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February 03, 2018

コンビニ、電子タグでのSCM、実証実験!

電子タグを用いたサプライチェーン情報共有システムの実験を行います
~サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて~

・経済産業省:2/2
・経済産業省は、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づき、平成30年2月14日より、電子タグから取得した情報をサプライチェーンで共有する実験を実施します。商品1つ1つに貼付された電子タグを活用することで、サプライチェーンにおける在庫情報等を可視化し、サプライチェーン各層の連携の強化を目指します。
・実験の背景:
・小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面しています。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じています。こうした課題に対応する方針として、経済産業省はコンビニ各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を平成29年4月に策定しました。同宣言では、一定の条件の下、2025年までにコンビニ各社の全ての取扱商品に電子タグを利用することを合意しました。本事業では、同宣言が目指す「サプライチェーンでの情報共有」を実現するため、サプライチェーン情報共有システムを試作し、運用の実験を行います。RFID※を用いて商品に貼付された電子タグを読み取ることにより、特定の商品が、いつ、どこに、何個あるのかといったデータを取得し、これらのデータをサプライチェーンで情報共有できる環境の整備を行います。
※RFID(Radio Frequency Identification)とは、電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術。
・実験の詳細:
・期間:平成30年2月14日~23日
・場所:ファミリーマート 経済産業省店、ローソン 丸の内パークビル店、ミニストップ 神田錦町3丁目店
・協力事業者等:大日本印刷株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社ローソン、ミニストップ株式会社、株式会社日立物流、UCC上島珈琲株式会社、江崎グリコ株式会社、カルビー株式会社、東洋水産株式会社、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社、山崎製パン株式会社、ライオン株式会社、株式会社ウェルキャット、帝人株式会社、東芝テック株式会社、株式会社デンソーウェーブ、日本パレットレンタル株式会社、パナソニック株式会社、富士通株式会社、日本マイクロソフト株式会社、慶応義塾大学 三次教授、一般社団法人日本自動認識システム協会、みずほ情報総研株式会社、一般財団法人流通システム開発センター
事業名:国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システムの構築に関する研究開発(2017年度)」

経産省、コンビニ3店舗で電子タグの実証実験 供給網で情報共有:
・REUTERS:2/2
・東京 2日 ロイター] - 経済産業省は2日、コンビニエンスストアでの電子タグ活用に向けて実証実験を行うと発表した。特定店舗で取り扱う一部商品に電子タグを付け、入出荷時に読み取り、情報をサプライチェーンで共有するシステムの実験を行う。
・実証実験は2月14日から23日に経済産業省内のファミリーマート、ローソン(2651.T)丸の内パークビル店、ミニストップ(9946.T)神田錦町3丁目店で行う。
・電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術「RFID」を利用する。サプライチェーンの上流で商品に付けられた電子タグを入出荷時に読み取り、データを実験用に構築した情報共有システムに入れることで、在庫状況などをサプライチェーンで共有することができるか検証する。
・協力する一部メーカーの商品に加え、ファミリーマートでは、プライベートブランド25アイテムにも電子タグを付け、電子タグ専用のセルフレジを設置する。

PI研のコメント(facebook):
・2/2、経済産業省が「電子タグを用いたサプライチェーン情報共有システムの実験を行います~サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて~」と、コンビニでの電子タグを活用してのSCM(サプライチェーンマネジメント)の実証実験の実施を公表しました。コンビニ3社、ファミリーマート、ローソン、ミニストップの3店舗で2/14から2/23まで実施されるとのことです。一見、AmazonGOのレジ無しコンビニの実証実験のように見えますが、「商品1つ1つに貼付された電子タグを活用することで、サプライチェーンにおける在庫情報等を可視化し、サプライチェーン各層の連携の強化を目指し、・・」と、SCMを意識した流通産業全体の最適化を目指しているのがポイントです。すでに、経済産業省では「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に向けて、「平成29年4月に策定」、「2025年までにコンビニ各社の全ての取扱商品に電子タグを利用することを合意」しており、この一環での実証実験といえます。実証実験ですので、コンビニすべての商品にRFIDをつけるのではなく、UCC上島珈琲、江崎グリコ、カルビー、東洋水産、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、山崎製パン、ライオンの7社に加え、ファミリーマートのプライベートブランド25アイテムのみの実証実験とのことです。実証実験はわずか15日間ですが、日本のSCMを変革する大きな一歩といえますので、この成果をもとに次のステップへどう移行し、2025年の「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に結実してゆくのか、その動向に注目です。

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February 3, 2018 |

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