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March 31, 2018

AI、銀行、どうなる?

AIと銀行:
・エコノミスト:4/3
・AI時代の銀行は二極化 一般客はスマホで完結 富裕層は「最高級店」

CONTENTS:
・AIと銀行 こんなこといいな できたらいいな、24 AI時代の銀行は二極化 一般客はスマホで完結 富裕層は「最高級店」 ■高橋 克英、28 インタビュー 和泉 潔 東京大学大学院工学系研究科教授 「大局的な判断できるキャリアを」、29 Q&A AI時代に求められる銀行像 ■吉澤 亮二、32 単純作業にロボ活用 RPAは大手行を救うか ■加藤 精一郎、34 データで見る 全国「メインバンク」シェア調査  北海道トップは信金、地銀が7割の九州 ■赤間 裕弥、37 銀行のAI進展で社会も変わる 新卒一括採用廃止、人材供給バンク ■高橋 克英、38 世界の実例 日本の金融システムは後進国 ■大槻 奈那、41  銀行が狙う「口座維持手数料」 ■山本 大輔
・顧客訪問が基本の営業スタイルになれば、銀行店舗は不要となる。店舗は、ファイナンシャルアドバイザーや営業担当者の訪問活動・事務処理拠点で十分だ。現金取り扱いの必要もなく、他業種の一般的な事務所と同じ規模となる。必ずしも都心の一等地や路面店といった好立地である必要もなく、AI(人工知能)を活用したデジタル化とあわせ、営業担当者の直行直帰という柔軟な働き方改革も可能となるはずだ。
・その一方で、フルラインの機能を持つ「メガ店舗」を構築すべきだ。ショールーム、また対面でのサービスを求める顧客向けのフラッグシップ店舗として、富裕層向けの最高級「ラグジュアリーラウンジ」を設ける。使用できるのは、高額の預金や取引で相応の「手数料」を負担している顧客だけで、差別化を図る。
・銀行店舗におけるAI導入の効果は大きく二つに分けられる。(1)銀行員の業務削減、(2)顧客の利便性向上─だ。具体的には、次世代店舗におけるペーパーレス化、タブレットによるローンや金融商品契約、テレビ電話による専門知識を持つ銀行員との面談などが挙げられる。
・スマホ完結、顧客への訪問営業への業態変更を見据え、AIやITを活用した金融サービス「フィンテック」に人材や資金を投入し、新たなビジネスを切り開くことに力を入れるべきである。技術的にはすでに、ほぼ全ての銀行サービスはスマホで完結できるはずである。 

PI研のコメント(facebook):
・4/3、週刊エコノミストが「AIと銀行」特集号を発売しました。「AI時代の銀行は二極化」、「一般客はスマホで完結」、「富裕層は「最高級店」」とサブタイトルの特集です。実際、メガバンクはAIを本格的に取り入れ、大胆な構造改革に踏み込んでおり、現在進行形の動きといえます。この特集は2極化に焦点を当て、スマホとメガバンクにいきつき、店舗の大半が消滅するという見立ての内容です。残る店舗は顧客用と営業拠点となり、いずれも、「富裕層向け」、「高額の預金や取引で相応の「手数料」を負担している顧客だけ」に集約されるとの見通しです。恐らく、世の中のあらゆる店舗がAIにより、不要になるか、メガ店舗になるかの流れになってゆくといえます。ただ、食品は一方でコンビニのように網の目のような小型店舗網ができあがりつつあり、AIの時代になっても、銀行とは若干違う展開となりそうです。この記事を読んでいると、店舗に注目していますが、見方を変えると顧客ともいえ、これまでの商品別分類にもとづく店舗づくりから顧客別分類による店舗づくりへと変化しているとも見えます。AIはその意味で、顧客の資産、信用を正確に認識し、そのニーズに最大限に応える快適な店舗づくりを示唆してくれるともいえます。時代は商品、サービスから顧客へとAIにより大きく転換しはじめたともいえ、その観点からも、この特集は興味い、示唆を示しているといえます。

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March 31, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 30, 2018

流通業、2018年度はAI元年、何からはじめるか?

人工知能技術コンソーシアム、平成30年度事業計画:
国立研究開発法人産業技術総合研究所_人工知能研究センター_人工知能技術コンソーシアム
・平成30年度の活動:
・平成 27 年度に国立研究開発法人産業技術総合研究所人工知能研究センター内に設置した人工知能技術コンソーシアムとして、人工知能技術や IoT・ビッグデータ活用に関心のある複数の企業を集め、ビッグデータ活用の事例や人工知能技術の活用事例、動向の共有、意見交換などを行う。活動の一環としてワーキンググループ(WG)を設け、実証プロジェクトの立案、試行、協業を進めるなど、共創的価値創出を促進する。
・平成30年度は、新たに複数のWG を設立し、会員組織間での共創的価値創出をより加速させ、AI 技術やビッグデータ活用の成功事例を多く創出することを目指す。具体的には、多様な業種により構成された WG の中で、共通の課題を共有し、データとニーズと技術シーズとのベストマッチングを模索し、アクションプランを作成する。またデータ活用の手法・技術の勉強会を実施し、産総研技術の最新動向を共有し試行するなど、データ活用の知識やノウハウの共有と実践を促進させ、人工知能技術とデータ利活用を強化する。コンソーシアムの活動成果は地域支部WGにおけるセミナーや、シンポジウム、 Web ページなどを通じて外部発信し、人工知能技術の普及を促進していく。

活動内容:
・ニーズ・ユースケース、データと技術シーズのベストマッチング:
・法人会員がそれぞれの課題や強みを紹介し、お互いの理解を深める場として運営委員の承認を受けた WG を設立し、その中で参加会員間の協業の可能性とアクションプランの策定を行う。任意参加となる個別相談会の時間を設け、興味のある会員同士が協調、共創して各 WG の運営を進めていく。
・Human Life WG、ツーリズムWG、データ・知識融合 WG、データプラットフォーム、WG、ものづくり WG(製造業 WGより名称変更)、AIリビングラボWG、AIツールWG、データマイニング WG、関西支部 WG、九州支部 WG、ユースケース WG、東海支部WG、<平成30年度新設> 社会問題解決WG、深層学習WG、医用画像WG
・人工知能技術とビッグデータ活用の実証とビジネスモデル構築:
・人工知能技術とビッグデータ活用について、実証プロジェクトの検討とフィールドの選定や実証実験を試行する。これにより成功事例や失敗事例についての検証を通じて、人工知能技術の社会実装の進め方や課題解決の方法論を共有し、ビジネスモデルの構築も目指す。
・人工知能技術とビッグデータ活用に関する最新動向の勉強会と情報共有:
・人工知能技術(AI ツールや AI リビングラボ、データマイニングなど)やビッグデータ活用事例に関する最新情報の収集、勉強会と情報共有の場を提供する。
・外部向けイベントの実施:
・定期的にシンポジウム、セミナー等のイベントを企画・開催するとともに、Web ページなどを通じて広報活動も行う。

PI研のコメント(facebook):
・3/27、人工知能技術コンソーシアムの2017年度の総会があり、出席しました。人工知能技術コンソーシアムは2015年に、「国立研究開発法人産業技術総合研究所」に設置された「人工知能研究センター」内にあり、昨年からIDプラスアイも加入し、AI、人工知能の研究をはじめています。現在、そのワーキンググループの「データ・知識融合 WG」に属し、ID-POSデータをAIで解析、そこからどのような知見を得られるかを研究しています。すでに、150社を超える企業が参加し、10を超えるWGが動いており、様々なデータをもとに、様々な産業でAIの研究活動が動いています。総会では、それらのWGのリーダーの発表があり、興味深い成果がプレゼンされました。また、2018年から3つのWGが立ち上がるとのことで、そのリーダーのプレゼンもありました。興味深い動きとしては、今年の8月からABCI(AI Bridging Cloud Infrastructure)が産総研で動きはじめ、そのWGも立ち上がったことです。産総研はこれまで高精度のスパコンがなかったとのことですが、このABCIはあの京を超える世界最大規模の速さのスパコンであり、しかもAIに特化し、この分野では世界一を目指すそうです。総予算も195億円とのことで、その内50億円はソフト関連とのことで、このWGに入ると、このABCIを利用できるとのことです。これまで、人工知能技術コンソーシアムのメインのAIはPLSAとBNでしたが、このABCIは深層学習、ディープラーニングがメインとのことであり、GoogleのアルファGOを超える可能性を秘めており、文字通り、日本の国を挙げてのはじめてのAIクラウドの試みだそうです。IDプラスアイも今期3つのAIのアルゴリズム、ディープラーニング、PLSA、BNを保有しましたので、この人工知能技術コンソーシアムで研究をし、ID-POSデータ、POSデータ、気象データ、GISデータ等の融合に今年は挑戦してゆく予定です。そのための研究会も、DRM社( ダイヤモンド・リテイルメディア)と組み、この6月に独自に立ち上げますので、一緒に「流通業のためのAI」を学びたい方は参加していただければと思います。このブログでも途中経過、研究成果を都度、発信してゆきますので、ご期待ください。小売業の方で、1店舗、過去2年間の全顧客のID-POSデータをAIにかけてみたい方があればご連絡ください。この研究会に無償で招待しますので、1年間、AIの研究を一緒にやりませんか?

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March 30, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 29, 2018

セブン-イレブン、IC検品、本格着手!

セブン、検品にICタグ 店舗の作業時間6割短く :
・日本経済新聞:3/27
・セブン―イレブン・ジャパンはICタグを使い負担が大きかった店舗での検品作業を大幅に効率化する。27日からおにぎりや弁当などの商品でICタグを取り付けた納品ケースを導入。ケース単位で検品できるようにして作業時間を約6割削減する。検品でのICタグ実用化はコンビニエンスストア業界では初めて。人手不足が進む中、従業員の時間を有効活用し店舗の競争力を高める。
・まず27日から北海道釧路市の5店で始め、同市内の全約40店をへて道内の全約1000店に拡大する。北海道で検品を効率化する仕組みを構築した上で、全国の約2万店に広げる計画だ。
・セブンなど大手コンビニ5社は経済産業省と共同で25年までに取り扱う約1000億個の商品すべてにICタグを貼り付ける目標を掲げる。セブンは経産省のICタグ推進とも連携するが、全商品へのICタグ取り付けを待たず独自に店内作業や配送の効率化で活用する。

カーディナル <7855>  1,618円 (+300円、+22.8%) ストップ高:
・Kabtan:3/28
・カーディナル <7855> [JQG]が続急騰でストップ高。セブン―イレブン・ジャパンがRFIDタグ(ICタグ)を使って店舗での検品作業を大幅に効率化する方針にあることが27日の日本経済新聞などを通じて伝わっており、これが関連株を強く刺激する格好となった。大手コンビニは構造的な人手不足解消のため、2025年までに商品すべてにICタグを貼付する目標を掲げている。そのなか、樹脂カード製造を手掛けるカーディナルはRFIDタグ分野に積極展開しているほか、小売・流通向けシステム開発に展開するヴィンクス <3784> は無人店舗向けレジの技術開発に取り組んでいることで関連有力株として買いが向かった。

PI研のコメント(facebook):
・セブン-イレブンが日経新聞によれば、「検品でのICタグ実用化はコンビニエンスストア業界では初めて」の試みに挑戦します。すでに、「大手コンビニ5社は経済産業省と共同で25年までに取り扱う約1000億個の商品すべてにICタグを貼り付ける目標」を掲げ、様々な展開がはじまっていますが、この動きは商品1品1品にICタグをはるのではなく、「商品を納入するケースにRFID(無線自動識別)機能を持つICタグを取り付ける」ことであり、物流全体の効率化を目指すものといえます。すでに、北海道のセブン-イレブン5店舗でProof of Concept(概念実証)が実施されており、その後、北海道の1000店舗へ、さらに、全国20,000店舗へと水平展開してゆくとのことです。これを受けて、関連業界の株価が急騰しており、「カーディナル <7855>  1,618円 (+300円、+22.8%) ストップ高」とのことです。ICタグ、いよいよ、構想段階から大きな一歩を踏み始めたといえます。今後、物流業界が大きく変わる可能性が高く、食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンター等、あらゆる小売業に波及することは必至といえ、今後の展開に大いに注目です。

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March 29, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 28, 2018

ウォルマート、ロボット、導入拡大!

自動で品切れをチェック? ウォルマートが明かす、新たなロボットの導入とその理由:
・BUSINESS INSIDER:3/25
・アメリカのウォルマート(Walmart)は、ロボットの導入を国内50店舗まで拡大した。
・ロボットは自動で通路を行き来し、陳列棚をスキャン、品切れになっている商品がないか、表示価格に間違いがないか、ラベルに間違いがないか確認する。
・ウォルマートのイノベーション担当の幹部John Crecelius氏は、このロボットを使用したプログラムの成果に、同社は「非常に興奮し、動機付けられている」と語った。
・同社は陳列棚を自動でスキャンして回るロボットの試験運用をアーカンソー州、カリフォルニア州を含む4つの州、50店舗に拡大した。180センチ超の車輪のついたタワーのような形をしたこのロボットには、陳列棚のエラーを発見すべくカメラが搭載されている。ウォルマートは自動ロボットを製造するボサノバ・ロボティクス(Bossa Nova Robotics)と共同でこのプログラムを進めている。
・最初のテスト段階で、ウォルマートの店舗従業員たちは、ロボットが収集した情報を使って、配送トラックから実店舗の陳列棚へ一部の商品を急いで動かすなど、思ってもみなかったロボットの使い方を発見した。
「(店舗従業員たちが)大抵、最前線で我々が考えてもみなかったビジネスの改善策を見つける助けになっている」Crecelius氏は言う。
・同氏によると、ウォルマートの店舗従業員たちもロボットが気に入ったようだ。中にはロボットをチームのメンバーと見なし、名前を付け、名札を作る従業員もいるという。

Bossa Nova :
・At Bossa Nova we create service robots for the global retail industry. We’ve been hard at work to solve some of the biggest challenges for the world's largest retailers. Our robots’ mission is to make large-scale stores run efficiently by automating the collection and analysis of on-shelf inventory data. We collect terabytes of data that retailers use to increase on-shelf availability and improve the shopping experience.
・We drive autonomously through aisles, navigating safely among customers and store associates. If we were a self-driving car we’d be operating at level 5 autonomy. Oh, we should add, it’s real, happening today, you can meet our robots in some of the world’s biggest retailers.

PI研のコメント(facebook):
・ウォルマートが自動棚スキャンロボットを「アーカンソー州、カリフォルニア州を含む4つの州、50店舗に拡大」とのことです。これまで試験的に導入していたロボットですが、効果が確認できたようで、店舗数を拡大、今後、さらに、改良を加え、本格導入が近いといえます。BUSINESS INSIDERによれば、「非常に興奮し、動機付けられている」、「(店舗従業員たちが)大抵、最前線で我々が考えてもみなかったビジネスの改善策を見つける助けになっている」とのことで、様々なプラスの効果が見られるとのことです。しかも、「中にはロボットをチームのメンバーと見なし、名前を付け、名札を作る従業員もいる」とのことですので、従業員にも好感とのことで、現場にも受け入れられつつあるとのことです。このロボットの主な機能は、「陳列棚をスキャン、品切れになっている商品がないか、表示価格に間違いがないか、ラベルに間違いがないか確認」とのことですので、在庫だけでなく、表示価格、ラベル内容まで見極めるとのことですので、優れものです。時間の問題で日本でも導入がはじまると思われますが、このような業務改善、顧客サービスの向上のロボットは今後、AIも取り入れ、様々な開発が進むと思われます。2018年度はその意味で、小売業の店舗の改革がAIの助けもかり、大きく改善する年になるのではないかと思います。ウォルマートの今後の動向に注目です。

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March 28, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 27, 2018

食品、有店舗宅配、世界で新潮流の蠢き!

食品Eコマースの未来を担う「ダークストア」というコンセプト:
・Forbes:3/3
・オンデマンドの買い物に革命を起こす拠点となるのは、世界各地の食料品ストアだ。イスラエルのロボット関連のスタートアップ「CommonSense Robotics(コモンセンス ロボティクス)」の共同創業者でCEOのElram Gorenはそう語る。
・店舗に隣接するダークストアの内部は、専用の小型ロボットが走り回る小さな物流センター的空間になっている。イスラエルのテルアビブ本拠のCommonSenseは、そこで使用する小型ロボットやソフトウェアをパッケージとして提供しようとしており、今年後半に、テニスコート2面ほどの広さで運営可能な「マイクロフルフィルメントセンター」の公開を予定している。
・この分野ではアマゾンが「Keva robotics」という企業を2012年に7億7500万ドル(約827億円)で買収しており、類似した仕組みを整えつつある。また、英国のオンラインスーパーの「Ocado」もロボットやベルトコンベヤー、クレーンアームなどが商品をピッキングし、配達トラックへ迅速に積み込むシステムを構築。Ocadoは既に英小売大手「Morrison」やフランスの「グループ・カジノ」といったスーパーと契約を結び、オンラインスーパーの物流の合理化に取り組んでいる。
・昨年、アマゾンが大手食品スーパーのホールフーズを買収して以来、この流れは一気に加速している。関係者の間からは「アマゾンはホールフーズを食料品の配送拠点として用いるはずだ」との声があがる。

CommonSense Robotics:
・We're building on-demand supply-chains that enable grocery retailers profitable, one-hour delivery to their online customers.
・Our Micro-Fulfillment-Center is an urban, automated solution that combines the benefits of local distribution with the economics of automated fulfillment, and is redefining the way goods are fulfilled and delivered within cities. Founded in 2015 we're backed by top VC's Innovation Endeavors, Aleph, and Playground.

Ocado:
・Our know-how and technology is at the core of our business.
・To build our pioneering online shopping and fulfilment business model, we had to design our own proprietary solutions from scratch: there was no blueprint to follow; no off-the-shelf solution to buy.

PI研のコメント(facebook):
・日本でも有店舗宅配は盛んに取り組まれ、さらに、とくし丸も全国の食品スーパーに広がり、リアル+バーチャルの融合ビジネスは着々と進んでいますが、世界でもここが重要なビジネスとして、AI、ロボットのノウハウを取り入れ、物流視点から取り組む、ヴェンチャー企業が次々に誕生しているとのことです。Forbesが3/3、「食品Eコマースの未来を担う「ダークストア」というコンセプト」というタイトルの興味深い記事を取り上げました。CommonSense Robotics社を取り上げた記事ですが、ダークストアというキーワードを掲げ、「ダークストアの内部は、専用の小型ロボットが走り回る小さな物流センター的空間」、その実態は、「テニスコート2面ほどの広さで運営可能な「マイクロフルフィルメントセンター」」とのことです。実際、動画を見ると、AmazonがAIを駆使したロボットの物流センターをすでに稼働していますが、その食品スーパー版であり、ピザの注文よりも早く、食品スーパーの生鮮食品が届くことを目指しているとのことです。すでに、相当の資金が集まっているとのことで、このようなヴェンチャー企業はAmazonも含め、イギリスではOcado社が同様な仕組みの提供を「英小売大手「Morrison」やフランスの「グループ・カジノ」といったスーパーと契約」したとのことです。時間の問題で、日本の食品スーパーも同様な仕組みをこのような企業と提携し、取り入れてゆくと思われますが、この動きは、世界の潮流となりつつあるといえます。Amazonとホールフーズマーケットもその準備をはじめているとのことで、2018年度は、食品スーパーにとって、AIとロボットを駆使したダークストアのはじまりといえそうです。

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March 26, 2018

アスクル、第3四半期、増収減益!

アスクル、2018年5月期、第3四半期決算:3/16

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:169,716百万円
・自己資本比率:28.9%(昨年29.6%)
・現金及び預金:47,405百万円(総資産比 27.94%)
・有利子負債:51,235百万円(総資産比 60.38%)
・買掛金: 45,299百万円(総資産比26.70%)
・利益剰余金 :21,336百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 263,978百万円( 4.9%) 、営業利益: 3,936百万円( △41.2 %)
・経常利益: 3,714百万円( △44.1%)、 当期純利益 : 4,650百万円(  %)
・通期予想:
  ⇒売上高:365,000百万円(8.7%:進捗率72.33%)
  ⇒営業利益: 3,800百万円( △57.1 %:進捗103.58%)
・原価:76.08%(昨年77.21%):-1.13、売上総利益:23.92%(昨年22.79%):+1.13
・経費:22.43%(昨年20.14%):+2.29
・営業利益:+1.49%(昨年2.65%)-1.16

アスクルのコメント:
・当社グループが属するeコマース市場は引き続き成長が見込まれているものの、小売業と通 販大手の提携の動きが加速する等、競争が激化しております。また、配送ドライバー不足等に起因する配送運賃の 上昇傾向等もあり予断を許さない状況となっております。
・当社グループは、当連結会計年度(平成30年5月期)を、「ASKUL Logi PARK 首都圏(以下、「ALP首都圏」)」 火災(平成29年2月16日に発生)から完全復活する基礎固めの年と位置づけております。
・平成30年5月期においては、「LOHACO」の商品出荷能力の回復およびさらなる効率化を目指しており、平成29年 10月に本格稼働させた「ASKUL Value Center 日高(以下、「AVC日高」)」は順調に稼働を開始し、「LOHACO」の サービスレベルは概ね従前の状態にまで回復しております。また、平成29年9月に稼働を開始した関西以西の基幹 拠点となる「ASKUL Value Center 関西(以下、「AVC関西」)」は順調に立ち上がり、平成30年2月に本格稼働い たしました。
・また、完全復活の一助とすべく、第2四半期連結会計期間において、火災により大きな損傷を受けた「ALP首都 圏」については、東急不動産株式会社が出資する特定目的会社への売却を決定し、平成29年11月20日に譲渡いたし ました。当社は今回の火災を契機に、当社の原点である「持たざる経営」へ回帰することを決め、「ASKUL Logi PARK 福岡(以下、「ALP福岡」)」も併せて譲渡いたしました。なお、「ALP首都圏」は全棟解体・新築さ れ、約1年半後に最新の防災設備が導入された安心安全な物流センターとなり、「ALP福岡」は譲渡後も賃借使用 し、継続して安定稼働しております。
・売上高は前年同期比4.9%の増収となりました。主力分野であるeコマース事業のBtoB事業が前年同期比3.7%の 増収と順調に推移したことが寄与しました。一方、BtoC事業は、主力事業の「LOHACO」において、出荷量に制限 がある中、販促等も抑制せざるを得なかったこと、また、当第3四半期連結累計期間中は火災発生前に比べて取扱 商品数が少なかったことにより減収となったものの、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの 買収・子会社化による売上高増が大きく寄与し、BtoC事業全体では7.3%の増収となりました。
・売上総利益は、PB商品(注1)の拡大等により、BtoB事業とBtoC事業ともに売上総利益率が上昇したこと が寄与し増加いたしました。一方、販売費及び一般管理費は、「AVC日高」等の新設物流センターにおいて高度自動 化を支える物流設備等が導入途上にあり、その中で出荷業務を余儀なくされたため、「ALP首都圏」並みの労働生産 性には至っていないことから物流変動費が一時的に増加し、また、「AVC関西」本格稼働前の地代家賃等の負担が重 く、売上高固定費比率が上昇したため、営業利益は減益となりました。

アスクルの株価:3/23
・時価総額193,408百万円(3/23) = 3,500 円(3/23) × 55,259,400株(3/23)
・株価 3,500 円(3/23)=PER(会社予想):44.56倍(3/23)×EPS 78.55円(2018/5)
・株価3,500円(3/23)=PBR(実績): 3.64 倍(3/23)×BPS 962.27円(2017/5)

PI研のコメント(facebook):
・アスクルが3/16、2018年5月度の第3四半期決算を公表しました。今期は、「「ASKUL Logi PARK 首都圏(以下、「ALP首都圏」)」 火災(平成29年2月16日に発生)から完全復活する基礎固めの年と位置づけ」とのことであり、注目の決算です。結果は増収減益、昨年の当期純利益は赤字決算でしたが、今期は反転、黒字決算となりました。気になるのは、営業利益が3,936百万円に対し、通期予想は3,800百万円、その比率、進捗率は103.58%と100%を超えていますが、株価は下落したことです。四季報ONLINEによれば、「連結決算は順調に最終黒字転換したが、通期予想は据え置いており、これに失望した売り注文に押されている」とのことです。投資家としては業績が急回復していますので、当然、「上方修正されるという期待感」があったものと思われます。アスクル自身は、売上高は「主力分野であるeコマース事業のBtoB事業が前年同期比3.7%の 増収と順調に推移」したことに加え、「ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの 買収・子会社化による売上高増が大きく寄与」とのことで、これが売上高を押し上げたとコメントしています。一方、利益の方は、「物流変動費が一時的に増加」したことに加え、「「AVC関西」本格稼働前の地代家賃等の負担が重 く、売上高固定費比率が上昇」とのことで、経費増が利益を圧迫したとのことです。実際、経費比率は+2.29 ポイントと、大きく上昇しています。アスクル、「ALP首都圏」を売却するなど、「当社の原点である「持たざる経営」へ回帰」に舵を切り、火災からの完全復活を目指し、成果が表れ始めているといえ、今期、残された四半期、そして、来期、どのような収益改善に向け、施策を打ち出してゆくのか、その動向に注目です。

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March 26, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 25, 2018

Mark Zuckerberg氏のコメント、Cambridge Analytica situation !

Mark Zuckerberg氏のフェイスブックコメント:
・3月22日 4:36 :アメリカ合衆国メンローパーク
・I want to share an update on the Cambridge Analytica situation -- including the steps we've already taken and our next steps to address this important issue.
・We have a responsibility to protect your data, and if we can't then we don't deserve to serve you. I've been working to understand exactly what happened and how to make sure this doesn't happen again. The good news is that the most important actions to prevent this from happening again today we have already taken years ago. ・But we also made mistakes, there's more to do, and we need to step up and do it.
I started Facebook, and at the end of the day I'm responsible for what happens on our platform. I'm serious about doing what it takes to protect our community. While this specific issue involving Cambridge Analytica should no longer happen with new apps today, that doesn't change what happened in the past. We will learn from this experience to secure our platform further and make our community safer for everyone going forward.

フェイスブックCEO「間違い犯した」 第三者企業のデータ不正使用疑惑で:
・BBC:3/22
・フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は21日、選挙コンサルティング会社がフェイスブック利用者数千万人分のデータを不正利用していた疑惑について、同社が不正使用を引き起こすような「間違いを犯した」と認めた。
・ザッカーバーグ氏はさらに「私たちには皆さんのデータを守る責任があります。守れなければ、私たちにサービスを提供する資格はありません」「私がフェイスブックを始めました。そして、その最後の日まで、私たちのプラットフォームで起きたことの責任は私にあります」と語った。
・ザッカーバーグ氏は何を約束したのか:
・疑わしい動作をしている全てのアプリに「全面的で詳細にわたる監査」を実施する
・詳細な監査に同意しない全ての開発者を排除する
・個人を特定しうる情報を不正使用していた全ての開発者を排除し、「そのアプリの影響を受ける全ての人に報告する」
・他の種類の不正使用を防ぐため、開発者のデータアクセス権限を「いっそう強く」制限する
・ユーザーが3カ月以上使用していないアプリに関しては、そのアプリの開発者が当該ユーザーのデータにアクセスできないようにする
・名前、プロフィール画像、メールアドレスだけをフェイスブックに登録しているユーザーについて、ユーザーからアプリに提供されているデータを少なくする
・ユーザーの投稿や他の個人データにアクセスする場合は、フェイスブックに承認を得ることと契約を交わすことを開発者に要求する
・どんな調査が予定されているのか:
・複数の米上院議員は、フェイスブックがどのようにユーザーを保護しようとしているのかを連邦議会で証言させるため、ザッカーバーグ氏の召喚を求めている。また、消費者保護を担う米連邦取引委員会(FTC)がフェイスブックへの調査を開始したとも報じられている。
・欧州議会の議長も、データが不正使用されていないか調査するだろうと語った。

PI研のコメント(facebook):
・3/22、フェイスブックの創業者、Mark Zuckerberg氏がCambridge Analytica situation に関してのコメントをフェイスブック上に掲載しました。食品スーパーマーケット最新情報のブログもフェイスブックを第1優先で掲載していますので、他人ごとではなく、事態の推移を見守っているところです。今回の事件の核心は大きく2つ、一つ目はCambridge Analytica社が性格診断のフェイスブックアプリを通じて、約5,000万人の個人情報を無断で収集、2つ目がその情報をアメリカの大統領選挙に不正使用したとの疑惑です。Mark Zuckerberg氏は、「私たちには皆さんのデータを守る責任があります。守れなければ、私たちにサービスを提供する資格はありません」と明言しており、既に対策は講じつつあるようですが、今後、アメリカ、欧州、双方の議会でMark Zuckerberg氏の証言が求められているとのことに加え、アメリカでは「#deletefacebook(フェイスブックを削除せよ)」キャンペーンが始まったとのことで、今後の展開次第では、フェイスブックの経営にも影響が生じかねないといえます。株価もこの問題が発覚して以降、急落、Forbesによれば、「2日間で600億ドル(約6.4兆円)以上の時価総額が吹き飛んだ」とのことです。以前から、フェイスブックのアプリは危険との話はありましたが、今回の事件は、その象徴的な出来事であり、フェイスブックをどう活用してゆくか、改めて考える段階に入ったといえます。食品スーパーマーケット最新情報としても、慎重に事態を見極め、今後の対応を検討してゆくつもりです。来週以降、どのような展開となるか、Mark Zuckerberg氏の今後の言動に注目です。

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March 25, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 24, 2018

Amazon、驚異の成長率、フリーCF、YoY-20%!

Amazonのセグメント別成長率を見ると、恐ろしくなる理由 :
・BUSINESS INSIDER:3/20
・始めに売上高ですが、四半期当たり$60B(約6兆円)を超え、YoY(前年比)+38%と、驚異的な成長スピードを誇っています。今日は、このYoY+38%という驚異的な成長スピードが一体どのような内訳になっているのか、というのを詳しく見ていきたいと思います。
・ECセグメント: 出店店舗による売上がYoY +38%:
・サブスクリプションセグメントはYoY +47%:
・サブスクリプションのビジネスだけで、四半期あたり$3.2B(約3,200億円)を売り上げる、非常に大きなセグメントになっています。YoY+47%と、成長率も申し分ありません。
・AWSセグメントはYoY +44%:
・その他(Other)セグメントはYoY +60%:
・このその他のセグメントというのは、詳しくは以下で書きましたが、広告事業が大きな割合を占めていると考えられます。
・なぜキャッシュフローが落ち込んでいるのか:
・今回の決算では、そのフリーキャッシュフロー(過去12ヶ月間)がYoY-20%と、大きく落ち込んでいます。フリーキャッシュフローからリースの支払いなどを引いた金額を見ると、過去12カ月間の累計でマイナスに落ち込んでいます。これが意味するところは、Amazonは以前にも増して大きな投資を、以前よりも速いスピードで行い続けている、ということです。

PI研のコメント(facebook):
・BUSINESS INSIDERが3/20、「Amazonのセグメント別成長率を見ると、恐ろしくなる理由」という興味深い記事を掲載しました。Amazonの成長率に注目した決算分析であり、YoY+38%がポイントです。この38%という伸び率そのものが驚異的ですが、この平均成長率を上回る事業がいくつも生まれているのがAmazonの力といえます。記事の中では、サブスクリプションセグメントはYoY +47%に注目しており、プライム会員のことです。いまや、プライム会員はAmazonの成長率、特に、Amazonの様々なサービスを利用する新規顧客獲得の源泉となっており、その充実ぶりもプライムビデオをはじめすごいものがあります。また、3/23には、「学生向けにAmazonプライムを学割価格」を発表するなど、いまやAmazonの成長を支える顧客基盤ともいえます。また、記事の中では、この驚異の成長率をささえるポイントは、「なぜキャッシュフローが落ち込んでいるのか」と題し、「Amazonは以前にも増して大きな投資を、以前よりも速いスピードで行い続け」とのことで、さらに、投資を増やしており、これが新事業を次々に生んでいる背景にあるとのことです。Amazonは創業時から投資を経営の根幹にすえ、利益よりも投資を優先する企業風土でしたが、「四半期当たり$60B(約6兆円)」の企業となったいまも、その社風を貫いているといえます。Amazon、今期、2018年度はどんな企業に成長してゆくのか、その動向、特に、投資の向かう先の事業に注目です。

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March 23, 2018

とくし丸、グリーンオーシャン大賞、銀賞!

買い物難民を支援する移動スーパー「とくし丸」、
第2回「グリーンオーシャン大賞」にて52社の取組みの中から銀賞を受賞:

・オイシックスドット大地株式会社:3/2
・オイシックスドット大地株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:高島 宏平)の連結子会社である、株式会社とくし丸(本社:徳島県徳島市、代表取締役社長:住友 達也、以下「とくし丸」)は、第2回「グリーンオーシャン大賞」(主催・株式会社オルタナほか、後援・環境省ほか)にて、応募総数52社の中から銀賞を本年3月1日に受賞しました。グリーンオーシャン大賞は社会課題を起点にしたビジネス創出の優秀事例を表彰する取組みです。
・稼働台数が昨対比4割増!移動スーパー「とくし丸」とは:
・とくし丸は、全国各地のスーパーマーケット(以下SM)と提携し、地域の過疎化や核家族化によって日常の買い物が困難になった買い物難民やシニア層を主な利用顧客とする「移動スーパー」の仕組みを提供する事業を手掛けています。77社のSMと提携し41都道府県で268台が稼働しており、子会社化による経営支援・人員強化などの効果もあり、 稼働台数は1年で79台増え、41%成⾧となっています(2017年12月時点)。全国700万人いるとされる買い物難民の方々への支援を迅速に広げるため、今後も稼働台数の増加を目指します。また、昨年10月に発表されたグッドデザイン賞ではビジネスモデル部門でベスト100を受賞、同年12月に開催された第5回グッドライフアワードでは優秀賞を受賞。東京ミッドタウン・デザインハブが主催する「地域×デザイン展」(会期:本年2月23日~3月11日)でも展示・講演を行うなど、地域社会に貢献する事業として評価を頂いております。

<移動スーパーとくし丸の仕組み>
・1) とくし丸本部と地域SMが提携し、オーナー経営者である販売パートナーを募集・採用、2) 提携SM・販売パートナーに対し、とくし丸本部が開業に向けたノウハウや情報を提供、3) 地域のお客様宅へ訪問。直接顔を合わせ買い物需要をお伺いして、訪問ルートを決定、4) 販売パートナーは提携SMから商品を借り受ける形でお客様に商品を販売(400品目1200点を積載)。売れ残った商品はSMの陳列棚に戻して再販売するため、在庫を持たずに開業できる仕組みとなっている、5) お客様からは商品お届け代金として一商品あたり10円を頂戴し、その利益を販売パートナーとSMに5円ずつ還元し利益を確保、6) 地域の自治体や警察署と協定を締結し、見守り活動や御用聞きも行う

とくし丸:流通総額:2018年3月期3Q決算より
・流通総額=販売商品金額(当社売上=車両当たりのロイヤリティ収入)
・稼働台数が順調に拡大し、2018年3月期3Qの流通総額は前年同期比+49%の15.2億円に成⾧

PI研のコメント(facebook):
・とくし丸が3/2、「第2回「グリーンオーシャン大賞」(主催・株式会社オルタナほか、後援・環境省ほか)」にて銀賞を受賞しました。「グリーンオーシャン大賞は社会課題を起点にしたビジネス創出の優秀事例を表彰する取組み」とのことで、とくし丸のビジネスモデルが社会課題、すなわち、買い物難民の方々への支援が評価されたといえます。とくし丸は2016年5月にオイシックス(当時)の子会社となり、その後、急成長を遂げています。最新の決算数字は前年同期比+49%の15.2億円であり、稼働台数は41都道府県に268台であり、子会社前に住友社長が語っていた「2016年末には300台、そして2017年には1000台」の速さではありませんが、急成長といえます。親会社のオイシックスドット大地としては、「全国700万人いるとされる買い物難民の方々への支援を迅速に広げるため、今後も稼働台数の増加を目指し、・・」とのことですので、今後、全国で急激に稼働台数が増加してゆくことが予想されます。とくし丸自身はスーパーからのロイヤリテーィビジネスですが、とくし丸の販売パートナーは、スーパーから商品を借り受け、販売、在庫は返品し、手数料を受け取るビジネスといえます。日経新聞によれば、「1台の1日の売り上げの平均は約8万5000円で月25日間働くと経費を引いた手取りが30万円程度。10円ルールが4万円程度押し上げる。」とのことです。結果、年間では約400万円となります。一方、とくし丸の方は、決算数字から計算すると、567万円/台であり、スーパー側は、約30%の粗利を販売パートナーに17%返し、13%の収入、そこから、契約金、ロイヤイリティを支払い、数百万円というところかと思います。したがって、事業としては、優秀な販売パートナーをいかに確保するか、台数をいかに増やすか、買い物難民の方々が多い地域をどうフォローできるかがポイントといえます。とくし丸、オイシックスドット大地の傘下に入り、2年目を迎えますが、今後、どのように事業の成長を目指してゆくのか、その動向に注目です。

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March 22, 2018

コンビニ、売上速報、2月度、既存店0.3%増!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:
・2018年2月度:3/20
・今月は、強い寒気の影響により全国的に気温が低く、特に、北陸地方を中心に記録的な大雪となったこと等か ら、来店客数に影響を及ぼしたものの、調理麺等の温かい商品や、カウンター商材、惣菜、野菜(サラダ、カット野 菜)等が、引き続き、好調に推移したことにより、全店・既存店ともに売上高は前年を上回る結果となった。  
・既存店ベースでは、売上高6,940億円(前年同月比+0.3%)が2ヶ月連続のプラス、来店客数11億1,566万人(前年同月比-1.4%)が24ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価622円(前年同月比+1.8%)は35ヶ 月連続のプラスとなった。

店舗売上高:
・全店は60ヶ月連続のプラス・既存店は2ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店776,628(百万円: 2.4%)、既存店 691,841 (百万円:0.3%)

店舗数:
  ⇒ 54,574 (店舗:1.5%)

来店客数:
・全店は4ヶ月連続のプラス・既存店は24ヶ月連続のマイナス:
  ⇒ 全店 1,248,093 (千人:0.7%)、既存店 1,131,488 (千人:-1.4%)

平均客単価 :
・全店は8ヶ月連続のプラス・既存店は35ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店円 622.3( 1.7% )、既存店 611.4(1.8%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 37.0% 1.1% 、加工食品 27.3% 0.6% 、非 食 品 30.3% -0.3% 、サービス 5.4% -2.7%

対象企業:8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

PI研のコメント(facebook):
・3/20、日本フランチャイズチェーン協会からコンビニ8社、 54,574店舗の売上速報が公表されました。結果は全体が2.4%増、既存店も0.3%増となりましたが、特に既存店の伸び率はわずかであり、コンビニの成長が鈍化していることが鮮明です。コメントでも、「全店は60ヶ月連続のプラス・既存店は2ヶ月連続のプラス」ですが、特に、客数が「全店は4ヶ月連続のプラス・既存店は24ヶ月連続のマイナス」と、既存店のマイナスが影響しているといえます。また、店舗数も 54,574店舗と、50,000店舗を超えはじめてから、伸び率が1.5%増とわずかな伸びにとどまり、新店開発も鈍化しはじめたといえます。一方、客単価は、「全店は8ヶ月連続のプラス・既存店は35ヶ月連続のプラス」ですので、堅調といえます。結果、特に、既存店は客数減、客単価増の構図が鮮明であり、客数アップが大きな課題といえます。コンビニ、この構造が定着し、数年続いており、しかも、新店開発も飽和段階に入ったといえます。今後、自社競合に加え、ドラッグストア、ネット販売等の影響も懸念されますので、どう、客数アップをはかってゆくのか、思い切ったマーチャンダイジング戦略の転換が求められるといえます。2018年度、各社、どのような打開策を打ち出してゆくのか、その動向に注目です。

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March 21, 2018

良品計画、食の専門売場、オープン!

「無印良品イオンモール堺北花田」増床リニューアルオープンのお知らせ:
・良品計画:2/8
・株式会社良品計画(東京都豊島区/代表取締役社長 松﨑 曉)は、2010年にオープンした「無印良品イオンモール堺北花田」(以下、当店)を移転増床し、2018年3月20日(火)にリニューアルオープンすることをお知らせします。移転増床後は、無印良品で初めてとなる"食"をテーマとした大型専門売場や、飲食業態「Café&Meal MUJI」、フードコートなどを導入し、全体で4,300m2を超える世界最大の無印良品店舗となります。
・"食"の専門売場:
・無印良品は、商品やサービスを通じて、人と人、人と社会、人と自然をつなぐ存在でありたいと考えています。衣・食・住という生活の基本の中でも、「食」は最も基本的な営みであり、なくてはならない領域です。しかしながら、都市生活者にとって、生産現場である畑や農場、漁場は遠い存在となり、食べ物は単に商品として消費されるものとなりました。多くの人々は生産者を知らず、食べ物を育んだ大地も海も知りません。今回設置する"食"の専門売場は、お客様が生産者や生産現場とのつながりや交流を通じ、食べ物と人との関係を再度見つめなおすきっかけとなることを目指します。
・この想いのもと、17年7月に無印良品有楽町(東京都千代田区)では野菜や果物の販売をスタートしました。そこからさらに発展させた、当店の"食"の大型専門売場では、生鮮食品は「産地直送」を基本とし、朝採れ野菜や精肉、漁港直送の鮮魚を販売します。また無印良品のコンセプトに基づいてセレクトしたグローサリー、焼きたてパンを揃えます。対面販売型カウンターを設置し、食の専門販売員「フードコンシェルジュ」がお客様と交流しながら試食や加工を行います。
・加えて、フードコート48席を設置し、手づくりの惣菜や、できたてのヨーグルト、ミックスジュース、ベビーカステラをその場で召し上がれます。さらに、旬の素材のおすすめ調理法を地元のシェフが教えてくれる料理教室の開催など、新たな食の体験の場をご提供します。
・旬の青果・鮮魚・精肉:
・野菜・果物は、地元南大阪産の野菜をはじめとする旬のもの。鮮魚は岸和田漁港、泉佐野漁港からの直送品を店舗で加工販売します。精肉は産地直送の沖縄あぐー豚、生産者と直接開発した宮崎県産黒毛和牛「宮崎ハーブプレミアム」、その他北海道産牛肉(ホルスタイン)などを品揃えします。また、寿司や丼もの、オーダーを受けてその場で調理をする肉丼や揚げたてのコロッケ、メンチカツも提供します。

PI研のコメント(facebook):
・良品計画が3/20、「無印良品イオンモール堺北花田」をオープンしました。「無印良品で初めてとなる"食"をテーマとした大型専門売場」であり、「全体で4,300m2を超える世界最大の無印良品店舗」とのことで、本格的な食を扱った無印良品店舗となります。食品を扱う業態もいよいよ異業種からの本格参入の時代へ入ったといえます。特に、ここでは、「地元南大阪産の野菜」、「岸和田漁港、泉佐野漁港からの直送品」、「沖縄あぐー豚」、「宮崎県産黒毛和牛「宮崎ハーブプレミアム」」、「北海道産牛肉(ホルスタイン)」など、生鮮食品に拘った食品をメインにしており、さらに、「オーダーを受けてその場で調理をする肉丼や揚げたてのコロッケ、メンチカツも提供」とのことで、安さよりも、品質の高さと、その場での調理に拘っているといえます。また、「対面販売型カウンターを設置し、食の専門販売員「フードコンシェルジュ」がお客様と交流しながら試食や加工」とのことで、顧客の食の要望にもこだわっており、安さとセルフ販売を主体にした食品スーパーとは真逆の業態を目指しているといえます。良品計画は、「17年7月に無印良品有楽町(東京都千代田区)では野菜や果物の販売をスタート」と、10年以上前から食品への取り組みは、始まっていますが、今回の「無印良品イオンモール堺北花田」はそれらのノウハウを生かしつつも、「無印良品で初めてとなる"食"をテーマとした大型専門売場」ですので、ここからが本格的な食への挑戦といえます。良品計画、無印良品で培った基本コンセプトをどう食に展開し、今後、どのような2号店、3号店を出店してゆくのか、その動向に注目です。

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March 20, 2018

鳥貴族、中間決算、増収増益、既存店99.9%!

鳥貴族、2018年7月期、第2四半期決算:3/9

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:16,444百万円
・自己資本比率:41.6%(昨年39.7%)
・現金及び預金:3,875百万円(総資産比 23.57%)
・有利子負債:2,705百万円(総資産比 16.45%)
・買掛金:1,027百万円(総資産比6.25%)
・利益剰余金 :3,950百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:16,509百万円(18.5%) 、営業利益:891百万円(51.0%)
・経常利益:855百万円(47.8%)、 当期純利益 :547百万円(30.9%)
・通期予想:
  ⇒売上高:36,939百万円(25.9%:進捗率44.70%)
  ⇒営業利益:2,363百万円(62.2%:進捗37.71%)
・原価:30.90%(昨年32.13%):+1.23、売上総利益:69.10%(昨年67.87%):-1.23
・経費:63.70%(昨年63.64%):+0.06
・営業利益:+5.40%(昨年4.23%)+1.17

鳥貴族のコメント:
・外食業界におきましては、原材料費の高騰、人件費の上昇及び人手不足等を背 景に経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
・このような状況の中、当社では、新たに中期経営計画「うぬぼれチャレンジ1000」(平成30年7月期~平成33年7 月期)を策定し、中期経営計画の最終年度である平成33年7月期には、関東圏・関西圏・東海圏の3商圏で「鳥貴 族」1000店舗・営業利益率8%を達成するため、重要施策である「新規出店の強化」「人財基盤の強化」「経営効 率の改善」に引き続き取り組んでおります。また、人件費の上昇、仕入価格の高騰リスクや酒税法改正の影響等の 経済的諸条件を総合的に検討し、昨年10月より均一価格を280円(税抜)から298円(税抜)に改定致しました。新 たな均一価格においても引き続きお客様にご支持頂けるよう、より一層尽力して参ります。
・なお、当第2四半期累計期間は関東圏及び東海圏を中心に43店舗の新規出店を行い、当第2四半期会計期間末日 における「鳥貴族」の店舗数は607店舗(前事業年度末比40店舗純増)となりました。当社の直営店につきまして は、当第2四半期累計期間は35店舗の新規出店を行い、当第2四半期会計期間末日においては374店舗(同32店舗 純増)となりました。
・以上の結果、当第2四半期累計期間は、関東地方における記録的な長雨や昨年10月において2週続けて週末に台 風が上陸したこと、1月の関東地方の豪雪、価格改定等の影響があり、既存店売上高は前年同期比99.9%にとどま りましたが、一方で新規出店による店舗数が増加したこと等により、売上高は16,509,176千円(前年同期比18.5% 増)となり、売上総利益は11,407,818千円(同20.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大に よる増加等により10,516,784千円(同18.7%増)となりました。これらにより、営業利益は891,033千円(同 51.0%増)、経常利益は855,098千円(同47.8%増)、四半期純利益は547,089千円(同30.9%増)となりました。

鳥貴族の株価:3/16
・時価総額34,274百万円(3/16) = 2,949 円(3/16) × 11,622,300株(3/16)
・株価 2,949 円(3/16)=PER(会社予想):25.52倍(3/16)×EPS 115.55円(2018/7)
・株価2,949円(3/16)=PBR(実績):5.00倍(3/16)×BPS 589.77円(2017/7)

PI研のコメント(facebook):
・鳥貴族が3/9、2018年7月期の第2四半期決算を公表しました。結果は大幅な増収増益となりましたが、通期予想と比べると、売上高44.70%、営業利益37.71%であり、しかも、既存店は99.9%、特に客数は値上げのあった10月度からの推移を見ると、93.0(10月)、 100.5 (11月)、97.9(12月)、 93.8(1月)、 92.0(2月)と、より厳しさを増しており、値上げの影響が客数に響いているといえます。これに呼応するかのように、株価も低迷、投資家も厳しい視線を注いているといえます。今期の営業利益の構造を見ると、値上げ効果で原価は+1.23ポイントと大幅に改善し、経費増も+0.06ポイントに押さえたことから、営業利益は差引き+1.17ポイントと大幅に改善しています。これがそのまま客数増にもつながれば、値上げの影響を払拭できたのですが、予想以上に客数減の状況といえ、今後に不安を残す決算結果といえます。鳥貴族、「平成33年7月期には、関東圏・関西圏・東海圏の3商圏で「鳥貴族」1000店舗・営業利益率8%を達成」との経営目標ですが、既存店の客数減を克服しないと、今後の展開は厳しい状況といえます。鳥貴族、今後、特に、既存店の客数をどう改善してゆくのか、残された半期、その施策に注目です。

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March 20, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 19, 2018

ジャパンミート、中間決算、増収増益!

ジャパンミート、2018年7月、第2四半期決算:3/13

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:37,628百万円
・自己資本比率:61.0%(昨年57.0%)
・現金及び預金: 10,598百万円(総資産比 28.17%)
・有利子負債:4,321百万円(総資産比 11.49%)
・買掛金:4,371百万円(総資産比11.62%)
・利益剰余金 :18,165百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:55,311百万円(6.6%) 、営業利益:2,528百万円(6.0%)
・経常利益:2,579百万円(5.4%)、 当期純利益 :1,527百万円(7.1%)
・通期予想:
  ⇒売上高:109,647百万円(5.7%:進捗率50.45%)
  ⇒営業利益: 4,180百万円(5.8%:進捗60.48%)
・原価:71.83%(昨年71.03%):+0.80、売上総利益:28.17%(昨年28.97%):-0.80
・経費:23.61%(昨年24.38%):-0.77
・営業利益:+4.56%(昨年4.59%):-0.03

ジャパンミートのコメント:
・当社グループは、お客様の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、値頃感 がある商品展開をすすめ、変化に富んだ店づくりをすることで、さらなるご支持をいただけるような店舗運営に努 めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、スーパーマーケット事業において前連結会計年度に出店した5 店舗及び前連結会計年度より当社グループ入りしたAATJ(株)、(株)アクティブマーケティングシステムの寄与等が あり、売上高55,311百万円と前年同四半期に比べ3,432百万円(6.6%)の増収となりました。
・スーパーマーケット事業:
・スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗 「ジャパンミート卸売市場」、北関東で展開する地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心に展開す る業務用スーパー「肉のハナマサ」を展開しております。
・いずれの店舗におきましても、来店される顧客が楽しんでお買い物ができる店づくりを目指し、当社グルー プの強みでもある精肉部門を中心とした生鮮各部門及び一般食品から惣菜にいたるまで、それぞれの部門が商 品力・技術力に磨きをかけ、顧客のニーズにあった値頃感のある商品展開をすすめ、より安心・安全な商品を 提供できるよう、努めてまいりました。
・商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、値頃感がある商品を顧客へアピールをすることで 購買意欲を高める「異常値販売」を定期的に実施するほか、グループ各社で開発した商品を共有し販売を行う ことで、販売点数及び商品の仕入力の向上、採算の安定に繋がるよう努めてまいりました。
・また、当社の加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工、商品供給を行うことで店舗オペレーション を安定的にサポートするほか、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速や かな提供により販売機会のロスを削減するなど、戦略的、効率的な販売に努めております。現在、加工物流セ ンターで生産、加工された商品は「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマー ト」業態の精肉部門の売上高約6割を担っており、「肉のハナマサ」においても売れ筋に特化した商品の供給 を行っております。商品の仕入につきましては、加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、 食材価格変動、為替変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図ってま いります。
・当第2四半期連結累計期間の店舗の状況は、平成29年11月に「肉のハナマサ」錦糸町店の改装を行いまし た。また、平成29年9月に「肉のハナマサ」金沢店(神奈川県横浜市)が賃貸借契約期間満了に伴い閉店いた しました。これにより当第2四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は79店舗に なりました。

ジャパンミートの株価:3/14
・時価総額51,171百万円(3/16) = 1,918 円(3/16) × 26,679,500株(3/16)
・株価 1,918 円(3/16)=PER(会社予想):22.51倍(3/16)×EPS 85.22円(2018/7)
・株価1,918円(3/16)=PBR(実績):2.22倍(3/16)×BPS 862.12円(2017/7)

PI研のコメント(facebook):
・ジャパンミートが3/13、2018年7月期の第2四半期の決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。売上高は、「前連結会計年度に出店した5 店舗及び前連結会計年度より当社グループ入りしたAATJ(株)、(株)アクティブマーケティングシステムの寄与等」の要因によります。一方、利益の方は、原価が上昇し、経費の削減を上回り、率では減収となりましたが、売上高増により、高では増益となりました。「加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、 食材価格変動、為替変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築」とのことですが、ここへ来ての値上げ等の影響が出ていると思われます。ジャパンミートは、「当社グルー プの強みでもある精肉部門を中心」と、精肉部門が強みであり、加工センターを通じて、「「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマー ト」業態の精肉部門の売上高約6割を担っており、「肉のハナマサ」においても売れ筋に特化した商品の供給」等、精肉がグループ全体の要の商品となっています。「スーパーマーケット事業の店舗数は79店舗」となり、今後、さらに、精肉をメインに独特な食品スーパーを展開してゆくと思われます。ジャパンミート、今期好調な決算を背景に、精肉部門の強みを活かし、どのように成長戦略を推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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March 19, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 18, 2018

ドラッグストアも取扱商品に電子タグを実装宣言!

経済産業省・日本チェーンドラッグストア協会、ドラッグストア スマート化宣言:
・日本チェーンドラッグストア協会:3/16
・ドラッグストア業界は現在、約6.8 兆円、1.9 万店舗まで成長を続け、2025 年の10 兆円産 業化を目指しています。その実現に向け、新たな役割・機能づくりと生活者の満足を提供す るために業界一丸となって活動を進めています。 しかし、ドラッグストア10 兆円産業化の達成には、人手不足の深刻化や出店拡大と長時間 営業による総労働時間の増加といった課題を乗り越え、セルフメディケーションなどの新た なサービスを生み出すことができるスマートな店舗を実現することが必要です。 これらの課題に対応し、次世代を支えるドラッグストアを実現するため、経済産業省と協 力し、スマートストアを目指す共同宣言を発表します。

ドラッグストア スマート化宣言:
・日本チェーンドラッグストア協会は、経済産業省と共同で、スマートストアの実現を 目指します。 スマート化の取組として、まずは電子タグ(RFID)の研究に取りかかります。「コンビニ電 子タグ1000 億枚宣言」の趣旨に同意し、日本チェーンドラッグストア協会としても 2025 年までに取扱商品に電子タグを実装し、商品の個品管理の実現を目指します。 2018 年においては、「成長戦略プロジェクト」を始動し、ドラッグストアにおける電子タグ を用いた実証実験を行います。 これらの取組を通じて、単純作業から解放されたスタッフの専門性を高め、サービスの質 を向上させます。さらに、電子タグ等のIoT 機器から得られたデータを用いて新たな価値の 創造に挑戦することで、ドラッグストア10 兆円産業化を目指します。

「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました
~サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて~

・経済産業省:平成29年4月18日(火)
・経済産業省は、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意することができました。これを踏まえ、各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました。

PI研のコメント(facebook):
・日本チェーンドラッグストア協会が3/16、「経済産業省・日本チェーンドラッグストア協会、ドラッグストア スマート化宣言」を公表しました。昨年の4/18の「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に続く、流通業界の大きな動きであり、経済産業省の本気度が伺えます。ドラッグストアは、「現在、約6.8 兆円、1.9 万店舗まで成長」とのことで、今後、「2025 年の10 兆円産業化を目指し、・・」と、流通業界の中でも成長著しい業態です。ここがスマートストアを目指し、「取扱商品に電子タグを実装」を目指すとのことであり、実現すれば、2025年度には、コンビニ、ドラッグストアの全商品に電子タグがつき、マーチャンダイジング、マーケティングだけでなく、物流、SCMの大きな改革となり、まさに、流通全体の変革につながるといえます。そして、今後、残された課題は食品スーパー、特に、生鮮、惣菜、日配食品にどう電子タグをつけ、スマートストアを目指すかに絞られるといえます。「2018 年においては、「成長戦略プロジェクト」を始動し、ドラッグストアにおける電子タグ を用いた実証実験」とのことですので、今後はじまるドラッグストアでの実証実験の動き、大いに注目です。

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March 18, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 17, 2018

プライム・ビデオ 、amazon、最強のキラーコンテンツ!

アマゾン内部文書で判明、「プライム・ビデオ」で500万人超誘導:
・REAUTERS:3/16
・米アマゾン・ドット・コムの動画配信サービス「プライム・ビデオ」が2017年序盤までに世界で500万人余りを同社の「プライム」会員へと呼び込んだことが、ロイターが入手した同社の社内文書で明らかになった。
・同社のプライム・ビデオへの投資が経営にどのような効果をもたらしているかが初めて示された。
・動画ユーザーを買い物客に転換するのがアマゾンの戦略の中核だ。プライムに年会費を払って加入すれば、翌日配送やその他の特典が受けられる。
・ベソス氏は16年の技術関連の会議で「ゴールデングローブ賞を受賞したら、靴がよく売れた」と語った。その上で、プライムで映画やテレビ番組を視聴する顧客は、視聴しない顧客と比べて無料体験から年会費を払って契約を締結する比率が高いことを明らかにした。
・これによると同社は、新たなプライム会員を平均で会員1人当たり63ドルで獲得した計算になる。これは米国内の会員が支払う年会費の99ドルをかなり下回る。ベソス氏によると、プライム会員は非会員と比べて、より多くの商品を購入するため利益をさらに押し上げるという。
・アナリストの推計によると、世界のプライム会員は7500万人超で、このうち約半数を米国の世帯が占める。

Amazon.co.jp: プライム・ビデオ:
・映画もTV番組も見放題。テレビ、パソコン、モバイル端末、ゲームコンソール等のデバイスで楽しめる。Kindle Fireならビデオをどこへでも持ち歩ける。
・プライム会員特典:
・Amazonプライム会員(年会費3,900円)に登録するとプライム対象の『ドキュメンタル』などのAmazonオリジナル作品含む数多くの映画やTV番組が追加料金なしでお楽しみいただけます。

定額制動画配信サービスの利用率は「Amazonプライム・ビデオ」が首位:
・株式会社ジャストシステム:
・2017年、モバイルやソーシャルメディア関連分野におけるトレンドは下記のとおりです。
・リアルタイムの情報収集は「Twitter」利用が圧倒的多数、約5割が「ほぼ毎日、能動的に検索」、半数以上が「スマホのデータ通信容量を意識して使用」、スマホのデータ通信速度制限を受けたとき、約6割が「我慢」、「格安スマホ」の利用者数が2年間で約3倍近く増加、Instagram「ストーリー」機能の認知率は6割を超える、スマホアプリの平均利用時間が最も長いのは「ゲームアプリ」。1日に51.1分、ライブ動画視聴時に最も利用するSNSは「LINE」、定額制動画配信サービスの利用率は「Amazonプライム・ビデオ」が首位

PI研のコメント(facebook):
・amazonのプライム・ビデオのマーケティングの効果についての報道が、ロイターから「アマゾン内部文書で判明、「プライム・ビデオ」で500万人超誘導」との見出しの記事として公表されました。興味深い内容です。特に、CEOのベソス氏の「ゴールデングローブ賞を受賞したら、靴がよく売れた」という言葉は、いわゆるリフト値を示しており、映像の世界と物販の世界の関係が極めて深いことを示唆しています。また、「プライム会員は非会員と比べて、より多くの商品を購入するため利益をさらに押し上げる」とのことで、ベソス氏の言葉を裏付けています。マーケティングの大きな課題は新規顧客の創出にあるといえますので、その答え、しかも、最強の武器をアマゾンは手に入れたといえます。amazonはさらにオリジナルコンテンツも増やしており、プライム・ビデオの効果がさらに増していると思われます。プライム・ビデオが今後どのように充実してゆくのか、そして、これがamazonの新規顧客をどう増やし、amazonの利益を押し上げてゆくのか、その動向に注目です。

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March 16, 2018

ツルハH、2018年5月、第3四半期、増収増益!

ツルハホールディングス、2018年5月、第3四半期決算:3/13

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:322,136百万円
・自己資本比率:56.1%(昨年58.8%)
・現金及び預金:37,256百万円(総資産比 11.57%)
・有利子負債:9,196百万円(総資産比 2.86%)
・買掛金:81,912百万円(総資産比25.43%)
・利益剰余金 :132,374百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:488,146百万円(12.4%) 、営業利益: 31,276百万円(13.5%)
・経常利益:32,414百万円(12.6%)、 当期純利益 :19,901百万円( 5.2%)
・通期予想:
  ⇒売上高:670,000百万円(16.1%:進捗率72.86%)
  ⇒営業利益: 39,900百万円(13.1%:進捗78.39%)
・原価:71.19%(昨年71.53%):-0.34、売上総利益:28.81%(昨年28.47%):+0.34
・経費:22.41%(昨年22.13%):+0.28
・営業利益:+6.40%(昨年6.34%):+0.06

ツルハホールディングスのコメント:
・ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が一層激化する中、企業の統合・再編への動 きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとと もに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセ リング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を 中心に既存店舗の改装を推進いたしました。また、当社グループのプライベートブランド「エムズワン」「メディ ズワン」の競争力・ブランド価値向上を図るべく、デザインを統一し視認性を高めた新パッケージの導入を開始し たほか、リニューアル等による更なる品質向上を引き続き行ってまいりました。
・店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推 進したことにより、期首より90店舗の新規出店と28店舗の閉店を実施いたしました。また平成29年9月29日付で株 式会社杏林堂グループ・ホールディングスを子会社化したことにより、同社の子会社である株式会社杏林堂薬局が 運営する静岡県内のドラッグストアおよび調剤薬局78店舗が当社グループに加わり、第3四半期末のグループ店舗 数は直営店で1,895店舗となりました。

ツルハホールディングスの株価:3/14
・時価総額706,884百万円(3/14) = 14,410円(3/14) × 49,055,068株(3/14)
・株価14,410円(3/14)=PER(会社予想):27.68倍(3/14)×EPS 520.52円(2018/5)
・株価14,410円(3/14)=PBR(実績):3.84倍(3/14)×BPS 3,753.47円(2017/5)

PI研のコメント(facebook):
・ツルハHが3/13、2018年5月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。経費は上昇しましたが、原価の改善が寄与し、利益を押し上げたことが要因です。また、今期は「杏林堂グループ・ホールディングスを子会社化」したこともあり、店舗数は、直営店で1,895店舗となり、売上高も12.4%増と2桁増となったことが大きいといえます。ツルハH、今期は、「カウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行」ったことに加え、積極的に「食品売場を 中心に既存店舗の改装を推進」するなどの施策が功を奏したといえます。さらに、「ライベートブランド「エムズワン」「メディ ズワン」の競争力・ブランド価値向上を図るべく、デザインを統一し視認性を高めた新パッケージの導入」など、PBの強化も図っています。ただ、ドラッグストア業界は、「競合他社の出店や価格競争が一層激化する中、企業の統合・再編への動 きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いて、・・」とのことです。ツルハH、この好調な決算により、今期は好調な数値が予想されますが、来期、厳しい経営環境の中、どのような成長戦略を打ち出すのか、さらなるM&Aを含め、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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March 16, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 15, 2018

Amazonランキング対象2017!

Amazonランキング対象2017:
・Amazon.co.jp 限定:(集計期間: 2016年11月14日-2017年11月12日)

食品&飲料部門:
・『【Amazon.co.jp 限定】 キリン アルカリイオンの水 PET (2L×9本)』が総合第1位に。自然が育んだ天然水をアルカリイオン化し、クセがなくお茶やコーヒー、料理にも幅広く利用できる飲料水。
・お菓子部門『ヤガイ おやつカルパス』、コーヒー・お茶・粉末飲料部門『ネスカフェ ゴールドブレンド エコ&システムパック 110g』、調味料部門『ガルシアエクストラバージンオリーブオイル ペット 1000ml』、レトルト惣菜部門『クノール カップスープ バラエティボックス』、米・雑穀部門『【精米】秋田県産 無洗米 あきたこまち 5kg』は昨年に引き続きの1位獲得。

お酒総合:
・お酒総合はAmazonランキング大賞 2016に引き続き『アサヒ スーパードライ 350ml缶×24本』が1位に。
2位には新ジャンルの『サントリー 金麦 350ml缶×24本』がランクイン。3位『サントリー オールフリー 350ml×24本 ノンアルコールビールテイスト飲料』、4位『アサヒ ドライゼロ ノンアルコール 350ml×24本』と5位以内にノンアルコールビールテイスト飲料の2商品がランクイン。日本酒では『獺祭(だっさい) 純米大吟醸50 1800ml』、焼酎では『茜霧島 25度 900ml』が初めての1位獲得となった。

ドラッグストア商品総合:
・ドラッグストア商品総合1位は、ムレから肌を守り履き心地のよさを実感するママも多い花王の『メリーズパンツ ビッグサイズ(12~22kg) さらさらエアスルー100枚 (50枚×2)』。
2位には、同じく『メリーズパンツ Lサイズ(9~14kg) さらさらエアスルー 112枚 (56枚×2)』がランクイン。3位は、プロテイン不動のベストセラー、明治の『ザバス ホエイプロテイン100 ココア味【50食分】 1,050g』。飲みやすくコスパもよいと好評。日用品カテゴリーでは、日本製紙クレシアの『クリネックス ティシュー 360枚(180組)×5箱パック』が1位。健康衣類カテゴリーでは、はくだけ美脚ケアの『寝ながらメディキュット フルレッグ 太もも付根まで M』が1位を獲得。

ペット用品総合:
・ペット用品総合は、ライオン『ニオイをとる砂 5L×4』が1位に。ガッチリ固まる鉱物製の猫砂で粒が舞いにくいタイプなので、お部屋のお掃除もラクラク。時間とともに発生するアンモニア臭も長時間制御。
2位は良質なたんぱく源である新鮮なターキーが主原料のキャットフード 『ピュリナ ワン キャット 避妊・去勢した猫の体重ケア 子ねこから全ての年齢に 2.2kg』 。 3位は『花王 ニャンとも清潔トイレ 脱臭・抗菌チップ大きめの粒 4L』がランクイン。さらさらのチップで針葉樹の香りが長続き。燃えるごみで処理可能な固まらないタイプのチップ。

PI研のコメント(facebook):
・Amazonランキング対象2017、amazonならではの商品がランクインしており、興味深い結果がでているといえます。何と言っても、「【Amazon.co.jp 限定】 キリン アルカリイオンの水 PET (2L×9本)』が総合第1位」とのことで、水、しかも、箱、さらに、Amazon.co.jp 限定であり、いかに、箱売りの水が通販にとって重要な商品であるかがわかります。米・雑穀部門『【精米】では「秋田県産 無洗米 あきたこまち 5kg』は昨年に引き続きの1位獲得」とのことで、あきたこまち、しかも無洗米、さらには10kgではなく、5kgが1位とのことです。お酒総合では、「『アサヒ スーパードライ 350ml缶×24本』が1位」とのことで、スーパードライの強さが光ります。ドラッグストア商品総合では、「ムレから肌を守り履き心地のよさを実感するママも多い花王の『メリーズパンツ ビッグサイズ(12~22kg) さらさらエアスルー100枚 (50枚×2)』」、ペット用品総合では、「ライオン『ニオイをとる砂 5L×4』が1位」とのことで、かさばる、重い、生活必需品がキーワードといえます。これ以外にも、あらゆる分野でAmazonランキングが公表されており、実店舗のランキングとは一味違う商品がトップグループを形成しており、リアル店舗でも参考になるといえます。こう見ると、今後、リアル店舗とネットとは棲み分けが進み、裏腹の関係で顧客の生活を支えてゆくといえ、リアル店舗の活性化を図る上においても、amazonのランキング商品は注目といえます。

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March 15, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 14, 2018

日経POSデータ、2017年度、売上No.1、ベスト10!

日経POSデータ調べ、2017年売上No.1決定!
・日本経済新聞:3/5
・71チェーン・約1500店舗から集計、全2000分類・879商品・246メーカー
・ 「日経POSセレクション」は、日経POS情報を使用して、コーヒー飲料やソーセージなど日経が作成する約2000の商品分類(カテゴリ) 内で分類売り上げ1位の商品や、売り上げ伸び率が高い商品を取り上げます。
・1位甘酒森永製菓「甘酒 190g」、2位チキンステーキ・チキンロール日本ハム「ローストサラダチキン(プレーン)165g」、3位ペットボトル入りトマトジュースカゴメ「カゴメトマトジュース 食塩無添加 720ml」、4位一般牛乳1L以外明治「おいしい牛乳 900ml」、5位ピーナツでん六「バタピー 135g」、6位サバ缶詰極洋「さば水煮EO6 190g」、7位こうじ伊勢惣「みやここうじ四角型 200g」、8位麦類はくばく「もち麦ごはん 600g(50g×12袋)」、9位冷凍シューマイ味の素「ザ★シュウマイ 9個入り(288g)」、10位濃縮コーヒーサントリー食品インターナショナル「ボス ラテベース 甘さ控えめ 490ml」

ベスト3、詳細:

・1位甘酒森永製菓「甘酒 190g」:
森永製菓、甘酒190g、分類:甘酒、伸び率60.35%、分類の千人当り金額1598.05円、商品の千人当り金額78.64円、一言コメント:免疫力向上や夏バテ防止効果から消費者に支持され、冬と夏に大きく売り上げを伸ばす。

・2位チキンステーキ・チキンロール日本ハム「ローストサラダチキン(プレーン)165g」:
日本ハム、ローストサラダチキン(プレーン)165g、分類:チキンステーキ・チキンロール、伸び率56.39%、分類の千人当り金額1200.68円、商品の千人当り金額48.08円、一言コメント:低カロリー高タンパクで、昨今のサラダチキンダイエットブームに乗り、市場が拡大。

・3位ペットボトル入りトマトジュースカゴメ「カゴメトマトジュース 食塩無添加 720ml」:
・カゴメ、カゴメトマトジュース 食塩無添加 720ml、分類:ペットボトル入りトマトジュース、伸び率54.10%、分類の千人当り金額878.58円、商品の千人当り金額286.92円、一言コメント:含有されるリコピンが健康に良いとされ、市場拡大が続く。

参考:日経POSセレクションとは?
・ユニークな商品開発やマーケティングを武器に急成長する商品にスポットを当てたい。
そんな思いから日経POSセレクションは創設されました。ニッチ市場で彗星のように姿を現し、快走を続ける商品でも売上高やシェアなど既存のモノサシではキャッチできない、そんなジレンマに一石を投じ、今注目したい商品にフォーカスを当てていきます。
・初回となる日経POSセレクション2017は、2016年4月から2017年3月の実売データを使い164点を選定。そのうち上位10点をプレミアム賞に、50点をゴールド賞に選出しました。

PI研のコメント(facebook):
・日本経済新聞が3/5、「日経POSデータ調べ、2017年売上No.1決定!」を公表しました。「71チェーン・約1500店舗から集計、全2000分類・879商品・246メーカー」からの選定ということで、興味深いPOS分析データです。ランキングの決め手の指標は、「伸び率」であり、昨年と比べ、どれだけ伸びたかによります。No.1は森永製菓の甘酒190gであり、伸び率60.35%、分類の千人当り金額1598.05円、商品の千人当り金額78.64円です。それぞれ、一言コメントがついており、この甘酒では、「免疫力向上や夏バテ防止効果から消費者に支持され、冬と夏に大きく売り上げを伸ばす。 」です。「冬と夏に大きく売り上げを伸ばす」が伸び率の決め手といえ、通常冬場の商品の甘酒を冷での夏の訴求がポイントとなったといえそうです。これ以外のベスト10の商品も気になる商品がランキングに入っており、今後、どのような商品が消費者から注目されるのかのヒントが得られるといえます。日経POSでは、さらに、「日経POSセレクション」も公表しており、「売上高やシェアなど既存のモノサシではキャッチできない、そんなジレンマに一石を投じ、今注目したい商品にフォーカスを当て」とのことで、POSデータでは把握できないマーケティング的視点からの商品選定もあります。商品はほぼ無限にありますが、その膨大な商品から重要な商品を選定するのはPOSデータもひとつの視点ですが、いろいろな視点があるといえ、今回、日経の2つの商品選定、参考になります。翻って、ID-POSの視点で商品を選定すると、何がポイントとなるかですが、ひとつはF(頻度)、そして、もうひとつは、関係性(併買)かと思います。また、F(頻度)もリピートのみに注目が集まりますが、トライアル、この比率と数値も重要といえ、商品のランキングを決定するには、今後、様々な視点がポイントといえるかと思います。

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March 14, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 13, 2018

セブン銀行、ATM、高収益、単位面積当たり!

セブンの40倍も儲かるコンビニATMの謎:
・PRESIDENT Online:3/9
・コンビニATMの代表格「セブン銀行」。単位床面積あたりの利益を比較すると、セブン銀行の利益はセブン-イレブンの40倍に達する。なぜセブン銀行は圧倒的な超高収益を実現できたのか。東京理科大学大学院の宮永博史教授が解説する――。
・常識外のビジネスモデルを実現したセブン銀行:
・「セブン」をしのぐ40倍の超高収益の秘密:
・利益の絶対額の違いは10倍程度なので、単位床面積あたりで比較すると、セブン銀行の利益はセブン-イレブンの40倍と極めて高収益であることがわかる。なぜセブン銀行は圧倒的な超高収益なのか?
・銀行のビジネスモデルを真っ向から否定:
・提携金融機関に「手数料」を支払わせるモデル:
・最も手ごわい競争相手は店内の物販:
・わずか2年半という短期間で黒字化:

セブン銀行、3Qは増収増益も17年度通期計画は下方修正 海外事業の不調響:
・ログミーファイナンス:2/2
・2018年2月2日に行われた、株式会社セブン銀行の2018年3月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。
・損益状況<連結>:
・損益状況<セブン銀行 単体>:
・ATMプラットフォーム事業 計数:
・決済口座事業 計数:
・国内事業(ATMプラットフォーム・決済口座) 進捗状況:
・海外事業(FCTI) 計数:
・海外事業(FCTI) 進捗状況:
・株主還元:

平成30年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結):
・セブン&アイ・ホールディングス:1/11
・金融関連事業:
・金融関連事業における営業収益は 1,525 億 51 百万円(前年同期比 2.4%増)、営業利益は 394 億 76 百万円(同 1.4%増)となりました。株式会社セブン銀行における平成 29 年 11 月末時点の ATM 設置台数は、主にセブン‐イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比 653 台増の 24,006 台まで拡大いたしました。また、当第 3 四半期連結累計期間中の ATM1 日 1 台当たり平均利用件数は、決済手段の多様化や一部提携金融機関による手数料体系変更等により 94.6 件(前年同期差 1.7件減)となりましたが、設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。

PI研のコメント(facebook):
・PRESIDENT Onlineが3/9、興味深い記事を配信しました。タイトルは、「セブンの40倍も儲かるコンビニATMの謎」です。セブン&アイHの収益構造は圧倒的にセブン-イレブンがその大半を占めていますが、そのセブン-イレブンの中で、単位面積当たりの収益を見ると、セブン銀行のATMがセブン-イレブンの約40倍の高収益を稼いでいるとの内容です。記事は、その要因を、「銀行のビジネスモデルを真っ向から否定」し、「セブン銀行はATMの利用料で稼ぐシンプルなビジネスモデルである。しかも利用者が手数料を支払うのではなく、600以上ある提携金融機関(銀行も含まれる)が手数料を支払うというのがミソ」と、「提携金融機関に「手数料」を支払わせるモデル」を確立したことにあるとの内容です。実際、約2万店舗のセブン-イレブンに加え、現在の設置台数は、「24,006 台まで拡大」しており、その平均的な利用件数は、「94.6 件(前年同期差 1.7件減)」とのことで、ここから得られる「600以上ある提携金融機関(銀行も含まれる)が手数料」が利益の源泉となっています。結果、「わずか2年半という短期間で黒字化」したとのことです。こう見ると、コンビニの収益のポイントは、単位床面積当たりの利益にあるといえ、その頂点に立っているのがATMということになります。小売業では坪効率、尺効率というスペース生産性をはかる指標がありますが、コンビニは、小売業の中でも店舗面積が限られた商売ゆえに、この単位床面積当たりの利益という視点はさらに重要といえます。新規出店増がこれまでのように見込めない段階に入ったコンビニ、今後の競争は単位床面積当たりの利益の競争に入ったといえ、その意味でセブン-イレブンのATMは決定的なキラーコンテンツであるといえます。セブン銀行、今後、どのような成長戦略を打ち出すのか、ATMを含め、その動向に注目です。

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March 13, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 12, 2018

セブン&アイH、小田急電鉄の流通を支援、業務提携!

小田急電鉄株式会社及び小田急商事株式会社との業務提携に関する基本合意のお知らせ:
・株式会社セブン&アイ・ホールディングス:3/8
・当社は、小田急電鉄株式会社(以下、「小田急電鉄」といいます。)及び小田急電鉄の子会社である 小田急商事株式会社(以下、「小田急商事」といいます。)との間で、小田急商事が運営するスーパー マーケット(SM)事業、駅構内売店事業、コンビニエンスストア(CVS)事業に関する業務提携(以 下、「本業務提携」といいます。)にかかる基本合意書を締結いたしましたので、以下の通りお知らせ いたします。今後、各社間で詳細を協議のうえ、本業務提携に関する最終契約書を締結する予定です。

本業務提携の理由:
・当社グループは、国内外において 6 万店以上の店舗を展開する国内コンビニエンスストア事業、 海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、金融関連事業、専門店事業等、 あらゆるお客様のニーズにお応えする多様な事業を擁し、顧客サービスの向上、店舗網の拡充、商品 開発力・調達力、ブランド力の強化等に日々積極的に取り組んでおります。
・小田急電鉄は、本年 3 月の複々線完成を大きな機会と捉え、ターミナル駅周辺再開発や既存事業の 強化等、沿線の魅力を高める施策を推進し、日本一暮らしやすい沿線を目指しております。沿線の 魅力向上にあたっては、多様化する顧客ニーズへの対応が必要不可欠であり、なかでも、小田急電鉄 グループの流通事業の強化を重要な施策の一つとして認識しております。
・かかる状況の下、当社グループにおいては、セブン‐イレブンの小田急電鉄沿線への出店拡大の 推進及び集中的な事業展開によるドミナントの形成と、グループ SM 事業の強化を目的として相互に 事業ノウハウを共有し、更なる事業発展を図ってまいります。小田急電鉄グループにおいては、小田 急商事の運営する SM 事業(Odakyu OX)において、当社グループの運営ノウハウを習得し、事業基 盤の強化・店舗網の拡大によるドミナント形成を図るとともに、駅構内売店・CVS 事業において、 セブン‐イレブンのフランチャイズ店舗への転換を図ることで流通事業の強化を図ってまいります。
・これらを目的として、お互いに協業を推進していくことが両社グループの企業価値の向上に資する と判断し、本日、当社、小田急電鉄及び小田急商事は本業務提携に関する基本合意書を締結するに 至りました。

本業務提携の内容:
(1)SM 事業(Odakyu OX) :
・当社グループ、小田急商事間の人的交流を通じたオペレーション、教育ノウハウの共有、 マーチャンダイジング等の連携による、魅力ある店舗づくりの推進、当社グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」等の Odakyu OX 各店舗 への導入の検討
(2)駅構内売店事業:
・CVS 事業、駅構内売店(Odakyu SHOP)及び CVS 業態(Odakyu MART)のセブン‐イレブン のフランチャイズ店舗への転換の推進
(3)商品調達:
・物流機能の相互活用による効率化とコスト低減

PI研のコメント(facebook):
・3/8、セブン&アイHが「小田急電鉄株式会社及び小田急商事株式会社との業務提携に関する基本合意のお知らせ:」とのタイトルでのニュースリリースを公表しました。内容は、小田急電鉄、小田急商事とセブン&アイHとの間で「小田急商事が運営するスーパー マーケット(SM)事業、駅構内売店事業、コンビニエンスストア(CVS)事業に関する業務提携」の基本合意書を締結したとのことです。今後、さらに、「各社間で詳細を協議のうえ、本業務提携に関する最終契約書を締結する予定」とのことですので、詳細な業務提携、場合によっては資本提携にまで発展する可能性も秘めていると思われます。現時点での業務提携は3点、SM 事業(Odakyu OX) 、駅構内売店事業、商品調達ですので、いずれも小田急商事関連です。特に、駅構内売店事業では、「駅構内売店(Odakyu SHOP)及び CVS 業態(Odakyu MART)のセブン‐イレブン のフランチャイズ店舗への転換」とのことですので、セブン-イレブンのフランチャイズとして、事業を強化してゆくとのことですので、セブン-イレブンにとっては、メガフランチャイズを確保することになり、独自の新規出店に依存しない成長戦略を描けることになります。さらに、Odakyu OXへは、「「セブンプレミアム」等の Odakyu OX 各店舗 への導入」も業務提携内容に入っていますので、強力なPBの導入による商品力強化もはじまります。今回の業務提携が、小田急商事にとどまるのか、さらに、発展して、小田急電鉄にまでおよびSC、街づくりにまでゆくのか、今後の最終契約書のゆくへに注目です。

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March 12, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 11, 2018

ドン・キホーテ、ユニー、決算説明会に見る、今後の行くえ!

2018 年6月期 第2四半期決算説明会 質疑応答要旨:
・ドンキホーテホールディングス:2/6

Q1.ユニー㈱による持分法投資利益は、業績予想にどれくらいの金額で織り込んでいますか?
・A: ユニーさんが公表している経営計画を、そのまま業績予想に反映させていない ことをご理解願います。 連結業績予想に係る持分法投資収益は、下半期の6ヵ月間で 20 億円を見込んでおり ます。

Q6.ユニーさんの店舗を転換していくペースは、年間 20~25 店と以前聞きましたが、変わりあ りませんか?
・A:年間の転換スケジュールの目安は従来と変わりありません。 現在準備している6店舗において、好結果が出れば転換は加速しますし、満足いくよ うな結果が出なければ課題を解決していく必要があります。 転換スピードの目安は変わりありませんが、状況に合わせて流動的に対応していく旨、 ご理解ください。

Q8.ユニーさんの業績改善のプロセスは長崎屋再生時と同じ方向性で行うのでしょうか?
・A: 我々が何を改善すべきかの前に、ユニーさんという会社がどういう会社かとい うことをよく知る必要があります。 現在は、6店舗の業態改革を共に推進していると同時に、ユニーさんとドン・キホー テという会社が知り合っているという側面があります。 ユニーさんという会社がどのように体質を改善していかなければならないのかにつ いては、ユニー・ファミリーマートホールディングスさんともよく話し合いをしなが ら、ユニーさんの社内コンセンサスを取りつつ、進めてまいりたいと思います。

Q9.ユニーさん再生の方策はどういうスケジュール感で決まっていきますか?
・A: 半年から長くても1年で方針を決めていきながら、方法を実行していきたいと 考えています。 ユニーさんは労働組合がありますし、ユニー・ファミリーマートホールディングスさ んも 60%の株式を保有されていますので、調整しながら進めてまいりたいと思います。

Q3.これまでのGMSの再生にあたって、御社の中でどういう変化がありましたか?
・A: 一番大きな変化は、私たちの経験則(トライ&エラーの蓄積)です。 長崎屋を再生してきたノウハウを他のGMS居抜き出店に生かしてきました。 非食品の売上構成比率を高めることで、1階の食品だけでなく、2階、3階も賑わう といった当社独自のポストGMS業態ができつつあります。

平成30年6月期 第2四半期決算短信:
・平成29年11月には、株式会社ユニー・ファミリーマートホールディングス(以下「ユニー・ファミリーマー トHD」)と締結した資本・業務提携に関する契約(平成29年8月締結)に基づき、業態転換する「アピタ」及び「ピ アゴ」の対象6店舗を決定いたしました。ユニー・ファミリーマートHDの従来の強みはさらに磨きをかけつつ、当社 の有するアミューズメント性の強い店舗展開などのノウハウなどを活用し、企業間の大同団結に向けた取り組みを推 進し、新たな流通を創造してまいります。

PI研のコメント(facebook):
・ドン・キホーテがユニーの資本40%を取得し、本格的な業務提携がスタート、MAGAドン・キホーテUNYの業態転換店舗がオープン、今月中に6店舗がオープンする予定です。では、ドン・キホーテは、今後、どのような方針で進めてゆくのかを「2018 年6月期 第2四半期決算説明会 質疑応答要旨」をもとに見てみたいと思います。 「年間 20~25 店の目標」については、「 現在準備している6店舗において、好結果が出れば転換は加速」とのことで、結果次第ではさらに業態転換店舗が増えるとのことです。「プロセスは長崎屋再生時と同じ方向性」かについては、「ユニーさんという会社がどういう会社かとい うことをよく知る必要」とのことで、この6店舗がお互いを知る上での重要な機会ととらえており、「ユニーさんの社内コンセンサスを取りつつ、進め」てゆくとのことです。「再生の方策はどういうスケジュール感」かについては、「半年から長くても1年で方針を決め」るとのことです。「GMSの再生にあたって、御社の中でどういう変化」については、「一番大きな変化は、私たちの経験則(トライ&エラーの蓄積)」とのことで、「長崎屋を再生してきたノウハウを他のGMS居抜き出店に生かし」、「非食品の売上構成比率を高めることで、1階の食品だけでなく、2階、3階も賑わう といった当社独自のポストGMS業態ができつつあり、・・」とのことで、ユニーのGMSにドン・キホーテが培ってきたノウハウが本格的に導入されるとのことです。MAGAドン・キホーテUNY、まさに、スタートしたばかりですが、今後、どのような結果を産み、それをもとにどう展開されてゆくのか、その動向に注目です。

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March 11, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 10, 2018

ドン・キホーテ、東南アジア初進出、シンガポールの現状!

シンガポール1号店「DON DON DONKI」オープン!
~東南アジア仕様のドン・キホーテグループ新業態誕生~

・ドンキホーテホールディングス:12/1
・ドン・キホーテグループの海外事業持株会社 Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd. (本社:シンガポール共和国、代表者:安田隆夫、以下「PPIHD」)は「DON DON DONKI(ドンドン ドンキ)オーチャードセントラル店」を 2017 年 12 月 1 日(金)、シンガポール共和国(以下「シ ンガポール」)中心部の商業施設「Orchard Central」内にオープンします。
・ドン・キホーテグループの海外における店舗開発は、2006 年に初の海外拠点として THE DAI'EI(USA),INC.(米国ハワイ州)を買収し、米国に進出しました。また、2013 年7月にドン・ キホーテグループの海外事業の本部として、PPIHD をシンガポールに設立し、同年9月に米国ハワ イ州およびカリフォルニア州でスーパーマーケットを展開する MARUKAI CORPORATION を連結子会社 化したほか、2017 年9月には米国ハワイ州に 24 店舗のスーパーマーケットを展開する QSI, Inc. がドン・キホーテグループの一員となりました。東南アジア初進出となるこの度のシンガポールに おける店舗開発は現地法人のM&Aでなく、これまで国内外で培った業態開発や店舗作りのノウハ ウを集結した新たな挑戦となります。
・「DON DON DONKI」は店内ほぼすべての商品をメイドインジャパンもしくは日本市場向けの商品 でラインナップする“ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとした東南アジア 仕様の新業態です。店内演出や日本酒のバーカウンターの設置などによるアミューズメント性溢れ る店舗空間で、生鮮食品(青果・鮮魚・精肉・惣菜)や加工食品のほか、家庭雑貨品・日用消耗品・ 化粧品・バラエティグッズなどのジャパンブランドにこだわった豊富な商品をシンガポール国内に おけるプライスリーダーを目指した圧倒的な低価格でご提供します。また、2018 年1月には「DON DON DONKI」とコラボするテナントエリア「北海道マルシェ」がオープンし、ラーメン・お寿司・ カレーなどの北海道をテーマとした食や商品をご提供します。
・なお、2018 年夏にはタンジョン・パガーエリアにシンガポール2号店となる店舗のオープンを 予定しています。2号店の開店日や店舗の詳細につきましては改めてご案内申し上げます。

Q12.シンガポールなど海外事業における収益構造を含めた、手応えはいかがですか?
・海外事業における収益の結果はこれからですが、シンガポールはほとんど関税 がかかりませんので、アジアの離島に出店しているという感覚でおります。 物流面におけるコスト構造については(既出店先で離島の)宮古島に出店するのと大 差無いという、グローバルな感覚で見ております。 現地におけるコスト面で見ると、賃料が高ければ、物価もインフレになっています。 従って、収益に影響するとすれば、物流コストが変動要因と考えられますが、あまり 大きくない状況のため、利益面でも期待をしています。

参考:AsiaX
・ドンキが“ディスラプト”するシンガポールの食品スーパー事情:
・2018年6月期の決算で29期連続の営業増益が見込まれている「勝ち組小売企業」のドン・キホーテが昨年12月にシンガポールに進出してから2ヵ月あまりが経過した。昨年10月の当欄「ドン・キホーテが変革するシンガポールの小売業界」では、「日常使いの店」や「安定した調達・物流網」を構築できるか否かが多店舗展開を成功させる上でカギと述べたが、実際はどうなのか。本稿では、ドンキの進出によって少なからず事業の軌道修正を強いられるとみるシンガポールの明治屋と伊勢丹(スコッツ店)も交えた3社の品揃えや価格の特徴を比較した上で、ドンキの更なる飛躍に向けた課題を考察していきたい。
・「使える食品スーパー」を前面に出店、在星日本人の購買行動に多大な影響:
・ドンキの青果は大多数が日本産、人気商品は圧倒的な品揃えで差別化:
・ドンキの加工食品は言葉通り「驚安」、日本で買うより安い「フルグラ」:
・「五感を刺激する顧客体験」が真骨頂、既存スーパーはいかに対応していくのか:

PI研のコメント(facebook):
・ドンキホーテホールディングスが12/1、「DON DON DONKI(ドンドン ドンキ)オーチャードセントラル店」をシンガポールにオープンしました。海外店舗としてはハワイをはじめ、38店舗目の店舗となります。オーチャードセントラル店はその中でも、東南アジア初進出とのことで、“ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトに日本を全面に出した東南アジア 仕様の新業態と位置づけています。この夏には、シンガポール2号店も出店予定とのことで、今後、このシンガポールをかわきりに、東南アジアへの新規出店が増えてゆくと予想されます。第2四半期決算説明会の質疑応答要旨をみると、シンガポールは、「アジアの離島に出店しているという感覚」とのことで、「物流面におけるコスト構造については(既出店先で離島の)宮古島に出店するのと大差無い」とのことで、「利益面でも期待」をしているとのことです。参考として、AsiaXが「 ドンキが“ディスラプト”するシンガポールの食品スーパー事情」との見出しの記事を掲載していますが、これを見ると、既存の明治屋、伊勢丹との興味深い比較があります。ドン・キホーテがまさに日本の商品に生鮮食品も含め、強くこだわり、しかも、最安値を打ち出していることが鮮明です。意外なのは、記事では、非食品、雑貨がやや苦戦気味とのことで、今後、食品と非食品とのバランスをどうとるかが課題のようです。ドンキホーテホールディングス、ユニーグループとの動向も気になりますが、海外展開も、特に、東南アジアで本格的な第1歩がスタートしたといえ、今後の展開に注目です。

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March 09, 2018

POSデータ分析基本徹底セミナー開催、4/17!

(POS分析千本ノック! あらゆる角度からPOSデータを分析!)
POSデータ分析基本徹底セミナー:4/17(火):
マーケティング研究協会 主催

セミナー概要

1.金額、数量で見るPOS分析: 
 1)店舗での視点:単品、カテゴリー、部門、店舗、チェーン
 2)時間での視点:年間、月間、週間、日別、時間帯別
 3)影響要因:立地、競合、天候、販促、欠品、鮮度(在庫)
 4)実務への活用:棚割、商談、発注
   *平均単価を金額十数量で算出
   *売上高=売上数塁X平均単価で分析

2.客数が加わった場合のPOS分析: 
 1)店舗での視点:単品、カテゴリー、部門、店舗、チェーン
 2)時間での視点:年間、月間、週間、日別、時間帯別
 3)影響要因:立地、競合、天候、販促、欠品、鮮度(在庫)
 4)実務への活用:棚割、商談、発注
      *PI値を売上数量(金額)/客数で算出
      *売上高=客数×客単価(金額PI値)
          =客数×PI値×平均単価で分析

3.全国平均のPOSデータが加わった場合のPOS分析: 
 1)全国平均とのGAP分析を行い、課題を抽出
 2)新商品、未取り扱い商品を抽出し、導入推奨

4.IDが追加された場合のPOS分析:
 1)F(頻度)の活用
 2)併買の活用
      *F(頻度)を客数/IDで算出
      *同時併買と期間併買等、併買の活用

趣旨:
・セミナーでは、POS分析の原点に戻り、基本を徹底的に学ぶことを その目的としました。POS分析のスタートは、金額と数量のみです。ますは、このたった 2つの指標からどのような分析ができるかをあらゆる角度から取り上げます。ついで、これに客数が加わった場合、どのように視点が変化するのか、その視点をどう商談につなげてゆくのかを取り上げます。そして、この2つの視点の違いを認識したうえで、全国平均のPOSデータを入手した場合、さらにどう商談に活かし、何を付加してゆくのかを取り上げます。
・最後に、ここ最近本格化しつつあるIDが加わった場合のID付POS分析についても取り上げます。POS分析を始めたばかりの方、POS分析の基本を再度学びたい方の参加をお待ちしています。

PI研のコメント(facebook):
・ここ数年、ID-POS分析のセミナーを主に取り組んできましたが、今回、久しぶりに、POS分析の原点にかえり、「POSデータ分析基本徹底セミナー」を4/17、マーケティング研究協会主催で開催することになりました。副題は、「POS分析千本ノック! あらゆる角度からPOSデータを分析!」と題し、千本ノックをあらゆる角度から受けるようなPOS分析のセミナーを企画しています。基本を徹底して学ぶには、POS分析の原点である金額と数量、この2つの指標のPOS分析からスタートする必要があります。このPOS分析の原点、金額と数量は、この段階でも、あらゆる角度からの分析が可能であり、店舗での視点、時間での視点、影響要因などを組み込み、実務への活用が可能となります。POS分析はその後、客数が加わり、全国データが加わり、さらにはIDが加わるなど、この金額と数量を原点として発展してゆきますが、今回のセミナーでは、基本の徹底をメインに取り上げ、金額と数量からID-POS分析についても若干触れ、POS分析の全体像に迫ります。千本ノックをどのようにセミナーで実現するかを、現在検討していますが、POS分析を始めたばかりの方、POS分析の基本を再度学びたい方を対象にしたセミナーです。是非、ご検討ください。

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March 08, 2018

トヨタ、AIシフト、自動運転、新会社1,000人!

知能化ソフトウェアの研究から開発を一気通貫で担う新会社
「Toyota Research Institute Advanced Development」を東京に設立:

・トヨタ自動車:3/2
・トヨタは、自動運転技術の先行開発分野での技術開発を促進するために東京に新会社を設立
・TRIのChief Technology Officerを務めるジェームス・カフナー氏が新会社CEOに就任
・新会社は、エンジニアの新規採用も重視し1,000名規模の体制、社内公用語を英語へ
・新会社にはアイシン、デンソーも出資し、共同技術開発を行うことに加え、3社で3,000億円以上の開発投資を実施することに基本合意

内容:
・自動運転技術の先行開発分野での技術開発を促進するために、トヨタは、新会社「Toyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)」(以下、新会社)を2018年3月下旬までに、東京に設立することを決定しました。新会社のCEOには、Toyota Research Institute(TRI)のChief Technology Officerを務めるジェームス・カフナーが就任します。新会社では、新規採用に加え、トヨタ、TRI、アイシン、デンソーのメンバーも含めて、1,000名規模の体制とすることを目標とします。また、現在、新会社の活動拠点として、アクセスや採用面で魅力のある新たなロケーションを選定しており、新会社で英語を社内公用語にすることも含め、仕事の進め方や社内ルール等も全く新たに構築し、次の世代の1つのモデルケースとすることを目指しています。
・自動車業界は100年に一度の変革期にあり、中でも自動運転では、Lidar*1のような新たなセンシングデバイス、ディープラーニング技術を用いた画期的な認識、判断性能の向上や、OTA(Over The Air)*2を用いたソフトウェア更新、自動運転用の地図や、さらにはその自動生成など、幅広く新しい技術に取り組んで行くことが求められています。特にソフトウェアやデータハンドリング技術の重要性は、これまでにないスピードでますます高まっています。
・そのような環境変化に対応すべく、トヨタは2016年にTRIを北米に設立し、AI、自動運転、ロボティクスといった技術の研究を行って来ました。そしてこの度、さらなる競争力強化を目指し、本新会社を設立することとしました。

新会社の狙い:
・研究から開発まで一気通貫のソフトウェア開発の実現、及びデータハンドリング技術の強化
・TRIとの連携を強化し、その研究成果を先行開発、そして製品へと効率良くつなぐ
・研究、先行開発領域における、トヨタグループ内での開発の連携強化による開発のスピードアップ
・国内外トップ人材採用により開発力を強化しつつ、トヨタグループ内の知能化人材を育成

PI研のコメント(facebook):
・トヨタが3/2、「知能化ソフトウェアの研究から開発を一気通貫で担う新会社、「Toyota Research Institute Advanced Development」を東京に設立」とのニュースリリースを公表しました。「自動車業界は100年に一度の変革期」に入ったとのことで、「自動運転技術の先行開発分野での技術開発を促進」を目的に、1,000人規模のAIの技術者を主体とする「研究から開発まで一気通貫のソフトウェア開発の実現」を目指すとのことです。「新会社で英語を社内公用語」になるとのことで、「国内外トップ人材採用」とのことです。AIのトップ人材は世界中で不足しているとのことですので、トヨタがこれだけの人数を集めると、トヨタがAI開発の世界の拠点になる可能性もあり、AIの最先端の開発体制が実現されることになると思われます。トヨタがこれだけ本気でAIシフトに入ったことにより、2018年度は国内外でのAIシフトが本格的に展開されてゆくことになるといえます。さらに、3/5には、トヨタがIT関連子会社3社を統合し、2019年1月から、従業員規模は2500人でスタートとのことで、AIに加え、IT関連も経営資源を集約、拡大することを公表しています。恐らく、数年後にはこの研究成果が自動運転として、トヨタ車において実現されるといえ、AIは車から本格的に変革され、社会全体へと普及してゆくのではないかと思われます。AIシフト、いよいよ、号砲が切られたといえます。

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March 8, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 07, 2018

新店情報その5:食品スーパー、1店舗のみ!

大規模小売店舗立地法(大店立地法)の届出状況について(平成29年12月末):
・経済産業省:自治体名、大規模小売店舗名、新設する日、坪数

10月:愛知県 (仮称)Yストア津島中央店 2018年10月2日 496

9月:さいたま市 (仮称)山一ビル東大宮計画 2018年9月1日 1,735

8月:福岡県 (仮称)飯塚商業施設 2018年8月23日 773

7月:福島県 COOP BESTA ばんげ 2018年7月28日 494 新潟県 (仮称)マルイ分水店 2018年7月17日 549 宮崎県 アタックス小松店 2018年7月16日 445 三重県 (仮称)マルヤス芸濃店 2018年7月16日 538 富山県 大阪屋ショップ上北島店 2018年7月1日 636 香川県 フレッシュバリュー・ミラクルタウン郷東店 2018年7月1日 762

6月:秋田県 ビックフレック角館店 2018年6月21日 744 和歌山県 (仮称)オークワ海南下津店 2018年6月17日 598 神戸市 (仮称)山陽マルナカ水谷店 2018年6月13日 672 横浜市 (仮称)エイビイ新鶴見店 2018年6月3日 1,113

5月:山形県 (仮称)うめや南陽東店 2018年5月30日 466 新潟県 あるるん広場 2018年5月30日 468 高知県 サニーマート山手店 2018年5月16日 934 広島県 (仮称)ショージ寺家駅前店 2018年5月6日 421 埼玉県 (仮称)ヨークマート新所沢店 2018年5月1日 518 北九州市 ゆめマート永犬丸 2018年5月1日 396 埼玉県 (仮称)マミーマート所沢青葉台店 2018年5月1日 598

4月:横浜市 (仮称)二俣川駅南口地区再開発ビル・二俣川駅ショッピングセンター 2018年4月30日 2,765 新潟県 (仮称)イチコ五智店 2018年4月25日 697 沖縄県 フレッシュプラザユニオン赤道店 2018年4月22日 642 山口県 (仮称)アルク宇部厚南店 2018年4月18日 572 茨城県 (仮称)みどりのA38街区PJ 2018年4月2日 746 東京都 (仮称)国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業(西街区棟) 2018年4月1日 1,569 福井県 サニー ハーバーマルシェ 2018年4月1日 355 福井県 (仮称)ハーツ東さばえ店 2018年4月1日 618 香川県 (仮称)はんざんモール 2018年4月1日 976

3月:愛知県 ハードストック豊田・SWEN豊田店 2018年3月30日 905 新潟県 原信城岡店 2018年3月28日 819 東京都 (仮称)いなげや練馬関町店 2018年3月22日 595 愛媛県 スーパー日東束本店 2018年3月21日 603 横浜市 (仮称)KRC瀬谷駅北口SC 2018年3月20日 431 横浜市 (仮称)アピタテラス横浜綱島 2018年3月14日 3,765 宮城県 (仮称)フジヤ石巻店 2018年3月14日 393 千葉市 スーパーバリュー幕張西店 2018年3月12日 540 徳島県 マルナカ小松島日開野店 2018年3月11日 622 埼玉県 スーパーバリュー上尾緑丘店 2018年3月5日 460 沖縄県 (仮称)うるま市豊原・前原地区複合施設(2工区) 2018年3月1日 1,913 大分県 Aコープ玖珠店 2018年3月1日 425

2月:福岡県 (仮称)ゆめマート福津 2018年2月28日 591 福岡県 仮称 スパイシーモール新飯塚 2018年2月27日 913 北海道 (仮称)東光ショッピングセンター 2018年2月20日 715 岩手県 (仮称)マイヤ花泉店 2018年2月9日 415 長崎県 和泉屋佐世保大塔インター店 2018年2月1日 865

1月:
山口県 フジ小郡店 2018年1月26日 463 北海道 (仮称)ビッグハウス東光店 2018年1月13日 771 新潟市 (仮称)セルフ片山・新潟屋団地店 2018年1月11日 563

12月:大阪府 (仮称)ビエラ千里丘 2017年12月19日 443 北海道 コープさっぽろ ふかがわ店 2017年12月12日 841 群馬県 パワーセンターうおかつ群馬町店 2017年12月上旬 755 鹿児島県 (仮称)Aコープ末吉店 2017年12月8日 467

PI研のコメント(facebook):
・新店情報その5、食品スーパー、1店舗のみ、これで、今回の新店情報の集計、最終となります。月別に整理しましたので、大規模小売店舗立地法(大店立地法)の届け出の期間、「新店は届け出た日から8ケ月後以降の開店」がまさに表れているといえます。この集計が12月末現在ですので、8ケ月先、すなわち、8月近辺が、その期間となり、ここの企業は1社しかありません。3月、4月が最多といえ、ここに新規出店が集中しています。また、来月になると、8月以降も新店が増加してくるといえます。これまで食品スーパーは3回に渡って、新店情報を集計してきましたが、1店舗が53社と圧倒的に企業数が多く、複数店舗を新規出店をするのがいかに経営的に厳しいかがわかります。食品スーパーの成長=新規出店=新規顧客ですので、食品スーパーも低成長、新店より、既存店重視の段階に入っているといえます。ちなみに、12月現在、すべての大規模小売店舗の合計店舗数は402店舗であり、奇しくも、昨年と同数です。この間、4月から12月までの8ケ月ですので、月間、約50店舗がこの2年間の新規出店ペースといえます。今後、このペースがダウンしてゆくのか、それとも、上向きに上昇してゆくのか、特に、食品スーパーは、複数店舗の出店企業が少ないだけに、その動向が気になるところです。

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March 06, 2018

新店情報その4:食品スーパー、2店舗以上!

大規模小売店舗立地法(大店立地法)の届出状況について(平成29年12月末)
・経済産業省:

オーケー4店舗:自治体名、大規模小売店舗名、新設する日、坪数
・横浜市 (仮称)オーケー金沢文庫店 2018年7月17日 583 東京都 (仮称)オーケー橋場店 2018年4月11日 903 東京都 (仮称)オーケー四つ木店 2018年1月12日 611 東京都 (仮称)オーケー西葛西店 2018年7月25日 473

カスミ4店舗:
・茨城県 (仮称)カスミ水戸堀町店 2018年3月26日 691 茨城県 (仮称)つくばみらいSC 2018年2月16日 1,325 千葉県 (仮称)カスミ我孫子新木店 2018年1月27日 586 千葉市 (仮称)カスミ千葉千葉みなと店 2018年2月16日 572

バロー4店舗:
・福井県 バロー国高店 2018年5月23日 738 愛知県 バロー犬山楽田店 2018年3月1日 752 岐阜県 バロー下恵土店 2018年7月11日 982 名古屋市 バロー高辻店 2018年7月15日 1,010

万代4店舗:
・堺市 (仮称)高須町SC 2018年7月28日 948 大阪府 (仮称)万代太子橋店 2018年11月1日 488 兵庫県 (仮称)万代仁川店 2018年7月8日 677 大阪府 万代南津の辺店 2018年5月6日 823

イズミヤ3店舗:
・大阪府 山田西ショッピングタウン 2018年2月1日 632 大阪市 (仮称)デイリーカナートイズミヤ我孫子店 2017年12月29日 635 大阪府 イズミヤ住道店 2018年7月1日 1,117

マックスバリュ3店舗:
・岡山県 (仮称)ザ・ビッグ津山平福店 2018年8月31日 1,231 北海道 (仮称)ザ・ビッグ緑が丘店 2017年12月22日 588 札幌市 マックスバリュ北1条東6丁目店 2018年7月1日 494

大黒天物産3店舗:
・岐阜県 LCワールド本巣 2018年4月30日 1,455 大阪府 (仮称)ラ・ムー茨木彩都店 2018年8月30日 642 大阪府 (仮称)ラ・ムー寝屋川店 2018年7月29日 890

2店舗の食品スーパー:
・山梨県 いちやまマート上野原店 2018年6月1日 583 山梨県 いちやまマート竜王アルプス通り店 2018年2月22日 622
・広島県 (仮称)エブリイ西条寺家店 2018年7月1日 411 香川県 エブリイ宇多津店 2018年1月25日 320
・山梨県 グリーンタウン甲府東(北エリア) 2018年8月21日 1,239 静岡県 (仮称)沼津岡宮複合商業施設 2018年8月7日 1,009
・沖縄県 (仮称)サンエー板良敷店 2018年5月15日 609 沖縄県 (仮称)サンエー浦添西海岸店舗計画 2019年6月1日 17,685
・宮崎県 (仮称)生活協同組合コープみやざき宮脇店 2018年3月25日 395 山口県 (仮称)コープやまぐち新下関店 2018年4月11日 597
・広島県 (仮称)高屋モール 2018年2月14日 1,131 兵庫県 (仮称)ハローズ西二見店 2018年7月31日 588
・埼玉県 ベイシア羽生店 2018年7月25日 1,098 千葉県 ベイシア勝浦店 2018年5月7日 1,332
・秋田県 メガ能代中央店 2018年6月6日 467 青森県 メガ弘前駅前店 2018年5月27日 402
・埼玉県 (仮称)ベルク寄居 2018年4月1日 1,004 千葉県 (仮称)ベルク鎌ケ谷富岡店 2018年5月29日 642
・東京都 (仮称)マミーマート足立区島根店 2018年5月28日 609 千葉県 マミーマート野田山崎店 2017年12月29日 498
・埼玉県 アクロスプラザ坂戸 2018年4月1日 1,176 千葉県 (仮称)マルエツ流山おおたかの森店 2017年12月11日 574
・神戸市 (仮称)スーパーマルハチ鹿の子台店 2018年6月13日 569 兵庫県 (仮称)スーパーマルハチ日生中央店 2018年6月25日 906
・千葉市 (仮称)ヤオコー千葉作草部店 2018年5月27日 595 埼玉県 ヤオコー東松山新宿町店 2018年1月13日 1,166

PI研のコメント(facebook):
・新店情報その4、食品スーパー、4店舗以下、2店舗以上の集計結果です。合計35店舗となります。4店舗の食品スーパーですが、オーケー4店舗、カスミ4店舗、バロー4店舗、万代4店舗の4社です。オーケーは東京3店舗、横浜1店舗の新規出店です。カスミは千葉3店舗、茨木1店舗と、千葉に集中した新規出店です。バローは岐阜、愛知への3店舗に加え、北陸、福井へ1店舗の出店です。そして、万代ですが、大阪3店舗に加え、兵庫1店舗です。食品スーパーで4店舗以上新規出店を届け出ているのは、ここまでの約10社、中でも2桁以上は、トライアルのみですので、成長戦略を推し進めるのがいかに経営戦略として重い決断かがわかります。そして、3社の食品スーパーですが、イズミヤ3店舗、マックスバリュ3店舗、大黒天物産3店舗の3社となります。以下、2店舗の食品スーパーとなり、いちやまマート、エブリイ、オギノ、サンエー、コープみやざき、ハローズ、ベイシア、紅屋商事、ベルク、マミーマート、マルエツ、スーパーマルハチ、ヤオコーとなります。現時点で新規出店を届け出ていない食品スーパーは、法律上、8ケ月以内の新規出店はありませんので、この集計が2017年12月現在ですので、今後は9月以降の新規出店となります。ちなみに、2店舗以上の食品スーパーの新規出店の合計は101店舗となります。食品スーパーの上場企業は約50社ありますが、ここまでの新規出店の上位店舗にはまだ名前が出ていない企業の方が圧倒的に多いといえ、上場企業でも成長戦略を打ち出すのは厳しい状況に入ったといえそうです。

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March 05, 2018

新店情報その3:食品スーパー、5店舗以上!

大規模小売店舗立地法(大店立地法)の届出状況について(平成29年12月末):
・経済産業省:

トライアル17店舗:自治体名、大規模小売店舗名、新設する日、坪数
・島根県 スーパーセンタートライアル雲南加茂店 2018年8月2日 1,293 愛知県 (仮称)トライアル愛知幸田店 2018年8月1日 1,036 熊本県 スーパーセンタートライアル新八代駅前 2018年8月1日 1,173 群馬県 スーパーセンタートライアル板倉店 2018年7月8日 1,293 鹿児島県 スーパーセンタートライアル鹿屋笠之原店 2018年5月16日 1,176 宮崎県 スーパーセンタートライアル新富店 2018年4月11日 1,138 滋賀県 (仮称)スーパーセンタートライアル近江八幡店 2018年4月11日 1,279 鹿児島県 スーパーセンタートライアル出水店 2018年4月11日 1,295 滋賀県 (仮称)トライアル湖南店 2018年3月21日 1,173 山口県 スーパーセンタートライアル柳井店 2018年3月14日 1,106 福岡県 スーパーセンタートライアル柳川西蒲池店 2018年2月28日 1,133 福岡市 スーパーセンタートライアルアイランドシティ店 2018年2月27日 1,137 栃木県 トライウェル益子店 2018年2月24日 489 栃木県 トライウェル茂木店 2018年2月24日 563 島根県 スーパーセンタートライアル益田須子店 2018年2月23日 1,177 埼玉県 メガセンタートライアル上里店 2018年2月10日 2,098 佐賀県 スーパーセンタートライアル新武雄店 2018年1月31日 1,300

イオン8店舗:
・仙台市 (仮称)イオン仙台卸町店 2018年8月5日 5,775 さいたま市 (仮称)イオン美園三丁目店 2018年6月21日 433 沖縄県 ザ・ビッグエクスプレス西原店 2018年6月4日 389 福島県 (仮称)イオンモールいわき小名浜 2018年6月1日 9,980 沖縄県 (仮称)山里第一地区第一種市街地再開発事業 2018年4月1日 1,100 千葉県 (仮称)イオンタウン君津 2018年3月14日 1,697 広島市 (仮称)西風新都プロジェクト 2018年3月1日 13,182 岐阜県 イオンタウン本巣 2018年1月9日 2,660

ドン・キホーテ8店舗:
・大阪府 モアイプラザ 2018年8月29日 410 熊本県 (仮称)ドン・キホーテ八代店 2018年7月28日 881 仙台市 (仮称)仙台市青葉区PJ計画 2018年4月29日 1,344 沖縄県 (仮称)石垣島商業施設 2018年4月1日 972 鹿児島県 (仮称)アクロスプラザ隼人 2018年3月22日 1,539 香川県 ドン・キホーテ丸亀店 2018年3月1日 365 福岡県 ドン・キホーテ楽市楽座久留米店 2018年2月16日 591 札幌市 札幌平成観光ビル 2017年12月10日 548

ヨークベニマル6店舗:
・福島県 (仮称)シティ株式会社様貸店舗新築工事 2018年7月27日 596 山形県 (仮称)ヨークベニマル米沢春日店 2018年7月7日 963 茨城県 (仮称)フォレストモール石岡 2018年6月28日 2,061 栃木県 (仮称)ヨークベニマル鹿沼上殿店 2018年3月21日 595 仙台市 (仮称)アクロスプラザ富沢西(A街区) 2017年12月25日 1,809 福島県 ヨークタウン金屋 2017年12月22日 1,723

ライフコーポレーション6店舗:
・埼玉県 (仮称)貫井ビル新築工事 2018年6月21日 617 大阪市 (仮称)ライフ住吉山之内店 2018年5月31日 533 東京都 (仮称)ライフ東府中店 2018年4月25日 650 大阪市 (仮称)ライフ西淡路店 2018年3月21日 747 大阪市 (仮称)ライフ鶴見今津北店 2018年3月1日 478 大阪府 (仮称)ライフ八戸ノ里駅前店 2017年12月22日 2,086

大黒天物産6店舗:
・堺市 (仮称)ラ・ムー堺中店 2018年8月7日 1,772 香川県 ラ・ムー飯山店 2018年7月20日 603 新潟県 (仮称)ラ・ムー燕店 2018年6月21日 904 岡山市 (仮称)ラ・ムータウン岡山中央店 2018年4月1日 2,013 岡山県 ラ・ムー児島店 2018年2月8日 664

PI研のコメント(facebook):
・新店情報その3、食品スーパー編です。今回は5店舗以上の新店の申請があった企業を集計しました。No.1は、トライアルの17店舗、No.2がイオンの8店舗、ドン・キホーテの8店舗ですので、店舗数の多さが際立っています。しかも、地元、九州だけでなく、中国地方、関西地方、東海地方、関東地方等、幅広い地域への新規出店が特徴です。特に、関東地方では、群馬県、栃木県、埼玉県への新規出店ですので、力を入れています。No.2のイオンとドン・キホーテはいずれも8店舗の新規出店ですが、ドン・キホーテは、今後、ユニーの業態店舗に加え、「ユニー+ドンキ=「ドンキユニー」」が横浜に1号店を開店したことにより、今後、新規出店が増えるものと予想されます。ここまでの3社はいずれもGMS系ですので、食品スーパーは、ヨークベニマルの6店舗、ライフコーポレーションの6店舗、大黒天物産の6店舗がNo.4で並びます。今期は、この3社が食品スーパーでは注目の企業といえます。ヨークベニマルの最近の新店は、「総菜の品目を大幅に増やし、買った総菜をそのまま店内で食べられる売り場「スーパーラント」を展開」など、新しい試みにチャレンジしており、食品スーパ―ならではの新店が展開されています。食品スーパー、今後、どのような新店開発がなされてゆくのか、その動向に注目です。

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March 04, 2018

大規模小売店舗立地法の概要!

大規模小売店舗立地法(平成十年法律第九十一号)
・ 経済産業省:商務情報政策局流通政策課:平成17年9月
・第1条(目的)、¶第2条(定義)、第3条(基準面積)、第4条(指針)、第5条(大規模小売店舗の新設に関する届出等)、第6条(変更の届出)、第7条(説明会の開催等)、第8条(都道府県の意見等)、第9条(都道府県の勧告等)、第10条(生活環境の保持の配慮)、第11条(承継)、第12条(関係行政機関の協力)、第13条(地方公共団体の施策)、第14条(報告の徴収)、第15条(大都市の特例)、第16条(経過措置)、第17条(罰則)、第18条 、第19条 、第20条 、第21条
・附則:
・第1条(施行期日)、第2条(大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の廃止)、第3条(輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における 小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律の廃止)、第4条(経過措置)、第5条 、第6条、第7条 、第8条(政令への委任)、第9条(小売商業調整特別措置法の一部改正)、第10条(通商産業省設置法の一部改正)

大規模小売店舗立地法の解説:
・この法律は、大規模小売店舗が多数の顧客を集め、大量の商品等の流通の要となる施設 であり、また、生活利便施設として生活空間から一定の範囲内に立地するという特性を有 することに着目し、その立地が、周辺の地域の生活環境を保持しつつ適正に行われること を確保するための手続を定めるものである。
・政令で定める基準面積
・政令では、千平方メートルと定められている。 車による来客数、物販に係る物流の量や頻度、廃棄物の量等に着目し、大型店の立地 が生活環境に与える影響に鑑みると、千平方メートル超の小売店舗では、それ以下の小 売店舗に比して一段の違いが認められるため、適用対象となる店舗面積を千平方メート ル超としている。
・大規模小売店舗の新設に関する届出等:
・第5条 大規模小売店舗の新設(建物の床面積を変更し、又は既存の建物の全部若しくは 一部の用途を変更することにより大規模小売店舗となる場合を含む。以下同じ )をす 。 る者(小売業を行うための店舗以外の用に供し又は供させるためその建物の一部の新設 をする者があるときはその者を除くものとし、小売業を行うための店舗の用に供し又は 供させるためその建物の一部を新設する者又は設置している者があるときはその者を含 む。以下同じ )は、政令で定めるところにより、次の事項を当該大規模小売店舗の所 。 在地の属する都道府県(以下単に「都道府県」という )に届け出なければならない。
一 大規模小売店舗の名称及び所在地
二 大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売業を行う者の氏 名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
三 大規模小売店舗の新設をする日
四 大規模小売店舗内の店舗面積の合計
五 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項であって、経済産業省令で定めるもの
六 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項であって、経済産業省令で定めるも の
2 前項の規定による届出には、経済産業省令で定める事項を記載した書類を添付しなけ ればならない。
3 都道府県は、第一項の規定による届出があったときは、経済産業省令で定めるところ により、速やかに、同項各号に掲げる事項の概要、届出年月日及び縦覧場所を公告する とともに、当該届出及び前項の添付書類を公告の日から四月間縦覧に供しなければなら ない。
4 第一項の規定による届出をした者は 当該届出の日から八月を経過した後でなければ 、 当該届出に係る大規模小売店舗の新設をしてはならない。

PI研のコメント(facebook):
・大規模小売店舗立地法、平成10年、いまから20年前にできた法律ですが、経済産業省で公表している、その法律の条文と解説を取り上げました。大前提の大規模店舗の大規模の定義ですが、「千平方メートル超」、すなわち、約300坪超の小売業と定義しています。なぜ、「千平方メートル」なのかですが、解説では、「千平方メートル超の小売店舗では、それ以下の小売店舗に比して一段の違いが認められるため、適用対象となる店舗面積を千平方メート ル超としている」とのことです。一段の違いですが、この法律の目的が、「立地が、周辺の地域の生活環境を保持しつつ適正に行われること を確保するための手続を定めるもの」ですので、生活環境に影響を与える度合いといえるかと思います。では、何を届けなければならないかですが、「一 大規模小売店舗の名称及び所在地、二 大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売業を行う者の氏 名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名、三 大規模小売店舗の新設をする日、四 大規模小売店舗内の店舗面積の合計、五 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項であって、経済産業省令で定めるもの 、六 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項であって、経済産業省令で定めるも の」の6項目です。届け出る機関は都道府県、ないしは政令都市となります。届け出がなされると、「速やかに、同項各号に掲げる事項の概要、届出年月日及び縦覧場所を公告」され、さらに、「当該届出及び前項の添付書類を公告の日から四月間縦覧に供しなければなら ない」ため、数ケ月後には、その詳細が公表されることになります。ちなみに、「当該届出の日から八月を経過した後でなければ 、 当該届出に係る大規模小売店舗の新設をしてはならない」という条項もありますので、新店は届け出た日から8ケ月後以降の開店となります。したがって、現時点の最新の届け出は8ケ月先の新店オープンとなり、現時点でオープンした店舗は少なくとも8ケ月前に届け出がなされていることになります。食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、SC、GMS等、すべて、 千平方メートル以上の新店はこの法律の中でビジネスを展開することになりますので、これが日本における新店の情報を得るための重要なソースとなります。現時点の最新の新店情報を見ると、ドラッグストアが活発であり、食品スーパーがそれにつぎ、HC、SCは低調、GMSはほとんど新規出店がなく、成長が止まったといえる状況です。

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March 4, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 03, 2018

新店情報その2:ドラッグストア、2店舗以上!

大規模小売店舗立地法(大店立地法)の届出状況について(平成29年12月末):
・経済産業省:

ドラッグストア:自治体名、大規模小売店舗名、新設する日、坪数

ドラッグストアモリ:11店舗
・福岡県 (仮称)ドラッグストアモリ二日市南店 2018年8月29日 375 福岡県 (仮称)ドラッグストアモリ八女納楚店 2018年6月7日 440 徳島県 (仮称)ドラッグストアモリ小松島江田店 2018年5月1日 441 鹿児島県 ドラッグストアモリ西出水店 2018年5月1日 394 沖縄県 (仮称)ドラッグストアモリうるま赤道店 2018年4月29日 433 沖縄県 (仮称)ドラッグストアモリ石垣新川川花店 2018年4月29日 413 佐賀県 (仮称)ドラッグストアモリ小城三日月店 2018年3月22日 440 福岡県 ドラッグストアモリ上津店 2018年3月13日 339 鹿児島県 (仮称)ドラッグストアモリいちき串木野店 2018年2月21日 430 沖縄県 (仮称)ドラッグストアモリ平良久貝店 2018年2月17日 427 北九州市 (仮称)ドラッグストアモリ陣山店 2017年12月28日 396

ツルハドラッグ:9店舗
北海道 ツルハドラッグ函館桔梗南店 2018年7月30日 413 北海道 江別市野幌住吉町商業施設 2018年7月14日 715 北海道 ホーマックニコット南幌店・ツルハドラッグ南幌店 2018年7月1日 593 北海道 (仮称)Tsuruha Bldg.旭川駅前 2018年6月11日 688 栃木県 ツルハドラッグ日光板橋店 2018年3月22日 368 山梨県 韮崎本町商業施設 2018年3月21日 340 青森県 (仮称)ウチダ企画店舗 2018年3月11日 613 仙台市 (仮称)柳生複合施設 2018年2月28日 357 仙台市 南小泉複合施設 2018年1月30日 428

クスリのアオキ:8店舗
・栃木県 (仮称)那須塩原南町計画 2018年8月9日 365 岐阜県 クスリのアオキ新池店 2018年6月1日 542 栃木県 (仮称)小山羽川複合店舗 2018年5月30日 365 長野県 中御所3丁目複合店舗 2018年5月28日 349 福井県 クスリのアオキ美浜店 2018年4月26日 478 奈良県 (仮称)クスリのアオキ斑鳩店 2018年2月20日 482 栃木県 (仮称)クスリのアオキ高萩店 2018年2月16日 543 栃木県 (仮称)栃木市倭町複合店舗 2017年12月29日 362

サンドラッグ:6店舗
・(仮称)田村複合店舗 2018年8月29日 414 神奈川県 サンドラッグ浜見平店 2018年8月15日 399 秋田県 (仮称)秋田八橋複合店舗 2018年6月14日 462 山梨県 サンドラッグ山梨万力店 2018年5月30日 361 奈良県 (仮称)サンドラッグ大和高田店 2018年5月23日 362 愛知県 (仮称)サンドラック味岡店 2018年2月24日 349

ウェルシア:4店舗
・富山県 ウエルシア薬局氷見窪店 2018年7月1日 381 茨城県 ウエルシア阿見岡崎店 2018年6月7日 362 奈良県 (仮称)ウエルシア薬局橿原中曽司店新築工事 2018年4月11日 477 長野県 ウエルシア薬局長野川中島店 2018年2月23日 355

ザグザグ:4店舗
・岡山市 (仮称)ザグザグ今店 2018年7月31日 352 香川県 (仮称)ザグザグ丸亀三条店 2018年7月29日 378 香川県 ザグザグ国分寺店 2018年7月6日 365 岡山市 (仮称)ザグザグ海吉店・ローソン岡山海吉店 2018年4月30日 463

杏林堂薬局:2店舗
・浜松市 (仮称)杏林堂薬局和合店 2018年5月29日 479 静岡県 杏林堂薬局吉田町店 2018年4月26日 790

サツドラ:2店舗
・北海道 サツドラ春駒通店 2018年7月29日 379 北海道 サツドラ大樹店 2018年5月30日 388

スギ薬局:2店舗
・愛知県 (仮称)クロスモール豊川A 2018年3月15日 2,184 愛知県 スギ薬局森岡店 2018年3月1日 403

中部薬品:2店舗
・愛知県 祖父江商業施設 2018年7月1日 598 京都府 (仮称)V.drug宇治槇島店 2018年6月3日 398

PI研のコメント(facebook):
・新店情報、その2です。経済産業省が公表した平成29年12月末現在のドラッグストアの中で、圧倒的なNo.1店舗78店舗の新店を計画しているコスモス薬品を除くドラッグストア、2店舗以上の新店を計画している企業です。最多はドラッグストアモリの11店舗です。コスモス薬品が78店舗ですので、その差が歴然です。したがって、このペースが数年続けば、コスモス薬品がドラッグストア業界No.1の店舗数になるのは時間の問題といえます。ドラッグストアモリについで、ツルハドラッグ9店舗、クスリのアオキ8店舗、サンドラッグ6店舗が続き、ここまでが5店舗以上のドラッグストアです。以下、ウェルシア4店舗、ザグザグ4店舗、杏林堂薬局2店舗、サツドラ2店舗、スギ薬局2店舗、中部薬品2店舗と続きます。こう見ると、ドラッグストアでも10店舗以上、新規出店を計画するのはかなり厳しい状況にあるといえます。ただし、大規模小売店舗立地法の店舗面積の定義は千平方メートル以上、約300坪ですので、ドラッグストアはこれ以下での出店もありますので、ここでは登場していないマツモトキヨシ等は千平方メートル以下の店舗での新規出店が多いと思われます。ドラッグストア、食品も充実しはじめ、より、大型化へ向かっており、今後、千平方メートル以上の店舗が増加してゆくと思われます。さらに、上位寡占化も顕著であり、M&Aを含め、どう業界が動いてゆくのか、今後の動向、特に、新店動向に注目です。

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March 3, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 02, 2018

カーリングとAI、新たな視点!

3位決定戦 イギリスを追い込んだラストショット:
・北海道新聞:2/27
・【2月24日 カーリング女子3位決定戦 日本対イギリス】イギリスが有利な後攻で始まった試合は、両チームとも一歩も譲らず、第8エンドまで後攻が1点を取り合う形で進んだ。第9エンド、LS北見の日本はイギリスのミスから1点スチールに成功。そして、第10エンド。イギリスが勝ちを狙って2点を取りにいくラストショットが失敗しLS北見が1点をスチール、5−3で勝利し、カーリングで初めて日本がオリンピックメダルを獲得した。
・ゲームが動き出した第8エンドから第10エンドのラストショットを中心に、山本研究室のカーリング戦略AI「じりつくん」が分析した。
・第10エンド 譲らぬ展開 イギリスの勝率26%と22%の差とは:
・第9エンドに1点スチールしたことで、最終第10エンド開始時のLS北見の勝率は59%となりました。第10エンドで1点を取らせて同点とし、エクストラエンドは有利な後攻でプレーできるからです。
・図9左のストーンの動きはかなり複雑ですが、結果的にLS北見のナンバー2と3の2つのストーンを弾き出すことができると考えられます。「じりつくん」はこのショットを選んだときのイギリスの勝率を26%と考えていました。また、仮にスルー(ストーンを関係ないところに投げて現状の配置を確保する)した場合は、イギリスは1点しか取れず同点になり、不利な先攻でエクストラエンドをプレーするため勝率は22%です。
・「じりつくん」が発見した衝撃的ショット:
・図10のようにハウスの前方にあるコーナーガードを利用して、斜めからLS北見の黄色のストーンを狙うショットです。イギリスが狙ったショットよりも、より角度をつけて黄色のストーンを狙うことにより、赤のナンバー1ストーンが外に出ていく確率を減らすのです。
・コーナーガードに当てるショットは、当てる角度が難しいのですが、もしずれたとしてもハウス中央のLS北見の黄色ストーンに当たらないことが多く、イギリスがそのまま1点を確保できる可能性が高いショットだと言えるでしょう。「じりつくん」は、このショットを選択した場合のイギリスの勝率を50%と見積もっていました。他のショットに比べて、かなり有効なショットであると「じりつくん」は判断していたのです。
・このショットは非常に難易度が高く、実戦で選ぶことはできないかもしれません。しかし、人工知能(AI)が人間の思いつきにくいショットを発見する一つの例になっているかもしれません。

じりつくん: 
・山本研究室(自律系工学研究室)で開発中のカーリング戦略AI。AI同士を戦わせることで、100万の局面を学習している。ある局面について、想定される数万ショットの中から最善手を選ぶ。スイーピングやアイス状況の変化という要素はないものの、期待得点計算やリスク計算などにより、戦略面で実戦の参考になるように開発を目指している。

PI研のコメント(facebook):
・北海道新聞が2/27、興味深い記事を配信しました。「3位決定戦 イギリスを追い込んだラストショット」という見出しの記事ですが、中身はAIの話です。北海道大学の山本研究室(自律系工学研究室)が開発したカーリングのAI、「じりつくん」で平昌オリンピックのカーリング女子3位決定戦の日本対イギリスの試合を再検討したところ、第10エンドのイギリスのショットでの勝つ確率は26%であったとのことです。ただ、スルーの場合は、エクストラエンドでイギリスは不利な先行となるため、勝率は22%、したがって、4%高い26%にイギリスは賭けて負けたと、AIは勝率をはじき出したとのことです。ちなみに、「最終第10エンド開始時のLS北見の勝率は59%」だそうですので、いずれにせよ、イギリスは不利な状況にあったとのことで、26%の勝率に賭けざるをえなかったといえます。では、これ以外の選択肢はなかったのか、AI、「じりつくん」は別のショットを提示、「コーナーガードを利用して、斜めからLS北見の黄色のストーンを狙うショット」だそうです。これであれば勝率は50%あったとのことで、カーリングの「100万の局面を学習」したAI、「じりつくん」ならではの回答だそうです。もし、イギリスがこのショットを選択していれば、結果は逆になっていたかもしれず、AIは実に興味深い答えをはじき出す力があるといえます。LS北見が今後、AIをどう活用するかにも興味がありますが、AIの様々な実践適用への可能性を探る上でも、この記事は参考になるといえます。

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March 2, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 01, 2018

新店情報その1:コスモス薬品78店舗、最多!

大規模小売店舗立地法(大店立地法)の届出状況について(平成29年12月末):
・経済産業省:

コスモス薬品77店舗:自治体名、大規模小売店舗名、新設する日、坪数
・(仮称)ドラッグコスモス門川店 2018年8月29日 438 ドラッグコスモス下志段味店 2018年8月29日 515 (仮称)ドラッグコスモス小束山店 2018年8月28日 497 (仮称)ドラッグコスモス神田店 2018年8月26日 449 (仮称)ドラッグコスモス一里山店 2018年8月26日 375 (仮称)ドラッグコスモス多良見店 2018年8月26日 520 (仮称)ドラッグコスモス薮田西店 2018年8月14日 512 (仮称)ドラッグコスモス豊岡中陰店 2018年8月14日 466 (仮称)ドラッグコスモス山本店 2018年8月8日 514 (仮称)ドラッグコスモス春日天神山店 2018年8月7日 401

・(仮称)ドラッグコスモス松崎店 2018年7月31日 357 (仮称)ドラッグコスモス宝塚伊孑志店 2018年7月30日 366 (仮称)ドラッグコスモス曽師店 2018年7月30日 377 (仮称)ドラッグコスモス富岡店 2018年7月30日 518 (仮称)ドラッグコスモス下山門店 2018年7月29日 409 (仮称)ドラッグコスモス小浜木崎店 2018年7月25日 505 (仮称)ドラッグコスモス衣掛店 2018年7月25日 522 (仮称)ドラッグコスモス虹ケ浜店 2018年7月25日 513 (仮称)ドラッグコスモス東大和町店 2018年7月25日 420 (仮称)ドラッグコスモス竹鼻店 2018年7月11日 518 (仮称)ドラッグコスモス久万ノ台店 2018年7月10日 408 (仮称)ドラッグコスモス美津島店 2018年7月8日 463

・(仮称)ドラッグコスモス八幡萩原店 2018年6月27日 413 (仮称)ドラッグコスモス直川店 2018年6月21日 499 (仮称)ドラッグコスモス挾間北方店 2018年5月26日 461 (仮称)ドラッグコスモス松前店 2018年5月9日 368 ドラッグコスモス西光寺店 2018年5月1日 506

・(仮称)ドラッグコスモス倉敷真備店 2018年4月26日 469 (仮称)ドラッグコスモス吉成店 2018年4月22日 714 (仮称)ドラッグコスモス北今宿店 2018年4月22日 362 (仮称)ドラッグコスモス城山台店 2018年4月19日 492 (仮称)ドラッグコスモス西脇野村店 2018年4月19日 366 (仮称)ドラッグコスモス茶屋町店 2018年4月18日 487 ドラッグコスモス坂本店 2018年4月17日 515 ドラッグコスモス鹿屋西原店 2018年4月16日 515 (仮称)ドラッグコスモス出合店 2018年4月10日 508 (仮称)ドラッグコスモス日向都町店 2018年4月3日 456 (仮称)ドラッグコスモス東加古川店 2018年4月1日 374 (仮称)ドラッグコスモス周船寺店 2018年4月1日 406 (仮称)ドラッグコスモス武雄北方店 2018年4月1日 467

・(仮称)ドラッグコスモス大東店 2018年3月26日 419 (仮称)ドラッグコスモス福山加茂店 2018年3月11日 422 (仮称)ドラッグコスモス江口店 2018年3月11日 418 (仮称)ドラッグコスモス上井店 2018年3月6日 516 (仮称)ドラッグコスモス大矢知店 2018年3月5日 517 (仮称)ドラッグコスモス敬川店 2018年3月4日 515 (仮称)ドラッグコスモス総社東店 2018年3月1日 372 (仮称)ドラッグコスモス下阪本店 2018年3月1日 513 (仮称)ドラッグコスモス野上野店 2018年3月1日 518

・ (仮称)ドラッグコスモス東町店 2018年2月22日 507 (仮称)ドラッグコスモス岡寺店 2018年2月20日 460 (仮称)ドラッグコスモス高富店 2018年2月16日 519 (仮称)ドラッグコスモス中野店 2018年2月13日 429 (仮称)ドラッグコスモス野田川店 2018年2月9日 515 (仮称)ドラッグコスモス相原店 2018年2月2日 515 ドラッグコスモス横島店 2018年2月1日 465 (仮称)ドラッグコスモス松美町店 2018年2月 486 (仮称)ドラッグコスモス北琴芝店 2018年1月31日 464

・(仮称)ドラッグコスモス久留米荘島店 2018年1月30日 452 (仮称)ドラッグコスモス中曽根店 2018年1月27日 515 (仮称)ドラッグコスモス鳥飼西店 2018年1月25日 363 (仮称)ドラッグコスモス有田川店 2018年1月23日 502 (仮称)ドラッグコスモス貝塚堤店 2018年1月17日 468 ドラッグコスモス道徳橋店 2018年1月2日 515 ドラッグコスモス仏生山店 2018年1月2日 491 ドラッグコスモス八反田店 2018年1月2日 363

・(仮称)ドラッグコスモス吾田店 2017年12月29日 461 (仮称)ドラッグコスモス葛本店 2017年12月29日 406 ドラッグコスモス若葉店 2017年12月27日 467 (仮称)ドラッグコスモス高田店 2017年12月21日 466 ドラッグコスモス飯山店 2017年12月20日 462 (仮称)ドラッグコスモス三苫店 2017年12月15日 389 (仮称)ドラッグコスモス兜台店 2017年12月11日 397 ドラッグコスモス瀬古店 2017年12月8日 414 (仮称)ドラッグコスモス姫路英賀店 2017年12月6日 363 (仮称)ドラッグコスモス八幡中山店 2017年12月5日 497 (仮称)ドラッグコスモス石原店 2017年12月5日 368
・(仮称)ドラッグコスモス西明寺店 2018年6月28日 468 :追加

PI研のコメント(facebook):
・経済産業省が2/1に公表した「大規模小売店舗立地法(大店立地法)の届出状況」を集計しました。12月現在となりますが、昨年と比べ新規出店は同数、402店舗の新店の届け出があります。この中から食品スーパーとドラッグストアを集計、さらに、企業ごとに独自に分類してみました。最多の新店はコスモス薬品であり、78店舗です。全体の約20%を占めますので、日本の小売業の成長を牽引しているといえます。現時点で、2018年8月29日までの届け出があり、ここでは、月別に集計、6月度はやや少ないといえますが、それ以外はほぼ同数での新規出店数ですので、成長の勢いは今後とも続くといえそうです。コスモス薬品は西日本中心の新規出店でしたが、ここへ来て、関西、中部地区への新規出店が増加しており、数年後には関東にも出店とのことですので、恐らく、この成長の勢いは今後数年間続くと思われます。食品構成比は50%を優に超えていますので、もはやドラッグストアというよりも、グロサリーストアといった方が良いといえ、競合は、同業に加え、食品スーパー、コンビニにも及び、幅広い消費者が対象となっており、成長余地は高いといえます。コスモス薬品、この高成長はしばらく続くと予想されますが、今後、どのように東日本でのシェアを築いてゆくのか、その動向に注目です。

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