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January 14, 2018

自治体でもAI導入機運!

AIで住民の利便性が向上するか? 地方自治体の新しい試み:
・Forbes:2018/01/06
・AI(人工知能)の活用が民間企業に広がる中、地方自治体でも本格導入に向けての動きが活発化してきている。三菱総合研究所が2016年9月に約1カ月間、川崎市、掛川市と協力して「AIによる住民問合せ対応サービス」の実証実験を行ったほか、2017年2月には千葉市がAIを利用した道路管理システムの実験を実施した。さらに、さいたま市ではAIによる「保育施設の割り振り」を決める実験を始め、大阪市では2018年3月より戸籍関連業務でAIを職員支援に活用する予定だ。
・30人で50時間かかった作業が数秒で終了:
・そんな中、さいたま市で行われたのはAIによる「保育施設の割りふり」を決める実験だ。さいたま市では、毎年、保育施設への入所を希望する子どもたちが8000人近くに上り、入所できる子どもと300を超える保育施設への割りふりを決めるのに困難を要していた。

最適な保育所入所選考を実現するAIを用いたマッチング技術を開発
・株式会社富士通研究所、国立大学法人九州大学、富士通株式会社:2017年8月30日
・株式会社富士通研究所(以下 富士通研究所)、国立大学法人九州大学マス・フォア・インダストリ研究所富士通ソーシャル数理共同研究部門と富士通株式会社(以下 富士通)は、人手によって数日かけて実施されてきた複雑な保育所入所選考において、最適な入所割り当てをわずか数秒で自動的に算出するAIを用いたマッチング技術を開発しました。
・さいたま市様のコメント:
<実証結果について>
・さいたま市の保育施設利用調整(入所選考)については、選考の優先度やきょうだい同時申込時の希望パターンなど複数の複雑な要素が介在する中で、実証結果では、与えられた条件下における本技術の精度は人手による選考と同等であり完璧に近いと考えられることから、結果には大いに納得しており、また信用できる結果であるといえます。
<今後期待される効果>
・AIの活用による最大の効果は、時間短縮にあると考えます。現在さいたま市の4月保育所利用申込みに係る1次選考作業には非常に多くの日数と人数を要しておりますが、AIにより数秒で選考結果を導き出すことができれば、職員の劇的な負担軽減が実現できます。また、結果を早期に確定させることにより、申込者への結果通知を現在より早められ、職場復帰計画がスムーズに進むことに繋がります。
あわせて、世帯の状況や保護者の希望などについて、様々な条件をモデル化しAIに移植することにより、現在よりさらに詳細な保護者の希望を入所選考に反映させることが可能となり、待機児童問題の解消など市民の満足度向上に寄与することが期待されます。本技術の本格的な導入を、心待ちにしております。

PI研のコメント(facebook):
・2018年度はAIシフト元年といえそうです。Forbesが1/6、「AIで住民の利便性が向上するか? 地方自治体の新しい試み」との記事を掲載しました。forbesはAIに関して、AI labとして別途特集を組んでおり、力を入れています。その中の記事のひとつですが、これを見ると、全国、様々な自治体でAIの試みが始まっており、いずれも2017年度の実証実験ですので、この成果を活かした本格導入が2018年度は大きく進んでゆくのではないかと期待されます。この記事の中で、特に、注目は、さいたま市の事例であり、富士通が別途 、ニュースリリース、「最適な保育所入所選考を実現するAIを用いたマッチング技術を開発」として公表しています。これを読むと、AIの中身は、巷間、話題となっている機械学習ではなく、ゲーム理論を用いたことがポイントです。AIは機械学習、ディープラーニングが注目されがちですが、無数のアルゴリズムが開発されており、このゲーム理論のアルゴリズムもAIの範疇といえます。何を実施したかですが、さいたま市では、「毎年、保育施設への入所を希望する子どもたちが8000人近くに上り、入所できる子どもと300を超える保育施設への割りふりを決める」ために、30人で50時間かかった作業が、AIを活用したところ数秒で終了したとのことです。しかも、さいたま市の評価としては、「精度は人手による選考と同等であり完璧に近い」とのコメントをもらったとのことです。仮に5つの希望があるとすると、5の8,000乗通りの組み合わせが数学的にはあるとのことで、これをこれまで人間が膨大な時間をかけて実施してきたわけですので、さいたま市のコメントにもあるように、「AIの活用による最大の効果は、時間短縮にあると考えます。」と、人間が費やす時間の圧倒的な削減が可能となったといえます。AI、いよいよ、政府、民間企業だけでなく、自治体への活用も視野に入ったといえ、2018年度はまさに、日本全体でのAIシフトの体制が整いつつあるといえます。

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January 14, 2018 |

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