作る。実際に介護サービスを提供、ケアマネ業務や要介護者の状態の変化を検証する。
・岡本氏は東京大学医学部を卒業後、化学メーカーのクラレで介護ショップの立ち上げを担うなど、25年にわたり一貫して医療・介護に携わってきた。それだけに日本の介護を良くしたいとの気持ちは人一倍強い。

株式会社シーディーアイ:
愛知県豊橋市でケアプラン作成を支援する人工知能の利用を開始
・株会社シーディーアイと愛知県豊橋市(市⾧:佐原光一) は、豊橋市内のケアマネジャーの協力を得て、日本初となる人工知能によるケアプラン作成の実証プロジェクトを進めています。平成 29 年 11 月 6 日から豊橋市内のケアマネジャー33名が人工知能の利用を開始します。
・政府は未来投資戦略2017(平成29年6月9日閣議決定)において「自立支援・重症化予防に向けた科学的介護の実現」を掲げており、平成29年5月30日に経済産業省がとりまとめた「新産業構造ビジョン」においても、人工知能を活用したケアプランの作成支援は突破口プロジェクトの一つに挙げられています。
・また、平成30年4月1日に施行される地域包括ケアシステム強化法において、市町村は自立支援に取り組むこととされており、本取組は他市町村に先駆けて豊橋市が取り組むものです。

PI研のコメント(facebook):
・AIの本流かと思われる動きが、12/6の日本経済新聞に掲載されました。「AI×介護 世界を救う、ケアプラン、自動で作成」とのタイトルですが、まるで、かつてのプロジェクトXを彷彿とさせる話でもあり、しかも、AIはここにこそ活用すべきと思える内容です。それにしても、1958年生まれの岡本さん、よく、決断したと思います。人工知能(AI)研究者のグイド・プジオル氏との出会いがなければ、実現しない話であり、しかも、岡本さんが「25年にわたり一貫して医療・介護に携わって」きていなければありえない話ですので、偶然に偶然が重なった必然ともいえる話です。実際、現在、ケアマネージャーは74項目の聞き取り調査からケアプランを策定し、要介護者のケアを数年に渡ってフォローするわけですので、簡単な仕事ではないといえます。しかも、日本には数百万人の要介護者がおり、毎年増加する一方ですので、このフォローは簡単ではなく、まさに、国として取り組まなければどうにもならない状況にあるといえます。幸い、日本には過去15年間の介護データがあり、その数、100億件ともいわれており、こんな介護のビッグデータが存在する国は世界に例がなく、その意味では、人類史始まって以来のAIプロジェクトともいえます。これまでのように人だけに頼っていた仕組みでは要介護者と比例する形で国家予算が増加する一方ですので、AIは必須のツールといえるわけですが、どうAIを活用するか、それが岡本さんが立ちあがったことで、その解決の糸口が見えはじめたといえます。それにしても、そのために、約15億円を資金調達し、ベンチャー企業を60歳にして立ち上げ、しかも、パートナーのグイド・プジオル氏もアメリカで介護のAIベンチャー企業を同時に立ち上げ、双方が連携して介護にAIを導入しようとしているわけですので、すごいことが起こったといえます。今回、豊橋市での実証実験ですが、これが契機となって、介護のAIが確立され、日本のケアマネージャーが活用しはじめ、結果、要介護者が自立につながてゆけばと祈るばかりですが、今後、どのように、このプロジェクトが動いてゆくのか、その動向に要注目です。

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December 8, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 07, 2017

Amazon RekognitionってどんなAI?

Amazon Rekognition
・Amazon Rekognition では、画像を分析するごとに、および顔の特徴のベクトルセットを保存するごとに料金が発生します。顔の特徴を表すベクトルは顔メタデータと呼ばれ、これをコレクションとして保存して、顔検索を実行できます。
・画像分析枠:処理画像 1,000 枚あたりの料金
・1 か月あたり画像処理* 100 万枚まで:1.00 USD
・1 か月あたり画像処理* 100 万枚超 1,000 万枚まで:0.80 USD
・1 か月あたり画像処理* 1,000 万枚超 1 億枚まで:0.60 USD
・1 か月あたり画像処理* 1 億枚超:0.40 USD
・解説:
・Amazon Rekognition は、画像の分析をアプリケーションに簡単に追加できるようにするサービスです。 Rekgnition では、画像内の物体、シーン、テキスト、顔の検出、有名人の認識、および不適切なコンテンツの識別ができます。顔を検索および比較することもできます。Rekognition の API を使えば、深層学習に基づく高度な・視覚検索やイメージ分析をアプリケーションにすばやく組み込むことができます。
・Amazon Rekognition は、Amazon のコンピュータ視覚科学者が日々何十億もの画像を分析する Prime Photos のために開発したのと同じ、実証済みで高度にスケーラブルな深層学習テクノロジーを使ったサービスです。Amazon Rekognition は、深層ニューラルネットワークモデルを使用して、画像に写っている幾千もの物や状況を検出し、ラベル付けします。今後も継続的に新たなラベルや顔認識機能が追加されていく予定です。
・Rekognition の API を使用すると、強力なビジュアル検索および探索を簡単にアプリケーションに構築できます。Amazon Rekognition では、分析する画像と保存する顔のメタデータに対してのみ支払います。最低料金や前払いの義務は発生しません。

深層学習とは何ですか?
・深層学習は機械学習の一分野です。また、人工知能の重要な分野でもあります。複数の線形変換および非線形変換で構成される複数の処理レイヤーがある深層グラフを使用して、生のデータから高度な抽象化を行うことが目的です。深層学習は、おおまかにいうと脳内の情報処理と通信のモデルに基づいています。深層学習では、人間が作成した特徴を、非常に大量の注釈付きデータから学習した特徴に置き換えます。深層グラフ内の数十万のパラメータを効果的なアルゴリズムで反復的に計算することで学習を行います。
・深層畳み込みニューラルネットワーク (CNN) やリカレントニューラルネットワークなどのいくつかの深層学習アーキテクチャが、コンピュータビジョン、音声認識、自然言語処理、およびオーディオ認識に適用され、さまざまなタスクで最先端の成果が実現しています。
・Amazon Rekognition は、Amazon AI の一連のサービスの一部です。Amazon AI の各サービスは深層学習を利用して、画像の認識、テキストからリアルな音声への変換、直感的な会話型テキストおよび音声インターフェイスの作成を行います。

PI研のコメント(facebook):
・Amazonが11/29に発表したAWSのAI、6つの内、興味深いAIがこのAmazon Rekognitionです。他のAIももちろん気になりますが、このAmazon Rekognitionは特にAIらしいAIともいえ、実務的にも様々な応用がすでにはじまっており、今後も様々な分野で活用されてくるといえます。料金表も公明正大で、「画像を分析するごとに、および顔の特徴のベクトルセットを保存するごとに料金が発生」であり、処理画像 1,000 枚あたりの料金として、「1 か月あたり画像処理 100 万枚まで:1.00 USD」からはじまり、ボリュームディカウントが適用されます。「最低料金や前払いの義務は発生しません」とのことですので、使った分だけ払う仕組みです。AIは何を活用しているかですが、深層学習、「深層畳み込みニューラルネットワーク (CNN) やリカレントニューラルネットワークなどのいくつかの深層学習アーキテクチャ」を使っているとのことです。それにしても、AIがここまで身近になり、普通にクラウドで使えるようになるとはびっくりです。もう画像、映像を含むデータをはじめ、あらゆるデータを単に分析する時代は終わったといえ、今後はAIをいかに活用し、データを分析するかが問われる段階に入ったといえます。しかも、それがクラウドで普通にできてしまう時代がAWSによって実現したといえ、これにより、どう日常生活が変わり、ビジネスが変わってゆくのか、2018年度はその最初の1年、スタートとなるといえます。その意味で、2018年度は、自らのビジネスを含め、あらゆるビジネスモデルを根本から見なおすことになりそうです。

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December 06, 2017

AWS、AIに参入、11/29!

AWS Announces Five New Machine Learning Services and the World’s First Deep Learning-Enabled Video Camera for Developers:
・Business Wire:11/29
・Today at AWS Re:Invent, Amazon Web Services, Inc. (AWS), an Amazon.com company (NASDAQ: AMZN), announced five new machine learning services and a deep learning-enabled wireless video camera for developers. Amazon SageMaker is a fully managed service for developers and data scientists to quickly build, train, deploy, and manage their own machine learning models. AWS also introduced AWS DeepLens, a deep learning-enabled wireless video camera that can run real-time computer vision models to give developers hands-on experience with machine learning. And, AWS announced four new application services that allow developers to build applications that emulate human-like cognition: Amazon Transcribe for converting speech to text; Amazon Translate for translating text between languages; Amazon Comprehend for understanding natural language; and, Amazon Rekognition Video, a new computer vision service for analyzing videos in batches and in real-time. To learn more about AWS’s machine learning services, visit: https://aws.amazon.com/machine-lear....

アマゾンがクラウドAIサービスを大量発表 グーグル、MSに反撃
・MIT Technology Review:12/1
・クラウドはもはや、単なるデータ置き場ではない。人工知能(AI)の戦いが繰り広げられる戦場であり、アマゾンはあらゆるライバル企業をねじ伏せようとしている。
・クラウドとして知られる天空のデジタル領域は、ファイルを保管したり、コードを実行したりできるリモート空間として始まった。だが、データとアルゴリズム、この2つを結びつけると、大量の情報を取り込み、それを賢く処理する、AIを実行する理想的な場所となる。大手テック企業はすでにそのことに気づいており、以前の記事で説明したとおり、AIをリモート・サーバー上でサービスとして開発者に提供する戦いは白熱している。いまや、クラウド・コンピューティングの先駆者アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は、マイクロソフトやグーグルといったAIに精通した企業にジリジリと追い上げられているのだ。
・だがアマゾンは、11月29日にラスベガスで開催されたイベントで、そうした競合企業への態度を明確に示した。ライバルの追い上げを食い止め、クラウド事業の優位性を死守するために、新たなAIサービスを大量に発表したのだ。

About Amazon Web Services
・For more than 11 years, Amazon Web Services has been the world’s most comprehensive and broadly adopted cloud platform. AWS offers over 100 fully featured services for compute, storage, databases, networking, analytics, machine learning and artificial intelligence (AI), Internet of Things (IoT), mobile, security, hybrid, and application development, deployment, and management from 44 Availability Zones (AZs) across 16 geographic regions in the U.S., Australia, Brazil, Canada, China, Germany, India, Ireland, Japan, Korea, Singapore, and the UK. AWS services are trusted by millions of active customers around the world—including the fastest-growing startups, largest enterprises, and leading government agencies—to power their infrastructure, make them more agile, and lower costs. To learn more about AWS, visit https://aws.amazon.com.

PI研のコメント(facebook):
・11/29、満を持して、AWS、AmazonがAIに本格参入しました。すでに、google、マイクロソフトなどがクラウドにAIを搭載しはじめていますが、これらの動きに対抗、決定的な差別化をはかり、さらに差を広げることが戦略目標といえます。AIはここへ来て、注目度がアップ、クラウドに関わらず、あらゆる企業がAIを取り入れ始めたといえますが、Amazonが今回、クラウドのAWSに搭載することで一気にAIがあらゆる企業に広がる様相を呈してきたといえます。今回、Amazonが公表したAIのサービスは全部で6つ、AWS DeepLens、Amazon Comprehend、Amazon Rekognition Video、Amazon SageMaker、Amazon Translate、Amazon Transcribeとなります。ちなみに、この内、機械学習ができるAmazon Rekognitionの利用料金は、100万枚の画像まで、1,000枚当たり1ドルだそうです。他社をAIで調査した上でのAIでの価格設定だと思いますので、安いのでしょうが、現時点での相場観です。Amazonが今回はじめたクラウドでのAIスタートの日、11/29は、その意味でAIの本格到来をつげる日といえ、来年、2018年度はまさにAI元年となりそうです。

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December 6, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 05, 2017

家計調査、2017年10月、実質0.0%!

家計調査データ:2017年10月
・総務省統計局:12/1
・消費支出は、1世帯当たり282,872 円、前年同月比 実質0.0%、名目0.3%の増加
・増加項目:
・牛肉 8.1% ( 0.05)、豚肉 2.6% ( 0.02)、鶏肉 5.2% ( 0.02)、 レタス 161.1% ( 0.14) ・ほうれんそう 42.3% ( 0.03)、 外壁・塀等工事費 12.9% ( 0.18)、 他の入院料 38.6% ( 0.13) 、歯科診療代 15.5% ( 0.07) 、自動車購入 26.3% ( 0.47) 、自動車等関連用品 40.2% ( 0.09)
・減少項目:
・さんま -35.7% (-0.03) 、まぐろ -15.7% (-0.02) 外食、すし(外食) -14.9% (-0.06)、飲酒代 -7.9% (-0.04)、鉄道運賃 -11.0% (-0.07)、航空運賃 -40.9% (-0.06)、国内パック旅行費 -25.9% (-0.32)、外国パック旅行費 -36.4% (-0.14)

10月の消費支出 去年の同じ月と変わらず:
・NHK:12/1
・個人消費の動向を表すことし10月の「家計調査」によりますと、家庭の消費支出は、台風の影響で旅行への支出が減った一方、自動車の購入は増えたため、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月の水準と変わりませんでした。
・総務省は「収入の改善が続いているものの、いま一つふるわないという消費の基調は変わっていない」と話しています。

独自集計:
・大分類:昨年対比(%、金額差、2017年10月、2016年10月)
・消費支出(名目):100.30% 911 282,872 281,961
・1 食料98.70% -1,045 77,152 78,197 :

・2 住居(財・サービス)102.00% 383 19,659 19,276、3 光熱・水道103.30% 594 18,724 18,130、4 家具・家事用品(財・サービス)92.70% -775 9,895 10,670、5 被服及び履物(財・サービス)98.10% -227 11,929 12,156、6 保健医療(財・サービス)105.70% 719 13,409 12,690、7 交通・通信(財・サービス)104.40% 1,703 40,421 38,718、8 教育(財・サービス)117.30% 2,190 14,824 12,634、9 教養娯楽(財・サービス)92.90% -2,090 27,390 29,480

・食品:順ソート:昨年対比(5円以上UP、10%UP、2017年10月、2016年10月)
・3X5 ウイスキー132.70% 36 146、306 ぶどう125.50% 86 423、352 チョコレート122.60% 95 515、370 冷凍調理食品115.50% 92 686、 305 梨115.30% 38 286、399 焼肉113.80% 72 594、216 魚介の缶詰113.30% 26 221、353 チョコレート菓子112.90% 16 140、389 他の飲料のその他(2014年までは38Yを含む) 112.40% 50 454、381 紅茶111.80% 6 57、38A 乳飲料111.60% 17 164、386 ココア・ココア飲料111.40% 5 49、220 牛肉110.60% 173 1,801、209 他の魚肉練製品110.60% 14 146、331 ジャム110.10% 10 109

PI研のコメント(facebook):
・CPIについで、12/1、総務省統計局が家計調査データ、2017年10月度を公表しました。結果は「1世帯当たり282,872 円、前年同月比 実質0.0%、名目0.3%の増加」と、実質では横ばい、消費は伸び悩んでいるといえます。NHKも、「 総務省は「収入の改善が続いているものの、いま一つふるわないという消費の基調は変わっていない」と話しています。」との記事を配信しており、「いまひとつふるわない」、これが実感かと思います。ちなみに、食料ですが、98.70% と、名目ですが、マイナス、全体同様、「いまひとつふるわない」 状況といえます。家計調査データは総務省がエクセル、アクセス等で分析できるように詳細なデータを公表していますので、今回、独自に集計、昨年の10月度と今年の10月を比較し、その差を%と数字で算出してみました。今後、改善を重ね、できるだけわかりやすく、その実態を分析できればと思います。今回の結果ですが、全体で伸びたのは、住居102.00%、光熱・水道103.30%、健康医療105.70%、交通・通信104.40%、教育117.30%であり、特に、教育がダントツの伸びとなっています。また、食品に関してはさらに細かく落とし、5円以上伸びた項目を順ソートしました。結果、ウイスキー、ぶどう、チョコレートが120%以上伸びた項目であり、果物を除き、生鮮食品が上位に入ってこないのが、この10月度の特徴といえそうです。CPIも消費もこの10月度は「いまひとつふるわない」といえ、この年末、そして、今年、2017年度は消費が伸び悩む1年となりそうです。

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December 5, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 04, 2017

CPI、10月度、コア指数0.8%、エネルギー依存!

消費者物価指数、2017年10月度:
・総務省統計局:12/1
・総合指数は2015年(平成27年)を100として100.6 前年同月比は0.2%の上昇 前月と同水準(季節調整値)
生鮮食品を除く総合指数は100.6 前年同月比は0.8%の上昇 前月比(季節調整値)は0.2%の上昇
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.0 前年同月比は0.2%の上昇 前月比(季節調整値)は0.1%の上昇
・上昇:  
・食料 生鮮魚介 6.7%(0.09) ・・・・・ さんま 14.8%(0.02) など、酒類 4.2%(0.05) ・・・・・ ビール 6.3%(0.02) など、光熱・水道 電気代 7.9%(0.25) ガス代 5.2%(0.08) ・・・・・ 都市ガス代 8.3%(0.08) など、他の光熱 24.5%(0.08) ・・・・・ 灯油 24.5%(0.08)  保健医療 保健医療サービス 3.1%(0.07) ・・・・・ 診療代 3.5%(0.07) など、交通・通信 自動車等関係費 2.2%(0.18) ・・・・・ ガソリン 9.9%(0.18) など
・下落:  
・食料 生鮮野菜 -25.0%(-0.60) ・・・・・ レタス -68.6%(-0.15) など、生鮮果物 -5.4%(-0.05) ・・・・・ 梨 -15.3%(-0.02) など、交通・通信 通信 -2.5%(-0.10) ・・・・・ 通信料(携帯電話) -5.2%(-0.12) など

物価上昇0.8%、ちらつく天井 資源高効果ほぼ一巡:
・日本経済新聞:12/1
・総務省が1日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合が前年同月より0.8%上がった。消費増税の影響を除けば、2014年10月以来3年ぶりの伸びだ。ただ要因は、ガソリンや電気などエネルギーの値上げでほぼ完結する。原油価格の上昇と円安で16年後半から物価を押し上げたが、効果も一巡しつつある。消費の拡大が物価を引き上げる姿に転換できないと、物価上昇の勢いはしぼみかねない。
・0.8%の上昇率のうち、0.6%分はエネルギー価格の上昇によるものだ。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「消費改善に伴う需給要因による物価上昇ではない」と指摘する。
・企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率は59.2%と、1991年10~12月以来の水準まで下がった。賃上げの余力を残しているとも言え、安倍晋三首相は10月、経済界に3%の賃上げを要請した。
・3%台の伸びは1994年以来の大きさとなる。丸山氏は「外堀が埋まりつつある企業が賃上げへ動けば、インフレ予想を大幅に引き上げる」と話す。夢物語のようだった賃上げ加速で消費が勢いづき、持続的な物価上昇につながるか。来年の春季労使交渉(春闘)の行方は、例年以上に関心が高まりそうだ。

PI研のコメント(facebook):
・12/1、総務省統計局から2017年10月度のCPI、消費者物価指数が公表されました。結果は、政府、日銀が重視するコア指数が0.8%増となり、一見、上昇基調のように見えますが、その中身を見ると、エネルギーに支えられた要因が大きいといえ、依然として実質はデフレ傾向といえそうです。実際、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が 前年同月比0.2%増ですので、差引、エネルギーの影響による0.8%増といえます。日本経済新聞でも、「0.8%の上昇率のうち、0.6%分はエネルギー価格の上昇によるものだ」、「消費改善に伴う需給要因による物価上昇ではない」と報じています。また、「労働分配率は59.2%と、1991年10~12月以来の水準まで下がった」とのことで、「安倍晋三首相は10月、経済界に3%の賃上げを要請」とのことで、今後、賃金が上昇し、これが消費を喚起し、CPIを押し上げるかがポイントとのことです。結果、「来年の春季労使交渉(春闘)の行方は、例年以上に関心が高まりそうだ」とのことで、経済動向よりも、ここへ来て、賃上げが重要な課題となってきたといえます。CPI、賃上げとも絡み、来週に向けて、どう数値が動いてゆくのか、エネルギーの動向も踏まえ、注目です。

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December 4, 2017 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 03, 2017

ダイナミック・プライシング、Amazon、250万回/日!

Profitero Price Intelligence: Amazon makes more than 2.5 million daily price changes
・PROFITERO BLOG:December 10, 2013
・Analysis from price intelligence firm Profitero reveals that Amazon.com implements more than 2.5 million price changes every day, compared with just over 50,000 total price changes that were made by brick-and-mortar retailers BestBuy and Walmart throughout the entire month of November.
・Best Buy made a total of 52,956 price changes during November
Walmart made a total of 54,633 price changes during November
・More than 40 global retailers, including Staples, Sam’s Club, Tesco, Waitrose and Ocado, rely on Profitero Price Intelligence to:
・Benchmark competitor prices
・Manage their prices and promotions
・Attract price sensitive shoppers
・Negotiate better with suppliers.

IoT×人工知能で変わるプライシング~海外小売業界の価格戦略トレンドと課題:
・Piece to Peace:9/5
・注目されるダイナミック・プライシングと関連サービス:
・IoTベースのサービス向上への機運の高まりとともに、顧客にとっても売り手にとっても有益な価格戦略が求められています。ここで大きなトレンドとなりつつあるのが、需要と供給に応じた動的な価格設定、ダイナミック・プライシングの導入です。ダイナミック・プライシングは、航空サービスやホスピタリティ業界などで、すでに浸透している価格戦略ですが、機械学習技術の発展によって、めざましい進化をとげている分野です。 
・最新のダイナミック・プライシングでは、さまざまな顧客や商品、市況などに関するビッグデータをクラウド上のプラットフォームで迅速に分析し、価格調整・予測・最適化を詳細に、自動的に、リアルタイムに行なうことで、常に顧客のニーズに寄り添いながら、収益の向上に役立てることができるとされています。小売業界では、やはりアマゾンがその最先端を行っています。2013年の時点でアマゾンは価格調整を一日に250万回以上行なっていたといいます 。そして、その年の売り上げは前年比27.2%の伸びを見せ、アメリカの大手小売業者ランキングのトップ10入りを果たしました。
・ダイナミック・プライシングへの関心が高まるにしたがって、プライシングという分野そのものが先鋭化し、周辺サービスも充実してきています。なかでもプライシング・アズ・ア・サービス(Pricing as a Service, PraaS)と電子棚札(Electronic Shelf Labels, ESL) は、今後、ダイナミック・プライシング普及の立役者になる可能性があります。

PI研のコメント(facebook):
・少し古い記事ですが、興味深い内容です。ここ最近AIが小売業にも浸透しつつありますが、その活用方法として、ダイナミックプライシングがあります。価格政策はスーパーマーケットがこの世の中に生まれた革新的な商売の技術のひとつだったともいえますが、その発展系がAIを活用したダイナミックプライシングといえます。すでに、航空業界、ホテル業界、ここ最近では大リーグなどのスポーツの興行の世界では実践活用がはじまっていますが、流通業界ではが研究段階といえるかと思います。ただし、ネットの世界ではすでに実践段階に入っており、その先端をゆくのが、この記事にもあるようにAmazonです。「Amazon com implements more than 2.5 million price changes every day」とのことで、1日に250万回も価格がまさにダイナミックに変化するとのことです。当然、AIが背後に動いているといえますが、ここまで来ているとは驚きです。記事ではウォルマート、ベストバイなどの事例も紹介されていますが、価格の変動は月で約5万回とのことですので、Amazonとはけた違いの低さといえます。リアルゆえに、技術がまだ追い付いていないことが大きいといえるかと思います。AIは確かにAmazonのように人間を超えた極限まで対応することが可能ですが、現実の世界では人間の存在がありますので、人間に合わせるAIも今後課題とかと思います。その意味でダイナミックプライシングも、AIを使い、かつ、人間が対応できる、むしろ、その能力を引き上げるような手法、技術の開発も必要かと思います。それにしても、Amazon、改めてすごい企業といえます。

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December 02, 2017

新春特別セミナー2018、講演、テーマはAI!

新春特別セミナー2018
2020年以降を生き抜く戦略を“超一流講師”5名から学ぶ:

・日本経営コンサルタント株式会社:主催
・平成30年1月23日(火)12:00~19:00
・会場 : 新横浜国際ホテル:
・「新春特別セミナー」の概要について:

第1講座:名和田 竜 氏:NPOランチェスター協会
「市場縮小期」に、どうやって勝ち残っていくのか…、“小が大に勝つ戦略”である「ランチェスター戦略」を学ぶ!

第2講座:鈴木 聖一氏:(株)IDプラスアイ
「人工知能(AI)」「eコマース」の発展で業界に何が起こるのか?、「スーパーマーケットの未来」と「流通業の未来戦略」を学ぶ!

第3講座:大給 近憲氏:女性誌「Mart」
「ミレニアル世代の主婦の特長」とは?、「今、主婦はスーパーマーケットに何を求めているか」を学ぶ!

第4講座:稔子・T・ウィルソン氏:FOOD TRENDS-US LLC
今、アメリカで何が起こっているのか?どのような取り組みをしているのか?、「アメリカのスーパーマーケット」最新情報を学ぶ!

第5講座:水元 仁志氏:日本経営コンサルタント(株)
「2020年以降を生き抜く戦略とは・・・」

PI研のコメント(facebook):
・商人伝道師の水元さんから、AIに焦点を当て、「スーパーマーケットの未来」と「流通業の未来戦略」についてと題し、新春セミナーで講演をとの話をいただき、本日、12/1、その概要が公表されました。セミナーは5人の講師が努めますが、私のテーマは、「「人工知能(AI)」「eコマース」の発展で業界に何が起こるのか?、「スーパーマーケットの未来」と「流通業の未来戦略」を学ぶ!」です。全体のテーマが「2020年以降を生き抜く戦略」ですので、2020年、オリンピック以降を見据えた、未来がテーマとなります。AIがこの時、どのようにスーパーマーケットで活用され、どのような新たなサービスが生まれ、それがスーパーマーケットをどう変革してゆくのか、現時点のAIの動向を踏まえながら、未来を見通すことがポイントといえます。AIのスーパーマーケットへの活用はまだまだはじまったばかりといえますが、今後、他の業界の動きをにらみながら、急速に導入が進んでゆくと思います。セミナーでは、スーパーマーケットへどのようにAIが浸透してゆき、それがスーパーマーケット、ひいては流通業界をどう変革してゆくのか、ここを抑えつつ、一方で、そもそもAIとは何か、何から始めるべきか、どう実務に活かすかについても解説したいと思います。現在、AIについては、国立研究開発法人産業技術総合研究所の人工知能技術研究センターの人工知能技術コンソーシアムの正会員として学んでいますので、そこでの最新の研究成果も交え、解説できればと思います。2018年度はスーパーマーケットにとってはAI元年となる年といえ、このセミナーだけでなく、AIについては本格的に取り組んでゆきたいと思います。

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December 01, 2017

IY FRESH(生鮮食品)、スタート!

セブンとアスクル、生鮮宅配「IYフレッシュ」28日開始:
・日本経済新聞:11/27
・セブン&アイ・ホールディングス(HD)とアスクルは28日から生鮮宅配サービス「IYフレッシュ」を始める。共働き世帯などのニーズを見込み、カット野菜や調理キットなど5000品を扱う。東京都心の文京区と新宿区でスタートし、2018年度に東京23区全域、20年秋めどに首都圏に拡大する。生鮮宅配はアマゾンジャパン(東京・目黒)も4月から「アマゾンフレッシュ」を展開するなど、競争が激しさを増している。
・IYフレッシュはアスクルの通販サイト「ロハコ」内に出店し、扱う商品は生鮮品を中心に5000品。午後2時までの注文で翌日の午前9時以降、午後2~11時の注文で翌日午後4時以降の受取時間を1時間刻みで指定できる。配送料は1回当たり350円。ロハコの商品を含む購入金額が4500円以上で無料にする。
・IYフレッシュの拠点となるのは東京都荒川区にある「ネットスーパー西日暮里店」。ヨーカ堂が手掛けるネットスーパーの出荷拠点でもあり、2階の作業場にはスーパーの売り場のように冷蔵や冷凍の温度帯ごとに分かれた陳列棚が並ぶ。
・ロハコに出店することで、セブン&アイのグループ通販サイト「オムニ7」では接点のなかった利用者を呼び込む。アスクルもこれまで扱っていなかった生鮮品を売ることでロハコの利便性を高めたい考えだ。

IY FRESH(生鮮食品):
・野菜、 果物、 お肉、 お魚、 乳製品 など、生鮮食品を日用品とまとめてお届け!生鮮食品ならLOHACOで。
簡単調理(ミールキット・カット野菜)(199) 温めるだけ(レトルト食品)(165) そのまま食べられる(お惣菜・サラダ)(112) 野菜・いも類(167) フルーツ・果物(49) 肉類・肉加工品(304) 刺身・干物・鮮魚(153) 牛乳・乳製品・卵(378) パン・軽食・ジャム・はちみつ(205) シリアル・栄養補助食品(47) 米・麺類・調味料(1018) チルド商品(漬物・魚肉加工品・調理品)(160) 冷凍食品(273) 豆腐・納豆・こんにゃく・油揚げ(78) お菓子・デザート(343) 水・コーヒー・お茶・飲料(463) ビール・ワイン・お酒(170)

アスクル株式会社との業務提携の基本合意に関するお知らせ :
・セブン&アイ・ホールディングス:7/6/2017
・当社は本日開催の取締役会において、アスクル株式会社(以下「アスクル」といいます。)との間で、業務提携に関する基本合意について決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
・本提携の目的と理由:
・当社グループは、国内外において 6 万店以上の店舗を展開するコンビニエンスストア、総合スーパー、百貨 店、食品スーパー、専門店に加え、金融サービス、IT/サービスなど、あらゆるお客様のニーズに応える多様な 事業を擁し、顧客サービスの向上、店舗網の拡充、商品開発力・調達力、ブランド力の強化等に日々積極的に 取り組んでおります。
・一方、アスクルグループは、「お客様のために進化するアスクル」を企業理念とし、オフィスに必要なものや サービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートにおけるパイオニアとして平成 5 年の事 業開始以来、お客様の声を聞きながら、中小事業所を始めとするお客様の多様なニーズに応えてオフィス用品 通販で No.1 の地位を確立しており、平成 24 年からは一般消費者向けのオンライン通販事業「LOHACO(ロハ コ)」を展開しています。
・当社におきましては、2017 年度を開始年度とする中期経営計画において、E コマース事業を中心に推進して きたオムニチャネル戦略の見直しに取り組んでおります。オムニチャネル戦略をグループの顧客戦略と再定義 し、リアルと IT を融合させ全ての購買データを捕捉する CRM 戦略の強化を推進する一方、E コマース事業に 関しては、お客様の利便性向上を追求すべく、商品・サービスの見直しを進めておりました。
・アスクルグループにつきましては、主力業態が異なることはもとより、E コマース事業においてもターゲッ ト客層・扱い商品領域が異なるため、お互いの経営資源を活かしたシナジー効果が期待できると考え、お互い のお客様の利便性・利用満足度の向上を実現していくことが、両社の企業価値の最大化につながっていくと判 断し、本日、当社とアスクルグループは業務提携の基本合意書締結に至りました。

PI研のコメント(facebook):
・11/28、IY FRESH(生鮮食品)が正式にスタートしました。現時点では文京区と新宿区のみですが、2018年度に東京23区全域、20年秋めどに首都圏に拡大とのことで、3年後には首都圏全域へ拡大するとのことです。IYはすでにネットスーパーに取り組んでいますが、今回はアスクルのロハコ内に出店することで、この7月に業務提携したアスクルとの協業に本格的に入ったといえ、今後、さらなる共同のサービスが開発されてくると思われます。このIY FRESH(生鮮食品)については、「E コマース事業においてもターゲッ ト客層・扱い商品領域が異なるため、お互いの経営資源を活かしたシナジー効果が期待」でき、結果、「両社の企業価値の最大化」につながっていくと判断したとのことです。ちなみに、この中に、人工知能が使われており、累計約400万人への商品配送計画に応用されているとのことです。IY FRESH(生鮮食品)のサイトを見ると、最初に、「簡単調理(ミールキット・カット野菜)(199) 温めるだけ(レトルト食品)(165) そのまま食べられる(お惣菜・サラダ)(112)」の3つのカテゴリーが来ており、これがロハコのIDとセブン&アイHのIDとの顧客接点となる戦略カテゴリーといえます。IY FRESH(生鮮食品)、首都圏はネットスーパー、移動スーパー、さらには、この4月からはじまった「アマゾンフレッシュ」等と、どう差別化をはかり、経営を軌道に乗せてゆくのか、この3年間の動向に注目です。

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