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April 08, 2018

平和堂、2018年2月期本決算、増収減益!

平和堂、2018年2月期本決算:4/5

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:23,652百万円(昨年 18,254百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△7,366百万円(31.15%:昨年 △12,352百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △9,688百万円(昨年 △14,037百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△13,467百万円(昨年△3,925百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):2,955百万円 ( 1,611百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:289,634百万円
・自己資本比率:50.9%(昨年47.4%)
・現金及び預金:23,953百万円(総資産比 8.27%)
・有利子負債:50,534百万円(総資産比 17.45%)
・買掛金:31,628百万円(総資産比10.92%)
・利益剰余金 :124,956百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:438,132百万円(0.1%) 、営業利益:13,919百万円( △9.3%)
・経常利益:14,800百万円( △5.4%)、 当期純利益 :9,438百万円(2.4%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:443,000百万円(1.1%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:14,200百万円(2.0%:進捗  %)
・原価:70.65%(昨年70.38%):+0.27、売上総利益:29.35%(昨年29.62%):-0.27
・経費:32.54%(昨年32.22%):+0.32
・マーチャンダイジング力:-3.19%(昨年-2.60%):-0.59
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:6.57%(昨年6.32%):+0.25
・営業利益:+3.38%(昨年3.72%):-0.34

平和堂のコメント:
・当小売業界におきましては、拡大するネット事業も含めてドラッグ、ディスカウントストアなど業態の垣根を超 えた競争の激化に加え、賃金や社会保険料の上昇による人件費の増加や人材確保が困難な状況にあるなど経営環境 は厳しい状態で推移いたしました。
・このような状況の下、「株式会社平和堂」は創業60周年を迎え、より一層地域に密着した企業として、既存店の 活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。
・小売事業:
・既存店の活性化として改装投資を計画的に進めフレンドマート湖北店(滋賀県長浜市)、アル・プラザ金沢(石 川県金沢市)など計17店舗(大規模14店舗、小規模3店舗)において食料品売場の改装を実施、商圏の特性に合わ せた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりまし た。また、9月にはフレンドマート大津なかまち店(滋賀県大津市 店舗面積1,298㎡)を開設いたしました。
・商品面では、消費の二極化が継続する中、生鮮食料品では鮮度や味、素材にこだわった商品や名物商品の開発等 を、日配品・グロサリー商品では品質や価値を高めた自社開発商品“E-WA!”の拡大を進める一方で、EDLP 商品の販売期間の長期化やカード会員様向けのセール、60周年記念商品の販売等に注力いたしました。
・販促面では、自社ポイントカードに電子マネー機能を追加したカードに完全移行し、お客様の利便性を高めると ともに特定日にポイントを付与するサービスを実施してまいりました。
・また、買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”は、サービス拠点を増やし、29 拠点で滋賀県内にあるすべての市町(19市町)にサービス区域を設置、地域貢献に努めてまいりました。
・以上の結果、商品別売上高は衣料品341億82百万円(前年同期比3.4%減)、住居関連品386億9百万円(前年・同期 比1.6%減)、食料品2,626億71百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
・中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、主力店舗の改装効果やテナント空きスペース の減少もあり増収・経常増益となりました。
・滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益となりました。 書籍、CD・DVD販売やCD・DVD・コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」 は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・経常減益の赤字決算となりました。

平和堂の株価:4/6
・時価総額153,567百万円(4/6) = 2,623円(4/6) × 58,546,470株(4/6)
・株価2,623円(4/6)=PER(会社予想):14.48倍(4/6)×EPS 181.12円(2019/2)
・株価2,623円(4/6)=PBR(実績):0.93倍(4/6)×BPS 2,808.93円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・平和堂が4/5、2018年2月期の本決算を公表しました。結果は増収減益、ただ、増収幅は0.1%増ですので、厳しい決算となりました。平和堂自身も、「拡大するネット事業も含めてドラッグ、ディスカウントストアなど業態の垣根を超 えた競争の激化に加え、賃金や社会保険料の上昇による人件費の増加や人材確保が困難な状況にあるなど経営環境 は厳しい状態で推移」と、経営環境の厳しさを指摘しており、今期は業界全体にとっても厳しい経営環境といえます。減益になった要因ですが、原価、経費双方が上昇、ダブルで利益を圧迫したことによります。今期、平和堂のキャッシュフローを見ると、投資CFが△7,366百万円と営業CFのわずか31.15%であり、投資を控えたことも売上高に響いた要因といえます。財務CFを見ると、昨年の△3,925百万円が今期は△13,467百万円と大幅に増加していますので、今期は攻めよりも守りを重視しているといえます。また、来期の営業収益の目標も1.1%増ですので、引き続き、守りを重視する方針かと思われます。平和堂、今期は厳しい決算となり、来期も財務基盤を固めることを重視する方向といえますが、今後、体制を固め、その後、どのように成長戦略を推し進めてゆくのか、その行方に注目です。

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April 8, 2018 |

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