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March 04, 2018

大規模小売店舗立地法の概要!

大規模小売店舗立地法(平成十年法律第九十一号)
・ 経済産業省:商務情報政策局流通政策課:平成17年9月
・第1条(目的)、¶第2条(定義)、第3条(基準面積)、第4条(指針)、第5条(大規模小売店舗の新設に関する届出等)、第6条(変更の届出)、第7条(説明会の開催等)、第8条(都道府県の意見等)、第9条(都道府県の勧告等)、第10条(生活環境の保持の配慮)、第11条(承継)、第12条(関係行政機関の協力)、第13条(地方公共団体の施策)、第14条(報告の徴収)、第15条(大都市の特例)、第16条(経過措置)、第17条(罰則)、第18条 、第19条 、第20条 、第21条
・附則:
・第1条(施行期日)、第2条(大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の廃止)、第3条(輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における 小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律の廃止)、第4条(経過措置)、第5条 、第6条、第7条 、第8条(政令への委任)、第9条(小売商業調整特別措置法の一部改正)、第10条(通商産業省設置法の一部改正)

大規模小売店舗立地法の解説:
・この法律は、大規模小売店舗が多数の顧客を集め、大量の商品等の流通の要となる施設 であり、また、生活利便施設として生活空間から一定の範囲内に立地するという特性を有 することに着目し、その立地が、周辺の地域の生活環境を保持しつつ適正に行われること を確保するための手続を定めるものである。
・政令で定める基準面積
・政令では、千平方メートルと定められている。 車による来客数、物販に係る物流の量や頻度、廃棄物の量等に着目し、大型店の立地 が生活環境に与える影響に鑑みると、千平方メートル超の小売店舗では、それ以下の小 売店舗に比して一段の違いが認められるため、適用対象となる店舗面積を千平方メート ル超としている。
・大規模小売店舗の新設に関する届出等:
・第5条 大規模小売店舗の新設(建物の床面積を変更し、又は既存の建物の全部若しくは 一部の用途を変更することにより大規模小売店舗となる場合を含む。以下同じ )をす 。 る者(小売業を行うための店舗以外の用に供し又は供させるためその建物の一部の新設 をする者があるときはその者を除くものとし、小売業を行うための店舗の用に供し又は 供させるためその建物の一部を新設する者又は設置している者があるときはその者を含 む。以下同じ )は、政令で定めるところにより、次の事項を当該大規模小売店舗の所 。 在地の属する都道府県(以下単に「都道府県」という )に届け出なければならない。
一 大規模小売店舗の名称及び所在地
二 大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売業を行う者の氏 名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
三 大規模小売店舗の新設をする日
四 大規模小売店舗内の店舗面積の合計
五 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項であって、経済産業省令で定めるもの
六 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項であって、経済産業省令で定めるも の
2 前項の規定による届出には、経済産業省令で定める事項を記載した書類を添付しなけ ればならない。
3 都道府県は、第一項の規定による届出があったときは、経済産業省令で定めるところ により、速やかに、同項各号に掲げる事項の概要、届出年月日及び縦覧場所を公告する とともに、当該届出及び前項の添付書類を公告の日から四月間縦覧に供しなければなら ない。
4 第一項の規定による届出をした者は 当該届出の日から八月を経過した後でなければ 、 当該届出に係る大規模小売店舗の新設をしてはならない。

PI研のコメント(facebook):
・大規模小売店舗立地法、平成10年、いまから20年前にできた法律ですが、経済産業省で公表している、その法律の条文と解説を取り上げました。大前提の大規模店舗の大規模の定義ですが、「千平方メートル超」、すなわち、約300坪超の小売業と定義しています。なぜ、「千平方メートル」なのかですが、解説では、「千平方メートル超の小売店舗では、それ以下の小売店舗に比して一段の違いが認められるため、適用対象となる店舗面積を千平方メート ル超としている」とのことです。一段の違いですが、この法律の目的が、「立地が、周辺の地域の生活環境を保持しつつ適正に行われること を確保するための手続を定めるもの」ですので、生活環境に影響を与える度合いといえるかと思います。では、何を届けなければならないかですが、「一 大規模小売店舗の名称及び所在地、二 大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売業を行う者の氏 名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名、三 大規模小売店舗の新設をする日、四 大規模小売店舗内の店舗面積の合計、五 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項であって、経済産業省令で定めるもの 、六 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項であって、経済産業省令で定めるも の」の6項目です。届け出る機関は都道府県、ないしは政令都市となります。届け出がなされると、「速やかに、同項各号に掲げる事項の概要、届出年月日及び縦覧場所を公告」され、さらに、「当該届出及び前項の添付書類を公告の日から四月間縦覧に供しなければなら ない」ため、数ケ月後には、その詳細が公表されることになります。ちなみに、「当該届出の日から八月を経過した後でなければ 、 当該届出に係る大規模小売店舗の新設をしてはならない」という条項もありますので、新店は届け出た日から8ケ月後以降の開店となります。したがって、現時点の最新の届け出は8ケ月先の新店オープンとなり、現時点でオープンした店舗は少なくとも8ケ月前に届け出がなされていることになります。食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、SC、GMS等、すべて、 千平方メートル以上の新店はこの法律の中でビジネスを展開することになりますので、これが日本における新店の情報を得るための重要なソースとなります。現時点の最新の新店情報を見ると、ドラッグストアが活発であり、食品スーパーがそれにつぎ、HC、SCは低調、GMSはほとんど新規出店がなく、成長が止まったといえる状況です。

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