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January 05, 2018

平和堂、第3四半期、減収減益、原価、経費増!

平和堂、2018年2月期、第3四半期決算:12/26

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:2,932.08億円
・自己資本比率:48.8%(昨年47.4%)
・現金及び預金:228.88億円(総資産比 7.81%)
・有利子負債:522.49億円(総資産比 17.82%)
・買掛金:338.37億円(総資産比11.54%)
・利益剰余金 :1,211.66億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:3,200.44億円(△0.6%) 、営業利益:82.03億(△17.2%)
・経常利益:88.23億円(△12.9%)、 当期純利益 :56.48億円(△4.9%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:4,440.00億円(1.5%:進捗率72.09%)
  ⇒営業利益:157.00億円(2.3%:進捗52.25%)
・原価:70.79%(昨年70.48%):+0.31、売上総利益:29.21%(昨年29.52%):-0.31
・経費:33.18%(昨年32.66%):+0.52
・マーチャンダイジング力:-3.97%(昨年-3.14%):-0.83
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:6.70%(昨年6.41%):+0.29
・営業利益:+2.73%(昨年3.27%):-0.54

平和堂のコメント:
・当第3四半期連結累計期間(平成29年2月21日から平成29年11月20日まで)におけるわが国経済は、緩やかな 景気回復基調が続くものの、社会保障の仕組み変更に伴う負担増や、一部食品の値上など家計圧迫を背景とした 生活防衛意識の高まりから個人消費の持ち直しは限定的で、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
・当小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の増加や建築コストの高止まりなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、創業60周年を迎え、より一層地 域に密着した企業として、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サー ビスの向上に注力してまいりました。

平和堂の株価:12/29
・時価総額137,174百万円(12/29) = 2,343 円(12/29) × 58,546,470株(12/29)
・株価2,343円(12/29)=PER(会社予想):12.67倍(12/29)×EPS 184.94円(2018/2)
・株価 2,343円(12/29)=PBR(実績):0.86倍(12/29)×BPS 2,730.34円(2017/2)

PI研のコメント(facebook):
・平和堂が12/26、2018年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は減収減益、特に利益はすべての段階でマイナスとなる厳しい決算となりました。平和堂自身も、「業態を超えた競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の増加や建築コストの高止まりなど、厳しい経営環境が続いて」とコメントしているように、食品スーパーを取り巻く経営環境は厳しい状況に入ったといえ、平和堂に限らず、業界全体の経営課題となっているといえます。平和堂の利益が厳しかった要因ですが、原価、経費、共にプラスとなり、ダブルで利益を圧迫したことが大きく、これを不動産収入、物流収入等のその他営業収入でカバーしましたが、営業利益を押し上げるまでにいかず、減益となったといえます。特に、経費は+0.52ポイントの増加ですので、これが経営を大きく圧迫しているといえます。これを受けて、株価も厳しい状況といえ、PBRが0.86倍、時価総額が1,371.74億円でとどまっており、総資産が2,932.08億円ですので、投資家は厳しい視線を注いでいるといえます。平和堂、減収減益を脱するため、根本課題である経費の改善はもとよりですが、既存店の引き上げによる経費の相対的な改善が急務といえ、今後、どのように既存店の活性化を図ってゆくか、その改革の推移に注目です。それにしても、「人手不足に伴う人件費の増加や建築コストの高止まり」は、利益と成長に直撃ですので、今後、食品スーパー業界としては、ビジネスモデルそのものを根本的に見直さなければならない状況に入ったといえ、個々の企業を超えた業界全体の経営課題になったといえそうです。

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January 5, 2018 |

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