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April 14, 2018

イオン、2018年2月、本決算、増収増益、過去最高!

イオン、2018年2月、本決算:4/11

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:463,911百万円(昨年 294,893 百万円)
  ⇒銀行業における預金の増減額(△は減少) :508,564百万円(昨年 382,554百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △427,854 百万円(92.23%:昨年 △267,710百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △465,236百万円(昨年 △519,897百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:28,641百万円(昨年81,450百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):68,425百万円 (101,588百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:9,452,756百万円
・自己資本比率:12.2%(昨年 12.9%)
・現金及び預金:918,053百万円(総資産比 9.72%)
  ⇒銀行業における貸出金:1,819,681百万円(総資産比 19.25%)
・有利子負債:2,325,787百万円(総資産比 24.61%)
  ⇒ 銀行業における預金:3,007,289 百万円(総資産比 31.82%)
・買掛金:906,195百万円(総資産比9.59%)
・利益剰余金 :574,409百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:8,390,012百万円(2.2%) 、営業利益:210,273百万円(13.8%)
・経常利益:213,772百万円(14.1%)、 当期純利益 :24,522百万円(117.9%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:8,700,000百万円(3.7%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:240,000百万円(14.1%:進捗  %)
・原価:72.16%(昨年72.32%):-0.16、売上総利益:27.84%(昨年27.68%):+0.16
・経費:38.25%(昨年37.93%):+0.32
・マーチャンダイジング力:-10.41%(昨年-10.25%):+0.16
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:13.26%(昨年12.79%):+0.47
・営業利益:+2.85%(昨年2.54%):+0.31

イオンのコメント:
・営業収益が過去最高 となる8兆 3,900 億 12 百万円(前期比 102.2%)、営業利益も 13.8%増益の 2,102 億 73 百万円となり、 過去最高を更新しました。
・収益構造改革に取り組むGMS(総合スーパー)事業は、荒利益率の改善と 経費の効率運用を推進し、すべてのセグメントの中で最大の損益改善となりました。国際事業は展開各 国におけるお客さまニーズへの対応を強化したことで営業黒字化を果たしました。引き続き総合金融事 業、ディベロッパー事業並びにドラッグ・ファーマシー事業が利益の柱として着実に伸長したことに加 え、SM(スーパーマーケット)事業では当第4四半期連結会計期間には増益に転じました。経常利益 についても 14.1%増益の 2,137 億 72 百万円と過去最高を更新し、すべての利益において「イオングル ープ中期経営計画」初年度の利益計画を達成しました。
・グループ共通戦略:
・2018 年2月期を初年度とする「イオングループ中期経営計画」において、主要な取り組みとして「既 存事業の収益構造改革」並びに「新たな成長に向けたグループ構造改革」を掲げました。また、12 月には 2020 年に向けた中期経営方針を発表し、リージョナルシフト、デジタルシフト、アジアシフ トとそれらに連動する投資のシフトというグループの変革の方向性を打ち出しました。具体的には、 お客さまの食に対するニーズの変化やデジタル化に対応するため、各地域での市場シェアNo.1 を目指し、エリア毎にグループのSM事業とGMSの食品部門の統合並びに再編を進めます。衣料 品、住居余暇等の部門については、専門会社として分社化し、より専門性を高めることでGMS事 業のさらなる成長を図ります。さらに、グループ営業利益に占めるアジア比率を 23%に引き上げる ほか、これまで店舗中心であった投資を、IT、物流、デジタルに傾斜配分することで、グループ におけるデジタル売上比率を 12%に引き上げてまいります。
・1月、「トップバリュ」において、食パンや食器用洗剤等、毎日の生活に必要な商品 100 品目を値 下げしました。2016 年 11 月以降これまでに「トップバリュ」263 品目の値下げを実施しており、 イオングループのスケールメリット最大化、生産・物流の効率化や国内外のベストソースからの原 料調達等のさらなる企業努力を重ねて合理的にコストを削減したことで、値下げ対象商品を拡大し ました。結果、グループ全体における「トップバリュ」売上実績は、7,271 億円(前期比 101.6%) となりました。

イオンHの株価:4/12
・時価総額1,754,312百万円(4/12) = 2,012円(4/12) ×871,924,572株(4/12)
・株価2,012円(4/12)=PER(会社予想):48.26倍(4/12)×EPS41.69円(2019/2)
・株価2,012円(4/12)=PBR(実績):1.47倍(4/12)×BPS 1,371.60円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・イオンが4/11、2018年2月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、「営業収益が過去最高」、「営業利益も 13.8%増益の 2,102 億 73 百万円となり、 過去最高を更新」と、好決算です。これを受けて、株価も高騰、投資家は買いと見ています。今期好調であった要因のひとつは、「収益構造改革に取り組むGMS(総合スーパー)事業は、荒利益率の改善と 経費の効率運用を推進し、すべてのセグメントの中で最大の損益改善」と、GMS事業の改善が大きいといえます。さらに、金融事業も堅調であり、預金も約5,000億円増加し、約3兆円にまで増加したことも大きいといえます。収益構造を見ると、経費は増加していますが、原価の改善と金融を含む、その他営業収入の増加が寄与しており、これが利益を押し上げたといえます。それにしても、金融を除く小売業の経費比率が38.25%であり、いかに、GMS等の経費率が利益を圧迫しているといえ、今後とのさらなる改善が必要といえそうです。これを受けて、イオンは、「2018 年2月期を初年度とする「イオングループ中期経営計画」」を策定しており、この中で特に、「お客さまの食に対するニーズの変化やデジタル化に対応」する戦略を強く打ち出しています。中でも、「これまで店舗中心であった投資を、IT、物流、デジタルに傾斜配分することで、グループ におけるデジタル売上比率を 12%に引き上げ」とデジタル投資は積極的であり、今回、アメリカのベンチャー企業、「Boxed」に出資するなど、デジタルシフトを推進しています。特に、「Boxed」は人工知能を活用したマーケティング戦略を打ち出し、業績を伸ばしていることから、イオンとしても、デジタルシフトに加え、AI、人工知能へも力を入れてゆくものと思われます。イオン、業績が回復基調になったことから、今後、GMSのさらなる改革はもとより、本格化しはじめたデジタル投資をどのように業績改善に結びつけてゆくのか、その動向に注目です。

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April 14, 2018 |

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