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April 23, 2018

ユニー・ファミリーマートH、ドン・キホーテの効果!

ユニー・ファミリーマートホールディングス2018 年 2 月期決算説明会 質疑応答要旨:
ユニー・ファミリーマートH:4/12

Q:中期経営計画について、昨春の発表からコスト構造改革や金融・EC周辺事業が新たな力点 として追加されたが、その背景および意図は。
A:CVSを含む国内店舗数がオーバーストアの状況にある中、これからは店舗数増加によるトッ プラインの拡大ではなく、既存店の客数を増加させ、収益力を高めていく必要がある。そのた めには金融・EC周辺事業の基盤整備が必要であり、年内にそのアウトラインを発表したい。 当社の強みはリアル店舗を有している事であり、大手ECと同じ事をする考えはない。また、コ ストについては、人件費の高騰にいかに対処していくかが課題であることから、2018 年度は既 存店に対し省力化投資を進めていく。

Q:中期経営計画期間後の 2021 年度以降、グループ全体の方向性は。CVS事業、GMS事業そ れぞれの戦略イメージは。
A:GMS事業については、競合からシェアを奪っていけるだけの業態にどう変化していくかが重 要であり、その意味でドン・キホーテとの協業は有効だとみている。食品、日用雑貨のみならず、 病院や美容院等、ネットではできない実店舗ならではのサービス機能も高めていく。

Q:新業態店舗「MEGA ドン・キホーテ UNY」への今後の転換計画について。
A:2018年 2~3月に転換した 6店舗はまだ開店から間もないが、立ち上がりは好調で、特に旧ピ アゴ店舗の転換効果が大きい。今後更に検証を進め、2018 年度中に 2019 年度以降の具体 的な計画を立てていく。
A:小商圏での競争が激しくなる中、新規出店をするのではなく、新業態店舗への転換を中心に 進めていく。転換後の衣料品・住居関連品の売上構成比は約 45%と、ピアゴ平均の 15%と比 べて 3 倍もの高い実績が出ている。荒利率の高いこれらの商品群で稼いだ原資を、食品の強 化に充てることで、集客力を高めていく。

Q:ドン・キホーテとのダブルネーム店における運営上の課題は。人事制度も異なるなか、今後ユ ニー主導で運営できるのか。ポイントや商品面での協業は。
A:すでに転換済みの 6 店舗については、ドン・キホーテ側の運営方式で進めている。人事評価 制度については、この1年で変えていく。また、ドン・キホーテ側の人的リソースにも限りがある ため、将来的にはユニーの社員が店舗運営を主体的に進められるよう、仕組みを確立してい く。店舗研修・トレーニングには半年程度かかる。そのほか、商流・物流、ポイント等について も、双方のメリットを考慮し、検討を進める。

PI研のコメント(facebook):
・4/12、ユニー・ファミリーマートHの決算説明会での質疑応答要旨が公開されました。興味深いQ&Aが公表され、ユニー・ファミリーマートHの今後の動向を伺い知ることができます。コンビニネス市場については、「CVSを含む国内店舗数がオーバーストアの状況」との認識で、「既存店の客数を増加」が課題であり、そのために、「金融・EC周辺事業の基盤整備が必要」とのことです。特に、ECについては、「当社の強みはリアル店舗を有している事」であり、「大手ECと同じ事をする考えはない」とのことです。また、ドン・キーホーテHとの業務提携の効果については、「転換した 6店舗はまだ開店から間もないが、立ち上がりは好調」とのことで、手ごたえを感じているとのことです。特に、「転換後の衣料品・住居関連品の売上構成比は約 45%と、ピアゴ平均の 15%と比 べて 3 倍もの高い実績」、非食品が好調で、結果、「荒利率の高いこれらの商品群で稼いだ原資を、食品の強 化に充てることで、集客力を高め、・・」とのことで、善循環がはじまったとのことです。今後は、「6 店舗については、ドン・キホーテ側の運営方式」でやったが、「将来的にはユニーの社員が店舗運営を主体的に進められるよう、仕組みを確立」とのことで、ここが、今後の課題とのことです。ユニー・ファミリーマートH、この良い流れを、伊藤忠商事のM&A後、どのように継続し、一方で、さらに大胆な経営改革を打ち出すのが、その動向に注目です。

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April 23, 2018 |

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