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February 04, 2018

電子レシート実証実験、経済産業省、町田!

電子レシートの標準仕様を検証する実験を行います
~個人を起点とした購買履歴データの活用を通じて消費者理解向上を目指します~

・経済産業省:1/31
・経済産業省は、平成30年2月13日より、電子化された買物レシート(電子レシート)の標準仕様を検証する実験を、東京都町田市で行います。様々な業態の店舗から標準仕様の電子レシートを発行し、個人の了解の下でアプリケーションにつなげることで、個人を起点に購買履歴データを活用できる環境整備を進めます。
・実験の背景:
・正確な消費者理解に基づく製品・サービスの開発・提供に役立つデータとして、購買履歴があります。 今回の実験の対象となる買物レシート(購買履歴)データは、誰が、いつ、どこで、何を買ったのかを示す、非常に有用な情報です。
・他方、多くの場合、購買履歴データは事業者ごとに分断して管理されているため、各事業者のデータを統合し、特定の個人が様々な店舗で買い回りをしたことを示す購買履歴データを生成することは困難です。
・そこで、本事業では「電子レシート」に注目します。各店舗から発行される買物レシートを標準仕様で電子化し、個人に蓄積することで、当該個人が起点となって、様々な店舗から発行される電子レシートを統合管理することが可能となります。
・実験の内容:
・今回の実験では、町田市に所在する飲食店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、日用雑貨店(合計27店)と、それぞれのシステムベンダーに協力いただき、実験的に標準仕様の電子レシートシステムを導入します。
・委託事業者、協力企業等: 
・東芝テック株式会社、ウエルシア薬局株式会社、株式会社銀座コージーコーナー、株式会社ココカラファイン、株式会社三徳、株式会社東急ハンズ、ミニストップ株式会社、株式会社インテージ、株式会社ヴィンクス、株式会社ジャストプランニング、株式会社ソリマチ技研、富士通株式会社、東京エレクトロンデバイス株式会社、日本マイクロソフト株式会社、日本ユニシス株式会社、LINE株式会社、アドウェル株式会社、クラウドキャスト株式会社、グランドデザイン株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社マネーフォワード、株式会社KDDI総合研究所、トライアルホールディングス株式会社

PI研のコメント(facebook):
・1/31、経済産業省が電子レシートの実証実験を町田で実施するとのニュースリリースを公表しました。実証実験テーマは「電子レシートの標準仕様を検証する実験を行います~個人を起点とした購買履歴データの活用を通じて消費者理解向上を目指します~」であり、東芝テックが運営主体となって、26社、5団体が参加します。参加店舗もウエルシア薬局、銀座コージーコーナー、ココカラファイン、三徳、東急ハンズ、ミニストップの6社、27店舗とのことで、2/13から2/28の16日間とのことです。通常レシートは、「多くの場合、購買履歴データは事業者ごとに分断して管理」と、まとめることは難しく、結果、「特定の個人が様々な店舗で買い回りをしたことを示す購買履歴データを生成することは困難」となります。今回は、この困難な問題を解決すするための実証実験といえます。昨年、トラアイアルカンパニーで電子レシートの実証実験を実施していますが、今回、その時の関係企業、KDDI総合研究所も協力していますので、その続編ともいえる実証実験です。具体的には消費者がまずはアプリをダウンロード、その後、アイレット社が開発したLINEのチャットボットを通じて、東芝テックのスマートレシートと連携、マイクロソフトの「Azure IoT Hub」のクラウドにデータを集約し、関係各社が活用できるという流れです。さらに、最も重要な消費者の個人データですが、KDDI総合研究所が開発したPPMでどこまで個人データを公開するかを確認した上で、公開を承諾した個人データのみが収集されますので、改正個人情報保護法にもふれず、匿名加工化する必要もないといえます。今回は町田の広範囲での実証実験ですので、この実証実験結果次第では、本格的な電子レシートの標準仕様確定にまで踏み込めるといえ、消費者の理解が得られるかどうかが、大きな課題といえます。電子レシート、匿名加工情報とは一線を画す個人情報の活用が可能となる仕組みといえ、企業側からではなく、個人に焦点を当てた消費者が自ら個人情報を公開し、企業とともに自ら活用する新たな時代の到来へつながるといえます。この実証実験がどのような成果をもたらすか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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February 4, 2018 |

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